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横浜【寿町ドヤ街】演劇ワークショップ公演9/23 2023
簡易宿泊所の街で生きる当事者たちの「語り」を紡ぐ舞台
【誰が羊を食べたのか ことぶき版】
9/23 ( 土 )14:00 開演

原作:ウイグル民話「誰が羊を食べたのか」
演出・構成:花崎攝
音楽:松尾慧(篠笛) 藤井良行 / FUJI(サズ)
舞台美術:山田裕介 音響照明:島田健司
主催:ことぶき「てがみ」プロジェクト実行委員会
協力:ことぶき共同診療所 若葉町ウォーフ
助成:横浜市地域文化サポート事業・ヨコハマアートサイト 2023
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横浜 寿町 ワークショップ参加者募集【想いを言葉に,語りを紡ぐ物語】
 【ことぶき「てがみ」ワークショップ】は、手紙を書くように、
 だれかと、あるいはなにかと、対話して共有してみようとする
 ワークショップです。
 語りや手紙から浮かび上がる想いを書き起こし、物語を綴り,読みながら話し合う
 ダイアローグと表現の演劇ワークショップである
【ことぶき「てがみ」プロジェクト】を「一日ワークショップ」で開放します!
 ドヤ街「寿町」の今を共有し想いや記憶を繋ぐ機会

 日時:9月3日(日)  10:30~16:00 (受付開始10:15 )
 ファシリテーター 花崎 攝 (シアター・プラクティショナー)
 申し込み先 お問い合わせ: tegamiproject@yahoo.co.jp
 ことぶき「てがみ」プロジェクト実行委員会 船崎まで 
 主催:ことぶき「てがみ」プロジェクト実行委員会
 助成:横浜市地域文化サポート事業・ ヨコハマアートサイト
 参加費  5,000円 ( 学生:3000円 ) 
 締め切り:8月31日 
ことぶき「てがみ」プロジェクト ワークショップ 参加者募集 横浜 寿町にて_f0206007_21362522.jpg
ことぶき「てがみ」プロジェクト ワークショップ 参加者募集 横浜 寿町にて_f0206007_21364778.jpg


ソーシャルワーク実習 個別実習プログラム(180時間用:概ね160時間~200時間) プログラミングシート

社会福祉士・新カリキュラム「基本実習プログラム」「個別実習プログラム」 プログラミング 例

実習基本情報

実習施設名:障害者支援施設

実習指導者氏名:福祉 太郎

実習期間:202 年 月 日( )~202 日( 

他の

実習施設

名称:社会福祉協議会

養成校:大学社会福祉学部

実習生氏名:社会 花子

学年:年生

実習回数:1カ所目(全2カ所)

実習時間数:180時間

期間:202 年 月 日~


ソーシャルワーク実習

教育に含むべき事項

(国通知)

達成目標

(評価ガイドライン)

※各目標の具体例は行動目標参照

当該実習施設における実習の実施方法及び展開

具体的実習内容

活用する資料・参照物

1~2週目

3~4(5)週目

利用者やその関係者(家族・親族、友人等)、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成

(1)クライエント等と人間関係を形成するための基本的なコミュニケーションをとることができる

・利用者の支援方法を知るため、利用者の個別記録を閲覧し、見方を学ぶ。

・事例検討の進め方について、担当職員から説明を受ける。

・利用者の生活の理解を図る。

 生活の不安定化に繋がる社会,経済的要因の考察。

・日中活動に参加し、実施することで、支援に慣れる。

・中間のまとめとして、担当職員とミーティングを実施する。

・利用者の生活能力、作業能力、社会性を理解する。

・利用者間の人間関係を考察する。

・職員と利用者の人間関係を考察する。

・虐待を受けた利用者の事例検討

・障害者の地域生活に関わる貧困などの問題を考察する

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料

利用者やその関係者(家族・親族、友人等)との援助関係の形成

(2)クライエント等との援助関係を形成することができる

・日常生活の食事などの支援に参加し、担当する。

・余暇時間の援助について理解を進める。

・利用者とのコミュニケーションを促進する

・様々な形態で行われているグループワークの技術

・利用者のピアサポートの実際

・障害と個性、生活についての理解

・配属されたグループで利用者とのラポールの構築を図る。

・支援員の補助的業務を行う。


・障害を個性として胸を張って生きる当事者の姿勢

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料

利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題(ニーズ)の把握、支援計画の作成と実施及び評価

(3)クライエント、グループ、地域住民等のアセスメントを実施し、ニーズを明確にすることができる

・利用者の個別課題について会話を通しての情報収集

・地域支援担当者から、障害児(者)と家族の支援について説明を受ける。

・個々の利用者と家族の支援から,周囲の環境へ働きかけを展開

・特別支援学校での授業見学を行う。


・地域の関係機関の訪問に同行する。

 市区町村役場

 社会福祉協議会

 病院

 関連法人など


・アセスメントから個別支援計画の作成に至るまでの流れを学ぶ。

 ライフコースの切れ目ない地域生活の支援

・職員の作業記録やケース記録の方法を学ぶ。

・中途障害者とその家族にとっての、障害の受容、その困難の意味づけ

・職員のケース検討会議に参加する。


・利用者の個別支援計画に目を通し、支援内容を確認する。

・完全参加と平等の推進
 自立生活の実現


・就労支援事例検討会議に参加する。


・特定の利用者を対象とし、アセスメント・課題分析によりケアプランを立てる。


・立案した支援計画の実施(中庭でのお茶会)を行う。

 担当指導員に援助を受けながら進行する。



実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



(4)地域アセスメントを実施し、地域の課題や問題解決に向けた目標を設定することができる

(5)各種計画の様式を使用して計画を作成・策定及び実施することができる

(6)各種計画の実施をモニタリングおよび評価することができる

利用者やその関係者(家族・親族、友人等)への権利擁護活動とその評価

(7)クライエントおよび
多様な人々の権利擁護ならびにエンパワメントを含む実践を行い、評価することができる

・権利の侵害、暴力や困難を経験した利用者ののエンパワメントの取り組み

スティグマを押し付けられた,利用者の自尊感情の回復と強化

・社会の差別と偏見に対抗するソーシャルワーク

・障害者を含むマイノリティの権利擁護

・学生の力を引き出す取り組み


・生活支援への参加を通じて、エンパワメントと権利擁護の実勢のあり方を共有する。

・食事場面での関わり

・生活環境の整備や掃除などの日常生活支援

・レクリエーションや遊び、学習支援

・実践と理論の統合を行う

・権利を利用者自らが主張する取り組み

 人権は自ら主張することで確保される

 セルフ・アドボカシーの実践

・社会で、マイノリティの生活と権利を守る支援

・個別支援への参加を通じて、権利擁護の実勢のあり方を共有する。

 ・対話やコミュニケーションを通じた関わり

 ・支援者としての役割を考える

 ・感情や行動の変化に気づき、的確な対応を行う


実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



多職種連携及びチーム
アプローチの実践的理解

(8)実習施設・機関等の
各職種の機能と役割を説明することができる

・障害を持つ人々が多様な形で,積極的に社会活動に参加

・多様な個性がありのままの姿で受け入れられ,尊重されるコミュニティづくり


・実習施設における各種会議に出席する。

職員会議

ケース会議

給食会議

利用者会議(自治会)など


・施設内における苦情解決システムの仕組みを学ぶ。


・多職種による、利用者の個別性に合わせた支援技術


・就労支援におけるジョブコーチの役割、支援の方法

・ノーマライゼーションによるコミュニティワークの実践


・実習施設・機関の職種と役割の調査・研究を行う。

・実習施設・機関と関係する社会資源の機能と役割を調査・研究する。

・地域住民、関係者、関係機関との連携・協働の機会を設け、交流を図る。

・実習施設・機関の関係者との会議に参加し、会議の企画・運営に携わる。

・実習中に得た知識や経験をまとめ、プレゼンテーションとしてまとめる。


実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



(9)実習施設・機関等と
関係する社会資源の機能と役割を説明することができる

(10)地域住民、関係者、
関係機関等と連携・協働することができる

(11)各種会議を企画・運営することができる

当該実習先が地域社会の
中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ

(12)地域社会における実習施設・機関等の役割を説明することができる

・地域の実習施設・機関の役割と関連する調査・研究を行う。

・地域住民や団体、施設、機関等とのコミュニケーションを図りながら、実習の目的に沿った活動を企画・実施する。


・障がい者と 子どもの交流通じ,コミュニティへの参加促進

・実習期間中に得た知識や経験をまとめ、報告書やプレゼンテーションとしてまとめる。


・福祉施設として、地域密着の社会貢献

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



(13)地域住民や団体、
施設、機関等に働きかけることができる

地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解

(14)地域における分野横断的・業種横断的な社会資源について説明し、問題解決への活用や新たな開発を検討することができる

・地域における分野横断的・業種横断的な社会資源を調査・分析し、問題解決や新たな開発の可能性を検討する

・多職種(専門職)の話を聞く

・多職種連携と、利用者の心理・社会的背景や家庭環境について


・当事者の社会的排除から脱却を支援・地域共生社会の実現と、相互扶助のネットワークの構築


・利用者とコミュニティの関わりを通じて、多職種の連携を考察


・多様な住民・当事者をつなげる地域組織化の課題の考察

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際(チームマネジメントや人材管理の理解を含む)

(15)実習施設・機関等の
経営理念や戦略を分析に
基づいて説明することができる

・実習施設・事業者・機関・団体等の経営体制や運営方法についての調査・研究を行う。

・チームマネジメントや人材管理の実態を理解するため、関連する職員や管理者とのインタビューやディスカッションを行う。

・実習施設や事業者の経営課題やサービス改善のための提案を行い、実際の運営に関わる経験を積む。

・施設の年間・月間計画の作成、行事の計画立案から準備、実施等

・施設長の講義


・経営や管理に関する情報をまとめ、報告書やプレゼンテーションとしてまとめる。

・施設の運営や、利用者の支援に関する知識・技能

・施設運営や社会福祉に関する理解の深化

・関連の法律や制度の理解

・社会福祉や教育機関との関係性や協働の必要性の理解

・施設の理念や目的に基づく運営や支援の実践

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



(16)実習施設・機関等の
法的根拠、財政、運営方法等を説明することができる

社会福祉士としての職業
倫理と組織の一員としての役割と責任の理解

(17)実習施設・機関等に
おける社会福祉士の倫理に基づいた実践及びジレンマの解決を適切に行うことができる

・実践的な実習を通じて、自己の現在の課題と、専門職を目指すうえでの課題を考える


・ノーマライゼーションの理念が活きている実践


・プライバシーや人権に配慮した行動


・エンパワメント・力の回復のソーシャルワーク実践のあり方

・苦情解決の報告書を読む

・苦情解決の話し合いに同席する


・専門職員やスタッフとのコミュニケーション


・実践思想、施設の理念

実習の手引き

実習プログラム

実習ガイドダイン

関連資料



(18)実習施設・機関等の
規則等について説明することができる

アウトリーチ

(19)以下の技術について
目的、方法、留意点について説明することができる


・アウトリーチ

・ネットワーキング

・コーディネーション

・ネゴシエーション

・ファシリテーション

・プレゼンテーション

・ソーシャルアクション

地域の関係機関や団体を訪問し、その役割や活動内容を理解する。

・アウトリーチ,地域社会で予防的取組みの構築

・マイノリティの沈黙,無力感への働きかけ

アウトリーチ活動の計画立案と実施を行い、地域住民や団体との交流を図る。


・地域を基盤としたアウトリーチ活動に同行

孤立予防の取り組み

・多問題家族ケースへの訪問等に同行し、地域を基盤とした支援のあり方について考える。

地域の課題やニーズを把握し、実習施設や事業者との連携を通じて解決策を提案する。

アウトリーチ活動の効果や成果を評価し、報告書やプレゼンテーションとしてまとめる。


ネットワーキング

ネットワークにおける役割や責任についての基礎知識を学ぶ。

実習施設内でのケーススタディを通じて、ネットワークの役割分担や連携方法を学ぶ。

ネットワーキングのためのコミュニケーションスキルや意思決定能力を向上させるトレーニングを行う。

実際のケースに基づいて、多職種チームでの問題解決やケアプランの作成を実施する。

チームメンバーとのフィードバックセッションや振り返りを通じて、連携の改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


コーディネーション

コーディネーションの基礎知識の習得と異なる部門や関係機関との関係性を理解する。

実習施設内でのプロジェクトやケーススタディを通じて、異なる部門間のコーディネーション方法や課題を学ぶ。

コーディネートのスキルや問題解決能力を向上させるトレーニングを行い、円滑な協働作業を実践する。

実際のプロジェクトやケースに基づいて、異なる部門や関係機関とのコーディネーションを実施する。

チームメンバーとのフィードバックセッションや振り返りを通じて、コーディネーションの改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


ネゴシエーション

ネゴシエーションの基礎知識の習得と異なるステークホルダーとの関係性を理解する。

実習施設内でのケーススタディやロールプレイを通じて、異なる意見や利益の調整方法を学ぶ。

コミュニケーションスキルや交渉テクニックを向上させるトレーニングを行い、実践的な交渉能力を磨く。

実際の問題やシナリオに基づいて、異なるステークホルダーとのネゴシエーションを実施する。

チームメンバーとのフィードバックセッションや振り返りを通じて、ネゴシエーションの改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


ファシリテーション

ファシリテーションの基礎知識の習得とファシリテーターの役割と責任を理解する。

実習施設内でのグループディスカッションやワークショップを通じて、ファシリテーション技法やツールを学ぶ。

コミュニケーションスキルやプロセス管理の向上のためのトレーニングを行い、効果的なファシリテーションスキルを磨く。

実際のグループ活動やミーティングに基づいて、ファシリテーションを実践する。

参加者とのフィードバックセッションや振り返りを通じて、ファシリテーションの改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


プレゼンテーション

プレゼンテーションの基本原則や構成の習得と、聴衆分析の重要性を理解する。

実習施設内でのプレゼンテーションのワークショップやデモンストレーションを通じて、プレゼンテーション技術を学ぶ。

スピーチテクニックやビジュアルデザインの向上のためのトレーニングを行い、魅力的なプレゼンテーションを作成する能力を磨く。

実際のプレゼンテーションシナリオに基づいて、個別またはチームでのプレゼンテーションを実施する。

フィードバックセッションや振り返りを通じて、プレゼンテーションスキルの改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


ソーシャルアクション

・ソーシャルアクションの基本概念とその役割を学び、社会変革のための戦略的アプローチを理解する。

・当事者の組織化、当事者こそ運動の力の源泉

・ソーシャルアクションの運動の具体的な手法の解説と実践


実習施設内でのグループディスカッションやケーススタディを通じて、社会的な問題の分析と解決策の開発を行う。

コミュニケーションスキルや協働能力の向上のためのトレーニングを行い、ソーシャルアクションのプロジェクトに参加する。


実際の社会的な問題に取り組み、プロジェクトの計画立案から実施、評価までを行う。

チームメンバーとのフィードバックセッションや振り返りを通じて、ソーシャルアクションの改善点や課題を把握し、次の実習に活かす。


・各地の当事者運動の実践から学び、交流する




社会福祉士 ソーシャルワーク 相談援助 実習目標【特別養護老人ホーム 等 高齢者福祉】実習計画書 例文 介護福祉士実習
実習目標・実習計画の例
・特別養護老人ホームの実習では、非言語的コミュニケーションも重要であり、関わりが出来るようになる。
・コミュニケーションの取り方を理解し、非言語的コミュニケーション技術を習得し、活用できるようになる。
・施設の生活相談員の業務体験と実習により、利用者像や家族、施設の役割、地域とのつながりを理解する。
・ケアマネジメントの実践から学び、ニーズの把握やサービス計画作成の手法を習得する。
・実習全体を通じて、利用者とのコミュニケーションや個別の介護計画について学ぶ。
・高齢者の問題解決には福祉分野だけでは限界があり、行政や関係機関との連携が重要であるため、その実際を理解する。
・介護支援専門員や生活相談員に同行し、困難事例の実態と対応方法を学ぶ。

主要な目標:特別養護老人ホームの実習を通じて、利用者と社会福祉士等職員の理解を深め、施設と地域のつながりを学ぶ。
・施設の利用者の社会的背景を理解する。
・施設の職員集団内部における協働関係、多職種の連携を理解する。
・利用者の身体的精神的ニーズを理解する。生活支援の実際から学ぶ。
・在宅福祉サービスの役割と実際の運営を理解する。
・施設が地域社会に果たす役割、社会貢献活動を理解する。
・実習を通じて、職員配置や職種間の役割分担、サービス手順などを学ぶ。
・施設の運営管理について理解を深める。
・施設が地域の社会資源であることを認識する。

【新しい社会福祉士実習対応 実習計画】
・利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションができるようになる。利用者との関わりによって、その生きがいを支える方法を学ぶ。
・利用者やその関係者との援助関係の形成できるようになる。利用者のいのちの尊厳を支えるケアの基盤となる援助関係の実際を学ぶ。
・利用者や地域の状況を理解し、そのニーズの把握、支援計画の作成と実施及び評価ができるようになる。生活を支えるケアの計画の立案と計画の実施の実際を学ぶ。
・利用者やその家族・親族への権利擁護活動について理解する。利用者本位のケアとアドボカシーのあり方を考える。
・特別養護老人ホームにおける多職種連携及びチームアプローチの実践的に理解する。施設の運営方法や課題について学ぶ。
・社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任を理解する。高齢者虐待の実際や支援、予防の取り組みを現場から学ぶ。
・特別養護老人ホーム等の施設の経営やサービスの管理運営の実際が理解できるようになる。特別養護老人ホームにおいて社会福祉士が、施設経営等の役割について学ぶ。
・実習先の特別養護老人ホームが、地域社会の中で果たす役割と、地域社会への働きかけを理解する。コミュニティに貢献できる施設のあり方を考察する。
・高齢者福祉におけるアウトリーチの実践として、会話等の関わりも拒否される事例、話しかけても反応がない事例について、実習を通じて実践のあり方を学ぶ。

・実習を通じて認知症ケアの実際を学ぶ。
・実習を通じて看取り介護の実践と留意点を学び、利用者の人生の最期を受け止め支える方法を考察する。
・利用者との関わりやケアの場面を通して、ユニットケアにおける支援のあり方を利用者に寄り添いながら理解を深める。
・実習を通して、地域で生活する高齢者の社会的孤立を予防するための包括的な支援のアクセシビリティを現場で考える。


【特別養護老人ホームとは 施設の概要】
・特別養護老人ホームは老人福祉施設の一種であり、介護保険法に基づいたサービスを提供している。
・入所対象者は身体や精神に重度の障害があり、在宅介護が困難な要介護者である。
・特別養護老人ホームは施設単体のサービスだけでなく、デイサービスやショートステイなどの居宅サービスや相談機関を併設していることが多い。
 地域においては総合的な介護センターとしての役割を果たしている。

【特別養護老人ホームの社会福祉士・生活相談員の職務内容】
施設入所に伴う面接、カンファレンスへの参加
退所支援および手続き
ショートステイ入所に伴う支援。実習生、ボランティア等の受け入れと育成
契約の締結および変更・解除
リスクマネジメント
成年後見制度等に関わるサポート、相談
情報公開と広報活動
個人情報保護
施設の評価などに関する業務

連絡調整業務
家族間調整
地域との連携・調整
他機関・行政との連絡調整
職種間調整など

訪問、グループワーク、コミュニティワーク、ネットワーク等の職務

「社会的養護・児童福祉」第4回 前篇 筆者の講義
概要:児童福祉法の改正により、子どもたちの権利保護が強化され、専門的な支援体制が整備されることが期待される。
 改正後は子どもたちが権利の主体として位置づけられるようになった等。「家庭養育優先原則」。
 一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入や、子ども家庭福祉の実務者の専門の向上を目指す取り組み等の改正点。
*児童福祉法の制定
・児童福祉法は1947年に、戦後の困窮する子どもの愛護・救済、すべての児童の健全育成を目的として制定された児童福祉に関する基本的・総合的立法(昭和22年法律164号)
【その背景】
・日本では、第二次世界大戦による本土の空襲や、出征先で戦死によって生じた子供が多かった。戦災孤児の総数は12万余りにのぼったとされる。
・戦災孤児とは、戦争の結果、保護者を失った子どもを指す。
 当時の戦災孤児は、食糧難や社会的冷遇に苦しみ、駅や路上で貰いや靴磨きなどで生活した。栄養失調や病気で死亡、犯罪に手を染める子どもも。
 戦災孤児の保護は、厚生省や自治体が「浮浪児」として収容施設に送る「狩込」などの措置をとった 。

*児童福祉法の2016年改正 概要 
・「家庭養育優先原則」とは 講義にて解説
・児童の権利に関する条約の精神に則っている=児童福祉法の理念が明確
・改正前の「すべて国民は」が「全て児童は」に置き換わり、子どもが権利の主体として位置づけられた。
・改正後の児童福祉法第2条では、児童の意見が尊重され、最善の利益が考慮される。
・改正の全体像とは 講義にて解説

*以降の児童福祉法の改正点について
第1点目 児童相談所長や都道府県知事が児童に関する決定を行う際に、子どもの意見を聴取することが法制化された。
これは、子どもの権利に関する条約である「意見表明権」に基づいたものであり、児童の意見を尊重することが求められる。

第2点目 一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入。
これにより、一時保護が適正に行われ、児童の権利に関する条約第9条や、親権者による育成責任の法改正に基づく法的手続きが確立される。

最後の改正点 子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上を目指す。国の基準を満たした認定資格を導入することで、ソーシャルワークの専門性を身につけた人材を早期に輩出し、児童福祉の現場での専門的なサポートを行うことができるようになることが狙い。
 以上の改正点により、児童福祉における児童の権利保護が強化され、専門的な支援体制が整備されることになる。

【児童福祉法 概要】
 児童の福祉を促進するための法律で、児童福祉施設や事業などの制度や基準を定めている。
 児童福祉法は、1947年に制定され、その後何度も改正されている。最近では、2021年6月に児童虐待防止や子育て支援の強化を目的とした改正が成立した。
 児童福祉法は、児童の権利の擁護や健全な発達を保障することを目的としており、国や地方公共団体、関係機関や団体に対して責務や努力義務を課している。

*家庭と同様の環境における養育の推進 
家庭養育優先原則の根拠となる条文が設けられた。
優先順位=家庭養育が適当でない場合
②児童は家庭と同様の環境で養育される
③良好な家庭的環境

「家庭における養育環境と同様の養育環境」は、養子縁組、里親家庭、小規模住居型児童養育事業を指す。
③は小規模グループケアや地域小規模児童養護施設など、施設でも家庭に近い環境で養育される

児童福祉法
第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。
ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、
児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

*児童育成の責任
新設された第2条第2項により、
保護者が根本的な責任を負うことが確認され、
その上で国及び地方公共団体が児童の保護者を支援し、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるようにするため、家庭養育の尊重と支援が法律で示されるようになった。

*児童の代替的養護に関する指針
児童福祉法改正において家庭養育が優先される理由は明記されていないが、児童の権利に関する条約の前文には家族が自然な環境であることが述べられており、児童の代替的養護に関する指針でも家庭養育優先原則が支持されている。

2022年の児童福祉法のさらなる改正案は、子育てに困難を抱える世帯が増えている現状に対応して可決、公布された。改正内容には、子どもの意見聴取等のしくみの整備が含まれる。

児童福祉法の改正、家庭養育優先原則【社会的養護・児童福祉】第4回前篇 筆者の講義_f0206007_09352113.jpg