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相談援助の基盤と専門職 練習問題 後期-8 2009/12/2

講義:相談援助の基盤と専門職 練習問題 後期-8
社会福祉士養成学科1クラスにて、12月2日(水)、講義


問題1 非貨幣的ニーズとは、貨幣で測定することが困難で,物品や人的サービス等の現物給付によって充足するのが適当とみなされるニーズである。

問題2 ソーシャルワークにおいては、必要(ニーズ)に応じて、社会資源の改善や開発を実施する。

<ソーシャルアクション(社会活動法)の問題3~問題6>
問題3 1990年代に入り、実態的な活動は縮小傾向にある。

問題4 戦前の日本における代表的な例として、救護法制定・実施促進に向けての方面委員の社会活動が挙げられる。

問題5 キューバでの社会改良運動を源流とする。

問題6 政治運動や労働運動は社会運動の範疇に入るが、社会運動とソーシャルアクションは区別される。

<特定非営利活動促進法に関する問題>
問題7 阪神・淡路大震災後,ボランティア団体をはじめとするNPOの役割についての社会的な関心が急速に高まったこともあり,特定非営利活動促進法が制定された。

問題8 NPOの自主性,自律性を尊重する観点から,特定非営利活動促進法による法人設立の手続には認証主義が採用されている。

問題9 特定非営利活動促進法のもとで設立された活動分野別法人数を見ると,「保健,医療又は福祉の増進を図る活動」の分野が最も多い。

問題10 NPO法人は収益事業を行うことができるが、社会福祉法人は収益事業を行うことはできない。

問題11 住民参加型在宅福祉サービスを行う団体は、NPO法人でなければならない。



*解答は下記をクリック



相談援助の基盤と専門職 練習問題 後期-8 2009/12/2
<解答>
問題1 ○ 正しい

問題2 ○

問題3 × 誤り。最近では、多様な社会活動が全国段階、自治体段階、小地域レベルで展開され、一定の成果が得られている。

問題4 ○ 正しい。

問題5 × 誤り。イギリスでの

問題6 ○ 正しい。

問題7 ○

問題8 ○

問題9 ○

問題10 × 社会福祉法人も収益事業を行うこができる。(社会福祉法26条参照)

問題11 × NPO法人の認証を得るかどうかは各団体の任意




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by yrx04167 | 2009-12-02 17:10 | Comments(0)