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日刊 社会福祉ニュース・レビュー*特集:貧困・生活保護*無料高校受験対策講座、中・高校生の貧困・格差

<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
無料高校受験対策講座、修学旅行奨学金、無料低額宿泊所規制、中国残留邦人の生活保護受給

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特集:貧困・生活保護  関連ニュース タイトル一覧
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます>
塾行けぬ中3、NPO「タダゼミ」に参加を!(読売新聞 8月4日12時22分) - Yahoo!ニュース
 引用「経済的な事情から塾などに行けない中学3年生を対象とした無料の都立高受験対策講座「タダゼミ」が9~13日の5日間、東京・新宿区西新宿の西新宿大京ビル4階アビバコミュニティホールで開かれる。貧困家庭の学習支援などに取り組むNPO法人「キッズドア」(中央区日本橋)が初めて開講するもので、現在、受講生を募集中だ。学生約20人がボランティアで講師を務め、期間中は毎日3時間、主に数学と英語を教える。IT支援サービスの「スリープログループ」が会場を無償提供する。対象は、塾や家庭教師など有料の教育サービスを受けていない、都立高受験を目指す中3。定員20人だが、若干の空きがある。プロジェクトリーダーの一橋大社会学部2年、橋本扶未子さん(20)は、「誰にも勉強の相談をできずに悩んでいる中学生に、思いきって参加してほしい」と呼びかける。 引用ここまで

*この記事に関する参考資料 下記をクリック
[ガクボラ]高校受験対策プロジェクト

<HPより引用>
*不況に負けるな!塾に行かなくても大丈夫 大学生ボランティアによる無料の都立高校受験対策講座[タダゼミ]中3生大募集 
 塾に通えない、夏期講習に行けないからと、高校入試対策をあきらめていませんか?
中学3年生向け 無料の都立高校受験対策講座[タダゼミ]を開講します。この[タダゼミ]をきっかけに、中学3年生が、大学生と共に、主に都立高校向けの入試対策を行い、志望高校(上位校)合格を目指します。
 親の経済状況などから塾などに通えず高校受験対策に不安がある中学3年生を対象に、大学生講師による高校受験対策講座を行うものです。入試対策以外にも、勉強の仕方といった初歩的なことや受験を乗り切るためのノウハウ、そして、進学意欲を高めるために、高校や大学とはどういったところなのか?を教えるなど、学生ならではのサポートの充実した講座を目指しています。
■日時: 2010年8月9日(月)~8月13日(金)の5日間  13:00~16:00
■会場: アビバコミュニティホール(スリープログループ内)
     東京都新宿区西新宿7丁目21番3号 西新宿大京ビル4階 
     (JR新宿駅西口から徒歩7分、 東京メトロ丸の内線西新宿駅から徒歩5分)
■参加資格: 下記の全ての項目に該当する方
  ・都立高校を受験する意思がある中学3年生
  ・経済的な理由から塾や家庭教師その他の有料教育サービスを受けていないこと
   ただし、有料サービスを受けていても、経済的な理由により参加が制限されている
   など、ご事情のある方はご相談ください
  ・会場まで自力で来られること(交通費は自己負担)
  ・今後の活動の参考にするため、アンケート調査にご協力いただけること
  ※ 夏休み終了後も高校受験まで継続的に指導を受けられる方を歓迎いたします。
  ※ メディアの取材が入る場合がございますので可能な範囲でご協力ください。
■申込方法:
・申込フォームの場合
  PC: http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P77975453
  携帯: http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P77975453
【お申込先&お問合せ先】
 特定非営利活動法人キッズドア [ガクボラ]事務局 
  ◎電話:   03-5201-3899  担当:片貝、渡辺、橋本
  ◎FAX:   03-5201-3712 [タダゼミ]参加希望 と明記のこと
  ◎メール: 件名を「タダゼミ申込」として entry@kidsdoor.net


低所得世帯の高校生向け修学旅行奨学金、経済状況悪化で応募が殺到/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社 2010年8月3日
 
県高等学校教職員組合(神高教)は2日、県立高校に通う生活保護世帯の生徒ら向けに、修学旅行費への充当を目的として設置した給付型奨学金「高校生活応援基金」(1人3万円)への応募者数が、当初予想(約1200人)を大幅に上回る1699人に上ったと発表した。神高教によると、修学旅行費用は8万~11万円で、近年の経済状況の悪化に伴い参加しない生徒が増え、学校によっては2割もの生徒が不参加となるケースもあるという。応援基金はこうした問題に対応し、「子どもの置かれた厳しい状況に目を向けてもらう一石にしたい」と今年創設した。生活保護世帯または認定所得300万円以下の世帯で、以降に修学旅行に参加する生徒を対象とした。3年間で計約2500人に給付する計画で、修学旅行に参加する前の学年でも応募できるため、今期は1200人ぐらいの募集があると予想していたが、大幅に上回った。応募資格を審査し、1642人に給付。応募者の8割は認定所得300万円以下の世帯の生徒だった。144の県立高校のうち、131校の生徒から応募があった。応募数はゼロが13校、1ケタが71校、2ケタが60校。最大で54人が応募した学校もあり、学校間の「格差」が出たという。応援基金は2500人に達した時点で打ち切る予定のため、3年目の実施は難しくなったという。神高教は予想以上に応募者が多かった理由について、「生活保護を受けられる水準にいながら、さまざまな理由で受けていない世帯が予想以上に多かったのかもしれない。われわれが考えているより、生活実態は厳しいのだろう」と推定。さらに、「貸し付けを基本とし、返済免除に成績要件などがある県の現行奨学金制度だけでは生徒たちを支援しきれない。家計の状況に、子どもたちの責任はない。給付型の奨学金の必要性など、世論を喚起していきたい」と話している。

中国残留邦人の子や孫、3割以上が生活保護 : 社会 : YOMIURI ONLINE(2010年8月3日18時11分 読売新聞)
 中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授(社会学)が調査したところ、月収10万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は3割超という困窮した実態が明らかになった。中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人2、3世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。
 第2次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。1972年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年5月末までに2万786人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握していない。
 調査は昨年8月から、兵庫、大阪、奈良各府県で実施。残留邦人2、3世とその配偶者など計64人の生活実態を聞き取ったところ、うち31人(48%)が月収10万円未満で、生活保護受給者は22人(34%)だった。日本語の会話については「ほとんどできない」「日常生活で困る」が35人(54%)で、「言葉ができず、仕事が見つからない」「子どもの日本語が理解できず、教育できない」などの声が相次いだという。
 兵庫県伊丹市に住む艾金海さん(55)は1998年、中国残留孤児の母親、山川秀子さん(68)の永住帰国に伴い、遼寧省から来日した。勤めていた産業廃棄物処理会社が2007年に倒産、解雇された。その後、ハローワークで再就職先を探したが、日本語が不自由なことを理由にすべて断られた。県営住宅で妻(57)と2人暮らし。年金の受給資格がないため、月約12万円の生活保護費が頼りだ。昨年2月、難聴で糖尿病を患う妻にリンパ節の腫瘍が見つかった。近くで一人暮らしをする母親は寝たきりに。艾さんが家事や介護を担う。
生活費の足しに、とアルミ缶拾いもするが、半日がかりで収入は約800円。最近は左半身にしびれがあり、週1回が限度だ。「自由に肉や魚を買える人たちがうらやましい」と話す。
 ◇中国残留邦人支援法=中国残留孤児らの帰国促進と自立支援を目的とした法律で、永住帰国する本人と生活を共にする子供1人、その家族が対象。国が帰国費を支給するほか、半年間にわたる日本語・生活習慣などの学習、定住先での就労や通訳の支援を行う。2007年に改正され、国民年金の満額支給と生活支援金の給付も盛り込まれた。

無料低額宿泊所:民主の規制法案、抜本的変更を--生活保護問題対策全国会議 - 毎日jp(毎日新聞 2010年8月4日 東京朝刊)
生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員連盟が規制強化を目指して検討中の法案に対して、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤広喜弁護士)は3日、法案の抜本的変更を求める意見書を民主議連と所管の厚生労働省に提出した。法案は無届け施設や類似事業も規制対象とした。だが、意見書は「問題は生活保護費の大半が徴収され入所期間が長期化すること。法案では徴収額の上限や入所期間の基準が定められていない。あいまいな基準のまま業者が補助金を受ければ、むしろ問題業者を温存育成する恐れが強い」と批判。これらの基準の厳格化を求めた。

虐待疑われる児童の対処法学ぶ 中京、教員らがソーシャルワーク実践研修(京都新聞 8月3日21時49分配信) - Yahoo!ニュース
 学校で気になる子、困った子の背景にある児童虐待や貧困にどう気づき、対処するかを学ぶ「学校でのソーシャルワーク実践研修」(京都市教育委員会主催)が3日、中京区の市教育相談総合センターであった。小学校の教員30人が、架空のケースを基に校内会議の進め方や専門機関との連携の手法を学んだ。虐待や育児放棄を見過ごす例が全国で後を絶たないなか、教員の「感度」と支援スキルをより高めようと開かれた。児童福祉に詳しい佐々木千里さん(市スクールソーシャルワーカースーパーバイザー)を講師に迎え、学校で暴言や暴力を繰り返す男児を想定して実践演習をした。教員たちは模擬校内会議を開き、男児の欠席の多さや「大人に不自然な敬語を使う」「放課後も家に帰ろうとしない」などの指導記録を基に、児童相談所への通告の必要性や支援プランについて話し合った。

韓国の高齢者世帯、3分の1以上が「絶対貧困」(聯合ニュース 8月2日10時57分配信) - Yahoo!ニュース
 韓国の高齢者世帯の3分の1以上が、所得水準が最低生計費にもおよばない「絶対貧困」状態に陥っていることが分かった。国民年金公団が2日に公表した国民年金研究院所属研究員の基礎老齢年金と高齢者貧困に関する報告書によると、昨年の韓国の高齢者世帯貧困率は35.1%で、全世帯貧困率(14.1%)の2.5倍水準だった。高齢者世帯貧困率は、2006年が30.0%、2007年が31.0%、2008年が32.5%と、毎年悪化している。2009年度の経済協力開発機構(OECD)報告書でも、2000年代半ばの韓国の高齢者貧困率は45.1%で、OECD加盟国でも最低水準と評価された。この評価で、高齢者貧困率が20%を超えた国は韓国とアイルランド(31.5%)、メキシコ(28.0%)、オーストラリア(27.0%)、米国(24.0%)、ギリシャ(23.0%)、日本(22.0%)の7カ国だけだった。また、年金フォーラムの報告書では、2008年から施行された基礎老齢年金の高齢者貧困率緩和幅はやや制限的だとの結果が出た。



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社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です
 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
by yrx04167 | 2010-08-05 12:16 | Comments(0)