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障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題*障害者法定雇用率*社会福祉士受験対策・専門科目

社会福祉士受験対策・専門科目
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題

問題1 障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい


1 障害者基本法は「障害者の日」を定めている。

2 市町村障害者計画の策定は、努力義務である。

3 中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。

4 障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。

5 政府は、3年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。


問題2 障害者の雇用促進等に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、2.1%である。

2 精神障害者を実雇用率に算定できる。

3 職場適応援助者(ジョブコーチ)は、平成17年の法改正により創設された。

4 国、地方公共団体の法定雇用率は、一般の民間企業より低く定められている。

5 発達障害支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者(ジョブコーチ)の対象とならない。


*解答は下記をクリック



解答

問題1 答4
1 × 誤り
 2003年公布の障害者基本法において12月9日を障害者の日とすることが法律上定められたが、2004年の同法改正により、「障害者週間」の法定化に伴い、条文から「障害者の日」の名称が削除された。

2 × 誤り
 平成16年の「障害者基本法」の改正により、市町村における障害者計画の策定が、平成19年4月から義務化された。

3 × 誤り
 任命は内閣総理大臣。

4 ○ 正しい
 障害者基本法の第3条の3において規定している。

5 × 誤り
 障害者基本法第11条「政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない」

*参考資料 障害者基本法 下記をクリック
障害者基本法 (昭和四十五年五月二十一日法律第八十四号)


問題2 答2
1:× 誤り
 法定雇用率は、民間企業は1.8% 官公庁は2.1%

2 ○ 正しい
 雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者であって、精神障害者は雇用義務の対象ではない。しかし、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる。

3:× 誤り
 平成14年5月の障害者雇用促進法の改正で創設された。

4:× 誤り
 官公庁のほうが高い。

5:× 誤り
 発達障害者も職場適応援助者(ジョブコーチ)の対象となる。

*参考資料 障害者の雇用促進等に関する法律 下記をクリック
障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号)
by yrx04167 | 2010-12-21 06:49 | Comments(0)