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日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加

<社会福祉関連情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:子ども・児童虐待>
 居所不明児調査、乳児揺さぶり虐待死防止
 貧困、虐待など成育歴、生活歴
 居所不明児、母子世帯、社会的孤立、シングルマザー
 虐待リスク、ドメスティックバイオレンス、生活困窮
 日本助産師会県支部子育て・女性健康支援センター
 新生児集中治療室(NICU)

筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク

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所在・居所不明児童1183人:大幅増 孤立の母子、虐待・貧困・DV、支援策が課題 「あの笑顔どこに」 - 毎日jp(毎日新聞2011年8月5日)
 引用「居所不明児が1183人に上るとした文部科学省4日発表の学校基本調査。虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)、貧困……。過酷な環境にある子供をどう見つけ、支援の手を差し伸べるかが大きな課題として浮かび上がった。
 DV被害者や経済的に困窮する母子世帯を数多く受け入れている近畿の母子生活支援施設では数年前、40代後半の母親と小学1年の長男が突然、行方不明になった。母子は住む家もなく、行政の窓口を頼って入所。当時、長男は通学していなかった。施設に入って生活は安定したかに見えたが、母親は生活費の使い道などを巡って職員らと度々トラブルになった。結局4カ月後、長男を学校に迎えに行き、そのまま、所在不明に。部屋には衣服や食卓が残ったまま。施設の職員は「親が周囲とのつながりを断つと、子供も行方が分からなくなる。笑顔で遊んでいたあの子はどこに行ったのか……」と案じる。
 「『親が子供の利益を代弁している』という教育の前提が既に崩れている」とみるのは児童虐待に詳しい西澤哲・山梨県立大教授(臨床福祉学)。「自治体は(居所不明者の)数字の持つ意味を見失ってしまった。もっと子供に何が起きているのかを、国がきちんと究明すべきだ」と指摘する。
 また社会的弱者の自立支援に詳しい藤木美奈子・龍谷大短期大学部准教授は「貧困や虐待などの過酷な成育歴、精神的な疾患などにより対人関係が築けず、各地を転々とする母子は以前から存在する。負の連鎖を断ち切るため、子供を社会全体で育む仕組みが必要」と話す。
◇連携して対応を
 「居所不明児」の調査は1961年から文部科学省の学校基本調査の一環で行われてきたが正確な人数すら把握できないほど形骸化していた。不明になる理由はさまざまだが子供が生活・学習面で不安定な環境に置かれていることは間違いない。不明児が今どこで何をしているのか。徹底した所在調査をすべきだ。
 最も危険なのは、親の虐待やネグレクトで生死にかかわるようなケースだ。岡山県倉敷市では02年、「居所不明」だった少女(当時11歳)が県営団地の一室で餓死しているのが見つかった。母親が行政に不信感を抱いていたとされ、娘である少女とともに住民票を移さずに各地を転々とした。少女は学校にも通わせてもらえず、生活保護などの支援も届いていなかった。
 背景にドメスティックバイオレンス(DV)被害があるケースも少なくない。父親の追跡を恐れ、子の転校届すら出せないこともある。外国籍の児童が届けを出さずに帰国したり、親が借金苦で夜逃げしたりするなどの理由もあるだろう。不明児をなくすには学校だけで問題を抱え込むのではなく児童相談所や警察、入国管理局などとも連携し、情報を共有する必要がある。居住地に子供の姿が見えなかった場合、行政の機敏な対応が求められる。
引用ここまで

引用
乳児揺さぶり虐待死「虐待防止の連携不足」 : 滋賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞2011年8月4日 )
 引用「湖南市で昨年10月、双子の次女(生後6か月)が母親に揺さぶられて死亡した事件で、県児童虐待事例検証部会(委員長=野田正人・立命館大教授)の第5回検証委員会が2日夜、大津市内で開かれ、「母子の健康を守るために支援する保健師と、市の虐待担当の連携が不足していた」などとする報告書案をまとめた。
 弁護士や精神科医、助産師ら7人の委員が昨年11月から、検証を続けてきた。傷害致死罪に問われていた母親は7月、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けて刑が確定した。
 記者会見した野田委員長によると、今回のケースは、出産直後に体調がすぐれなかった次女が、新生児集中治療室(NICU)に入っていたことから、保健師が、親子の健康を守る「母子保健」の範囲で支援が必要と認識していたと分析。虐待を防げなかった原因として、〈1〉保健師に虐待リスクの認識が不足していた〈2〉母親が市の支援や一時保育を利用しなかった〈3〉母親がうつ病を患うなど心身の状態がすぐれなかった――などを挙げた。
 対策として、「虐待には、母親の心身の状態や家庭の経済事情なども影響するという視点を保健師が持つ必要がある」とした。また、「市町の担当部署や既にある支援組織の周知が不足している」と指摘し、助産師が常勤し、訪問活動も行う「日本助産師会県支部子育て・女性健康支援センター」(野洲市)などを活用するすべきだとした。

児童虐待が上半期で5割増 大阪府警の認知件数 - 47NEWS 2011/08/04 (よんななニュース)
 大阪府警少年課は4日、上半期に府警が認知した18歳未満への児童虐待の件数が613件に上り、前年同期比で53・6%増加したと発表した。過去最悪となった昨年1年間の1032件を超える勢いになっている。
 児童相談所に通告した被害児童も848人と71・7%増えた一方、虐待事件として摘発したのは12件と4件減った。少年課は「早期に通報があったため、摘発に至る前に保護できた可能性もある」と分析している。
 府警に「虐待の疑いがある」と通報があった件数は約2倍の1106件。そのうち約4割は実際には虐待ではなかった。

幼稚園協会が東電に80億賠償要求 除染や園児減少で経営悪化 園庭土の保管先も【福島第1原発事故 放射能漏れ】 - MSN産経ニュース 2011.7.27
 東京電力福島第1原発事故による園児の減少や放射性物質の除染費用などで幼稚園の経営状態が悪化しているとして、福島県全私立幼稚園協会(147園)が東電に約80億円の賠償と約8億円の仮払いを求める要望書を提出していたことが27日、分かった。同協会によると、県内の私立幼稚園には約1万9000人の子供が通っていたが、原発事故で県外への避難が相次ぐなどして園児は約2300人減ったという。協会は東電に、放射線量を減らすためにはぎ取った園庭の土を保管する場所の確保も求めた。
 東電は当初、学校法人は賠償対象の中小企業に該当しないとして支払いに応じていなかったが、被災地からの批判を踏まえ、学校法人や医療法人、社会福祉法人も対象とする方針に転換した。

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社会福祉士及び介護福祉士法

by yrx04167 | 2011-08-07 21:55 | Comments(0)