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相談援助の理論と方法 講義レジュメ ソーシャルワークと情報通信技術ICTとは・後半 社会福祉士養成科夜間部

相談援助の理論と方法 講義レジュメ
*社会福祉士養成科トワイライトコース(夜間部)にて講義
12章 相談援助における情報通信技術の活用<後半>
2 相談援助における情報通信技術の活用
*情報通信技術活用の概

・相談援助におけるICTの活用の分類 ⇒ テキストP249表
相談援助を支えるための活用-情報提供など。
相談援助を拡げるための活用-エンパワメントを生み出すなど。

*情報提供および情報開示
・利用者による主体的なサービスの選択を支えるために、サービスに関する情報の提供や開示を行うものある。ホームページの活用により、容易な情報の人手が可能となった。
・反面、情報弱者は、情報の人手がかえって困難になった
また、情報の理解や判断ができない場合も多い。

*情報提供事業
・代表的なサービスとして、独立行政法人福祉医療機構が国の事業として運営しているWAMNETがあり、福祉・保健・医療関連の情報を総合的に提供している。
・厚生労働省のホームページは、「報道発表資料」、「審議会・研究会等」で、資料の人手ができる。

*介護サービス情報の公表
 介護保険法第115条の35の規定に基づき、利用者による介護サービスの選択に資するために義務づけられた介護サービス情報の公表を行っており、介護サービス事業者が定期的に都道府県知事に報告する「基本情報」と都道府県が事実確認調査を行った「調査情報」を各都道府県のWebサイトで閲覧し比較することができる。

・福祉専門職は、当事者や住民が、情報資源を有効に活用できるよう支援を行ない、自らの情報源としても積極的に活用することが必要である。 

*業務支援
・介護保険関連の情報システム

①保険者として制度を運営する地方自治体のシステム
被保険者の資格管理や保険料納付管理等、介護保険制度の運営業務を支援するシステムである。
②保険給付費の審査・支払いを担当する国民健康保険団体連合会のシステム
③サービス提供を行う介護保険事業者のためのシステム
 ケアプランの作成・管理、サービス提供実績管理、介護報酬請求管理を支援するシステムなどから構成されている。

*ケアプラン作成・管理用システム
・居宅サービス計画や施設サービス計画の作成に用いられるのが、ケアプラン作成・管理用システムである。介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ケアプランを作成するために要介護者の状態を分析・把握するアセスメント業務やケアプランの作成、給付限度額管理などの業務を支援している。

・介護報酬請求管理業務を支援する介護報酬請求管理システムがある。

*記録作成管理支援システム
・相談援助業務の効率化に役割を果たすと期待されるのが、サービス提供記録作成管理支援システムである。
 従来の手書きの記録に変わり、サービス提供記録作成管理支援システム等を用いて、記録の電子化を図ると、読みやすさ、検索機能等も活用できる。
・記録を効率的に作成・管理するだけではなく、支援に有効な情報として活用することが容易になる。
・相談援助業務にコンピュータによる業務支援システムを導入し、活用することで、メリットを利用者と業務にもたらすことができる。

*自立支援および生活支援-ICT活用
・通信手段と、情報機器の普及は、大量の情報を簡単にやりとりすること、コミュニケーションの容易さをもたらした。
・この環境は、障害者の自立支援や生活支援に大きな可能性を秘めている。
例えば、パソコンを活用したバリアフリーにより、就労等の自立の可能性が広がる。
・情報通信はコミュニケーションの可能性を拡げ、家族関係の改善や社会参加の機会拡大を図ることができる。
・ICTを活用した福祉用具を用いることで、障害者の移動など日常生活における自立の範囲を拡張する。これらの機器については、財団法人テクノエイド協会による福祉用具情報システムにおいて情報提供が行なわれている

*ネットワーキングおよびエンパワメント・インターネットの発達と普及により、情報発信や交流・連携が容易になった。
 少数派の人々が、その存在と問題を社会に訴え、各地の当事者や支援者の組織化が可能となった。
 ICTは、新たな形態のエンパワメントの可能性をもつ。

3 相談援助における情報通信技術(lCT)活用の留意点
*ICTの役割

・ICTは、情報を活用するための手段であり道具である。使用の方法、目的、用途の明確化が導入には必要である。
・社会福祉領域は、サービスの質の向上等を目的とした、より積極的な情報の活用が求められている。

*情報弱者の存在と情報の非対称性
・制度・サービスの情報をどこで入手し、情報が正しいものか等、情報へのアクセスは多くの人々にとって、容易ではない。情報弱者とは高齢者のみではない。
・サービスに関する情報は、提供側と利用側の間に情報の非対称性を生じやすい。
・情報の入手・利用し易さの課題-情報のバリアフリー化が必要である。
・情報のサポートを行なう必要がある。

*情報の運用・管理と個人情報保護
・情報の流出、目的外使用を防ぐため、情報の運用・管理と個人情報保護のため、対策を行う必要がある。
・相談援助業務を行う際の、情報の保護と活用の体制整備が求められる。

*福祉専門職に求められるICTスキルの向上

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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

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by yrx04167 | 2011-11-05 06:47 | Comments(0)