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相談援助・社会福祉士web予習・入門講座21 高齢者福祉の概要6 高齢者福祉施設と機関・後編 相談援助入門

相談援助・社会福祉士web予習講座21
<予習・参考資料>

*「相談援助の基盤と専門職」と「相談援助の理論と方法」などの予習・プレ学習として活用して下さい。

<高齢者福祉の概要 6>
*介護保険、高齢者福祉施設と機関 後

1 高齢者福祉施設における生活概念と自立支
・施設ケアにおいては,日常生活における基本的なニーズを充足しながら,保護,自立,機能回復など,各施設に求められる機能の提供が行われる。

(1)生活のとらえ
・個々の利用者の生活の欲求
・施設における質の良い生活
・個々の利用者の求める生活の理解

(2)生活の
・その人らしい生活の支援。施設において。
・利用者の希望、ニーズの把握と、それに沿った施設のサービスが求められる。

(3)自立支
・施設においても、自立支援は援助の基本視点である。
・しかし、放任や放置ではない。
・自立の意味は幅広い。

(4)施設におけるチームケアと生活支
・医療的なニーズに対する、介護と医療の連携が必要である。
・地域における生活支援、権利擁護には、地域レベルでの連携が求められる
・虐待防止、リスクマネジメントな課題。
・情報の共有化等の課題。

【2】利用者尊重の支
①生活の継
・これまでの(=サービスを利用する以前)食生活、服装、生活用品など日常生活を継続するという利用者の希望と、これらのニーズや意欲を尊重、活用する生活支援が必要とされている。

*生活の継続
 生活の継続性とは、もともとデンマークの高齢者ケアの原則の一つで,高齢者ができるだけ住み慣れた地域や家,またはそれに近い環境で過ごせるように最大限支援すること。在宅ケアが重視されるようになって以降,わが国でも高齢者ケアの基本的考え方として認知されるようになった。
しかし,その実現のためには,在宅ケアの提供,バリアフリーや緊急通報装置,介護サービス機能などを備えた高齢者が安心して住める自宅や施設以外の「住まい」の用意,施設の在宅化・個室化やユニット化,また施設に訪問・宿泊・居住機能を備えるなど,さまざまな環境を整える必要がある。

②援助者自身の価値観が混入した「指導的雰囲気」の敬
・利用者の生活は、本人自身のものである。
 利用者の経緯、価値観、習慣への干渉は、「余計なお世話」になりかねない。
・「余計なお世話」、援助者主体の親切、善意を避ける。
・援助者の価値観、常識の押し付けを避ける。
・援助者は自己の理解を深める必要がある。

*自己覚
 援助者が,他者と自分をも含めた状況(援助関係やその時々に起こっている事柄)を的確に理解し,とらわれなく対象者に相対できるように,ありのままの自己に気づき受容することをさす。それは肯定的であれ否定的であれ自らの価値観,偏見,先入観,行動や反応パターン,パーソナリティなどのより深い自覚である。

③高齢者、障害者の理
・注意力と配慮が求められる。
・生活の不自由さ、障壁に気を配る。

*バリアフリー
 障害者の生活・行動の妨げとなる障壁(バリア)が除去された状態をいい,物理的環境のほか,現代では社会制度や文化・情報などの分野においても同様に,完全なる社会参加のための重要な概念となっている。

*ユニバーサルデザイン
 すべての人が使いやすいように考慮してつくられた建物や製品,情報通信技術などのデザインのこと。

④「困難事例」扱いを避ける
・困難の要因を安易に利用者側に求めるのは適切ではない。
 困難を打開することこそ、専門職としての力量の発揮と言えよう。
・「困難」「問題」の意味、視点について。
・サービスの方法、程度、柔軟な対応など=施設の課題でもある。

【3】支援によって生じる新たな問題 
①複数支援による不都

・専門職チーム内の、申し送り・ミーティング等で、情報共有化の不徹底がある場合。
・担当スタッフのシフト、交代による利用者の不利益。
・スタッフ間の連携、課題の共有、利用者の理解が必要となる。

②利用者の家族に与える影
・家族の生活への配慮、家族支援の視点が求められる。

③最後の責任は援助者側にあることの認
・報酬を受け取る専門職であるという自覚の必要性。


2 地域包括支援センターの目
 地域包括支援センターの目的は、地域包括ケアを実現することである。地域包括ケアシステムの構築は市町村の責務ではあるが、その構築に向けての中心的役割を果たすことが包括センターに求められている。
 地域包括ケアシステムを構築し、かつ有効に機能させるために、社会福祉士、保健師等、主任介護支援専門員がその専門知識や技能を互いに活かしながらチームで活動し、地域住民とともに地域のネットワークを構築しつつ、個別サービスのコーディネートをも行う地域の中核機関として設置されている。

*地域包括ケアを実現する目的達成のための視点
①総合

 高齢者の多様な相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活の継続のために必要な支援につなぐ。

②包括性
 介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支え合いなどの多様な社会資源を有機的に結びつける。

③継続性
 高齢者の心身の状態の変化に応じて、生活の質の確保を目指し適切なサービスを継続的に提供
することである。現在の継続性のみならず、過去、現在、未来の時間軸で高齢者の生活の継続性を見ることが必要になる。

④予防性
 地域の高齢化率の推計、世帯形態などの予測、地域住民の声の把握などをもとに、地域における将来の課題を見据えた予防的対応をする。

*地域包括支援センターに期待される機能
①地域のネットワーク構築機

 関連機関と連携しながら地域におけるフォーマルおよびインフォーマルな社会資源を網のように相互につなげていく必要がある。
 地域のネットワークは、住民への情報提供、住民のニーズの発見、住民による支援、専門職の連携などを可能にする。

②ワンストップサービス窓口機能
 どのようなサービスを利用してよいかわからない住民に対して、1か所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する、いわばワンストップサービスの拠点として機能することが期待されている

③権利擁護機能
 高齢者に本人が有する権利を理解してもらうとともに、権利侵害の予防・発見、権利保障に向けた対応を行う。

④介護支援専門員支援機能
 地域の介護支援専門員が包括的・継続的ケアマネジメントを実践できるように、直接的または間接的に支援を行っていく。

2 地域包括支援センターの事業内
 このような地域包括支援センターの目的を達成するために、複数の事業が定められている。

*地域包括支援センターの事業 
 地域包括支援センターには必須事業として、地域支援事業のひとつである包括的支援事業と指定介護予防支援事業がある。その他に、市町村が包括センターに委託することが可能な任意事業として地域支援事業に規定されている事業と厚生労働省が定める事業がある。

*地域支援事業(介護保険法第115条の44)
 包括的支援事業
①介護予防ケアマネジメント事業(介護保険法第115 条の44 第1 項第2 号

 介護予防ケアマネジメント業務
②総合相談・支援事業(介護保険法第115 条の44 第1 項第3 号
 総合相談支援業務(総合相談、地域包括支援ネットワーク構築、実態把握など)
③権利擁護事業(介護保険法第115 条の44 第1 項第4 号)
 権利擁護業務(高齢者虐待の防止および対応、消費者被害の防止および対応、判断能力を欠く常況にある人へ
の支援など)
④包括的・継続的ケアマネジメント支援事業(介護保険法第115 条の44 第1 項第5 号
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(包括的・継続的ケアマネジメント環境整備、個々の介護支援専門員へのサポートなど)

*指定介護予防支援事業(介護保険法第115条の22)

*参考・抜粋 介護保険法(平成九年十二月十七日法律第百二十三号)
 第六章 地域支援事業

(地域支援事業)
第百十五条の四十四  市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一  被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。)
二  被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
三  被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業
四  被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
五  保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業
2  市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。
一  介護給付等に要する費用の適正化のための事業
二  介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業
三  その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業
3  地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。
4  市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
5  厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により市町村が行う事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
6  前各項に規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(地域包括支援センター)
第百十五条の四十五  地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
2  市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
3  次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
4  地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。
5  地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
6  第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
7  前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

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孤独死を地域で防ぐ 独居高齢者安否確認「地域見守りネットワーク」設立 熱海市 | 静岡新聞1/28

 熱海市は27日、独居高齢者らの安否確認に取り組む「市高齢者等地域見守りネットワーク」を設立し、独自の高齢者事故・防犯対策「あさがお作戦」を展開する熱海署と連携協定を結んだ。ネットワークには官民38組織が参加し、高齢者宅の異常発見に協力。通報を基に「地域包括支援センター」が実態調査や行政への連絡を行い、孤独死を防ぐ試み。
 参加組織は市の福祉・防災部門、消防団、民生委員、医師会などの各種団体、新聞店、郵便局、電気ガス事業者など。日常業務で高齢者や障害者宅を訪問した際、洗濯物や郵便受け、照明の様子、健康状態など生活環境に異変がないか見守る。「地域包括支援センター」は2カ所、24時間体制で通報に応じる。対象者の実態把握や緊急性を判断し、必要に応じて福祉事務所や熱海署に連絡。適切な支援やサービスを行う。市内で開かれた協定書調印式で斉藤栄市長は「事業者や団体と一体となって見守り体制を築き、孤独死を1件でもなくしたい」とあいさつ。出雲孝夫熱海署長は「地域の絆を強めれば犯罪事故防止や災害対策につながる」と意義を強調した。
 熱海市の高齢化率は先月末現在で38・9%で、全1万972世帯のうち4825軒が独居高齢者、2477軒が高齢者のみの世帯となっている。同市では2010年8月に100歳以上の行方不明問題が発生し、同年、高齢者が犠牲になる火災も多発したため、対策が急務になっていた。


動画 狙われたセーフティネット - NHK クローズアップ現代 2011年2月14日(月)放送
 経済の低迷で拡充されてきたセーフティネット。リーマンショック後に新設された総予算1兆円の「第二のセーフティネット」と呼ばれる失業者向けの貸付制度などが、巨額の金に目を付けた闇社会の標的にされている。その一つ、一人あたりの貸付額は最大で200万以上にのぼる「総合支援資金貸付制度」では、今月、本格的な償還が始まったが、大半が回収不能に陥る危険性が広がっているのだ。全国で一番貸付額が多い大阪府社会福祉協議会では、上限40万円の住宅準備金を不正に借りさせたり、働いても居ない会社からの離職証明書を偽造して貸付を受けたりといった不正事案が次々と発覚している。中には、貸付期間が終わったあとに生活保護の受給を申請することで、返済を逃れようとするケースも相次ぎ、背後には暴力団関係者が存在していることが明らかになってきた。「第二のセーフティネット」の現場で、いま何が起きているのか。闇社会に狙われたセーフティネットの現場を取材し、今後の在り方を考える。

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by yrx04167 | 2012-03-26 21:57 | Comments(0)