低所得者に対する支援 生活保護 練習問題 生活保護施設、ホームレス自立支援、社会保険 精神保健福祉士共通

低所得者に対する支援と生活保護制度 練習問題
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 受験対策

問題57 我が国の社会保険と生活保護の制度概念に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 社会保険は対象を労働者に限定しているのに対し,生活保護は対象を就労困難な者に限定している。
2 社会保険は保険料を納付することにより受給資格が生じるのに対し,生活保護は住民税を納付することにより受給資格が生じる。
3 社会保険は資力調査を課すのに対し,生活保護は所得調査を課す。
4 社会保険は特定の保険事故に対して給付を行うのに対し,生活保護は貧困の原因を問わず,困窮の程度に応じ必要な保護を行い,最低限度の生活を保障する。
5 社会保険は救貧的機能を果たし,生活保護は防貧的機能を果たす。


問題1 生活保護施設に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 保護施設のうち,救護施設,更生施設,宿所提供施設は,生活扶助を行うことを目的とする施設である。
2 保護施設の設備,運営,その施設における被保護者数等について,厚生労働大臣はその最低基準を定める。
3 保護施設の設置主体は,都道府県,市町村,地方独立行政法人,社会福祉法人,医療法人である。
4 保護施設は,保護の実施機関から保護のための委託を受けたとき,基準に基づき,入所の可否を判定することができる。
5 保護施設の長は,その施設を利用する被保護者の保護の変更,停止又は廃止の措置を行うことができる。


問題2 次の文章の空欄AとBとCに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 2002(平成14)年7月、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が成立した。法律の目的(第1条)は、健康で文化的な生活を送ることができないホームレスの状態にある者に対し、(  A  )を行うとともに、国の( B )を明らかにし、ホームレスの人権への配慮と地域社会の理解・協力を得て必要な施策を行うことを通してホームレス( C )を行うとしている。
<組み合わせ>
     A      B      C
1 食糧配給    管理   避難所
2 自立の支援   責務   問題の解決
3 医療支援    責務   保護収容
4 緊急保護    努力   一時保護
5 収容保護    恩恵   医療保護

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社会福祉士及び介護福祉士法

*解答・解説:社会保険、生活保護施設 は下記をクリック

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<解答>
問題57 答4
 第22回社会福祉士試験(精神保健福祉士共通科目)

問題1 答2
 解説は後述
 平成20年度(第21回)社会福祉士国家試験問題・公的扶助論・精神保健福祉士共通科目

問題2 正答2
 Aは自立の支援、Bは責務、Cは問題の解決が該当する。

<解説:社会保険 social insurance>
 公的扶助などとともに所得保障としての社会保障制度を構成する中心的な制度の一つで,生活困難の原因となるような生活上のリスクに対して,貧困状態に陥るのを防ぐこと(防貧)を目的に,保険技術を用いて対応する制度のこと。すなわち,被保険者が事前に保険料を拠出し,保険事故としてあらかじめ定められている一定の生活上のリスクが生じたときに,あらかじめ定められている一定の給付が支給されるのである。この点,給付の条件として保険料の拠出を前提とせず,また給付内容もその貧困状態の個別的事情に基づき個々に決定される公的扶助とは決定的に異なる。一般に社会保険が,公的扶助に比べて権利性が明確であるといわれる所以 (ゆえん) でもある。保険事故の対象となる生活上のリスクとは,一般的なライフサイクルのなかで所得の中断や喪失,出費の増大を招くことになる疾病,出産,失業,老齢,障害,死亡などである。これらのリスクに応じるために,一般に医療,年金,失業,労働災害の4部門が社会保険として用意されている。なお近年,ドイツや日本のように,これらに加え第五の部門として介護保険制度を導入する国も現れている。
 保険技術を用いている以上,社会保険の場合であっても,生命保険や火災保険のような私保険と同様,保険が成立するための一定の条件,すなわち,①大数の法則(個々については,偶発的で予測しがたくとも,多数について観察すれば,その発生率はほぼ一定するという法則)に基づく確率計算が可能となるような一定規模以上の保険集団が構成されること,②リスクの発生に備え,加入者の保険料によって共同準備財産を形成すること,③確率計算に基づいて収入総額と支出総額のバランスが確保されていること(収支相等の原則),が満たされている。しかし社会保険には,私保険と対比すると大きく異なる特徴点がみられる。第一に,運営が国・地方公共団体あるいはそれに準ずる機関によって行われている点である。第二に,強制加入制がとられていることである。第三に,私保険では個人のニーズと負担能力に応じて給付内容を広範囲に選択できるのに対し,社会保険では,リスクに対する標準的・基礎的ニーズの充足を目的にしているため,給付内容が規格化・標準化されている点である。第四に,社会保険の場合に保険料は,被保険者の年齢,性,職業等を問わず加入者全体の事故の発生率に対応させた平均保険料であり,また一般的には応能負担原則によって個人の保険料が決定される点である。給付・反対給付均等の原則による個別保険料を採用する私保険とは決定的に異なる。第五に,費用負担において,加入者の保険料のほかに,被用者保険では事業主負担があり,さらに国庫負担が行われることもあるという点である。
 社会保険の歴史は,1880年代のドイツの社会保険制度(1883年疾病保険など)に始まる。日本でも1922年には,最初の社会保険として健康保険法が制定された。今日わが国では,すべての国民があらゆる事態に対して何らかの社会保険に加入する仕組ができている。ことに医療保険と年金保険に関しては,国民皆保険・皆年金体制がとられ,国民の生活保障にとって不可欠の制度となっている。

<解説:生活保護施設>
 生活保護法は居宅保護を原則としつつも,保護の目的を達成するために,いわば補完的に保護施設を維持してきた。現在は,救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設の5種類の施設がある。

<解説>
 生活保護

第六章 保護施設
(種類)
第三十八条  保護施設の種類は、左の通りとする。
一  救護施設
二  更生施設
三  医療保護施設
四  授産施設
五  宿所提供施設
2  救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
3  更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
4  医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。
5  授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。
6  宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

(保護施設の基準)
第三十九条  保護施設は、その施設の設備及び運営並びにその施設における被保護者の数及びこれとその施設における利用者の総数との割合が厚生労働大臣の定める最低の基準以上のものでなければならない。

(都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設)
第四十条  都道府県は、保護施設を設置することができる。
2  市町村及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3  保護施設を設置した都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、現に入所中の被保護者の保護に支障のない限り、その保護施設を廃止し、又はその事業を縮少し、若しくは休止することができる。
4  都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は、条例で定めなければならない。

(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置)
第四十一条  都道府県、市町村及び地方独立行政法人のほか、保護施設は、社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。
2  社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、左に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して、その認可を受けなければならない。
一  保護施設の名称及び種類
二  設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況
三  寄附行為、定款その他の基本約款
四  建物その他の設備の規模及び構造
五  取扱定員
六  事業開始の予定年月日
七  経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴
八  経理の方針
3  都道府県知事は、前項の認可の申請があつた場合に、その施設が第三十九条に規定する基準の外、左の各号の基準に適合するものであるときは、これを認可しなければならない。
一  設置しようとする者の経済的基礎が確実であること。
二  その保護施設の主として利用される地域における要保護者の分布状況からみて、当該保護施設の設置が必要であること。
三  保護の実務に当る幹部職員が厚生労働大臣の定める資格を有するものであること。
4  第一項の認可をするに当つて、都道府県知事は、その保護施設の存続期間を限り、又は保護の目的を達するために必要と認める条件を附することができる。
5  第二項の認可を受けた社会福祉法人又は日本赤十字社は、同項第一号又は第三号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請があつた場合には、第三項の規定を準用する。

(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止)
第四十二条  社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由、現に入所中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにし、かつ、第七十条、第七十二条又は第七十四条の規定により交付を受けた交付金又は補助金に残余額があるときは、これを返還して、休止又は廃止の時期について都道府県知事の認可を受けなければならない。

(指導)
第四十三条  都道府県知事は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
2  社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する前項の指導については、市町村長が、これを補助するものとする。

(報告の徴収及び立入検査)
第四十四条  都道府県知事は、保護施設の管理者に対して、その業務又は会計の状況その他必要と認める事項の報告を命じ、又は当該職員に、その施設に立ち入り、その管理者からその設備及び会計書類、診療録その他の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第五十四条第一項において同じ。)の閲覧及び説明を求めさせ、若しくはこれを検査させることができる。
2  第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

(改善命令等)
第四十五条  厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。
一  その保護施設が第三十九条に規定する基準に適合しなくなつたとき。
二  その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
三  その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
2  都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。
一  その保護施設が前項各号の一に該当するとき。
二  その保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
三  その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
四  正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日(同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日)までに事業を開始しないとき。
五  第四十一条第五項の規定に違反したとき。
3  前項の規定による処分に係る行政手続法第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の十四日前までにしなければならない。
4  都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項 の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
5  第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(管理規程)
第四十六条  保護施設の設置者は、その事業を開始する前に、左に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。
一  事業の目的及び方針
二  職員の定数、区分及び職務内容
三  その施設を利用する者に対する処遇方法
四  その施設を利用する者が守るべき規律
五  入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法
六  その他施設の管理についての重要事項
2  都道府県以外の者は、前項の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都道府県知事に届け出なければならない。届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。
3  都道府県知事は、前項の規定により届け出られた管理規程の内容が、その施設を利用する者に対する保護の目的を達するために適当でないと認めるときは、その管理規程の変更を命ずることができる。

(保護施設の義務)
第四十七条  保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。
2  保護施設は、要保護者の入所又は処遇に当たり、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱いをしてはならない。
3  保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。
4  保護施設は、当該職員が第四十四条の規定によつて行う立入検査を拒んではならない。

(保護施設の長)
第四十八条  保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。
2  保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従つて必要な指導をすることができる。
3  都道府県知事は、必要と認めるときは、前項の指導を制限し、又は禁止することができる。
4  保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、すみやかに、保護の実施機関に、これを届け出なければならない。

<解説>
*ホームレスの自立の支援等に関する特別措置

 2002年8月に施行された法律で,ホームレスの自立支援のため,就労機会や住居の確保,生活相談など,自立につながる総合的な対策の実施を国や地方自治体の「責務」とした法律(平成14年法律105号)。本法により,国には,自治体と協力してホームレスの実態に関する全国調査を行うことが義務づけられた。
 なお,本法には,施行後5年を目途として見直しを行い,10年を経過した日にその効力を失うとする附則がおかれている。

<ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 抜粋>
(目的)
第一条  この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。
(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)
第三条  ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。
一  自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。
二  ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。
三  前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。
2  ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。


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by yrx04167 | 2012-07-21 10:30 | Trackback | Comments(0)
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