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福祉サービスの組織と経営 ポイント2 福祉サービス提供組織、公益法人、社団法人、サービス提供主体の類型とは

福祉サービスの組織と経営
 重要ポイント2

<社会福祉士国家試験受験対策直前講座専門科目>

2章 福祉サービスにかかわる組織や団体
*社会福祉運営の新たな展開
1.新たな社会福祉運営の枠組み

①福祉の対象が措置を必要とする者から、契約によりサービスを必要とする者に変わることによる。
②サービスの一般化と普遍化
③サービス評価と経営改善の必要
④人材確保と定着対策の必要

社会福祉法第六条: 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

*社会福祉運営管理の視点
①社会サービスとしての視点
②ニーズとサービスのバランスとしての視点
③社会福祉法の目的及び理念の尊重

■法人の基本形態
*公益法人

 民法が規定する祭祀,宗教,慈善,学術,技芸などの公益を目的として設立される法人が基本である。営利法人に対する語。財団法人も社団法人(日本赤十字社)もある。
 ただ,特別法に基づく公益法人がきわめて多い。例えば,社会福祉法人は,社会福祉法に基づき,社会福祉事業を行うことを目的として,所轄庁(都道府県知事,厚生労働大臣等)の認可により設立され,一定の法的規制を受けることになる(社会福祉法21条以下)。

民法第三十三条:法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2  学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

民法第三十四条  法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

*財団法人
 一定の公益目的のために出捐 (しゅつえん) された財産を運用するためにつくられた法人をいう。人の集団を主体とする社団法人に対し,財団法人は財産を主体とする点に特徴がある。
 財団法人を設立するためには,寄附行為とよばれる根本規則を作成する必要がある(民法39条)。財団法人には,民法によるもののほか,宗教法人,社会福祉法人など,特別法によるものが多い。

*社団法人
 一定の目的を有する人の集まりからなる,法人格を与えられた団体をいう。財産を主体とする財団法人と区別される。社団法人には,民法の規定による公益社団法人と商法の規定による営利社団法人(会社)とがある(民法34条・35条,商法52条)。
 民法による社団法人を設立するためには,根本規則を定款(財団法人の寄附行為にあたる)に記載し(民法37条),主務官庁の許可を受ける必要がある。社員を構成員とする社団法人の最高の意思決定機関は社員総会であり,事務の執行機関として理事をおく。

■民間社会福祉団体の特性、運営
*民間社会福祉団体とは、社会福祉法人、福祉公社、民間非営利組織(NPO)、農協・生協などの非営利組織(非営利セクター、第3セクター)などである。

◆ サービス提供主体の類型
①都道府県・市町村が直営する行政型
②社会福祉法人が経営する認可型
③福祉公社方式の行政関与型
④農協・生協・民間非営利組織やボランティア団体の参加型
⑤民間事業者の市場型
 指定事業者としての民間企業

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*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法

<卒業生・在校生・進路検討中の方等にお知らせ>
【お知らせ】12/15(土)「ソーシャルワーク実践研究会」を開催します。日本福祉教育専門学校
 日時:2012年12月15日(土)14:30から16:00
 会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧:高田馬場校舎)
【ソーシャルワーク実践研究会とは?】
 本校の社会福祉士養成学科(昼間)と社会福祉士養成科(夜間)の卒後教育の場として立ち上げた研究会です。
 毎回さまざまなテーマで、研究発表や特別講演をおこない、より専門性を高めて第一線で活躍できるソーシャルワーカー(社会福祉士)を育成する目的で開催しています。
 また、日本福祉教育専門学校の卒業生と在校生の交流の場ともなっています。
 これから社会福祉士をめざす方々もご参加下さい。参加無料
 *お問い合わせ先 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255


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by yrx04167 | 2012-12-12 08:08 | Comments(0)