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低所得者に対する支援と生活保護制度 練習問題 生活保護基本原理・補足性の原理とは 精神保健福祉士共通

低所得者に対する支援と生活保護制度
 練習問題・基礎

*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目受験対策・初級
<この4月から学習を開始した受講生向き>


問題6 生活保護の原理についての次の記述の空欄AとBに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 生活保護法第4条では,「①保護は,生活に困窮する者が,その利用し得る資産,( A )その他あらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の( B )及び他の法律に定める扶助は,すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

(組み合わせ)
   A       B
1 預貯金     調査
2 不動産     調査
3 能力      扶養
4 有価証券   扶養
5 能力      監督

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*当ブログ筆者が試験問題解説を執筆
2014社会福祉士国家試験過去問解説集 第23回―第25回全問完全解説 中央法規出版

3,990円 (税込) ISBN:978-4-8058-3821-1
編集:社団法人日本社会福祉士養成校協会=2013年5月発行
*社会福祉士試験問題のの3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。
 


*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

*解答・解説:生活保護の基本原理、補足性の原理とは 下記をクリック



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<解答>
問題6 正答3

<ポイント解説>
■補足性の原理

 生活保護法4条に規定する保護の基本原理の一つ。この原理は,生活保護の開始決定の前提として,生活自己責任の社会規範を背景とした自己の資産・能力等の活用(1項),民法上の扶養義務者の扶養や他の社会保障制度の給付など(2項)が先行してなされる必要があり,生活保護法による援助はその不足分を補う限りにおいてなされるという趣旨である。これらに関する調査は資産調査(ミーンズ・テスト)とも一般によばれ,貧困者を選別する公的扶助制度には一般的に付属する。

*生活保護の原
 生活保護法1条から4条までに規定されている生活保護の基本的な考え方をさす。これを5条では「基本原理」とよび,生活保護法の解釈および運用はすべてこの原理に基づいてなされなければならないとしている。1条は法律の目的をうたっているが,(日本国憲法25条の理念を受けて,国の責任において)最低限度の生活を保障することに加え,被保護者の自立助長をも行うという二つの目的が並列的に掲げられている。2条は「無差別平等」で,経済的な貧困状態が確認されれば,保護を請求する権利をすべての国民に平等に付与するという趣旨である。3条は,この法律によって保障される生活水準は健康で文化的なものでなければならないとする,最低生活のあるべき水準を示す。4条は「補足性の原理」とよばれ,この法律の適用に先立って,要保護者の生活資力あるいは(期待できる)扶養義務や他の社会保障給付を活用すべきことを求めている。


*生活保護法(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)抜
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。


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by yrx04167 | 2013-05-21 23:15 | Comments(0)