児童や家庭に対する支援、相談援助の理論 練習問題 児童養護施設、児童自立支援施設、電話相談・面接とは

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 練習問題
*社会福祉士受験対策 専門科目
問題1 次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい

A 児童福祉法第48条は,児童養護施設の長に対して,入所中の児童を就学させなければならないと規定している。しかし,児童自立支援施設の長に対しては,入所中の児童を就学させてはならないと規定している。
B 都道府県は,少年法第24条第1項第2号の保護処分の決定を受けた児童については,当該決定に従って児童自立支援施設に入所させる措置(保護者の下から通わせて行うものは除く。)又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。
C 罪を犯した満14歳以上の児童を発見した者は,これを家庭裁判所に通告しなければならない。
D 児童福祉法でいう「少年」とは,「小学校就学の始期から,満18歳に達するまでの者」をいうのに対し,少年法でいう「少年」とは,「18歳に満たない者」として定義されている。
<組み合わせ>
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

相談援助の理論と方法
社会福祉士受験対策 専門科目
問題2 相談面接に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。

1 面接室における面接では,ワーカーが行う情報収集に役立つ範囲で時間や空間を設定することが求められる。
2 訪問による面接では,訪問先の利用者の生活の場から問題理解の手掛かりを得ることができる。
3 電話による面接では,相手の匿名性を利用して積極的に助言することが求められる。
4 生活場面面接では,利用者の問題となった生活場面を再現することから始める。
5 インテーク面接では,利用者が抱える問題の原因を明らかにするための情報収集に専念する。

問題3 ピンカス(Pincus,A.)とミナハン(Minahan,A.)によるソーシャルワーク実践にかかわる理論に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 地縁関係で結ばれたクライエント個々の日常生活上の単位を,クライエント・システムという。
2 ソーシャルワーカーが所属する公私の機関もしくは組織体を,アクション・システムという。
3 ソーシャルワーカーが働き掛け,変化を引き起こす対象を,ターゲット・システムという。
4 ソーシャルワーカーとともに変革努力の目標を達成するために対応していく人材,資源,援助活動などを,チェンジ・エージェント・システムという。
5 特定の課題解決に向けて活用されるソーシャルワーカーのワーカビリティを,リソース・システムという。


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*当ブログ筆者が試験問題の解説を執筆
2014社会福祉士国家試験過去問解説集 第23回―第25回全問完全解説 中央法規出版


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*解答・解説:児童養護施設、児童自立支援施設、児童福祉法、電話相談、
クライエント・システムとは 下記をクリック




解答
問題1  答 3
第18回社会福祉士・児童福祉論

問題2 答 2

問題3 答 3

<解説>
*児童養護施設
 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。「保護者のない児童,虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて,これを養護し,あわせてその自立を支援することを目的とする施設」。1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。施設形態には大舎制,中舎制,小舎制,グループホームなどの形態があるが,大舎制のものが多い。運営主体は,社会福祉法人または都道府県,市町村,財団法人など。

*児童自立支援施設
 非行児童および家庭環境等から生活指導等を要する児童を入所または通所させ,自立の支援を目的とする児童福祉施設。1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され,①対象を非行児童以外に拡大,②小中学校への就学義務,③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員,児童生活支援員,精神科医(嘱託可)等が配置されている。政令で都道府県に設置義務が課されている。2000年の武蔵野学院(国立の児童自立支援施設)の調査では,約6割の入所児童に被虐待経験がある。

*児童福祉法
 すべての児童の健全育成と生活保障,愛護を実現する(1条「児童福祉の理念」)ために,1947年に制定された児童福祉に関する基本的・総合的立法(昭和22年法律164号)。2条には,国および地方公共団体が保護者とともに健全育成の責任を負うことが明記されている。3条では,児童に関する法律の施行にあたって前2条がつねに尊重されなければならないとし,児童福祉法が児童にかかわる基本法的性格であることを明らかにしている。「総則」「福祉の保障」「事業及び施設」「費用」「雑則」「罰則」の全6章から構成され,児童と保護者等の定義,児童福祉審議会,児童福祉司および児童相談所,福祉事務所,保健所,児童委員および主任児童委員,障害児医療福祉サービス,保育サービス,要保護児童発見者の通告義務,立入調査,一時保護,親権喪失宣告の請求,禁止行為,児童福祉施設,施設長の親権,費用等を定めている。1997年に保育サービスの選択制導入,「児童の権利に関する条約」との調整,施設体系の再編等,大幅な改正が行われた。2000年の改正では,母子生活支援施設と助産施設にも選択制が導入された。2001年の改正では,保育士資格および主任児童委員の法定化,認可外保育施設の届出制などが行われた。

*電話相談
 電話による総合的な相談。電話による情報提供を行うほか,心理的な援助を行う。福祉サービスの利用に抵抗がある,あるいは対面での相談に抵抗があるといった要援助者の福祉ニーズに対応するために電話相談を一次的な受付窓口とする。電話での会話から福祉ニーズの緊急度・深刻度を判断し,対面による相談あるいは適切な福祉サービスの利用へとつなげることによって福祉ニーズを解決することが必要とされている。

*クライエント・システム
 個人,家族,グループ,組織など,ソーシャルワーカーが援助の対象とするシステムのこと。ピンカスとミナハン(Pincus, A. & Minahan, A.)が提唱したシステム理論に基づくソーシャルワーク実践では,ソーシャルワーカーは以下の四つのシステムの相互作用に関心をもたねばならないとしている。つまり,①チェンジ・エージェント・システム(ワーカー雇用機関),②クライエント・システム,③ターゲット・システム(目標達成のために変革しなければならない人や組織),④アクション・システム(目標達成のためにターゲットに働きかける媒体)である。
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by yrx04167 | 2013-09-29 19:32 | Comments(0)