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地域福祉の理論と方法練習問題 社会福祉協議会の事業、教育扶助の対象とは  発達障害の幼児等相談開設

地域福祉の理論と方法 練習問題 中級
*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 共通科目 


問題25 社会福祉協議会に関する次の記述のうち、正しいものを二つ選びなさい。

1 昭和26年の社会福祉事業法の制定により、市町村社会福祉協議会が規定された。
2 昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規定された。
3 平成2年のいわゆる社会福祉関係八法改正により、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を企画し及び実施するよう努めなければならないとされた。
4 平成12年の社会福祉法の改正により、都道府県社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」が規定された。
5 都道府県社会福祉協議会は,共同募金の実施を決定すると社会福祉法に定められている。

社会福祉法

低所得者に対する支援と生活保護制度 練習問題 中級
*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講座 共通科目


問題18 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを二つ選びなさい。

1 生活扶助の第1類費(個人単位の経費)は、性別・世帯人員別に分れている。
2 保護基準の中には、級地制度を採用しているものがある。
3 幼稚園教育費は,教育扶助の対象になる。
4 居住する家屋が破損した場合は,必要な一定額以内の家屋補修費が、住宅扶助から支給される。
5 医療扶助は,診察,薬剤又は眼鏡等の治療材料等について行うものであり,原則として金銭給付である。

生活保護法

記事下方をクリック キーワードの解説
ボランティアコーディネーター、ボランティア活動の中長期的な振興方策について、
社会福祉協議会、社会福祉協議会基本要項、新・社会福祉協議会基本要項
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
「山形会議」都道府県社会福祉協議会組織担当者会議(1960年)とは 

生活保護訪問調査、教育扶助 金銭給付、生活扶助基準改定 
経常的最低生活費 臨時的最低生活費(一時扶助費)、生活保護の級地制度とは


日刊 福祉施設 社会起業ニュース 関連情報クリップ
発達障害の幼児等子育て相談、療育など こども発達・子育て支援センター開所 発達障害を早期見極め
2015/06/16 03:01 【大分合同新聞】

引用「乳幼児発達と子育てを一括して支援する県内初の施設「こども発達・子育て支援センターなかよしひろば」が豊後大野市犬飼町にオープンし13日、開所式があった。発達障害の診断がつきにくい幼児の早い段階での見極めや、0~6歳の子を持つ保護者の育児相談に応じる。
 開設したのは、自閉症など発達障害がある人たちの支援施設を運営する社会福祉法人「萌葱(もえぎ)の郷(さと)」。
 「なかよしひろば」は、発達障害の可能性がある幼児を平日預かり、遊びや給食などを通して見極めた上で、各自の特性に応じた療育や保護者への指導などを行う。現在、豊後大野、大分両市から2~4歳の計10人が通っている。
 併設の「ゆうゆうキッズ」では乳幼児と保護者が一緒に通い、子育て全般のアドバイスや相談をする。隣には、旧犬飼保育園を同法人が引き継いだ認定こども園「いぬかいこども園」があり、3者合わせた「豊後大野子育て総合支援センター」として一体的な乳幼児支援を目指す。
 支援センター長の五十嵐猛さん(45)は「発達障害に早く気付き、適切な療育をすることでコミュニケーション能力の成長などが大きく変わってくる。市内の乳幼児施設との連携も進めたい」と説明。県自閉症協会長の平野亙(わたる)さん(59)は「障害かどうかはっきりしない“グレーゾーン”の子どもたちや保護者が待っていた施設。こども園との交流などで健常者との『気持ちの壁』がなくなることも期待している」と話した」。引用ここまで

介護食をおいしく食べやすく 京都の嚥下調整食研究イベント 七夕の松花堂弁当、鱧(はも)つけ焼等
2015/07/08 18:09 【京都新聞】

引用「かむ力やのみ込む力が低下した人のための「嚥下(えんげ)調整食」の可能性を探る二つのイベントが7日、京都市内で開かれた。調理後、ミキサーにかけてゼリー状に固めた魚料理や、野菜の炊き合わせが紹介され、見た目の美しさにも配慮した献立が関係者を引きつけた。
 七夕の松花堂弁当
 左京区の介護老人保健施設「茶山のさと」では七夕にちなんだ松花堂弁当が昼食に出された。管理栄養士や医師らで作る「京滋摂食・嚥下を考える会」とNPO法人「日本料理アカデミー」の料理人が協力して「鱧(はも)つけ焼」「そうめん流し」など10種類を考え、今月5~7日に茶山のさとを含む府内の6施設で提供した。
 ハモは焼いた後に皮と身を分けてミキサーにかけ、別々に固めて調理。焼きハモらしい香ばしさを出すため表面をあぶって仕上げた。普段より食が進む利用者も多く、「おいしい」と何度もうなずきながら食べる人も。
 ゼリー状の食材を成形
 中京区では、府内の施設や病院に勤務する管理栄養士らを対象にしたセミナーが開かれた。嚥下補助食品を開発製造する企業が主催、食材をのみ込みやすくするとろみ剤の使い方やゼリー状に固めた後おいしそうに見せるための成形のこつなどを学んだ。盛りつけた状態を想像しながらゼリー状に固めた食材を成形する様子を熱心に見学した」。引用ここまで

介護ロボットスーツ サイバーダイン、郡山に生産施設
2015/05/12 12:18 【共同通信】

引用「医療や介護の現場で使えるロボットスーツを開発した筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン(茨城県つくば市)は12日、福島県郡山市で、来年3月の稼働を目指す生産施設の起工式を開いた。
 サイバーダインはつくば市でロボットスーツ「HAL」の開発から製造までを手掛けているが、今後、郡山市を生産拠点にする方針。
 山海社長は「震災後の福島に関わる中で知事らの熱い思いに触れ、一緒に歩んでいこうと思った。次世代の物作りをこの地で行いたい」と述べた」引用ここまで

眠れない人必見!夜7時の筋トレは睡眠効果抜群
2015年7月9日 21時56分 マイナビスチューデント

引用「夜7時に筋トレをすると、お風呂に入ったのと同じように体が温まり、眠りを助けるということです。
 もちろん、筋トレや運動をしないより、1日のうちのどんな時間でも、行ったほうが健康のためになりますが、運動しているのに、なかなか眠れないという人や眠ってもすぐに目が覚めてしまうという人は、夜の運動を心がけてみるといいでしょう。
 夜7時というと、帰宅してから、夕食までの間という人も多いと思うので、比較的実行しやすい時間ではないでしょうか?
 人間の体は思っているよりも繊細です。しっかり、生活リズムを整えて運動を習慣化することが大切ですね」。引用ここまで

<関連資料 バックナンバー>
貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



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ソーシャルワークのグローバル定義 解説 2014年 社会開発、社会的結束、集団的責任とは 講義レジュメ

講義レジュメ セルフネグレクト事例の支援、医療の拒否、人格的自立、依存的自立とは 男性介護家族ケア

現代社会と福祉練習問題 ラロックプラン、メディケイド、生活保護法欠格条項、職権保護とは 自立援助ホーム


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*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部(通学)です

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当ブログ筆者の「学生のメンタルヘルス公開講座」のレポート
学生ピアサポート活動の留意点


*解答と解説:下記をクリック



問題25 正答3・4
1 × 正しくは「昭和26年の社会福祉事業法の制定により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規定された」
2 × 正しくは「昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により、市町村社会福祉協議会が規定された」
3 ○ 平成2年のいわゆる社会福祉関係八法改正により、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を企画し及び実施するよう努めなければならないとされた。
4 ○ 平成12年の社会福祉法の改正により、都道府県社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」が規定された。
5 × 正しくは、都道府県社会福祉協議会は,共同募金会より共同募金の実施に当たって意見を聴取される。

*社会福祉協議会基本要項
 社会福祉協議会(社協)発足後10年間の実践を総括し,その性格,目的,機能,組織の方向を位置づけた基本指針書。都道府県社会福祉協議会組織担当者会議(通称「山形会議」,1960年)などの論議を集約し,1962年に全国社会福祉協議会が制定した。民間の自主的な組織とする,住民主体を原則とする,主要機能として組織化機能(CO)を位置づける,市町村社協を基本単位とするなどを確認するもので,社協と地域福祉活動のあり方に多大な影響を与えた。

*新・社会福祉協議会基本要項
 1990年の社会福祉関係八法改正に示されたわが国の地域福祉の方向性を受けて,社会福祉協議会のあり方を示した指針書で,1992年に制定された。1962年に制定された社会福祉協議会基本要項を改定したもの。社会福祉協議会の住民主体の理念を踏まえながら,構成員を公私の社会福祉関係者とするなどの確認と,福祉サービスの企画・実施を積極的に行うことを強調した。

*中央社会福祉審議会の「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」(平成5年)の意見具申を受けて,ボランティアコーディネーターの配置が進められた。

参考資料・社会福祉法(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)
 第二節 社会福祉協議会
(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会

第百九条  市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一  社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二  社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三  社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四  前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
2  地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区(地方自治法第二百五十二条の二十 に規定する区をいう。)の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
3  市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
4  市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。
5  関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。
6  市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

(都道府県社会福祉協議会
第百十条  都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一  前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二  社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三  社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四  市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
2  前条第五項及び第六項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。

(社会福祉協議会連合会
第百十一条  都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。
2  第百九条第五項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。

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<解答>
問題18 正答2・4 
1× 生活扶助の第1類費は、年齢別・地域別に分れている。
2 ○ 正しい。
3 × 教育扶助の対象は義務教育のみ。幼稚園教育費は対称にならない。
4 ○ 正しい。
5 × 医療扶助は、現物給付である。

<解説>
■生活扶助

 困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して,衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの等を,原則として居宅で金銭給付する。経常的最低生活費と臨時的最低生活費(一時扶助費)とに分けられ,前者はさらに基準生活費(個人ベースの第一類と世帯ベースの第二類)と各種加算とに分けられる。生活扶助基準は,現在では水準均衡方式で算定しており,厚生労働大臣が毎年改定を行っている。

*教育扶助
 生活保護の八つの扶助の一つ。教育費を負担すると最低限度の生活を維持できない者に,①教科書等の学用品,②通学用品,③学校給食等の費用の不足分を,原則として金銭給付する。ただし,教育扶助は義務教育段階までが対象である。

*生活保護の級地制度
 「生活保護法による保護の基準」は,主として都市化の進展に応じて消費生活の内容が実態として異なる状況を反映して,級地ごとに基準額を定めている。1987年以降,それまでの3級地制に,それぞれ2区分の枝級地を設け,実質6級地制となっている。大都市圏は1級地-1となり,最も高い基準額が計上されている。なお,こうした生計費の違いに着目した級地の設定は,生活保護法8条2項の「基準及び程度の原則」を根拠としている。級地の指定単位は市町村である。

*生活保護における訪問調査の目的は,要保護者の生活状況等を把握し,処遇に反映させることや,これに基づく自立を助長するための指導を行うことにある。

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by yrx04167 | 2015-07-11 12:41 | Comments(0)