アウトリーチ、拒否的クライエント、電話相談、予防的援助活動とは 相談援助の理論と方法 講義概要

相談援助の理論と方法 前期第11回講義レジュメ概要 1
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成科(トワイライト、ナイト)にて、2016年6月29日に講義予定            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


2節 ケース発見 
1 ケース発見 テキストP102

・各機関、施設により、ケース=クライエントを発見する手法は異なる。
・従来、ソーシャルワークの相談援助においては、クライエントからのアクセスを待つ場合が多かったが、それのみでは問題が生じる場合があった。
 コミュニティにおける孤立死・孤独死予防、接近困難なクライエントの課題と、アウトリーチによるケース発見の必要性。

<解説>
・クライエントの生活問題は,家庭,職場,学校,地域、グループなど人生の様々な場面で発生する。通常は最初から相談窓口に援助を求め来談することは少なく,多くは自身の努力で解決を図ったり,周辺の人々の手助けを求めて解決の努力をする。
 しかし,事態が好転せず,自助や互助では解決が不可能であることを本人や周囲が認識したとき,「最後の砦」として専門的援助を求める場合が多い。

2 相談の動機づけによる分類 テキストP103
 必ずしも当事者本人が,自主的・自発的に専門家や機関を訪れるとは限らない。
・問題の持ち込まれる状況には,利用者本人から相談の場合もあるが,家族や親戚からの相談,あるいは近隣や専門機開からの紹介,送致の場合もある。
 それぞれに応じた援助関係の形成に努めるべきである。

*ボランタリー・自発的なクライエント
・問題を抱えた本人が自主的・自発的に専門家や専門機関を訪問するか,電話等で問い合わせをして問題解決の契機を自らつくり出す場合であり,動機や目的も明確で来談の意図もはっきりしている,いわゆる自発的クライエントである。
 反面、課題(例:機関への過大な期待、問題解決への焦り)もある。

・利用者のワーカビリィティ、問題解決への意欲・動機づけ(モチベーション)を吟味する。
 これらは、利用者を問題解決プロセスへ参加を促す際の利用者理解の指針となる。

*インボランタリーなクライエント(非自発的・拒否的 )
・本人が問題をもちながらも,問題自体に関する自覚や明確な認識がないか,あっても相談することについて,抵抗感,戸惑い,不信感などがあって,自発的に専門機関・施設などに出向くことに困難を感じている-非自発的クライエントである。
 この場合は,家族,教師,民生委員など関係者が同行して専門機関に来訪する。

・さらに,専門家や専門機関などにサービスを紹介されたり勧められても,拒否し,反発する、拒否的なクライエントもいる。
・拒否的な態度をとる利用者に対しては、無理に介入していくことは避けるべきであるが、援助者側の見守りや具体的援助の提供が必要な場合がある。

*当事者の「抵抗」について
・抵抗の肯定的な捉え方
・抵抗の意味

・援助への不信感が強く,拒否的な態度をとる利用者の場合には,受容の姿勢と、よき理解者としての役割が求められる。

3 電話での相談 テキストP105
*電話相談 <受験対策>
 電話による総合的な相談。電話による情報提供を行うほか,心理的な側面への援助を行う。
 略
 電話相談を一次的な受付窓口とする。福祉ニーズの緊急度・深刻度を判断し,対面による相談あるいは適切な福祉サービスの利用へとつなげる 略

・電話相談は、問題によって有効である-匿名も可能である。
限界も
・実践事例  ホームレスのアウトリーチにおける電話の活用。
・利用者からの留守電メッセージ。

<国家試験問題の出題実績>(第6、13、15回等 社会福祉士試験出題「電話相談」)
*電話相談という面接の特性 第15回社会福祉士国家試験問題

◎即時性という特性は,何らかの危機に直面している人々に迅速かつ効果的に対応することを可能とする。
◎広域性の特性は,身近に相談機関がなくワーカーと距離が離れていても,あたかも傍らで聞いてくれているような感情を抱かせる。
◎匿名性という特性は,名前を知られないという安心感からくる相談しやすさという利点がある一方,名前を言わなくてよいことからくる無責任さという欠点もある。
◎電話を自由に打ち切れることは,ワーカーとの間に対等性と主導性を保証する特性をもたらしている。

4 ソーシャルワーカーが発見する場合 テキストP105
・ソーシャルワークにおける予防的な援助活動として,利用者の来訪、サービスの申請をただ待つばかりではなく,援助者が地域や家庭に出向くというアウトリーチの活動の重要性も広がっている。
・相談に現れないケースには、アウトリーチと称される、クライエントの日常生活の場(自宅など)に出向き、必要な情報の提供やサービスにつなげる活動である。ソーシャルワーカー等の専門職が積極的に地域に出ていく。

・社会資源は無くとも、訪問し語りかけ、関わりを創ることは出来る。
 事例
・訪問こそソーシャルワークによる援助の特徴である。
 各組織、ソーシャルワーカーの原点回帰が求められている。


<国家試験問題の出題実績>
「アウトリーチ」出題:第12、16、17、21回等 社会福祉士国家試験

5 一般的な留意点 テキストP106
・不安の除去と、ラポール形成が援助開始時の重用な課題である。

<補足 ケース発見と多問題家族>
*接近困難なクライエント (第5、7回等 社会福祉士国家試験出題・社会福祉援助技術論 )



*多問題家族 (第4、7、8、11回等 社会福祉士試験・援助技術論と児童福祉論 事例問題 )
 貧困・傷病・心身障害・問題行動など複数の問題群をかかえた家族をいう。
今日では,ハイリスク家族と表現される場合もある。

・利用者の家族は、多くの事例において、キーパーソンとなる。また利用者が医療機関で治療(手術等)を受ける場合の同意など、家族のみがなし得る役割がある。

・虐待、貧困、メンタルヘルス問題
・事例  児童相談所

*多問題家族への接近・支援方法と専門職の役割
・多問題家族では、家族が利用者本人にとって、不利益をもたらす場合もあり、福祉専門職は利用者本人を擁護することも重要となる。
・併せて、家族関係の断絶を回避し、改善を図ることが求められる。

・福祉専門職として、その家族を理解し、家族が正しく理解できる方法を探る必要がある。また説明にあたる専門職(医師など)の選択、他機関との連携等の方法。

<前回の補足>
*相談援助の構造 テキストP98

 ソーシャルワークとは、価値、理論、および実践が相互に関連しあうシステムである。
 また、望ましい援助関係のためには、援助者と利用者との間の信頼関係(ラポール)の形成が必要である。双方向の関わりである。
・ソーシャルワークの価値は、相談援助の全過程において必要不可欠なものである。
 ラポールの形成 ⇒ 情報収集 ⇒ ソーシャルワーク理論(「状況を理解するための理論」と「援助を行なう理論」 ⇒ クライエントとの協同作業

*補足:援助のポイント
・人生の転換期の困難(例:離婚。家族形成 )、ダメージの大きな出来事(例 犯罪被害)。これらの痛みを緩和するために寄り添う支援。
・ストレッサー、環境的要因の包括的理解。
・人間関係の問題、家族を含む
・クライエントの観点からの状況の理解
・波長合わせ、専門職自身の偏見の排除
 人間と生活や文化への飽くなき関心。クライエントの生き抜く力、強さを認めること 。

・関与しながらの観察とは

<受験対策キーワード 講義の練習問題から>
コノプカ(Konopka,G.)のグループワーク原則
葛藤解決の原則
制限の原則
グループの個別化

生活保護担当現業員

ピアカウンセリング

利用者本位の援助

認知症高齢者

コミュニケーション技術


当ブログ筆者の担当講義 相談援助の理論と方法
<実際の授業を見学しよう! リアル授業見学会 要予約>
2016年6/29(水) 18:10~19:40

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科


相談援助の基盤と専門職講義概要 倫理的ジレンマ事例、看取り、リアリティショック、生命倫理とは

現代社会と福祉 練習問題 初級
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 基礎
今年4月から学習を開始した受講生向き練習問題 入門編


問題1 わが国の救貧制度の歴史に関する次の記述のうち、空欄AとBとCに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 日本では、幕末・明治維新による窮民の増加のため、1874(明治7)年、恤救規則が制定されたが、( A )を重視し、国家責任や貧困の社会性を( B )した、制限の強いものであった。大正末期から昭和初期は不況であり、貧困問題が顕在化し、恤救規則ではこの問題に対処できず、1929(昭和4)年に( C )が公布された。なお、実施されたのは1932(昭和7)年である。
 (組み合わせ)
   A     B     C
1 非行防止  肯定   軍事扶助法
2 厚生事業  認定   母子福祉法
3 社会事業  明示   旧生活保護法
4 慈善事業  明示   精神衛生法
5 相互扶助  否定   救護法

低所得者に対する支援と生活保護制度
(公的扶助論)練習問題 初級

社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
今年4月から学習を開始した受講生向き練習問題 入門編


問題2  生活保護制度の生活扶助について、次の記述の空欄AとBとCに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 生活扶助は、個人単位の費用である第1類の経費(飲食費・被服費等)と(  A  )の費用である第2類の経費(光熱費・家具什器等の世帯共通費用)、各種( B )、及び一時扶助と勤労控除を中心に構成されており、原則として( C )により一か月分を世帯主又はこれに準ずる者に対して交付される。
<組み合わせ>
    A        B      C
1 世帯単位    加算    金銭給付
2 地域単位    加算    現物給付
3 家族単位    賞与    金銭給付
4 親族単位    慰労金   日用品配給
5 夫婦単位    年金    現物給付

生活保護法

*解答・解説:恤救規則、太政官達162号、人民相互ノ情誼、救護法、委託保護
生活扶助、経常的最低生活費、臨時的最低生活費、基準生活費、水準均衡方式とは 下記をクリック



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精神保健福祉士シリーズ 10
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ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2

 450問を選択肢ごとに詳しく解説、科目別ポイント。過去3年分の国家試験全問題を掲載。最新の制度や数値にアップデート。

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


<当ブログ筆者の論文 最新>
「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修



*解答・解説は下記をクリック



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<解答>
問題1  正答5

<解説>
*恤救規則
 1874年に府県に出された通達(明治7年太政官達162号)であり,窮民に対する国による救済策を示したもの。この規則においては「人民相互ノ情誼」が強調され,生活困窮者に対しては血縁・地縁による相互扶助を第一に優先させることを旨としている。公的救済は家族の扶養を受けられない者に対象を制限し,極貧の労働不能者,70歳以上の老衰者,病者,13歳以下の子どもに対して,一定限度の米(その後,米代に変わる)を支給するものであった。1932年の救護法施行により廃止となる。有斐閣 現代社会福祉辞典 2003

*救護法
 第一次世界大戦後の不況,金融恐慌を背景に,従来の「人民相互ノ情誼」を前提とした恤救 (じゅっきゅう) 規則にかわって,制定された法律(昭和4年法律39号,1932年7月施行)。1946年(旧)生活保護法が制定されるまで,わが国の一般救貧法として機能した。対象者は,65歳以上の老衰者,13歳以下の幼者,障害者など。救済内容は,生活扶助,医療扶助,助産扶助,生業扶助。実施機関は,市町村。居宅保護を原則とし,収容保護,委託保護を容認。
有斐閣 現代社会福祉辞典 2003


<解答>
問題2  正答1

 Aは世帯単位、Bは加算、Cは金銭給付が該当する。

*生活扶助
 生活保護の八つの扶助の一つ。困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して,衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの等を,原則として居宅で金銭給付する。経常的最低生活費と臨時的最低生活費(一時扶助費)とに分けられ,前者はさらに基準生活費(個人ベースの第一類と世帯ベースの第二類)と各種加算とに分けられる。生活扶助基準は,現在では水準均衡方式で算定しており,厚生労働大臣が改定を行っている。

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by yrx04167 | 2016-06-28 20:32 | Comments(0)