第30回社会福祉士国家試験受験対策 障害者総合支援法 子ども食堂フェスタ第2回 地域福祉の理論と方法 共生社会、共助、福祉教育とは

地域福祉の理論と方法 前期第12回講義レジュメ 2

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

3節 福祉教育の概念と内容 テキストP68

福祉教育と共生と共助のまちづくり

福祉教育や地域福祉活動への参加を通して、多様な他者との関わりにおいて共感し、つながり、承認し合う資質を身に付ける体験を創る。コミュニティにおける共助の精神を育む場である。

お互いに支え合うこと、隣人愛、コミュニティへの所属と貢献、人間的なつながりをボランティア、地域活動、福祉教育から学ぶ。

多様性を受け容れ、お互いの個性が違っていることがコミュニティにもたらす豊かさに気付く。地域福祉活動は、そのための場である。

少人数の集いであっても、強い思いと深い思慮をもった人々が集まっていくならば、まちづくりを進め、社会を進歩させることも可能となる。

福祉教育と共助の精神は、コミュニティをひとつに結びつけるものである。これらによるコミュニティづくりは、共生社会への可能性が含まれている。

3 福祉教育の形骸化-貧困的な福祉観の再生産 テキストP70

・正しい障害観、障害の理解

・「保護」「哀れみ」「同情」ではない。

「共感」が重要となる。

*岡村重夫の福祉教育論 テキストP71

・福祉の思想。

・福祉教育の前提として、

①福祉的人間観=社会的=全体的=主体的=現実的存在としての人間観を理解しその体得を目指すこと、それが福祉教育の第一の目的である。

②現行社会制度の批判的評価

1)福祉的人間性を無視されている個人の生活実態を明らかにする。

2)個人の平等な参加が如何に否定されているかを明らかにする。

3)学ぶもの自身の内部を捉え直す

 自己の内面を問い直すことが不可欠。

その葛藤を経て、生活困難を抱えた人々への想像力をもとにした「共感」「内省」ができるようになる。

他人事ではなく、自分の隣人としての共感を生み出す。

③「対等平等の個人によって形成される共同社会(コミュニティ)」形成による、「新しい社会福祉的援助方式の発見」

 対等平等の個人が、全体的な自己実現の機会を提供されるように組織化された地域共同社会(コミュニティ)において、人びとはサービスの客体であると同時に主体にもなりうるような相互援助体系

福祉教育とは、個々の人間が持つ個性、「違い」という豊かさを尊重しあい、それぞれの人間的な成長のために相互に支え合う関係、相互の尊厳の承認、倫理、精神的価値等の共有のための取り組みでもある。これらの共生、共助の精神があってこそ、地域福祉活動は推進される。

4 福祉教育と教育福祉 テキストP73

・福祉教育は、社会の成員が生活を営むなかで、他者に対する想像力を養い、自己と社会との関係を明確なものにするため、身に付けておくべき現代における「教養」のひとつでもある。

 「道徳教育」「社会科教育」「人権教育」等を有機的に結びつけるという点でも、「福祉教育」は複雑な社会を理解するためのツールを提供する方法として重要な意味を持つ。人間教育でもある。

高齢者,障害者とともに生きるまちづくりを目指し,社会体験の場を創ることによって青少年の成長の機会を提供する福祉教育の要望が高まっている。

3.福祉教育の目標と方法 テキストP190

◆福祉教育の方法

総合的な学習、体験学習等、今日、「福祉」は学校教育のあらゆる場面に登場していると言える。

 福祉施設を見学し、職員や利用者の話を聞く機会や、アイマスクや車いすの使用によるハンディキャップ体験等が取り組まれている。

福祉を受ける側(利用者)も、サービス提供側も、同じ社会生活を営んでいる。ノーマライゼーションの理念の普及が主題である。隣人としての「共感」が重要となる。

3.地域福祉の主体形成と福祉教育 テキストP191~

地域住民を対象とした福祉教育は,地域福祉活動、まちづくりの実践と地域福祉の向上に主体的に取り組む住民を育てる観点からも重要である。

 そのため、従来から,各種のボランティア・福祉講座などが開催されてきた。ボランティアセンター事業のなかでも,福祉活動体験事業やボランティアリーダー養成事業,またシニアボランティア育成事業など、ボランティア活動に関する啓発,各種研修会の開催などが各地で実施されてきた。

3.福祉教育の課題

個人の社会生活と生活問題、批判的視点

コミュニティ形成

福祉教育実践の目的

 福祉教育は、人間と人間とのつながり、そのあり方、支え合いを問い直すものでもある。人間関係を含む環境と人間との共存、ホリスティックな視点による。また、コミュニティを活性化する創造的な教育活動である。多様性を受け容れあい、多様な個性、ライフスタイル、生き方を支え合う精神を育む人間教育でもある。


第30回社会福祉士国家試験受験対策、精神保健福祉士受験対策

<受験対策 重要項目2 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>
報徳会宇都宮病院事件 1984年(昭和59年)
「精神保健法」改正 1987年(昭和62年)

1993年(平成5年)  「障害者基本法」
障害者基本計画の策定
都道府県障害者計画
市町村障害者計画
「障害者対策に関する長期計画」
心身障害者対策基本法(昭和45年法律84号)

国際障害者年(1981年)
完全参加と平等
国連・障害者の十年(1983~92年)
「アジア太平洋障害者の十年」

障害者権利宣言 1975年
知的障害者の権利宣言 1971年

障害者総合支援法
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
「障害福祉サービス事業者」
「障害者支援施設」
「自立支援医療機関」
一般相談支援事業者
特定相談支援事業者
成年後見制度利用支援事業
市町村地域生活支援事業相談支援事業(発達障害者支援センター運営事業,高次脳機能障害支援普及事業等)
自立支援医療  更生医療,育成医療,精神通院医療
指定一般相談支援事業者
介護給付費
訓練等給付費
障害支援区分
行動援護
就労継続支援
訓練等給付費 共同生活援助(グループホーム)
高額障害福祉サービス等給付費


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 



<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動>
会場 調布市市民プラザあくろす
日時:平成29年12月10日(日)10:00~16:00
※雨天決行(一部出し物に変更あり)

場所:調布市市民プラザあくろす(東京都調布市国領町2-5-15)
主催:多摩子ども食堂ネットワーク(TAMAGAKU)
後援:調布市 調布市社会福祉士協議会 調布市教育委員会
協力:調布市市民活動支援センター
・子ども食堂交流会
・子ども食堂展示など
「多摩子ども食堂ネットワークです。私たちは多摩地区の子ども食堂で集まり、この度『子ども食堂フェスタ』を開催します。
多摩地域の子ども食堂の交流会をきっかけに、昭島と調布の子ども食堂のコラボ企画を考えました」引用


[PR]
by yrx04167 | 2017-12-09 13:23 | Comments(0)