「赤ちゃんポスト」こうのとりのゆりかご講演 児童や家庭に対する支援と児童家庭福祉制度受験対策 第30回社会福祉士

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 前期第11回講義レジュメ

22節 地域自立生活支援と地域福祉の理念

 ハンディキャップを持つ人々等、サポートを必要とする人々の地域における暮らしを可能とするために。地域社会への働きかけ、共生の精神の普及、ノーマライゼーションの具現化、バリアフリー環境の推進、共助活動の組織化と具体的展開、加えて共同等の価値を伝えていく。

 アルコール依存症等の精神保健の問題や、孤立死等の問題も顕在化する今日、これらに対応するコミュニティ形成を支援していくことが求められている。

 多様性を認め合いながらの社会参加、多様な形態の自立、地域社会の一員の自覚、共生社会、支え合いの意識を高めるプログラムが求められている。


1 社会福祉の目標と自立生活 テキストP41

*自立生活を成り立たせる六つの要件

①労働的・経済的自立

②精神的・文化的自立、

③身体的・健康的自立、

④社会関係的・人間関係的自立、

⑤生活技術的、家政管理的自立、

⑥政治的・契約的自立である

*補足:自立支援

 社会福祉における「自立」概念

1981年の国際障害者年

高齢者介護・自立支援システム研究会

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)

 生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現

人間の動機づけ

2 自立生活支援の視点と枠組み テキストP42

*経済的自立

働く意義を重視

ソーシャルファーム

協同労働

・補足:経済的自立

自立助長概。

*ワーカーズ・コレクティブ

 ワーカーズ・コープ

*精神的・文化的自立

人の生きる意欲、自己表現にかかわることも重要な課題である。

1985年採択、ユネスコの学習権宣言

「学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない」「それは生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない」「それは基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない」と述べている。

*ユネスコUNESCO

 United NationsEducational, Scientific and Cultural Organization

 国際連合教育科学文化機関。1946年に創設された国連の専門機関。

*成年後見制度

 任意後見と,家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見がある。

法定後見は,補助,保佐,および後見3段階に分かれ

■求めと必要と合意に基づく支援 テキストP45

・ブラッドショウ 四つのソーシャル・ニーズ

⑪表明されたニーズ(expressed need)

②感知されたニーズ(felt need)

③規範的ニーズ(normative need)

④比較ニーズ(comparative need))

・「感知されたニーズ」本人から表出されないが、生活上のさまざまな不安や不満として表れる。

補足:感得されたニーズ

 対象者のもつニーズがどのような性質をもっているかという観点から,ニーズをいくつかに分類する考え方の一つ。ニーズをもつ人々によって,あるニーズの存在が,自覚あるいは会得されているが,まだ表明されていないニーズをいう。

<補足:自立支援>

・自助的自立

・依存的自立

⇒自立と依存は対立した概念ではない。依存することにより自立が可能となる(テキスト)。

誰もが、何かに依存している-家族、職場等。

 (相互)依存的自立は、相互支援型自立とも言えよう。

・道具的自立-身体的・心理的・社会関係的・経済的自立

目的的自立-人格的自立(自己決定、自己実現等)

人格的自立への成長こそがソーシャルワークの主要な目標である。その道具、手段としての身体的・経済的な自立である。

つまり、目に見える自立=道具的自立よりも、見えない自立=人格としての自立が重要である。

*自立支援

・社会資源を活用し、道具的自立を補強・代替し、クライエントの人格的自立を達成する。

クライエントが、自らの新たな生活、生き方をビジョンとして描き、より自立できるようになるための創造力と資源、知識を獲得していくことを促進する。

*解説:自立助長

 生活保護法が1条で掲げる二つの目的のうちの一つ。他の一つは最低生活保障である。しかしながら,法でいう「自立」とは何をさすかは必ずしも明確でなく,保護の廃止を意味する場合もあれば,保護を受給しながら人間らしい生活を志向する過程を意味する場合もある

<補足>

○解説:自立支援

○用語解説:自律 autonomy

○解説:身辺自立

 

3 地域福祉の考え方 テキストP44

・福祉機器の活用も含めた在宅福祉サービスの整備

・在宅福祉サービスと保健・医療、その他関連するサービスを有機的に、統合的に展開できるサービスシステムの構築

・近隣住民の社会福祉への関心と理解を深め、ソーシャルサポートネットワークを展開できる福祉コミュニティづくり

・在宅生活が可能になるような住宅保障と社会交流サービスの保障

・ユニバーサルデザインによる都市環境の整備など生活環境の整備


第30回社会福祉士国家試験受験対策

<受験対策 重要項目3 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>

国民生活基礎調査結果の概況 (厚生労働省)

核家族世帯

児童自立支援施設

児童福祉施設

放課後児童健全育成事業,

子育て短期支援事業,

乳児家庭全戸訪問事業,

養育支援訪問事業,

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業等

子育て支援事業

里親委託

一時保護


<各科目共通 社会福祉の歴史1>

エリザベス救貧法の完成 (1601年)

有能貧民、②無能力貧民、③児童

救貧税

治安判事

貧民監督官

労働不能貧民

1722年、ワークハウステスト法

労役場

産業革命

1782 ギルバート法制定

1795 スピーナムランド制度

院内救済

1798 マルサス『人口の原理』

1834年、新救貧法(改正救貧法)の成立 

劣等処遇の原則


<社会福祉士等国家試験出題実践:救貧法>

・17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は,時代の変遷により改正を経ながら,その後300年余り,20世紀前半まで存続した。 第21回社会福祉士国家試験問題

・エリザベス救貧法(1601年)は,救済の対象者を,労働能力のある貧民,労働能力のない貧民,親が扶養できないとみなされる児童の3つに分類した。

・ギルバート法(1782年)は,労働能力のある貧民に対して,労役場以外の場である在宅での救済を認めた。

・スピーナムランド制度(1795年)は,働いている労働者や失業者を対象として,パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して,その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。

・改正救貧法(1834年)による救済を受ける者は,最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。以上、第18回社福

・イギリスの改正救貧法(1834年)の原則 - 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し,行政水準の全国的な統一を原則とした。  第21回社会福祉士国家試験問題



<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動 下記をクリック>

第17回『Child Issue Seminar』大阪・福岡開催のご案内

「赤ちゃんポスト」から考える10代を取り巻く現状

 ~そして私たちにできること~

第一部:基調講演

講師:田尻由貴子(たじり ゆきこ)氏
「1950年、熊本県生まれ。国立指宿高等看護学校で看護師免許、熊本県立公衆衛生看護学院で助産婦・保健師免許取得。
佛教大学社会福祉学科卒業。熊本県立大学大学院修了。熊本県菊水町保健師、町立病院総婦長を経て、慈恵病院看護部長、相談役。2007年に設置された「こうのとりのゆりかご」の運営の中心的役割を果たす。2015年スタディライフ熊本(生涯学習支援事務所)特別顧問。2009年、第1回ひまわり褒章受章、厚生労働大臣表彰」引用

●大阪開催
2017年12月21日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
積水ハウス株式会社(最寄駅:JR大阪駅/阪急梅田駅/中津駅など)
大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト9F(低層階エレベーター使用)
http://www.skybldg.co.jp/access/walk.html

●福岡開催
2018年1月18日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
久留米大学 福岡サテライト(最寄駅:福岡天神駅/天神南駅)
福岡県福岡市中央区天神1丁目4−2 大丸福岡天神店東館エルガーラ 6F
http://www2.kurume-u.ac.jp/jobnavi/acros.html

主催 3keys

参加費: 無料 (本イベントは独立行政法人福祉医療機構の助成事業となっております)
定員: 60名(※定員に達し次第、締め切らせていただきます)

<参加申し込み制>

引用「今回の基調講演では、「こうのとりのゆりかご」の開設から2015年3月の退職まで中心的にかかわってきた元看護部長の田尻由貴子さんをお迎えしました。慈恵病院では、妊娠などで悩む女性らのためにゆりかごの開設に合わせて24時間体制の電話相談を始めましたが、2007年度は501件だった相談件数は増加傾向をたどり、12年度には1000件、16年度には6565件に上り、10年間の合計は2万1279件となりました。「中学生だけど自分で育てたい」など切迫した内容や継続対応が必要な場合も多く、田尻さんは2015年に退職するまで、帰宅後の自身の携帯電話でも相談を受けてきました」引用



当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

筆者のコメントが新聞に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは
新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


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by yrx04167 | 2017-12-12 16:24 | Comments(0)