<   2009年 07月 ( 30 )   > この月の画像一覧

*2009年7月30日 朝日新聞社
親の年収が大学進学率左右 200万円未満は28% - 社会

<本文抜粋>
 年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、一方で1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。

 

More *続き ⇒⇒
[PR]
「会社に行きたくない」と感じる20代、6割に【マイコミ調べ】

 毎日コミュニケーションズでは、20代社会人の男女を対象に、「勤務実態と生活に関する調査」を実施した。調査結果によれば、7割がストレスで体調を崩した経験があり、「仕事よりもプライベートを優先」が8割を超えた。

■「ストレスが原因で体調を崩した」7割、「会社に行きたくない」6割に
 ストレスが原因で体調を崩した経験を尋ねると、「数回ある」が47%ともっとも多く、回数に違いはあれ、経験がある人が約7割を占めた。
 ストレスの主な原因としては、「社内の人間関係」(61.9%)、「仕事内容に対する不満」(52.6%)、「不況による待遇の変化」(43.5%)といったものである(複数回答式)。


 また、「会社に行きたくない」と思うかを尋ねると、「週に数回思う」(25.2%)、「毎日思う」(23.2%)、「週に1回思う」(9.7%)となり、週に1回以上は「行きたくない」と思うことがある人が6割近くに達した。

 本調査は、社会人3年目~7年目正社員男女(本文中、「社会人」と記載)を対象に、2009年月7月7日(火)~7月14日(火)に行った。有効回答数は431件 (男性:208件、女性:223件)である。
[PR]
医療再生、「医師不足対策が中心」―民主党マニフェスト

 引用「民主党は7月27日、「医療・介護の再生」のために医師不足の解消や介護労働者の待遇改善などを盛り込んだ衆院選マニフェストを発表した。マニフェストは医療・介護の再生のほか、「子育て・出産の支援」「年金制度の改革」「雇用対策」などが柱で、2010-13年度に実行する政策の工程表も示した。それによると、税金の無駄遣いや天下りなどを根絶して新たな財源を生み出し、13年度には総額16.8兆円を掛けて政策を実行する。鳩山由紀夫代表は記者会見で、「わたしたちは、一人の命も粗末にしない政治を今こそつくり上げなければならない」と強調した。


 マニフェストで示した「医療・介護の再生」のための政策には、「医師不足の解消」「新型インフルエンザなどの対策」「介護労働者の待遇改善」などを掲げた。

 会見では、直嶋正行政調会長が医療・介護について、「医師不足対策を中心に取り組んでいきたい」と述べた。マニフェストではそのために、医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬の増額や、大学医学部定員の1.5倍拡大などを行う方針を示している。また、救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本的な見直しを行う。13年度までの4年間の所要額は、9000億円程度を見込んでいる。

  一方、介護労働者の待遇改善のため、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。また、介護サービスの不足を軽減するために、「療養病床削減計画」を当面凍結し、必要な病床数を確保する。所要額は8000億円程度。引用ここまで
[PR]
診療報酬不正受給 理事長ら起訴 生活保護食い物 制度の隙間狙う
<2009年7月22日(水)産経新聞>

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」を舞台にした、生活保護受給者の診療報酬不正受給事件で、奈良地検は21日、詐欺罪で同病院の理事長、山本文夫容疑者(51)と、事務長の大杉龍太郎容疑者(57)を起訴した。本来は行政と連携して福祉を担うべき立場にいた山本被告らが起こしたとされる、福祉を食い物にした犯行の実態を検証した。
 起訴状などによると、山本被告らは入院している生活保護者の診療報酬明細書(レセプト)を改竄(かいざん)するなどして、実際には行っていない手術をしたかのように装い、診療報酬約170万円をだまし取っていたとされる。起訴された以外の案件を含めるとだまし取った額は約1千万円になるとされる。

 なぜ、生活保護者が利用されたのか-。厚生労働省の担当者は、「生活保護受給者の医療費は公費で全額支給されるため取りっぱぐれがない」と指摘する。生活保護受給者の医療費は、すべて公費(国が4分の3、地方自治体が4分の1)でまかなうことが生活保護法で定められている。
 被告らは、これらの制度を知り尽くした上で犯行に及んだ可能性がある。

 病院関係者によると、山本被告らは生活保護者向けのマンションに出向き、入院を勧誘するなど、“営業活動”もしていたという。

 しかし、今回の事件では肝心のカルテまで改竄されていた疑いが持たれている。心臓カテーテル手術では「ステント」という医療器具が使われるが、捜査関係者などによると、山本被告らは架空の手術を「なんちゃってステント」と呼び、カルテには目印として黒色で印を付けていた。一方、実際に手術したカルテには赤色で印を付け、自分たちだけが区別できるようにしていたとされる。

 貧困問題に詳しい日本女子大学の岩田正美教授は「生活保護受給者は社会的交際範囲が小さい人が多いため、正しい判断を下すための情報が極端に少ない。権威のある人に言葉巧みに言われればだまされやすい」と話す。
[PR]
経済的理由で私立高中退/2年連続 高水準に/私教連調査

 引用「二〇〇八年度に経済的理由で私立高校を退学した生徒の割合が、二年連続で高い状態にあることが三十日、全国私立学校教職員組合連合(小村英一委員長)が発表した調査結果で明らかになりました。また、学費を納めていない生徒を留年・中退させたり、卒業証書を渡さなかったりする私立高校が五割あることがわかりました。
 調査は回答のあった二十八都道府県・三百十五の私立高校(生徒数計約二十六万人)をまとめたもの。全国の私立高校千三百二十一校の約四分の一にあたります。

 経済的理由で中退した生徒は五百十三人で対象生徒数の0・20%となりました。〇七年度の0・21%を若干下回ったものの、〇六年度の0・11%を大きく上回り、二年続いて極めて深刻な状況です。学費納入まで卒業証書を渡さず、進学・就職で必要な卒業証明書も発行しないなどの「保留」扱いとする高校は百四十六校に上り、うち六十九校は卒業式への出席を認めていませんでした。

 経済的理由で中退した生徒のいる高校は42・5%(百三十四校)。学費を三カ月以上滞納している生徒がいる学校は66%(二百八校)に上りました。
 私教連は、中退率が0・20%でとどまったのは、各私学による緊急貸出制度や教職員や父母、生徒によるさまざまな努力が反映した結果と分析しています。

制服を買うお金なく入学辞退
親がリストラ、年明け姿消す

 ▽親のリストラで生活が困窮し、授業料を7カ月滞納。家庭訪問などで対応していたが、年明けに急に姿が消え、住所なども不明。退学手続きもできず、近く除籍せざるを得ない。(北海道・東北地方)

 ▽入学時から生活が苦しく、市の奨学金も生活費に消えてしまい、卒業時5カ月分の滞納があり、卒業証書が預かりとなっている。父は年明けから仕事が全くない。(同)

 ▽母子家庭で3人姉妹。母親は外国人で、自動車関連会社を昨年解雇され、収入が減少。夜に働く仕事を始め、生計を支えているが、学費まで手が回らない。(愛知県)

 ▽入学金は払ったものの制服などを買うお金が準備できないと、3人が登校せず、入学辞退した。(近畿)
引用ここまで
[PR]
企業内失業 607万人 雇用維持「限界近い」 経済財政白書

 引用「林芳正経済財政担当相は24日の閣議に、平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。金融危機による景気の急激な悪化で、余剰人員となった雇用保蔵(企業内失業)が昭和55年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ、一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

 白書は、非正規労働者の増加で「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。

 実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「企業内失業」の規模を推計。平成20年1~3月期では最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったのに対し、21年1~3月期は最大607万人(同369万人)まで急増。技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。学生を除く雇用者1人当たりの年収について、9年には全体の43・6%だった300万円未満が、19年には50・2%まで上昇した実態も示した。

 格差拡大の要因については「非正規雇用の増加が主因」と言い切り、「正規と非正規との間には生涯所得で約2・5倍の格差がある」とのデータをあげ、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要とした。

 失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が30歳で1年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は6千万円程度低くなる。再就職で非正規になると、格差は9千万円程度に広がるとした。

 昨秋以降の世界的な景気後退で「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止めを問題視。同時に、非正規雇用増加の背景として初めて「労働法制の改正」を原因にあげ、「小泉構造改革」の“ほころび”について「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認める形となった。
引用ここまで
[PR]
7月27日(月)公開講座―子どもたちの心と学校・スクールソーシャルワーク―のお知らせ

*再掲ですが、筆者の勤務先の、公開講座(子どもたちの心・非行・スクールソーシャルワークなどに関して)のお知らせです。

<下記は案内の引用です>

日本福祉教育専門学校では、下記の日程で特別公開講座を開講します。
 どなたでも参加できますので、関心をお持ちの皆様、お気軽にご来校ください。

■テーマ:『子どもたちの心の叫びに耳を傾けてみよう』

■講師:木村隆夫先生(愛知教育大学大学院教授)
      東海非行問題研究会事務局長
      岐阜非行と向き合う親たちの会代表世話人

■日時:平成21年7月27日(月)15:00~17:30


■会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎

参加費:無料(どなたでも参加できます。)

■その他:予約不要です

       直接、会場にお越しください。


 いま、子ともたちの心は何を叫んでいるか?
 子どもの心の声を聴くには?
 青少年非行にどう対応すればよいのか?
 そんな視点から、学校・スクールソーシャルワークを考えます。
 社会福祉士・精神保健福祉士養成校として、このような公開講座を企画しました。
 テーマに関心をお持ちの皆様、ぜひご参加ください!



<お問い合わせ先>
 学校法人 敬心学園  日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

<交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿専「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です 




■社会福祉士など、社会福祉の専門職に関するイベントのご案内です。
筆者は、8月1日の「簡易宿泊所街フィールドワーク―貧困問題と社会福祉士―」の担当です。
 【内容】 
①簡易宿泊所街 フィールドワーク
②簡易宿泊所街及び地域に関わる社会福祉の現状と、貧困問題等のレクチャー
*近年、注目される貧困・格差社会問題。本企画を通じて、貧困等の緩和・改善を図る社会福祉士への志願を期待します。 
 テーマや社会福祉士に関心をお持ちの皆さん、ぜひ、ご参加ください。

[PR]
ニュース:障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ

 引用「民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則1割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約150億円と見込んでいる。

 06年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則1割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。

 しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。07年参院選のマニフェストにも1割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。引用ここまで
[PR]
生活保護申請させ滞納家賃回収 業者が悪用

 引用「業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。

 家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、この会社は家賃保証業界最大手で、08年の売上高は49億円。
 
 同社の内部資料などによると、生活保護の申請は6月ごろから、元社長の指示で組織的に行われていたとみられる。
 関係者によると、同社は6月、肩代わりした滞納家賃を入居者から効率よく回収しようと、滞納者に生活保護を申請させる方針を決め、社員らが働きかけた。当時の支店は札幌、名古屋、大阪、福岡など全国10カ所。ある支店での説得や要請は月数十件にのぼったという。

 生活保護は、生活が苦しい人に金銭を支給して最低限の生活を保障する制度。厚労省保護課は「生活保護を受けている人は本来、借金を返す余裕などないはず。債権回収のために保護を受けさせるのは、制度の基本から外れた行為だ」としている。引用ここまで
[PR]
日本の失業率、実は米国並みの9%?

 引用「2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2%となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。
また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。

 ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって(5.2%に)なっているが、実体は米国並みの9%台になっている」と発言した。

野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9%を超えて米国と大差がなくなります」と話す。
雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。
本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。

「失業予備軍」が233万人
厚労省が公表している雇用調整助成金の実施計画の受理状況によると、リーマンショック直後の08年10月は1か月に事業所数140社、対象者数3632人分を受理したのに対して、09年5月には、驚くことに6万7192社、233万8991人に膨張した。
この233万人は企業に勤めているので失業者ではないが、リストラ解雇や派遣切りの一歩手前の、「失業予備軍」であるといえる。
5月の完全失業者数は347万人。厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口(就業者数と失業者数の合計)で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算しなおすと、約9%になる。
日米の失業率は、雇用慣行が違うので簡単には比較できない。しかし、日本の失業率は雇用の実態を反映していないのは確かなようだ。
失業者の定義をみても、たとえば1週間のうち、たった1日働いて賃金を得ると就労者の扱いになるし、求職中のアルバイトも統計上は就労者。職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。求職意欲を失った、仕事に就くのをあきらめた人も失業者とは言わない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだ。
内閣府の「青少年白書(2009年版)」によると、仕事にも就かず学校にも行っていないニートは、08年に前年比2万人増えて64万人になった。しかも、25歳以上(34歳まで)の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人ずつ増加しているという。
一方、フリーターは前年比11万人減って170万人となったが、25歳以上の「年長フリーター」の減少は鈍い。
「若い人の正社員への雇用は少し改善された」(厚労省)ものの、本来、働き盛りの人には職がない。
引用ここまで
[PR]