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自殺者、7月も最悪ペース続く 既に2万人弱


2009年8月28日 17時10分 共同通信

<上記の記事より抜粋・引用>

 今年1~7月に自殺した人は1万9859人に上り、昨年の同期間より899人も多いことが28日、警察庁が公表している月ごとの暫定値で分かった。

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09年9月3日(木)説明会:社会福祉士の今後の展望と新カリキュラムのお知らせ 

―2007年12月、「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正されました。この改正とあわせて、社会福祉士および介護福祉士のカリキュラム、教育内容の見直しが行われ、2009年4月より、新しい養成カリキュラムのもとに教育がスタートしました。
 社会福祉士国家試験については、第22回(2010年1月)より新カリキュラムに基づく国家試験が実施されます。(財)社会福祉振興・試験センター公表の試験概要によると、総問題数は、1問1点の150点満点でであることが示されています。―

 今回の説明会は、社会福祉士の新しいカリキュラムと、今後の役割と展望について、解説します。
 社会福祉士の資格・仕事に関心をお持ちの皆さん、入学予定・検討中の方々、お気軽にご参加ください。

■日時 : 2009年9月3日(木)19:00~
■会場 : 日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎

■参加予約制(どなたでも参加できます)
 参加お申込み: 日本福祉教育専門学校 入試・広報センター
         電話:0120-166-255
  *もしくは、この参加予約フォームからご予約をお願い致します。       
◆参加費:無料

◆日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科(昼間部)・社会福祉士養成科(夜間部)

<詳しくは下記をクリック>お知らせ:社会福祉士等を知るためのイベントいろいろ

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7月の完全失業率、男性は6.1% 総務省調べ

2009年8月28日 19時34分 Excite : 社会ニュース

<上記の記事より、抜粋・引用>

総務省が2009年8月28日に発表した労働力調査(速報)によると、09年7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%で、調査を始めた1953年4月以来の最悪となった。
 男性の完全失業率は6.1%となり、初めて6%台になった。


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「質の行政改革」の取り組み内容を決定―厚労省 -

2009年8月28日(金)20時12分配信 医療介護CBニュース

<上記の記事の抜粋・引用>

 厚生労働省は8月27日、「質の行政改革」の取り組み内容を決定したと発表した。労災保険の窓口業務の改善など、国民に対するサービスの質を向上させるための取り組みや、PDCAサイクルの徹底など、職員の業務を効率的に実施するための取り組みが盛り込まれた。
 発表された取り組み内容は、▽労災保険の窓口業務などの改善▽雇用調整助成金などの支給事務の迅速化▽厚労省ホームページの改善▽業務を効率的・効果的に実施するためのPDCAサイクルの徹底▽省内での整理、整頓、清掃の習慣化の徹底―の5点。

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現代社会と福祉 練習問題 基礎・初歩編

*社会福祉士 精神保健福祉士 受験対策

問題8 ゾフィア・ブトゥリムによるソーシャルワークの基本的価値前提に関する次の文章の、空欄AとBに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。

人間尊重:人間は、その人の能力や行動に関係なく、
<  A  >であること自体で価値がある。
 人間の社会性:人間はそれぞれ独自性をもった生きものであるが、その独自性を貫徹するのに、他者に依存する存在である。
 変化の可能性:人間は、変化、成長、<  B  >する可能性をもっている。
(ゾフィア・ブトゥリム著『ソーシャルワークとは何か一その本質と機能一』より)

<組み合わせ>
  A   B
1 成人  向上
2 人間  不変
3 成人  停滞
4 人間  向上
5 生物  堕落

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各党マニフェスト 社会保障政策は?(3)くらしの再建、医師不足解消など-その他各党

2009年8月19日 19時53分 キャリアブレイン

<上記の記事より抜粋・引用>

 8月30日投開票の衆院選に向けた各党のマニフェストは、医療、介護従事者不足の解消など、社会保障関連の政策に重点を置く内容となった。診療、介護報酬の引き上げ方針を打ち出す政党も目立つ。
 自民、民主に続き、各党がマニフェストに掲げる社会保障関連の政策を整理した。

■医療病床削減、リハビリ制限は中止-社民
 「生活再建」を掲げる社民党は、マニフェストの三本柱の一つに「くらしの再建」を挙げた。さらに「生活再建」10の約束の中に、セーフティネットの充実を掲げている。
 具体的には、医療・介護保険の国の負担割合を引き上げ、保険料・利用料は減免する。
 後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険制度を守る。
 また、医師を増やし、地域に必要な総合医を育てる。
 看護師やコメディカルも増員し、労働条件を改善する

診療報酬を引き上げ、療養病床の削減計画とリハビリ制限は中止する。
 基本的な妊婦健診や出産については、健康保険を適用して自己負担分を無料
にする。
介護労働者の低賃金改善などのために介護報酬を引き上げ、「労働待遇」も改善する。

 財源は、天下りの禁止や特別会計の総点検、法人税率の引き上げなどにより年間14兆円以上を捻出(ねんしゅつ)する。

■14年度めどに介護従事者を150万人養成・確保-共産
 日本共産党は、医療関連の基本政策に▽後期高齢者医療制度の廃止▽就学前の子どもと75歳以上の高齢者の医療費無料化▽医学部定員の1.5倍化▽看護師の200万人体制確立▽医療従事者の労働を適正に評価する診療報酬改革―などを盛り込んだ。
 介護に関しては、介護保険への国庫負担割合を5%引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくる。要介護認定や利用限度額などの制度は廃止し、療養病床の廃止・削減計画は白紙撤回する。
 人材不足解消のため、介護報酬を5%引き上げるとともに、別枠の公費投入で介護労働者の賃金を月3万円以上引き上げる。14年度をめどに、150万人の介護従事者を養成・確保する。

 財源は、防衛費大幅削減など歳出の改革で5兆円、大企業・大資産家への減税見直しなど歳入の改革で7兆円、計12兆円の確保を目指す。

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各党マニフェスト 社会保障対策は?(2)、「医療・介護の再生」・介護労働者の待遇改善-民主

2009年8月18日 21時41分 キャリアブレイン

<上記の記事からの抜粋・引用>

 民主党のマニフェストでは、「医療・介護の再生」を掲げ、医師不足の解消や新型インフルエンザ対策、介護労働者の待遇改善などの政策メニューを列挙した。
 これらの政策を2013年度にかけて段階的に実施する方針を打ち出し、自公政権による「社会保障費2200億円削減」は撤回するとしている。一連の政策に必要な総額16.8兆円の財源は、税金の無駄遣いや天下りの根絶などによって生み出すとしており、消費税の増税には言及していない。

 後期高齢者医療制度については、「年齢で差別する制度」と批判し、「廃止」の方針を明記した。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとしている。さらに、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来的に地域保険として一元運用を図る方針も示した。

 一方、介護関連では、介護が必要な高齢者に全国どこでもサービスを提供できる体制づくりを目指す。具体的には、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。また、政府が進めている「療養病床削減計画」を凍結し、必要な病床数を確保する。

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各党マニフェスト 社会保障政策は?(1) 診療・介護報酬は引き上げへ-自民

2009年8月18日 21時35分 キャリアブレイン

<上記の記事の抜粋・引用>

 医療崩壊が社会問題化し、医療への国民の関心が高まる中、各党が社会保障関連を重要施策に位置付けている。各党のマニフェストを整理した。

 自民は、年金、医療、介護などが暮らしの安心を支えるセーフティーネットとしての機能を果たすよう、社会保障制度の一体的な見直しを進める方針を打ち出している。堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度構築を目指し、経済状況の好転後に「消費税を含む税制の抜本的改革」を実施する方向も明記した。
 
 後期高齢者医療制度については、現行の枠組みを維持しながら、「より良い制度への抜本的な改善・見直し」を行う。具体的には、75歳をすぎたサラリーマンが現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる現在の区分を見直す。また、低所得者の保険料を9割軽減する措置を継続するとともに、外来での患者負担の月額上限を半減する。
 
 一方、介護に関しては、地域のニーズに応えるため、特養、老健、グループホームを今後3年間に約16万人分整備する目標を掲げている。
 2012年度に予定している介護報酬改定では、介護保険料の上昇を抑えつつ、介護報酬を引き上げる方針を明記した。
 また、介護職員が意欲とやりがいを持ってサービスを提供できるよう、処遇改善に努める事業主に、職員一人当たりの給料の月平均1.5万円の引き上げに相当する金額を助成する。 

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現代社会と福祉 練習問題 基礎・初歩編

*社会福祉士 精神保健福祉士 受験対策

問題7 次の文章の空欄A、Bに該当する語句の正しいものを一つ選びなさい。

 <  A  >において、福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、<  B  >でなければならないと規定している。
(組み合わせ)
  A               B
1  民法           社会保険労務士
2  日本国憲法        精神保健福祉士
3  身体障害者福祉法     身体障害者福祉司
4  生活保護法        社会福祉士
5  社会福祉法        社会福祉主事


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<失業率>予測超す悪化速度 消費減退、悪循環もExcite エキサイト : 経済

2009年8月28日 12時02分 毎日新聞( 2009年8月28日 13時33分更新 )

<上記の記事からの抜粋・引用>
 7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。
 先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。

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