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相談援助の理論と方法 第24回講義レジュメ3 2011/09/29 6・7時限
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科(夜間部トワイライトコース) 担当:当ブログ筆者

4章 コーディネーションとネットワーキング
4節 ネットワーキングの方法・続

3 ソーシャル・サポート・ネットワークの日本的展開
<補足>
◆小地域福祉活動システムの目

・小地域活動システムの目的とは、
①高齢者の孤立予防等、
②安否対応・緊急対応、
③住民の見守り等の福祉活動のネットワーク化、
④健康保持、予防活動等が挙げられる。

<テキスト解説>
*小地域活動と小地域ネットワーク活動 テキストP90

 小地域において住民が地域内の福祉ニーズを発見し、住民が相互に支援するシステムが普及してきている。

*小地域福祉活
・福祉のまちづくりのための諸活動である。
・小地域活動システムの目的とは、①高齢者の孤立予防等、②安否対応・緊急対応、③住民の見守りと活動のネットワーク化、④健康保持、予防活動等が挙げられる。
・地区社会福祉協議会などが連携して、推進している。

*小地域ネットワーク活
 小地域ネットワーク活動とは、小地域福祉活動のなかで、見守り、助け合いを中心とした活動である。
(1)小地域ネットワーク活動の機能
①ニーズ発見機能
民生委員等との連携による、ニーズ発見。

②見守り・助け合い機能
・近隣の信頼関係に基づく、見守りの組織化。

(2)小地域ネットワーク活動の手順

<補足>
*小地域活動システムの担い手(例

・ボランティアの「福祉委員」の配置か、地区社会福祉協議会の活動として開始された。
①小地域活動システムでは町内単位に「福祉委員」を委嘱し、社会福祉協議会と連携しながら訪問活動を行なう。
例えば、「福祉委員」を町内単位に20世帯に1人ボランティアとして委嘱し,月に1回以上訪問して,チェックリストで点検して,市社会福祉協議会の担当保健師に報告するというシステムになっている。
②「民生委員」の連携の核としての位置付け、役割への期待。
③老人クラブの「友愛訪問活動」の活用や併用。
④ボランティア(有料含む)や3級ヘルパーの活用、郵便局との提携等様々な形態がある。

*推進組
①地区社会福祉協議会が主体となり、町内会や民生委員と連携してすすめる形態。
このような経緯があり,社会福祉協議会活動として全国的に展開され普遍的な活動となってきている。   
②高齢者福祉施設が拠点となる場合や、行政がシステムの普及に取り組む場合もある。

*小地域活動システムの方法・手
①定期的な訪問を、社協機関紙配達、老人クラブによる手土産、郵便や「乳飲料」等の配達による安否確認など、様々である。
②配事サービスや会食会など、食事サービスを活用した活動。
③緊急通報も活用されている。

*小地域活動システムの課
①地域の実態に見合ったシステムの開発
②プライバシーの保護
③利用者の自尊心を尊重した援助活動
④高齢者と子どもの参加

*補足:福祉コミュニティ
 福祉や医療サービス等のサービス受益者および家族をはじめとするその関係者,各種のサービスを提供する機関・団体・施設を中核として,普遍的人権意識と地域主体的態度をもつことを想定される構成員が,専門家集団とも協力して,社会福祉サービスの欠陥やその制度の改善を要求する場であると同時に,公的機関が実施しない福祉サービスを一時的に引き受け実施するという機能をもつ地域社会である。
(後述)

*補足:福祉のまちづくり
 最広義には,福祉コミュニティの形成など,援助を要する人々を市民として受け入れることのできるノーマライゼーション社会の実現を意味している。

*補足:福祉組織
 地域社会において,福祉サービスの対象者を中心に,その当面する生活問題を解決するため,関係者や生活関連機関,団体,施設が協力して福祉コミュニティづくりを図る組織活動,とされる。
(後述)

*福祉委
 市区町村社会福祉協議会の会長に委嘱され,民生委員・児童委員活動を支援したりして,社協活動を推進する役割をもった地域ボランティアの名称。
(後述)

*地区社会福祉協議
 市区町村内の小地域レベルで組織される社会福祉協議会(社協)。
(後述)

<レジュメ4に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第24回講義レジュメ2 社会的支援ネットワークとは 社会福祉士養成科9/29

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ1 自助・セルフヘルプグループ特徴とは 社会福祉士養成科9/22
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ2 コーディネーション目的と意義 社会福祉士養成科9/22



卒業生講演 卒業生が語る社会福祉士の仕事 地域福祉・社会福祉協議会編
 10/2(日)11:00~12:00 会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 参加無料

・相談援助の専門職=社会福祉士になるには。コミュニティにおける社会福祉士の仕事について、社会福祉士養成学科卒業生が語ります。

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科
社会福祉士及び介護福祉士法


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低所得者に対する支援と生活保護制度
 練習問題・中級

*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 国家試験受験対策
問題1 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい

A 生活保護法に基づいて実施されている。
B 資金の貸付業務の実施主体は,都道府県社会福祉協議会である。
C 資金貸付けと一体となって行われる援助指導は,社会福祉主事のみに委ねられている。
D 貸付資金の財源は,毎年実施される共同募金の配分金である。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × × ○


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント8 社会福祉士・精神保健福祉士共通
生活扶助基準の改定方式の変遷  *最低生活費とは
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント9 社会福祉士・精神保健福祉士共通
生活保護事務の性格と運営実施体制 <生活保護における相談援助活動>
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科

社会福祉士及び介護福祉士法


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相談援助の理論と方法 第24回講義レジュメ2 2011/09/29 6・7時限
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科(夜間部トワイライトコース) 担当:当ブログ筆者

4章 コーディネーションとネットワーキング・続き
4節 ネットワーキングの方法
○補足:ソーシャルサポート・ネットワーク

・ソーシャル・サポート・ネットワークは、「社会的支援」等とも呼ばれ、1970年代以降、欧米の地域精神保健、社会福祉などの様々な領域において用いられてきた概念である。
・今日的にはフォーマル及びインフォーマルなネットワークを統合して援助活動を展開していく技術と、直接援助技術に必要な理論となってきている。
・クライエントが有するさまざまな関係網の全体を意味する社会ネットワークと,そのネットワークを介して交換されるソーシャルサポートを総称した概念(後述)。

・ネットワークとは、「網状のつながり」を意味する。しかし,福祉や社会運動でネットワークという場合,ムラの人間関係のつながりのような縦型のつながりではなく,対等な市民の横のつながりという,ポジティブな意味づけが与えられている場合が多い。

・社会的支援とは社会関係(ネットワーク)のなかで3つの点、①「配慮されている」、②「尊重されている」、③「承認されている」ことが個人の成長・発達と社会生活の面で大切であるとする。それぞれを①配慮による支援、②尊重による支援、③承認による支援と呼ぶ。

・ウィタカー(Whittaker ,J .K.) とガルバリーノ (Garbarino ,J.) は、エコロジカル・パースペクティブを理論的基礎に据え、ソーシャル・サポート・ネットワークを次のように定義した。
「あらゆる形式の愛情に満ちた世話、つまり「支え (nurturance) 」のパターンを促進し、日々の生活に対処していくことができるような条件としての支援を提供する、人々の集まりの間に起こる相互的な関係のひとまとまり」と定義する 。

1 ソーシャル・サポート・ネットワークの意義と概念 テキストP88
<テキスト解説>
*ソーシャル・サポート・ネットワークの意

・ソーシャル・サポート・ネットワークとは、個人をとりまく家族、友人、近隣、ボランティアなどによる援助=インフォーマル・サポートと、公的機関やさまざまな専門職による援助=フォーマル・サポートに基づく援助関係の総体を指す(渡辺2006)。

・エコロジカルアブローチの視点からみた場合、本来、クライエントの社会関係は、インフォーマルな関係が前提である。フォーマル・サポートは、新たな関係構築を支援する社会資源であり、インフォーマルな社会関係を補完する役割にある。

・これらの前提のもと、地域生活支援において、インフォーマル・サポートとフォーマル・サポートの連携は重要である。

*ソーシャル・サポート・ネットワークの概
・ソーシャル・サポート・ネットワークは、ソーシャル・サポート(社会生活上の支援)を提供するソーシャル・ネットワーク(社会関係)という二つの基礎概念で説明される。
・ソーシャル・ネットワークとは、個人のもつ社会関係の構造を指す。
・ソーシャル・サポートとは、人間関係における個人を支持する機能をいう。
 ソーシャル・ネットワークのうち、クライエント本人に有益とみなされるネットワークを指す。
 これらは、情緒・評価・情報・物的手段によるサポートに分類される。

・ソーシャル・サポートは多様なネットワークを通して提供される。
 ①家族、隣人など「自然発生的に存在するサポートシステム」
 ②セルフヘルプグループなど「意図的につくられるサポートシステム」
 ③専門機関など「社会制度化されているサポートシステム」

・フォーマルな専門職が、インフォーマルな援助を活用しながら実践活動を展開することをソーシャル・サポート・ネットワーク・アプローチ(社会的支援ネットワーク・アプローチ)という。

<補足>
*ソーシャル・ネットワーク

 有斐閣『社会学小辞典 増補版』によれば、「人間は、友人、隣人、親族、職場の人びと、教育・保健・医療・福祉機関等の専門家など、さまざまな人びとと何らかの関係を持ちながら社会生活を営んでいるが、このような個人や集団を中心とする社会関係の網の目をいう」

*ソーシャル・サポート
 全米ソーシャルワーカー協会 NASW)によれば、「社会生活を営むための人間のニーズに対して提供されるフォーマル、インフォーマルな活動と関係であり、ニーズとは教育、収入の保障、ヘルス・ケア、そして特に励まし、接触、共感、役割モデル、社会的アイデンティティを与えてくれる個々人あるいは集団のネットワークを含むもの」 と定義される。
・ソーシャル・サポートは、尊重や愛情のような情緒的に作用するサポート、助言や提案など手段として有益なサポート、物や金銭の提供および具体的な援助活動などを包括する「多次元的構成物」であると考えられる。

2 ソーシャル・サポート・ネットワークの方法 テキストP89
*ソーシャル・サポート・ネットワークの方法
<フロランドの分類

・個人ネットワーク法
・ボランティア連結法
・相互援助ネットワーク法
・近隣地区援助者法
・地域活性化法

<マグワァイアのソーシャル・サポート・ネットワークの分類
・ネットワーク介入アプローチ
・ケースマネジメントアプローチ
・システム開発アプローチ

・総じて、支援を要する程度により、フォーマル・サービスとインフォーマル・サポートの連携のあり方は変化する。

*マグワァイアによるソーシャル・サポート・ネットワークのプロセス
 「換気」「アセスメント」「明確化」「計画立案」「再組織化」
 テキストP90参照

<レジュメ3に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第24回講義レジュメ1 ソーシャルサポートネットワークとは 社会福祉士養成科9/29

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ1 自助・セルフヘルプグループ特徴とは 社会福祉士養成科9/22
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ2 コーディネーション目的と意義 社会福祉士養成科9/22


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社会福祉士及び介護福祉士法
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相談援助の理論と方法 第24回講義レジュメ1 2011/09/29 6・7時限
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科(夜間部トワイライトコース) 担当:当ブログ筆者

4章 コーディネーションとネットワーキング
3節 ネットワーキングの意義と目的 テキストP86
○補足:ネットワークとは

・地域福祉においてネットワークは,要援護者を支えるソーシャル・サポート・ネットワークを形成する意味等で使われることが多い。
・また、地域における医療・保健・福祉のネットワークの形成が重要な政策課題となっている。
・具体的には、情報交換,問題解決,学習,資源開発,地域づくり等を目的に,課題にかかわる関係機関,専門職,住民が中心となって形成される。

*ネットワークの分類
 ①個人に焦点を置いたパーソナルなミクロ・ネットワーク
 ②当事者組織や仲間集団を意味するメゾ・ネットワーク
 ③社会制度的な組織の連携をさすマクロ・ネットワーク

*ネットワーキングにおける3原則
 ①緊急性の原則-その対象のみずからの力だけで及ばないニーズの充足の問題であるとか,早期解決の必要性がきわめて高い問題に取り組むこと。
 ②普遍性の原則-地域社会に普遍的に見られる福祉問題に対処すること。
 ③タスク志向の原則-問題解決,ニーズ充足に代表される課題遂行の側面が「和」の文化に加えて,ネットワークで強調されること。

・松原一郎は、ネットワークを米国のコミュニティ・オーガニゼーション理論にもとづいて考察し、ネットワークの機能として、「オーガナイジング(組織化すること)と「コーディネーション(協働調整すること)を指摘する。

・ネットワークの目的の一つは緊急の対応にあり、その推進には関係者の連携が必須であって,そして当事者の生活に密着しながら問題解決のネッワークを拡充していくことが重要となる。

1 ネットワーキングとは テキストP86
<テキスト解説

・リップナック・スタンプ夫妻Lipnack, J. & Stamps, Jによれば
「ネットワークとはわれわれを結びつけ、活動、希望、理想の分かち合いを可能にするリンクである。ネットワーキングとは、他人とのつながりを形成するプロセスである」。

*補足:夫妻らが市民活動の手法として提唱し,「ある目標あるいは価値を共有している人々のあいだで,既存の組織への所属とか,居住する地域とか差異や制約をはるかに越えて,人間的な連繋をつくりあげていく活動」を意味するとされている。

・金子によれば「ネットワーキングという言葉は、一般にネットワークが形成される過程を意味するものであるが、それは同時にネットワーク形成過程の背後にある個と個の関係、個と全体の関係についての個人的な思想や想いを暗示する言葉である。(略)ネットワークというのは、それぞれ独立した「個」が互いの違いを認識しあいながらも、相互依存関係で自発的に結びついたもの(略)プロセスである」。

・ネットワーキングとは、個々の違いを認めつつ、多様化と多元化を促進する動態的、創造的なつながりづくりの過程を指す。

2 ネットワーキングが求められる背景 テキストP86
・不況や少子高齢化、また、核家族化や単身化等の世帯の縮小化に伴うコミュニティの希薄化などの閉塞感から、既存組織制度を超えて、新たな社会を創造していく「つながり方」を模索している。

*補足:家族やコミュニティのケア機能が低下したので社会サービスが必要である=「介護の社会化」の方向性

・ネットワーキングは,共生社会(ノーマライゼーションを含む)を目標として個人・集団・組織などを再組織化していくアプローチである。
・インフォーマルな結びつき、セルフヘルプグループのネットワークなど。

*補足:ネットワーキングの必要
・地域における社会福祉サービス提供機関の連携や協力、ネットワーク化の必要性。
在宅福祉サービスの提供を円滑に行う地域ケアシステムの充実を図るために、福祉事務所、福祉施設、各種関連サービス提供者、保健所、医師会、社会福祉協議会などが相互に連絡調整を行えるような体制づくりである。

*補足:当事者活動と地域福祉活
・上記に併せて、当事者や地域住民の組織化、ネットワークづくりの必要性がある。
 住民参加の福祉活動、当事者活動への支援が必要な場合もある。
 例えば、福祉ニーズを抱える本人や家族等の当事者団体である「認知症老人を抱える家族の会」や「○○病患者の会」などの組織化が必要である。
 地域においては、こうした地域社会におけるさまざまな活動を通じて、地域住民の主体性と自治力を強めることが重要である。福祉ニーズを抱える当事者である地域住民自身が活動することによって、より具体的な地域福祉施策への提言ができ、早い時期に行政による対応や住民による参加が可能になる。

<レジュメ2に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ1 自助・セルフヘルプグループ特徴とは 社会福祉士養成科9/22
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第23回講義レジュメ2 コーディネーション目的と意義 社会福祉士養成科9/22



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社会福祉士及び介護福祉士法
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<社会福祉関連情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:生活保護・貧困・失業>
学校給食費未納、口座差し押さえ

筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます
福祉事務所ケースワーカー 金沢パンク状態 金沢市内の生活保護、3000世帯突破 失業世帯が急増 北陸中日新聞2011年9月17日(CHUNICHI Web)
 引用「金沢市の生活保護受給件数が本年度、三千世帯を初めて突破した。失業した現役世代を含む「その他世帯」の急増が特徴。ケースワーカー一人当たりの担当件数は国が定めた八十を上回る九十九世帯に達した。
 市内では七月末現在、三千九十六世帯が受給。千四百三十四世帯で約半数を占める「高齢者世帯」が前年同月比五十増なのに対し、「その他世帯」は三百八世帯で同九十八増と、最も件数が伸びた。
 石川県によると、ケースワーカーの担当件数が国の標準を超えている県内自治体は金沢市のみ。一人当たりの担当世帯は二〇〇八年度が九十三、〇九年度は九十九、一〇年度は百と超過状態が続いている。一〇、一一年度にケースワーカーを二人ずつ増員したが、保護世帯の増加に追いつかない状況だ。生活保護の相談は〇八年のリーマン・ショック以降、急増。新規の申請者は面談して収入や健康状態、生活環境などを確認し、保護の程度を決定。継続の受給世帯に対しては年二~十二回以上の定期訪問を実施する。多重債務や病気などさまざまな問題を抱える受給者も多い。支援には医療や年金、介護、労働などの知識も求められ、市は「新人にはベテランが約半年間付き添って指導や精神面のケアを行っている」と説明する。ただ、生活保護に詳しい金沢大大学院の横山寿一教授(社会保障論)は「きめ細かく支援するには八十世帯でも厳しい。自立や生活維持に向け、専門職として関係機関をつないで支援する仕組みになっていない」と制度自体の課題を指摘する。
◇生活保護◇ 保護世帯は「高齢者」「障害者」「母子」、病気や負傷で働けない「傷病者」、失業した現役世代などの「その他」に区分。保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担し、国と地方の負担額は3兆円を上回っている。
引用ここまで

引用
学校給食費未納、子ども手当口座優先して差し押さえ 新居浜市 愛媛のニュース2011年09月23日(金)
 学校給食費の未納が続く11世帯に対し、強制執行申し立ての準備を進めている新居浜市は22日、子ども手当の支給口座を最優先に差し押さえる方針を明らかにした。市教育委員会学校給食課によると、給食費滞納解消に関連した法的措置の中で、同口座を差し押さえ対象とするのは県内初で、全国でも珍しいという。 会見した阿部義澄教育長は「子に対する親の責任や公平性を考えて判断した」と述べた。同課は「子ども手当そのものや支給前の差し押さえは禁止されているが、口座入金後なら問題ないと判断した」と説明。生活費保護のため給与の差し押さえは4分の1に限られており、「確実に収納できる」(同課)として子ども手当口座を優先させるという。

G20の失業者、2000万人超増=世界は「大恐慌並み」早急な雇用対策を―ILO、OECD(時事通信社2011年9月26日 22時23分) - エキサイトニュース
 国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)は26日、20カ国・地域(G20)の労働市場に関する報告書で、2008年の金融危機後に2000万人超が職をなくしたと分析した。この結果、世界全体の失業者は推計2億人に達し、「世界大恐慌のピーク時に近い」と強調。早急な雇用対策に取り組むよう求めた。世界全体の雇用者数は推計20億人で、このうちG20は6割強。危機前の雇用水準に戻すには15年までに少なくとも年1.3%のペースで雇用を創出し、失業を吸収する必要があるとした。 

ニュース動画 ニューヨーク市 人口の2割が「貧困」 TOKYO MX *TOKYO MX NEWS2011年9月23日
 アメリカが去年実施した国勢調査で、ニューヨーク市の貧困人口が20%を超えました。全米の15%をはるかに上回る数字で、その対応策をめぐる議論が噴出しています。


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<進路検討中の皆様にお知らせ 社会福祉士養成学科・養成科 下記をクリック>
卒業生講演:児童福祉における社会福祉士の仕事 日本福祉教育専門学校
 9/30(金)19:00~20:00 会場:本校高田馬場校舎 参加無料
 担当:中庭さん(29歳)(都内児童相談所勤務 社会福祉士養成学科2011年卒業) 
・子ども・児童福祉領域の社会福祉士として活躍中の卒業生・中庭さんが、社会福祉士の仕事や、やりがい等についてお話します。関心をお持ちの皆様、ご参加下さい。

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法
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by yrx04167 | 2011-09-28 06:09
低所得者に対する支援と生活保護制度
 練習問題・中級

*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目受験対策
問題9 生活保護に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 生活保護は申請にもとづいて開始される。この為、要保護者が急迫した場合にも職権による保護は全く不可能である。
2 保護の基準は内閣総理大臣が決定する。
3 生活保護法第9条の主旨は、”保護は、要保護者の年齢別、健康状態などその個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする”と定めている。
4 生活保護法第10条は、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と世帯単位の原則を規定し、例外は全く認めていない。
5 生活扶助は、世帯単位の費用である第1類の経費(個人の飲食費や被服費等)と、個人単位の費用である第2類の経費(光熱費や家具什器等の世帯共通費用)、各種加算、及び一時扶助と勤労控除、特別賞与を中心に構成されている。


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント6 社会福祉士・精神保健福祉士共通
 「不服申立てと訴訟」
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント7 社会福祉士・精神保健福祉士共通
 生活保護基準の考え方

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法


*解答は下記をクリック

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<進路検討中の皆様にお知らせ 社会福祉士養成学科・養成科説明会 下記をクリック>
卒業生講演 卒業生が語る社会福祉士の魅力 9/30(金)19:00~20:00 会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 参加無料


*卒業生が語る社会福祉士=相談援助の専門職 の仕事
 担当:中庭さん(29歳)(都内児童相談所勤務 社会福祉士養成学科2011年卒業) 
・子ども福祉領域の社会福祉士として、児童相談所に勤務している卒業生・中庭さんが、社会福祉士の仕事の魅力や、そのやりがい等についてお話します。
 児童・子ども福祉や、社会福祉士の資格や仕事等に関心をお持ちの皆さま、お気軽にご参加ください!!

日時:2011年9月30日(金)19:00~20:00
■会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線 高田馬場駅から徒歩7分
 東京都豊島区高田3-6-15
参加費:無料(どなたでも参加できます。)
<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

<お問い合わせ・参加予約先  下記の予約フォームをクリック>
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


第23回(平成22年度)社会福祉士国家試験 2011年3月発表
 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科 合格率96.1% 
(受験者76名 合格者73名 現役のみ)


<参考:全国受験者数・合格率(第23回 平成22年度)>
・受験者数 43568人  ・合格者数 12255人
 全国受験者合格率 28.1%

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、医療、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護、行政等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です。
社会福祉士及び介護福祉士法

<社会福祉士の仕事 Web オリエンテーション 下記をクリック>
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介1―児童福祉
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介2 医療ソーシャルワーカー
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク

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低所得者に対する支援と生活保護制度祉 練習問題・中級
*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 国家試験受験対策

問題18 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 生活扶助の第1類費(個人単位の経費)は、性別・世帯人員別に分れている。
B 保護基準の中には、級地制度を採用しているものがある。
C 幼稚園教育費は,教育扶助の対象になる。
D 居住する家屋が破損した場合は,必要な一定額以内の家屋補修費が、住宅扶助から支給される。

(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BD
5 CD


*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 web夏期講習
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント4 社会福祉士・精神保健福祉士共通
生活扶助

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント5 社会福祉士・精神保健福祉士共通 
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法


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低所得者に対する支援と生活保護制度 練習問題 中級編
*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 国家試験受験対策

問題16 生活保護法の原理・原則に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 生活保護法第2条でいう「無差別平等の原理」とは,すべての被保護者に対して同一内容,同一給付の保護をすべきという趣旨である。             
B 法第4条でいう保護の「補足性の原理」とは,労働能力を有する生活困窮者は、生活保護を申請する資格が無いという趣旨である。
C 法では国民に保護請求権を付与したため,申請保護の原則が法第7条に規定されたものの,職権保護も但し書として規定されている。
D 法の適用は世帯単位で行い,これによりがたいときは個人単位で行う。
(組み合わせ)
   A   B   C   D
1 ○   ×   ×   ×
2 ○   ○   ×   ○
3 ○   ×   ○   ○
4 ×   ×   ○   ○
5 ○   ○   ○   ×


*社会福祉士・精神保健福祉士受験対策 web夏期講習
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度・重要ポイント1 社会福祉士・精神保健福祉士共通
1.公的扶助とは何か-公的扶助の概念と範囲
◎各国の公的扶助制度の共通する特質 など


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 受験対策夏期講習 低所得者に対する支援と生活保護制度 重要ポイント2 社会福祉士・精神保健福祉士共通
◎生活保護法の「四つの基本原理」 など

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法


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