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相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク7  社会福祉士養成学科2クラスBにて
*環境療法的接近による心理的援
 虐待を受けた子どもは、そのトラウマゆえに対人関係や感情体験に様々な問題を抱える傾向がある。
 こうした子どもの問題、たとえば自分にとって養育的、保護的立場にある大人に挑発的に関わって虐待的な人間関係を繰り返す、あるいは、かんしゃくを起こしてパニックに陥り、暴力的、破壊的な行動にでるなどといったことは、カウンセリングルームでよりも、施設での日常生活場面において生じやすい。
 そのため、施設環境が環境療法(milieutherapy: Trieschman etal., 1969)的な要素を備えることによって、子どもの問題行動への修正的接近が可能になると考えられる。
 虐待を受けた子どもに対して、施設が備えていなければならない環境療法的特徴の中で特に重要なものを以下に列記する。
[1]  安全感・安心感の再形
 虐待を経験した子どもは、いつ身体的暴力を受けるか分からないといった危険に満ちた環境で成長してきたわけで、そのために自分を取り囲む環境が危険なものだという学習をしてきている。環境や他者が危険なものだという認知は、当然、子どもと他者の関係に大きく影響する。
 そのため、子どもは環境や他者が安全なものであり、自分は安心できる環境にいるのだということを再学習しなければならない。他者が自分にとって危険な存在ではないという再学習を可能にするためには、子どもを取り巻く環境を「非虐待的」なものにすることが重要となる。

[2]  保護されているという感覚(保護膜)の再形
 子どもが心理的に健康な発達をとげていくためには、「自分は保護されている」「自分は守られている」という感覚を持てることが非常に重要である。「自分は守られている」という感覚は、子どもの心を様々なストレスから守ってくれる保護膜とでもいえるような機能をはたすのである。
 しかし、虐待環境で育った場合、子どもの心は保護膜を持つことができなくなる。自分を最も愛してくれて、守ってくれるはずの存在である保護者から暴力を受けるということが、子どもの心から保護膜を奪ってしまうのである。
 したがって、虐待環境で育ち、保護膜を持たない子どもに対して、施設環境は保護膜の再形成を目指した関わりを行う必要がある。子どもが、「自分は守られている」という感覚を回復できるためには、まず「自分のことが分かってもらえている」という感じが持てることである。現在の自分を取り巻く施設環境内に存在する大人が、自分の苦しい体験、現在抱えている様々な問題や不安、そして自分の考えや気持ちを理解してくれていると感じられることが、保護膜の再形成に向けた第一歩となるのである。虐待を受けた子どもたちは、その体験に関連したトラウマ性の感情や思考、認知を日常生活において持ちやすい。また、虐待のために家族から分離されて養育される子どもは、自分が保護者から見捨てられたという考えを持ちやすく、それが日常において様々な悲しみや怒りを生じることが多い。子どもの養育に関わる大人が子どものこうした状態を理解し、「おうちであったことを思い出して怖くなったみたいだね」「もしかしてお母さんから見捨てられたような気持ちになって悲しくなったのかなあ」といったような言葉を子どもに向けることによって、子どもは「この人は自分のことを分かってくれているのかもしれない」という考えを持つようになる。自分が理解されているという体験を積み上げた子どもは、次第に、その大人に対して心の中にある様々な思考や感情を伝えていくようになる。こうした関係の中で、子どもは「この人は自分を守ってくれているんだ」という思いを持つことができるようになるのである。

[3]  人間関係の修
 虐待環境で成長することによって、子どもの対人関係のパターンは様々な歪みを抱えてしまう。その最たるものが虐待的人間関係の再現傾向である。その他にも、無差別的愛着傾向を中心とする親密な人間関係の歪み、強いものへの従順さと弱いものへの抑圧・攻撃性を特徴とした「力に支配された対人関係」、人間関係を苦痛なもの、不快なものとして避ける対人関係の回避傾向などが見られることもある。
 こうした対人関係のパターンを身に付けてしまった子どもに対して、施設環境はそのパターンを修正する機会を提供しなければならない。たとえば虐待的な対人関係を再現する傾向のある子どもが挑発的な言葉や行動で関わってきたとき、そうした再現傾向に捕まることなく、子どもがどのような心理状態にあるのかを理解しようとする態度を大人が示すことによって、子どもの対人関係パターンの修正への道が開かれることになる。「今、あなたは僕を怒らせようとしているみたいなんだけど、どんな気持ちでそうするのかなあ」といった言葉が大人から返ってきたとき、自分の言葉に対する大人からの虐待的な反応に慣れている子どもは虚を突かれて驚くことになる。もちろん、これがすぐに子どもの人間関係の修正につながるわけではないことは言うまでもないが、こうした体験の積み重ねが、子どもをして自分の行動傾向に目を向けさせることになるのである。そして、子どもと大人の間で、対人関係パターンの裏に潜む子どもの不安や恐れなどの感情が次第に理解されていくことになる。こうした理解を通して、次第に子どもはそのパターンを変えていくのである。

[4]  感情コントロールの形
 虐待などによるトラウマを抱えた子どもはトラウマ性の感情反応を生じやすく、また、保護者の不適切な関わりのために感情調整能力が形成されていない場合が多い。虐待環境で育った子どもは、それが怒りや不安などの否定的なものであれ、あるいは喜びや興奮などの肯定的なものであれ、ある程度の強度を持った感情を抱えておくことができなくなり、それを爆発的な行動として表現したり、パニックを起こしてしまうことが多い。こういった傾向を示す子どもに対して、施設環境は感情コントロールの形成に向けた関わりを行わねばならない。
 感情コントロールの形成のためにまず必要となるのが、環境による「抱きかかえ」(holding)である。子どもは自分の中に起こった感情を抱きかかえておくことができないため、爆発的に表現したり行動化することでそれを自分の外に放り出す。それを環境が抱きかかえて吸収するわけである。そして、次に必要となるのが、環境から子どもへのフィードバックである。子どもの感情表現を受け止めて抱きかかえた環境が、今度は受け止めたものを子どもが理解し受け入れることのできる言葉に直して再び子どもに戻す、つまりフィードバックしてあげるのである。たとえば「あなたが~したかったのに、私が忙しくてあなたの相手をできなかったから、あなたは私に無視されたような気持ちになって、すごく悲しくなって、それからとっても腹が立ったのね」といった具合にである。
 自分の気持ちを抱えることができない子どもにとって、環境がそれを抱きかかえてくれて、さらに言葉で自分の心の状態についてのフィードバックを受けるという体験は、抱えられたことによる安心感と、そして、フィードバックによる自己の感情の理解へとつながっていく。こうした体験を積み重ねることにより、子どもは次第に自分の感情を理解し始める。こういった感情の理解は、子ども自身が次第に自分の感情を抱きかかえておくことができるといった状態へとつながる。
 感情コントロールの形成に向けた関わりとして、もう一つ必要とされるのが、言語化の促進である。これまで述べてきたプロセスによって、自分の感情についての子どもの理解はある程度進んできたと考えられるが、今度は、その自己理解の言語的表現を促進するわけである。こうした言語化の促進によって、感情をコントロールする力が次第に獲得されていく。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件
数等 厚生労働省

*児童虐待・対応の課題
1 望まない妊娠
 児童相談所が支援していた家庭だが、養育者にとっては、望まない妊娠について相談できる機関になっていない。

2 妊娠期からの継続的な支援体制
 妊娠・出産等の各種届出時や産科入院中のリスクアセスメントが十分でなく、継続した支援につながらない。

3 乳幼児健康診査受診者・未受診者フォローの在り方
 養育者や子どもと関わることができる唯一の機会である健康診査を利用して、きょうだいの状況や養育の悩みを捉えることができていない。

4 複数機関の連携による適切な家族アセスメント
 各関係機関の情報を統合し、家族の状況を適時にアセスメントすることができていない。

5 生育歴、生活歴等からの潜在的な問題の把握
 養育者の成育歴やストレスとなるライフイベントからのリスクアセスメントが十分でない。

6 初期対応と関係機関の連携
 関係機関の役割分担が明確でないため、必要な措置が行われていない。

7 入所措置解除時のアセスメントと家庭復帰後支援
 入所措置解除のアセスメントを一部の関係機関で行い、解除後の支援方針が明確でなく関係機関の間で共有されていない。

8 学校等の組織的対応の在り方
 虐待を疑ったが、組織の判断として通告を見合わせ、児童相談所等に速やかに通告していない。

9 虐待防止・早期対応における医療機関の体制
 虐待を見逃さない診療を行うための虐待に対する院内体制が十分でない。

*児童虐待のリスク
○ 保護者等に精神疾患がある、あるいは強い抑うつ状態である
○ 妊娠の届出がされていない
○ 母子健康手帳が未発行である
○ 特別の事情がないにも関わらず中絶を希望している
○ 医師、助産師が立ち会わないで自宅等で出産した
○ 妊婦健診が未受診である
(途中から受診しなくなった場合も含む)
○ 妊産婦等との連絡が取れない
(途中から関係が変化した場合も含む)
○ 乳幼児にかかる健診が未受診である
(途中から受診しなくなった場合も含む)
○ 子どもを保護してほしい等、保護者等が自ら相談してくる
○ 虐待が疑われるにもかかわらず保護者等が虐待を否定
○ 過去に心中の未遂がある
○ 訪問等をしても子どもに会わせてもらえない
○ 双子を含む複数人の子どもがいる

*保護者の側面
・子どもが低年齢、または離婚等により一人
・児童委員、近隣住民等から様子がおかしいと情報提供がある
・きょうだいに虐待があった
・転居を繰り返している

*生活環境等の側面
・子どもの顔等に外傷が認められる
・子どもが保育所等に来なくなった
・保護施設への入退所を繰り返している

*社会資源
・単独の機関や担当者のみで対応している
・要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)が一度も開催されていない
・関係機関の役割、進行管理する機関が明確に決まっていない

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク2 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク3 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク4 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク5 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク6 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて


<記事バックナンバー 講義レジュメ等>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉1 児童虐待の定義とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉2 児童相談所・子ども虐待対応とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉3 児童虐待とDV配偶者からの暴力対応とは 社会福祉士養成学科


<児童福祉・虐待関連ニュース ブログ記事バックナンバーの一部>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待再発防止訪問、児童相談所職員増員、子ども虐待の連鎖相談、虐待被害
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 虐待子ども保護、児童虐待連鎖相談、オレンジリボン、ママは専門学校生 女性自身
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待医療ネットワーク・病院に専門員配置方針・厚労省、震災義援金付き商品券
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:震災と児童福祉 震災孤児・遺児、親族里親支援、福島子ども交流キャンプ
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待死・大阪府が全国最多、虐待連鎖・再生産、虐待電話相談、専業主婦羨望
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 地域福祉、孤独死対策、高齢者見守 安否確認、親なき後支援事業、震災ボランティア



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法


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相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク6  社会福祉士養成学科2クラスBにて

虐待を受けた子どもへの心理的援助の基本的枠
[1]  保護者等から虐待を受けて施設に入所してきた子どもは、直接的な身体の外傷が治癒した後も、心理的虐待や虐待的な生育環境、分離体験等から生じる様々な課題を抱えていることが多い。
 その場合には職員や他の子どもとの間で安定した関係を取り結ぶことが難しく、自立した社会人として成長していくための障害となること等が指摘されている。

[2]  虐待を受けた子どもの援助に当たっては、施設等が従来から持ってきた受容と支持の機能が基盤となる。
 職員と子どもが起居を共にする中で、施設等が子どもを暖かく受け入れている場所であることを伝え、職員が子どもの感情を否定的な感情も含めて支持し共感的に理解するなかで、子どもが物心両面で安心して生活できる場、守られているという実感をもてる場を提供していくことが援助の基本である。日常生活の場面場面での職員と子どもとの感情の交流を通して密接な信頼関係を築き、それを維持していくことによって、子どもが心の傷を癒し、自立した社会人として成長していくための基盤ができるのである。
 このことを可能とするためには、児童福祉司、心理職員、精神科医等の児童相談所の専門職が共同の事例検討や助言・指導を通じて施設を技術的に支援していくことが不可欠であるとともに、施設職員が虐待を受けた子どもの心理・行動特性を理解していく必要がある。

[3]  虐待を受けた子どものうち、虐待に起因する心的後遺症(単なる心の傷ではなく日常生活に支障があって治療を要するもの。)を有していて、心理療法や精神科医の治療・助言等が必要と考えられる子どもに対しては、児童相談所への通所や児童相談所職員の施設訪問等により、心理療法等必要な治療を受けさせるとともに、生活上の援助に当たる職員への専門家の助言を得ることが必要である。
 虐待を受けた子どもへの心理的援助を行う上で大切なのが、チームによる援助体制の確立である。

[4]  ただし、虐待を受けた子どもの心的後遺症が重篤な場合には情緒障害に該当し、情緒障害児短期治療施設の対象となるから、情緒障害児短期治療施設に入所して精神科医と心理療法を担当する職員による治療とそれら専門家の助言をもとに行われる生活指導を受けることが適切である。
 情緒障害児短期治療施設は昭和36年に創設された児童福祉施設であるが、十分な整備が進んでいない。未設置の都道府県では児童相談所の通所部門や医療機関等を活用して必要な子どもへの援助に当たっているとしているが、整備の促進が望まれている。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等|報道発表資料|厚生労働省
*子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等
1 子ども虐待による死亡事例等の検証結

 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第7次報告を公表。

・対象は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事例。
 (1)対象期間に発生または明らかになった虐待死事例は47例(49人)【20年度64例(67人)】
 (2)死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では0歳児が20人(40.8%)と最も多く、0~5歳児が約9割(43人)を占めている。
 (3)虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
 (4)地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
   ・望まない妊娠について相談できる体制、養育支援を必要とする家庭に対する妊娠期・出産後早期からの支援体制及び関係機関の連携体制の整備
   ・通告義務・通告先等についての広報・啓発の一層の充実
   ・地方公共団体による検証内容の分析、提言に係る取組に対する評価の確認

2 児童相談所における児童虐待相談対応件
 平成22年度中に、全国205か所(注)の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は55,152件(速報値)(宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値)で、これまでで最多の件数となっている。
(注)児童相談所は平成23年4月1日現在で206か所となった。

3 平成22年度に実施された出頭要求な
 平成20年4月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
 平成22年度におけるこれらの実施状況は次のとおり。
(1)出頭要求等  50ケース(対象児童数延べ72人) 【21ケース(25人)】
(2)再出頭要求    6ケース(対象児童数延べ 7人) 【 2ケース( 2人)】
(3)臨検・捜索      2ケース(対象児童数延べ 2人) 【 1ケース( 1人)】      

*レジュメ7に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク2 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク3 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク4 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉1 児童虐待の定義とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉2 児童相談所・子ども虐待対応とは 社会福祉士養成学科

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<児童福祉・虐待関連ニュース ブログ記事バックナンバーの一部>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待再発防止訪問、児童相談所職員増員、子ども虐待の連鎖相談、虐待被害
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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会
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児童福祉・里親とソーシャルワーク4 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク6  社会福祉士養成学科2クラスBにて

虐待を受けた子どもへの心理的援助の基本的枠
[1]  保護者等から虐待を受けて施設に入所してきた子どもは、直接的な身体の外傷が治癒した後も、心理的虐待や虐待的な生育環境、分離体験等から生じる様々な課題を抱えていることが多い。
 その場合には職員や他の子どもとの間で安定した関係を取り結ぶことが難しく、自立した社会人として成長していくための障害となること等が指摘されている。

[2]  虐待を受けた子どもの援助に当たっては、施設等が従来から持ってきた受容と支持の機能が基盤となる。
 職員と子どもが起居を共にする中で、施設等が子どもを暖かく受け入れている場所であることを伝え、職員が子どもの感情を否定的な感情も含めて支持し共感的に理解するなかで、子どもが物心両面で安心して生活できる場、守られているという実感をもてる場を提供していくことが援助の基本である。日常生活の場面場面での職員と子どもとの感情の交流を通して密接な信頼関係を築き、それを維持していくことによって、子どもが心の傷を癒し、自立した社会人として成長していくための基盤ができるのである。
 このことを可能とするためには、児童福祉司、心理職員、精神科医等の児童相談所の専門職が共同の事例検討や助言・指導を通じて施設を技術的に支援していくことが不可欠であるとともに、施設職員が虐待を受けた子どもの心理・行動特性を理解していく必要がある。

[3]  虐待を受けた子どものうち、虐待に起因する心的後遺症(単なる心の傷ではなく日常生活に支障があって治療を要するもの。)を有していて、心理療法や精神科医の治療・助言等が必要と考えられる子どもに対しては、児童相談所への通所や児童相談所職員の施設訪問等により、心理療法等必要な治療を受けさせるとともに、生活上の援助に当たる職員への専門家の助言を得ることが必要である。
 虐待を受けた子どもへの心理的援助を行う上で大切なのが、チームによる援助体制の確立である。

[4]  ただし、虐待を受けた子どもの心的後遺症が重篤な場合には情緒障害に該当し、情緒障害児短期治療施設の対象となるから、情緒障害児短期治療施設に入所して精神科医と心理療法を担当する職員による治療とそれら専門家の助言をもとに行われる生活指導を受けることが適切である。
 情緒障害児短期治療施設は昭和36年に創設された児童福祉施設であるが、十分な整備が進んでいない。未設置の都道府県では児童相談所の通所部門や医療機関等を活用して必要な子どもへの援助に当たっているとしているが、整備の促進が望まれている。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等|報道発表資料|厚生労働省
*子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等
1 子ども虐待による死亡事例等の検証結

 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第7次報告を公表。

・対象は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事例。
 (1)対象期間に発生または明らかになった虐待死事例は47例(49人)【20年度64例(67人)】
 (2)死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では0歳児が20人(40.8%)と最も多く、0~5歳児が約9割(43人)を占めている。
 (3)虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
 (4)地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
   ・望まない妊娠について相談できる体制、養育支援を必要とする家庭に対する妊娠期・出産後早期からの支援体制及び関係機関の連携体制の整備
   ・通告義務・通告先等についての広報・啓発の一層の充実
   ・地方公共団体による検証内容の分析、提言に係る取組に対する評価の確認

2 児童相談所における児童虐待相談対応件
 平成22年度中に、全国205か所(注)の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は55,152件(速報値)(宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値)で、これまでで最多の件数となっている。
(注)児童相談所は平成23年4月1日現在で206か所となった。

3 平成22年度に実施された出頭要求な
 平成20年4月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
 平成22年度におけるこれらの実施状況は次のとおり。
(1)出頭要求等  50ケース(対象児童数延べ72人) 【21ケース(25人)】
(2)再出頭要求    6ケース(対象児童数延べ 7人) 【 2ケース( 2人)】
(3)臨検・捜索      2ケース(対象児童数延べ 2人) 【 1ケース( 1人)】      

*レジュメ5に続く

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉2 児童相談所・子ども虐待対応とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉3 児童虐待とDV配偶者からの暴力対応とは 社会福祉士養成学科



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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習 第1回レジュメ11年4月11日 寿町の地域福祉・貧困とソーシャルワーク 社会福祉士養成学科

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児童福祉・里親とソーシャルワーク4 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク4  社会福祉士養成学科2クラスBにて
*環境療法的接近による心理的援助
 虐待を受けた子どもは、そのトラウマゆえに対人関係や感情体験に様々な問題を抱える傾向がある。こうした子どもの問題、たとえば自分にとって養育的、保護的立場にある大人に挑発的に関わって虐待的な人間関係を繰り返す、あるいは、かんしゃくを起こしてパニックに陥り、暴力的、破壊的な行動にでるなどといったことは、カウンセリングルームでよりも、施設での日常生活場面において生じやすい。そのため、施設環境が環境療法(milieutherapy: Trieschman etal., 1969)的な要素を備えることによって、子どもの問題行動への修正的接近が可能になると考えられる。
 虐待を受けた子どもに対して、施設が備えていなければならない環境療法的特徴の中で特に重要なものを以下に列記する。
[1]  安全感・安心感の再形成
 虐待を経験した子どもは、いつ身体的暴力を受けるか分からないといった危険に満ちた環境で成長してきたわけで、そのために自分を取り囲む環境が危険なものだという学習をしてきている。環境や他者が危険なものだという認知は、当然、子どもと他者の関係に大きく影響する。そのため、子どもは環境や他者が安全なものであり、自分は安心できる環境にいるのだということを再学習しなければならない。他者が自分にとって危険な存在ではないという再学習を可能にするためには、子どもを取り巻く環境を「非虐待的」なものにすることが重要となる。
[2]  保護されているという感覚(保護膜)の再形成
 子どもが心理的に健康な発達をとげていくためには、「自分は保護されている」「自分は守られている」という感覚を持てることが非常に重要である。「自分は守られている」という感覚は、子どもの心を様々なストレスから守ってくれる保護膜とでもいえるような機能をはたすのである。しかし、虐待環境で育った場合、子どもの心は保護膜を持つことができなくなる。自分を最も愛してくれて、守ってくれるはずの存在である保護者から暴力を受けるということが、子どもの心から保護膜を奪ってしまうのである。
 したがって、虐待環境で育ち、保護膜を持たない子どもに対して、施設環境は保護膜の再形成を目指した関わりを行う必要がある。子どもが、「自分は守られている」という感覚を回復できるためには、まず「自分のことが分かってもらえている」という感じが持てることである。現在の自分を取り巻く施設環境内に存在する大人が、自分の苦しい体験、現在抱えている様々な問題や不安、そして自分の考えや気持ちを理解してくれていると感じられることが、保護膜の再形成に向けた第一歩となるのである。虐待を受けた子どもたちは、その体験に関連したトラウマ性の感情や思考、認知を日常生活において持ちやすい。また、虐待のために家族から分離されて養育される子どもは、自分が保護者から見捨てられたという考えを持ちやすく、それが日常において様々な悲しみや怒りを生じることが多い。子どもの養育に関わる大人が子どものこうした状態を理解し、「おうちであったことを思い出して怖くなったみたいだね」「もしかしてお母さんから見捨てられたような気持ちになって悲しくなったのかなあ」といったような言葉を子どもに向けることによって、子どもは「この人は自分のことを分かってくれているのかもしれない」という考えを持つようになる。自分が理解されているという体験を積み上げた子どもは、次第に、その大人に対して心の中にある様々な思考や感情を伝えていくようになる。こうした関係の中で、子どもは「この人は自分を守ってくれているんだ」という思いを持つことができるようになるのである。
[3]  人間関係の修正
 虐待環境で成長することによって、子どもの対人関係のパターンは様々な歪みを抱えてしまう。その最たるものが虐待的人間関係の再現傾向である。その他にも、無差別的愛着傾向を中心とする親密な人間関係の歪み、強いものへの従順さと弱いものへの抑圧・攻撃性を特徴とした「力に支配された対人関係」、人間関係を苦痛なもの、不快なものとして避ける対人関係の回避傾向などが見られることもある。
 こうした対人関係のパターンを身に付けてしまった子どもに対して、施設環境はそのパターンを修正する機会を提供しなければならない。たとえば虐待的な対人関係を再現する傾向のある子どもが挑発的な言葉や行動で関わってきたとき、そうした再現傾向に捕まることなく、子どもがどのような心理状態にあるのかを理解しようとする態度を大人が示すことによって、子どもの対人関係パターンの修正への道が開かれることになる。「今、あなたは僕を怒らせようとしているみたいなんだけど、どんな気持ちでそうするのかなあ」といった言葉が大人から返ってきたとき、自分の言葉に対する大人からの虐待的な反応に慣れている子どもは虚を突かれて驚くことになる。もちろん、これがすぐに子どもの人間関係の修正につながるわけではないことは言うまでもないが、こうした体験の積み重ねが、子どもをして自分の行動傾向に目を向けさせることになるのである。そして、子どもと大人の間で、対人関係パターンの裏に潜む子どもの不安や恐れなどの感情が次第に理解されていくことになる。こうした理解を通して、次第に子どもはそのパターンを変えていくのである。
[4]  感情コントロールの形成
 虐待などによるトラウマを抱えた子どもはトラウマ性の感情反応を生じやすく、また、保護者の不適切な関わりのために感情調整能力が形成されていない場合が多い。虐待環境で育った子どもは、それが怒りや不安などの否定的なものであれ、あるいは喜びや興奮などの肯定的なものであれ、ある程度の強度を持った感情を抱えておくことができなくなり、それを爆発的な行動として表現したり、パニックを起こしてしまうことが多い。こういった傾向を示す子どもに対して、施設環境は感情コントロールの形成に向けた関わりを行わねばならない。
 感情コントロールの形成のためにまず必要となるのが、環境による「抱きかかえ」(holding)である。子どもは自分の中に起こった感情を抱きかかえておくことができないため、爆発的に表現したり行動化することでそれを自分の外に放り出す。それを環境が抱きかかえて吸収するわけである。そして、次に必要となるのが、環境から子どもへのフィードバックである。子どもの感情表現を受け止めて抱きかかえた環境が、今度は受け止めたものを子どもが理解し受け入れることのできる言葉に直して再び子どもに戻す、つまりフィードバックしてあげるのである。たとえば「あなたが~したかったのに、私が忙しくてあなたの相手をできなかったから、あなたは私に無視されたような気持ちになって、すごく悲しくなって、それからとっても腹が立ったのね」といった具合にである。
 自分の気持ちを抱えることができない子どもにとって、環境がそれを抱きかかえてくれて、さらに言葉で自分の心の状態についてのフィードバックを受けるという体験は、抱えられたことによる安心感と、そして、フィードバックによる自己の感情の理解へとつながっていく。こうした体験を積み重ねることにより、子どもは次第に自分の感情を理解し始める。こういった感情の理解は、子ども自身が次第に自分の感情を抱きかかえておくことができるといった状態へとつながる。
 感情コントロールの形成に向けた関わりとして、もう一つ必要とされるのが、言語化の促進である。これまで述べてきたプロセスによって、自分の感情についての子どもの理解はある程度進んできたと考えられるが、今度は、その自己理解の言語的表現を促進するわけである。こうした言語化の促進によって、感情をコントロールする力が次第に獲得されていく。

*レジュメ5に続く

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:震災と児童福祉 震災孤児・遺児、親族里親支援、福島子ども交流キャンプ
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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法


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虐待を受けた子どもへの心理的援助の基本的枠組
[1]  保護者等から虐待を受けて施設に入所してきた子どもは、直接的な身体の外傷が治癒した後も、心理的虐待や虐待的な生育環境、分離体験等から生じる様々な課題を抱えていることが多い。その場合には職員や他の子どもとの間で安定した関係を取り結ぶことが難しく、自立した社会人として成長していくための障害となること等が指摘されている。

[2]  虐待を受けた子どもの援助に当たっては、施設等が従来から持ってきた受容と支持の機能が基盤となる。職員と子どもが起居を共にする中で、施設等が子どもを暖かく受け入れている場所であることを伝え、職員が子どもの感情を否定的な感情も含めて支持し共感的に理解するなかで、子どもが物心両面で安心して生活できる場、守られているという実感をもてる場を提供していくことが援助の基本である。日常生活の場面場面での職員と子どもとの感情の交流を通して密接な信頼関係を築き、それを維持していくことによって、子どもが心の傷を癒し、自立した社会人として成長していくための基盤ができるのである。
 このことを可能とするためには、児童福祉司、心理職員、精神科医等の児童相談所の専門職が共同の事例検討や助言・指導を通じて施設を技術的に支援していくことが不可欠であるとともに、施設職員が虐待を受けた子どもの心理・行動特性を理解していく必要がある。
[3]  虐待を受けた子どものうち、虐待に起因する心的後遺症(単なる心の傷ではなく日常生活に支障があって治療を要するもの。)を有していて、心理療法や精神科医の治療・助言等が必要と考えられる子どもに対しては、児童相談所への通所や児童相談所職員の施設訪問等により、心理療法等必要な治療を受けさせるとともに、生活上の援助に当たる職員への専門家の助言を得ることが必要である。虐待を受けた子どもへの心理的援助を行う上で大切なのが、チームによる援助体制の確立である。

[4]  ただし、虐待を受けた子どもの心的後遺症が重篤な場合には情緒障害に該当し、情緒障害児短期治療施設の対象となるから、情緒障害児短期治療施設に入所して精神科医と心理療法を担当する職員による治療とそれら専門家の助言をもとに行われる生活指導を受けることが適切である。情緒障害児短期治療施設は昭和36年に創設された児童福祉施設であるが、十分な整備が進んでいない。未設置の都道府県では児童相談所の通所部門や医療機関等を活用して必要な子どもへの援助に当たっているとしているが、整備の促進が望まれている。



子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等|報道発表資料|厚生労働省

子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等


1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果
 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第7次報告を公表。

  対象は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事例。
  (1)対象期間に発生または明らかになった虐待死事例は47例(49人)【20年度64例(67人)】
  (2)死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では0歳児が20人(40.8%)と最も多く、0~5歳児が約9割(43人)を占めている。
  (3)虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
  (4)地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
   ・望まない妊娠について相談できる体制、養育支援を必要とする家庭に対する妊娠期・出産後早期からの支援体制及び関係機関の連携体制の整備
   ・通告義務・通告先等についての広報・啓発の一層の充実
   ・地方公共団体による検証内容の分析、提言に係る取組に対する評価の確認


2 児童相談所における児童虐待相談対応件数
 平成22年度中に、全国205か所(注)の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は55,152件(速報値)(宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値)で、これまでで最多の件数となっている。
(注)児童相談所は平成23年4月1日現在で206か所となった。


3 平成22年度に実施された出頭要求など
 平成20年4月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
 平成22年度におけるこれらの実施状況は次のとおり。
(1)出頭要求等  50ケース(対象児童数延べ72人) 【21ケース(25人)】
(2)再出頭要求    6ケース(対象児童数延べ 7人) 【 2ケース( 2人)】
(3)臨検・捜索      2ケース(対象児童数延べ 2人) 【 1ケース( 1人)】      

集計結果による分析-「虐待死」・「心中」の事例- 事 例 の 分 析
集計結果による分析-0日・0か月児の死亡事例-
個別ヒアリング調査結果の分析-6事例から-
○死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では、 0歳児が20人(40.8%)と 一番多く、0~5歳児が約9割(43人)を占めている。
心中事例では、各
年齢に分散している。
○虐待の種類は、身体的虐待が多く(59.2%)、3歳未満ではネグレクトが
約半分を占めている。主な死因は、虐待死事例で「頭部外傷」(30.6%)、
心中事例で「頚部絞厄」(33.3%)であり、これまでの報告と同様。虐待
死事例では、「車中放置による熱中症・脱水」と「溺水」が増加した。
○主たる加害者は、虐待死事例と心中事例のいずれにおいても、「実母」が最
も多い。(虐待死事例で23人(46.9%)、心中事例で22人(56.4%))
○虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳
未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
○虐待死事例での加害の動機について、3歳未満では、「子どもの存在の拒
否・否定」、「保護を怠ったことによる死亡」が多く、3歳以上では、「し
つけのつもり」が最も多い。
○虐待死事例・心中事例ともに、児童相談所が関わっていた事例が増加してい
る。(虐待死事例で12事例(25.5%)、心中事例で6事例(20%))児童
相談所が関与していた虐待死事例のうち、虐待の認識があり対応していた事
例は2例、虐待の認識がなかった事例は5例であり、情報収集、アセスメン
トや措置解除後の関係機関を含めた連携・フォロー体制が要因である。


児童相談所が支援していた家庭だが、養育者に
とっては、望まない妊娠について相談できる機関に
なっていない。
2 妊娠期からの継続的な支援体制
妊娠・出産等の各種届出時や産科入院中のリスク
アセスメントが十分でなく、継続した支援につなが
らない。 3 乳幼児健康診査受診者・未受診者フォローの在
り方
養育者や子どもと関わることができる唯一の機会
である健康診査を利用して、きょうだいの状況や養
育の悩みを捉えることができていない。 4 複数機関の連携による適切な家族アセスメント
各関係機関の情報を統合し、家族の状況を適時に
アセスメントすることができていない。 5 生育歴、生活歴等からの潜在的な問題の把握
養育者の成育歴やストレスとなるライフイベント
からのリスクアセスメントが十分でない。 6 初期対応と関係機関の連携
関係機関の役割分担が明確でないため、必要な措
置が行われていない。 7 入所措置解除時のアセスメントと家庭復帰後支

入所措置解除のアセスメントを一部の関係機関で
行い、解除後の支援方針が明確でなく関係機関の間
で共有されていない。 8 学校等の組織的対応の在り方
虐待を疑ったが、組織の判断として通告を見合わ
せ、児童相談所等に速やかに通告していない。 9 虐待防止・早期対応における医療機関の体制
虐待を見逃さない診療を行うための虐待に対する
院内体制が十分でない。

○ 保護者等に精神疾患がある、あるいは強い抑
うつ状態である
○ 妊娠の届出がされていない
○ 母子健康手帳が未発行である
○ 特別の事情がないにも関わらず中絶を希望し
ている
○ 医師、助産師が立ち会わないで自宅等で出産
した
○ 妊婦健診が未受診である
(途中から受診しなくなった場合も含む)
○ 妊産婦等との連絡が取れない
(途中から関係が変化した場合も含む)
○ 乳幼児にかかる健診が未受診である
(途中から受診しなくなった場合も含む)
○ 子どもを保護してほしい等、保護者等が自ら
相談してくる
○ 虐待が疑われるにもかかわらず保護者等が虐
待を否定
○ 過去に心中の未遂がある
○ 訪問等をしても子どもに会わせてもらえない
○ 双子を含む複数人の子どもがいる
保護者の側面
※子どもが低年齢、または離婚等により一人

単独の機関や担当者のみで対応している
○ 要保護児童対策地域協議会(子どもを守
る地域ネットワーク)が一度も開催されて
いない
○ 関係機関の役割、進行管理する機関が明
確に決まっていない
援助過程の側面

児童委員、近隣住民等から様子がおかし
いと情報提供がある
○ きょうだいに虐待があった
○ 転居を繰り返している
生活環境等の側面

子どもの顔等に外傷が認められる
○ 子どもが保育所等に来なくなった
○ 保護施設への入退所を繰り返している

*レジュメ5に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク2 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク5 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて



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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習 第1回レジュメ11年4月11日 寿町の地域福祉・貧困とソーシャルワーク 社会福祉士養成学科

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相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク5  社会福祉士養成学科2クラスBにて
<資料:子ども虐待 被虐待児童の心理的特徴
*虐待を受けた子どもは、人間に対する不信感を抱いており、なかなか本当のことを言おうとしない。そして次のような特性を持っていることが多い。
・ 虐待の事実を家族内のこととして秘密を守ろうとする
・ 親はよい存在であってほしいという思いから、親をかばおうとする
・ 親は悪くない、悪いのは自分だから暴力を振るわれるのだという理解をして、虐待されることを納得しようとする
・ こんな悪い子どもは親から見捨てられるのではないか、という不安を持っているためにより親にしがみつく

*したがって虐待が子どもにとって耐えがたい状況になって、明らかに親子を分離し施設に入所させなければならない場合でも、保護者の前では萎縮し、保護者の意向にそった返事しかできないこともある。
 施設入所についての子どもの意向は、安心した状況のなかで子どもの本心を酌み取るための配慮をした上で確認したい。

・一時保護所などで子どもが保護者と分離できている場合、「家には帰りたくない」とはっきり表明することがある。このような場合、子どもは施設入所に納得していると判断できるが、「どういう気持ちで施設にいくの?」と質問すると、「僕が悪いことをするから、イライラしたお父さんが酒を飲んで家の中がもめる。僕がいないほうが家が平和だから施設に行く」と答えた事例もある。
 これは明らかに「虐待されるのは自分が悪いから」という低い自己評価に陥っており、このような思い込みは修正する必要がある。
・ 保護者がイライラするのは子どもの性格や行動だけが原因ではない。保護者もまた助けを必要としている人である
・ すべての子どもは「安全に」「自信をもって」「自由に生きる」権利を持っており、大人はそれを認めなければならない
・ 今の家族の中では子どもの体や心が傷つき、安心して暮らすことができないことを説明した上で、心身の安全と健やかな成長のために、家族から離れて施設で生活する必要があることを伝える。
 また、親が「行け」というなら施設に入所するが、自分から親を切るようなことはしたくないと施設入所に躊躇する子どもに対しては、「児童相談所が様々な状況から判断して施設入所が適当と決定した」と言い渡すことが、子どもの精神的負担を軽減する。
 
*子どもへの心理的援助はどのように行うか
 虐待のために家族から分離されて施設に入所することは、子どもにとって非常に重大な体験である。
 こうした体験は、子どもに「二重のトラウマ(心的外傷)」を生じさせる可能性がある(西澤哲「虐待を受けた子どもへの初期対応」1995)。一つは、保護者からの虐待によるトラウマであり、もう一つは保護者を失ったことによるトラウマである。
 何らかの手当を施されない限り、こうしたトラウマが自然に癒えていくことはまずないと言っていいだろう。したがって、子どもの施設入所後にも、彼らがこれらのトラウマから回復できるよう、児童相談所はできうるかぎりの援助を行わなければならない。

*施設に入所している子どもに対して児童相談所が行いうる援助を、施設職員等へのコンサルテーションと子どもに対する直接的な心理療法の二つに分けて述べる。
*施設職員等へのコンサルテーション
 虐待や家族からの分離によるトラウマは、子どものさまざまな「問題行動」として現れる傾向がある。施設の職員は日常的にこれらの行動に振り回されてしまう傾向があり、そうした事態で子どもが「問題児」のレッテルを貼られてしまうことも珍しくない。
 子どものトラウマ性の反応としてまず考えられるのは、PTSD(Posttraumatic Stress-Disorder:心的外傷後ストレス障害)である。
 Benedek(1985)は、DSM-IIIのPTSDの症状は基本的に成人を対象とはしているものの、子どもにも適用可能であるとしている。しかし、虐待という刺激の反復的、慢性的な特質を考えた場合、子どもが示すトラウマ反応をPTSDにのみ限って考えるのは適切ではないといえる。またBriere(1992)も、虐待を受けた子どものトラウマ反応は、認知、情緒、感情、行動、対人関係などさまざまな領域において観察されるとしている。

*従来の諸研究と、児童養護施設における西澤らの観察(「養護施設における子どもの入所以前の経験と施設での生活状況に関する調査」1996)に基づいて、虐待というトラウマによって生じうると考えられる特徴を列記すると以下のようになる。

○ 入眠困難などの睡眠障害
 (PTSDの過覚醒症状)
○ 注意集中困難、多動性
 (PTSDの過覚醒症状)
○ 悪夢、夜驚
 (PTSDの侵入性症状)
○ 無感情、無感覚
 (PTSDの回避・麻痺症状)
○ 無気力、抑うつ
 (慢性化した回避・麻痺症状)
○ 年少の子どもや小動物に対する過度の攻撃行動
 (行動上の再現性)
○ かんしゃく・パニックや、それにともなう破壊的行動
 (感情調整障害)
○ 年長者や力の強いものに対する従順さ
 (力に支配された対人関係)
○ 年少時に見られる無差別的愛着傾向
 (愛着形成の障害)
○ 思春期以降に見られる対人関係の希薄さ
 (愛着形成の障害)
○ 他者、特に自分にとって重要な意味のある年長者に対する挑発的行動と、それにともなう虐待的な対人関係(トラウマとなった対人関係の反復的再現)
○ 万引き、暴力的行為、喫煙などの反社会的行為
 (トラウマ性の情緒の行動化)
○ セルフカットなどの自傷行為
 (感情調整障害、あるいは乖離症状への対処行為)
○ 拒食や過食などの摂食障害、食べ物への固執
 (口唇期性障害)
○ アルコールや薬物への依存
 (PTSDの回避・麻痺症状)

*児童相談所としては、以上のような症状もしくは行動を、保護者からの虐待や家族の喪失のトラウマに起因するものであると施設の職員が理解できるようなコンサルテーションを提供することが必要となる。

*参考 (心的)外傷後ストレス障害 PTSD
 posttraumatic stress disorder;PTSDは、突然の衝撃的出来事を経験することによって生じる、特徴的な精神障害である。
 PTSDが持つ他の精神障害にない特色は、明らかな原因の存在が規定されているという点で、PTSDの診断のためには災害、戦闘体験、犯罪被害など、強い恐怖感を伴う体験があるということが、必要条件とされる。しかし、どのような衝撃的出来事がPTSDの原因となりうるのかについては、議論がある。

*PTSDの主な症
 PTSDの主要症状は再体験(想起)、回避、過覚醒の3つである。
1) 再体験 (想起)
  原因となった外傷的な体験が、意図しないのに繰り返し思い出されたり、夢に登場する。
2) 回避
 体験を思い出すような状況や場面を、意識的あるいは無意識的に避け続けるという症状、および感情や感覚などの反応性の麻痺という症状を指す。
3) 過覚醒
  交感神経系の亢進状態が続いていることで、不眠やイライラなどが症状として見られる。
PTSD/外傷後ストレス障害 家庭の医学 - Yahoo!ヘルスケア
・抜粋 「標準治療:PTSDの症状自体は「異常な出来事に対する正常な反応」です。多くの人はショックな出来事を経験しても時間経過とともに心身の安定を取り戻していきますが、大きな心身の障害を残す場合には治療が必要となります。
 治療法は、薬物療法と心理療法です。不安・過敏症状・睡眠障害には抗不安薬、抑うつ症状には抗うつ薬、最近では選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)が第1選択薬として用いられています。
 心理療法としては、支持的な心理療法(カウンセリング)が中心ですが、恐怖体験の言語化と不安反応のコントロールをめざした行動療法、また、最近の新しい治療法としてEMDR(眼球運動による脱感作と再処理法)があります。これは、問題の記憶場面を思い浮かべながらリズミカルに目を動かすという方法で、外傷的記憶を処理するという効果があります。また、PTSDの人は外傷的記憶を思い出したくないのであまり口に出さず、ただ我慢しているために、周囲からなかなか理解を得られないことがありますから、ソーシャル・サポートの意義が重要です」。

*レジュメ6に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク2 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク3 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク4 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて


<記事バックナンバー 講義レジュメ等>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉1 児童虐待の定義とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉2 児童相談所・子ども虐待対応とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉3 児童虐待とDV配偶者からの暴力対応とは 社会福祉士養成学科


<児童福祉・虐待関連ニュース ブログ記事バックナンバーの一部>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待再発防止訪問、児童相談所職員増員、子ども虐待の連鎖相談、虐待被害
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 虐待子ども保護、児童虐待連鎖相談、オレンジリボン、ママは専門学校生 女性自身
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待医療ネットワーク・病院に専門員配置方針・厚労省、震災義援金付き商品券
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:震災と児童福祉 震災孤児・遺児、親族里親支援、福島子ども交流キャンプ
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待死・大阪府が全国最多、虐待連鎖・再生産、虐待電話相談、専業主婦羨望



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法


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<社会福祉情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:自殺予防、孤独死対策、地域福祉>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます
自殺電話相談初の2千件突破 30代が最多 2011年 栃木いのちの電話 |下野新聞 2月15日 朝刊
 引用「「栃木いのちの電話」が2011年に受けた自殺関連の相談は2035件に上り、初めて2千件を突破したことが14日までの同事務局のまとめで分かった。生き方や病気などを原因とする内容が8割以上で、長引く不況や相談窓口として周知が進んだことが増加の要因とみられる。東日本大震災の影響で悩みを深めた相談者もいたという。11年から毎日24時間体制の対応を始めており、同事務局は「今年も相談者に毎日確実に応える態勢を整えたい」としている。
 県警によると、11年の県内自殺者は530人。前年より44人減少したが、14年連続で500人を突破するなど状況は依然厳しい。
 栃木いのちの電話事務局によると、11年の自殺関連相談は10年から164件増。自殺をほのめかす内容が9割以上で、相談者は男性1085件、女性950件。30代が694件と最多で、40代454件、50代331件と続いた。 相談内容別では、生き方の悩みなど人生関係が1091件と半数を超えた。精神的な病気など保健・医療関係568件、家庭関係126件だった。 全体の受信件数は前年から1025件減り、1万8465件。自殺関連の相談が占める割合は、統計を取り始めた1999年は0・4%だったが、昨年は11%まで伸びた。
引用ここまで

自殺:昨年・県内150人 2年連続全国最少 高齢者が目立つ 無職が大半/徳島 (毎日新聞2月17日(金)) - Yahoo!ニュース
 引用「県が警察庁や県警の調査を基に分析した結果によると、11年の県内自殺者数(暫定値)は前年比18人減の150人と、実数では2年連続で都道府県で最少だった。人口10万人当たりの人数を示す自殺率も19・1%と下がり、奈良県に次いで全国で2番目に低い水準となっている。
 年齢別では、65歳以上が44人と最多で、60~64歳が20人、50代も25人と高齢層で目立つ。一方、30代が前年比4人増の26人で、全体の構成比で2割近い水準まで上がった。職業別では「無職」が98人と大半を占めた。自殺の状況から推定できる原因、動機(重複含む)では、「健康問題」が56人と最も多く、次いで「経済・生活問題」が19人、「家庭問題」が15人だった。遺書が残されていないなど理由を特定できなかった人も62人に上っている。
 全国的に3月に自殺者が増える傾向があり、県は同月を対策強化月間として、関係機関と連携して相談業務や啓発に力を入れる。県は「可能な限りゼロに近づけたい」としている。
引用ここまで

被災地南三陸町に学生ボランティア拠点 100人宿泊の研修センター…首都圏私大連携 | 社会 | ニュース | So-net2012年 02月21日 14時38分
 引用「東日本大震災で津波被害を受けた宮城県南三陸町に、大正大、立教大、東京音楽大など首都圏の大学が中心となって私立大学が共同で、学生のボランティア活動の拠点を設ける。各大学の特色を生かし、産業再生、観光振興など被災地の復興を支援するとともに、宿泊施設を設けて学生の体験学習の場としても活用する。
 関係者によると、4月に被災地支援を目的とする「東北再生私大ネット36(さんりく)」(ネット36)を設立する。南三陸町の約3300平方メートルの敷地に、100人が宿泊できる研修センターを建設、夏休み前の7月完成を目指す。運営は、街おこしを手掛ける地元有志の団体「南三陸復興ダコの会」に委託し、ネット36に参加する大学が、年会費100万円ずつを拠出して運営費に充てる。現在、18大学が参加を表明し、協賛校も募っている。学生は、被災地のニーズに応じたボランティア活動を行うほか、農作業などへの参加、復興再生のアイデア提供などを行う。
引用ここまで

障害者の就職支援へ 岐阜市の福祉会、有償職業紹介業の企業と提携 - 岐阜新聞 Web2012年02月05日09:26
 引用「障害がある児童のデイサービスを行う岐阜市の一般社団法人光陽福祉会は、有償職業紹介業の丸八興業(名古屋市中村区)と提携し、3月から障害者の就職支援事業を始める。同会は登録した障害者に就職のための実習支援を行い、丸八興業が雇用する企業を開拓する。福祉会と民間企業が提携して障害者の就職支援を行うのは、全国でも珍しいという。
 同会は、就職支援事業に必要な「就労移行支援事業」と「就労継続支援B型事業」の指定を県から受けるため、岐阜市折立に規定の部屋数を確保した新施設を建設、3月4日に移転する。丸八興業は、同会の新施設に岐阜営業所を置き、スタッフ2人が同会と連携しながら雇用受け入れ先企業の開拓などを進め、初年度は8人の就職を目指す。また、受け入れ先の開拓と同時に企業のニーズなどの情報を収集して同会に提供。同会は情報をもとに就職に必要な訓練を実施する。同会は、知的障害や身体障害などがある1~18歳を受け入れて教育訓練を行っており、現在、約60人の障害者が登録している。だが、時計の見方やビーズを使った分類訓練など既存の教育だけでは企業が必要とするコミュニケーション能力を養成できず、18歳になっても障害者が一般企業に就職するのは難しいのが現状。また、長引く不況も厳しさに拍車をかけている。
引用ここまで

発達障害者:津の医療機関職員らがNPO発足、手厚く支援 早期発見や就労支援、協力者募集も /三重 - 毎日jp(毎日新聞2012年2月6日 地方版)
 引用「児童精神科の専門医療機関「県立小児心療センターあすなろ学園」(津市)の職員らが、発達障害者を支援するNPO(非営利組織)法人「ライフ・ステージ・サポートみえ」を発足させた。教育現場での発達障害者の早期発見や青年期の就職支援、教育現場での技術指導などの支援を行うのが目的だ。18日に県人権センターで、設立記念の講演会を開く。
 同園は、診察と入院、学校教育を行っているほか、市町と協力して、公立の幼稚園や保育園など教育現場での発達障害者の発見を支援し、対応する職員の育成にも力を注いでいる。一方で、私立の幼稚園や高校生などの青年への支援まで手が回らないことが課題だった。このため、より広い支援を行うため、職員以外の人が活動に参加できるNPO法人を設立したという。
引用ここまで

彼岸用の造花作りピーク 三種町の障害福祉事業所|さきがけonTheWeb2012/02/07 18:55
引用「三種町の障害福祉サービス事業所「地域活動支援センターみたね」で、来月の彼岸用の造花作りがピークを迎えている。利用者7人が役割を分担し、キクやユリの花を一つ一つ丁寧に仕上げている。
 彼岸花作りは、センターを運営する山本更生会の知的障害者施設「大日寮」が2008年から行っていたもので、センターが昨年4月に引き継いだ。7人は慣れた手つきで黄や赤の和紙を花弁の形に整え、糸でとじて完成させていた。矢田部幸子さん(32)は「数え切れないほど作った。きれいに出来上がるとうれしい」と話していた。完成した造花は約1800本。さらに100本ほど作る予定で、同町や能代市、五城目町のスーパー、ホームセンターなどで販売される。
引用ここまで

車いすバスケ、児童ら体験 三室戸小で福祉学習 : 京都新聞2012年02月22日

 引用「京都府宇治市の三室戸小で21日、「車いすバスケットボール」を体験する福祉学習があった。6年生の児童ら81人が、障害者スポーツへの理解を深めた。
 障害者福祉サービス事業所「ピースフルリンク」(伏見区竹田)の職員と利用者6人を講師に招いた。京都市内の車いすバスケチームに所属する職員の相模政信さん(27)から、競技用車いすの仕組みやバスケットボールとのルールの違いなどを聞いた。児童らは交替で乗車した後、代表者が6対6で試合を行い、コートから飛び出たり、パスが取れなかったり苦戦しながら熱戦を繰り広げた。児童から「難しくないですか」との質問に、相模さんは「車いすは体の一部といっしょなので、大丈夫です」と話していた。
引用ここまで

連載:リアル30’s - 毎日jp(毎日新聞)
 引用「「失われた20年」に青春期を過ごした世代が今、30代を迎えている。仕事、結婚と岐路に立たされる年齢だが、社会は閉塞(へいそく)感に覆われ、どんどん生きづらくなっている。誰のために、何のために働き、生きるのか--懸命に考え、悩み、迷う30’sを追う。
◇「生きづらさ」最も感じる世代
 30代(30~39歳)の人口は約1800万人。総人口の約14%を占める(2010年国勢調査)。思春期~青年期がバブル崩壊以降の「失われた20年」と重なり、「生きづらさ」を最も感じている世代とも言われる。
 その大きな理由が「仕事」。1993~2005年は就職氷河期とされ、不況で企業が新規採用を抑え、労働市場からはじかれる若者が急増した。00年代前半には派遣労働規制が大幅に緩和され、正規雇用の職に就けなかった現在の30代前半の若者の多くが、低賃金で不安定な非正規の職に就かざるを得なくなった。その後も、経済のグローバル化や円高などが進み、従業員を正社員から非正規に置き換えたり、非正規雇用労働者の雇い止めや解雇が起きた。
◇非正規雇用25~34歳の4人に1人
 25~34歳の非正規雇用率は、1991年は約10人に1人(10.9%)だったが、2010年は約4人に1人(25.9%)となった。男性の非正規雇用労働者(全年齢)の6割は年収200万円未満で、生活保護の受給水準よりも低い「ワーキングプア」になっている(総務省調べ)。

 一方、生活保護の受給者は11年9月時点で過去最高の206万人。09年のデータでは、働き盛りの30代の受給者が約11万2000人と00年の約1.9倍になり、全体の伸び率(約1.6倍)を上回った(厚生労働省調べ)。

1月17日 働いてる? 識者に聞く 不条理感こそ生きづらさの実相--神戸女学院大名誉教授・内田樹さん
働いてる? 識者に聞く 結びつき求める若者 社会の福音--京都大准教授・内田由紀子さん
1月16日 働いてる? 識者に聞く(中) 「社会変わる」予感 期待はずれ--中央大教授・山田昌弘さん
働いてる? 識者に聞く(中) 人材育成放棄した企業--首都圏青年ユニオン書記長・河添誠さん
1月15日 働いてる? 識者に聞く(上)社会学者・古市憲寿さん、作家・津村記久子さん
1月11日 働いてる?(9)理想の仕事 追い求め 「はまる何かがあるはず」
1月10日 働いてる?(8)人生設計 目指さない 心地よさ求めフリーター
1月9日 働いてる?(7)新しいこと「俺がやる」 業界の常識に挑み 理想へ
1月8日 働いてる?(6)誰かの役に立ちたい 社会貢献 ビジネスで
1月5日 働いてる?(5)つながって生きる シェアハウスで、ネットで
1月4日 働いてる?(4)入社2カ月解雇通告
1月3日 働いてる?(3)使い捨ていつまで
1月2日 働いてる?(2)会社員になりたくない
引用ここまで

<孤独死関連 授業レジュメ>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習 レジュメ 「孤独死」予防とソーシャルワーク1 孤独死の要因とは 社会福祉士養成学科にて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習 レジュメ 孤独死予防とソーシャルワーク2 孤独死予防の現状と課題とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習 レジュメ 孤独死予防とソーシャルワーク3 孤独死予防・社会資源開発 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 孤独死予防とソーシャルワーク4 孤独死予防事例・常盤平団地 社会福祉士養成学科


<関連記事 バックナンバー下記をクリック>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 孤独死対策、震災仮設住宅コミュニティ支援、除雪ボランティア、孤独死要因

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 孤独死予防、震災仮設住宅・介護拠点・デイサービス・地域交流サロン、孤独死高齢

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 無縁・生活保護・孤立、貧困高齢者、孤立解消・相談訪問活動、職場メンタルヘルス

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 自殺予防NPO・震災被災地相談、うつ恋愛・不登校相談、世代間格差とは

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:うつ病・摂食障害とは*うつ病自助グループ相談会、摂食障害グループ療法とは

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース*特集:アルコール依存症・うつ・家族支援*依存症家族相談、うつ病自殺、傾聴支援

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 震災仮設住宅孤独死、被災高齢者調査、生活不活発病、学生社会貢献、被災地人口流出

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 震災ホームレス支援、ホームレス医療・住宅、生活保護受給者の高齢者向賃貸住宅入居

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース*貧困・無縁社会とは*教育格差、無縁社会対策・地域、消費者金融・自己破産


社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護受給205万人、不況 希望退職、引きこもり・職場いじめ相談、友達間格差拡大

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待再発防止訪問、児童相談所職員増員、子ども虐待の連鎖相談、虐待被害



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法

社会福祉士国家試験合格率 2011年3月 
 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科合格率96.1% (現役のみ)

*第23回(平成22年度)社会福祉士国家試験 合格実績
 社会福祉士養成学科(昼間部)合格率96.1% (受験者76名 合格者73名

<全国受験者数・合格率(第23回)>
・受験者数 43568人
・合格者数 12255人
・全国受験者合格率 28.1%

毎年2,000件以上の求人が日本福祉教育専門学校就職センターに寄せられます
 2011-11-17現在、就職センターに届いている求人数は1,491件。
 昨年同時期より13%増加
■社会福祉士系:259件
■精神保健福祉士系:80件
■介護福祉士系(手話・音楽も含む):797件
■言語聴覚士系:355件
 昨年度は2,126件の求人をいただきました。

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相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク4  社会福祉士養成学科2クラスBにて
*里親による養育上の視点(児童虐待 被虐待児童の場合)
ア.初期

 一般に委託当初は、親子関係も浅く、なじみのない環境の中で、子どもは想像以上に緊張し、いわゆる「良い子」になりがちである。それまでの生活の中で体験してきたしつけや規則を守ろうという形で現われることが多い。
この時期には里親家庭内の大人が徹底して子どもを受け容れることが重要である。
 特に虐待を受けた子どもの場合、その表現が固すぎたり、過剰だったりする。無理に悪いところを矯正するような対応をすると緊張が長期化し、親子関係を築く妨げになる。
 また、この時の子どもの姿を本来の姿だと思うのは危険であるので児童相談所としては特に委託直後は頻繁に往き来しなくてはならない。この「良い子」の状態が長く続く場合は、子どもが里親家庭で緊張し続けていると考えられるので注意を要する。

<この時期に児童相談所が状況把握するポイント
・ 問題があった場合、それを誰が受け止め、誰がどう対応しているか
・ 家族のコミュニケ-ションのあり方に、年齢や委託日数を考慮して、自然な感じがあるか
・ 子どもの発達に応じた部屋の雰囲気があるか
・ ペットがいる場合、子どもとペットとの関係はどうか
・ 子どもが安心していられる決まった居場所があるか 等が挙げられる。

イ.中期(混乱期
 子どもが里親家庭に慣れるに従い、個人差があるものの、手のかからない「良い子」から手をかけさせる「悪い子」や「赤ちゃん」に変わっていく。ある年齢まで退行していく現象は「赤ちゃん返り」と言われ、新しい親、特に里母との関係を確認するために、本来の養育経験をやり直しているものと考えられている。そして、子どもなりに満たされると自然に年齢相応のところに戻ってくるものである。
 これはあるがままの自分をどこまで受け入れてくれるのか無意識のうちに試しているということである。そこで子どもは親の愛情を確認するために、親の一番嫌がることをしがちであり、特に虐待を受けた子どもには行動の逸脱や激しさが目立つ。

<子どもの特徴 傾向
・ 里母から片時も離れず、里父になつかない
・ 反抗的な態度をとり続ける(自己中心的で叱っても効果がない状態)
・ 自分を表現しない(何を考えているかわからない)
・ 嘘をつく
・ 里親以外の大人に甘えたり、他の家に行き食事等を欲しがる
・ 過食が続く
・ 排泄、着脱衣、あいさつ等できていたことができなくなる
・ 夜泣きや夜尿が続く
・ 教室や友人の家から物を持って来たり、里親宅からお金を持ち出す
・ 同年齢の子どもに乱暴する、噛みつく
等が挙げられるが、これらの行動は環境の大きな変化による心因的なものが大半である。
 この時期に里親が子どもの状態をどのように受け止め、どのように対応するかによって、状況が変わる。里親が振り回されて混乱したり、しつけを急いだりするとさらに「悪い子」になるという悪循環に陥ることとなる。
 児童相談所はこの時期に頻繁に訪問して(内容によっては心理職員が関わる通所も)問題を共有の上、一緒に問題を乗り切る姿勢をとらなくてはならない。

<里親が陥りやすい状態 傾向
・ 子どもに振り回され、心身ともに疲れ果てる
・ 受託前に抱いていた子どものイメ-ジと、現実との違いに失望する
・ 「良い子にしなければ」としつけが厳しくなる
・ 溺愛したり、拒否的になったりと、片寄った養育姿勢をとる
・ 実子がいる場合、実子との違いに戸惑い、愛情が公平に持てないと悩む 等がある。
 この時期を乗り越えるために児童相談所はいろいろな形態で援助を行うが、その場合の留意点は以下のとおりである。
・ 里親はかくあるべきという先入観を持ったり、実子でもこの程度のことはあるという視点で臨むことは避ける
・ 里親も子どもも変化するものであるという視点で、焦らず、問題を一緒に解決していこうという姿勢を持ち続ける
・ 児童相談所が行うグル-プ指導や里親会の活動に積極的に誘い、里親同士のつながりが持てるように配慮する
 このように里親と児童相談所が協調しても「問題行動」が軽減しなかったり、逆にエスカレ-トし続けるようであれば、里親家庭への不適応行動と考えて、援助の再検討をする必要がある。

ウ. 後期(安定期
 安定したかどうかは、「問題行動」が落ち着くということ以外に、次の点を目安にする。 ・ 子どもが安心してくつろいでいる
・ 子どもが自由にふるまえる
・ 子どもが家族全員に親愛感を持つ
・ 子どもを含め、家族全員の表情がよい
・ 里親の言動に自信(安定感)が感じられる
・ 混乱期の大変さを理解して、里親なりにその意味をつかんでいる
・ 理屈抜きに子どもを可愛いと感じている雰囲気がある

*レジュメ5に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク2 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク3 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて


<記事バックナンバー 講義レジュメ等>
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉1 児童虐待の定義とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉2 児童相談所・子ども虐待対応とは 社会福祉士養成学科

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助演習レジュメ 子ども虐待・児童福祉3 児童虐待とDV配偶者からの暴力対応とは 社会福祉士養成学科


参考 抜粋 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)
(目的

第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(児童虐待の定義
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条  国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4  国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6  児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7  何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等
第五条  学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2  前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

第七条  市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

<児童福祉・虐待関連ニュース ブログ記事バックナンバーの一部>
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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法


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by yrx04167 | 2012-02-24 09:30
相談援助演習レジュメ概要 児童福祉・里親とソーシャルワーク3  社会福祉士養成学科2クラスBにて
<厚生労働省 子ども虐待対応の手引き、児童相談所運営指針より抜粋>
*里親への子どもの委託

(1) 里親に子どもを委託する場合においては、子どもや保護者等の意向、意見を十分尊重しつつ子どもの最善の利益を確保する観点から、これまで育んできた人間関係や地域環境への配慮などケアの連続性の確保に配慮したその子どもに最も適合する里親の選定に努める。また、委託する里親との事前の連携を十分図り、子どもの安定化が順調に行われるよう十分配慮する。

(2) 里親に子どもを委託する場合において、子どももしくはその保護者の意向が児童相談所の方針と一致しない等の場合は、法第27条第3項、第28条第1項第1号又は2号ただし書きの規定により採るものを除き、都道府県児童福祉審議会の意見を聴取しなければならない(令第9条の8)が、その手続き等については、第3章第7節「都道府県児童福祉審議会への意見聴取」による。
(3) 里親に子どもを委託する際は、子どもや保護者に十分説明を行うとともに、委託しようとする里親の氏名、居住地及び委託中の費用に関する事項について告知する。

(4) 虚弱な子ども、身体障害の子ども、知的障害の子ども等の場合には、知識、経験を有する等それらの子どもを適切に養育できると認められる里親を選定する。

(5) 里親に委託されている子どもの保護がより適切に行われると認められる場合には、子どもに通所施設の指導訓練を受けさせることができる。

(6) 里親の家庭において同時に養育される子どもの総数は、委託された子どもと実子の数を合計して6人を超えることができないこと。また、里親が同時に養育する委託された子どもの人数は4人を超えることができないこと。
なお、専門里親が同時に養育する委託された子どもの人数は2人を超えることができないこと。

(7)里親に対し、措置決定通知書及び自立支援計画に加え、委託の理由や経緯、子どもや保護者の態様や必要とする援助の内容等、里親がその子どもの養育を適切に行うために必要な資料を送付する。

(8) 委託後、何らかの事情で他の里親へ委託するなど、措置の内容を変更する場合には、子どもにとって精神的負担が大きく、心的外傷体験を引き起こす危険性があることから、子どもへの影響に十分配慮しつつ行うことが必要である。

*児童相談所等における里親への支
・個別的で、親密な人間関係を保障する里親養育は、虐待を受けた子どもの援助において大きな可能性を有している。
 里親養育には、その特徴ゆえの困難さもある。個別的であるがゆえに施設のように各種専門職員の連携、援助が期待しにくい。また、親密な人間関係ゆえに里親と子どもの関係がうまくいかなかった場合、委託された子ども、里親ともに傷が深いものとなる。
・里親はクライエントとしての側面も有する。特に、虐待を受けた子どもの場合、問題行動等が出やすいので、児童相談所や市町村、施設による里親援助、児童相談所等と里親との緊密な連携がとりわけ重要となる。

*里親の支
(1) 支援担当者は、定期的に訪問するなどにより、「里親が行う養育に関する最低基準」が遵守され、適切な養育が行われるよう子どもの養育について必要な支援を行うこと。特に委託直後は、手厚い支援が必要であり、訪問による子どもの状態の把握や養育に関する里親からの具体的な相談に応ずるなど積極的に支援すること。

(2) 児童相談所長は、里親への支援に関して、支援担当者に必要な助言を行うこと。

(3) 支援担当者は、訪問等により里親に対し支援した事項を児童相談所長に報告し、必要があれば、都道府県知事等に報告すること。

(4) 支援担当者は、子どもの養育に関して必要な支援を行ったにもかかわらず、里親がこの支援に従わない場合は、児童相談所長を経て、都道府県知事等に意見を添えて報告すること。

(5) 児童相談所長は、連絡先の教示など子どもが児童相談所に相談しやすい体制の整備に努めること。

(6) 支援担当者は定期的に子どもの保護者と連絡をとるなど、子どもの家庭復帰が円滑に行われるよう努めること。

(7) 平成16年児童福祉法改正法により、里親についても、児童福祉施設の長と同様に、監護・教育・懲戒に関し子どもの福祉のため必要な措置を採れることが明確化されたが、懲戒に関する権限については、あくまでも子どもの健全な育成のために認められているものであり、決して濫用されるようなことがあってはならない。
 もとより、里親は、委託されている子どもに対して、児童虐待防止法に規定する児童虐待その他子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならないものであり、また、里親から虐待を受けた子どもは、児童虐待防止法第6条の通告の対象となるものである。
 委託されている子どもやその保護者から、懲戒に関する権限の濫用や虐待等の訴え等があったときや児童虐待防止法に基づく通告を受けたときには、客観的事実の把握に努め、事実に基づく対応をしなければならない。
 その際、その子どもの最善の利益に配慮して適切なケアを行うこととし、必要に応じてその子どもの一時保護、措置変更を行うとともに、養育上の問題について里親に対し技術的助言、指導を行う。また、再発防止の観点から、必要に応じて里親に対する指導権限を有する本庁と連携を図りつつ対応することが必要である。
 なお、都道府県等が行った指導又は助言について、「里親が行う養育に関する最低基準」第13条第2項により、里親は必要な改善を行わなければならないことが明示されている。

*里親を支援するための主な取
 里親の専門性の確保や精神的負担の軽減などを図るために次のような支援を行う。
(1) 里親の一時的な休息のための援助(レスパイト・ケア)の実施について委託されている子どもを養育している里親家庭が一時的な休息のための援助を必要とする場合には、乳児院、児童養護施設または他の里親を活用してその子どもの養育を行う。

(2) 里親支援事業
[1] 里親研修事業
 基礎研修と専門里親研修の実施
[2] 里親養育相談事業
 委託されている子どもの適切な養育を行うためには、支援が必要であり、里親(家族を含む)に対して、委託児の養育や里親自身等に関する相談を実施すること
[3] 里親養育援助事業
 里親(家庭)の負担を軽減するため、訪問による生活援助(家事や養育の補助など)や相談援助(軽度な養育相談など)を実施する。
[4] 里親養育相談援助事業
 里親が児童相談所等に集い、里親相互の交流により、里親の精神的負担の軽減を図る。

<里親に関連したニュース ブログ記事バックナンバー
震災孤児 東北3県201人―阪神・淡路大震災の3倍。 親族里親の申請増加  河北新報 2011年06月07日

 東日本大震災で両親が死亡・行方不明になった18歳未満の震災孤児が、岩手、宮城、福島の被災3県で計201人に上ることが6日、分かった。大半は現在、祖父母やおじ、おばら身内の元に身を寄せている。人数は既に阪神・淡路大震災(68人)の3倍に達しており、調査が進めばさらに増える可能性がある。
 各県の孤児数は6日現在、宮城101人、岩手82人、福島18人。宮城の2人が児童福祉施設に入所したほかは、全員親類が養育している。宮城は、震災後、県職員や他県から派遣された児童福祉司が各避難所を回るなどして調査を進め、週に数人~十数人の孤児を新たに確認している。
 岩手でも同様の調査が進んでおり、「さらに増える可能性がある」(県児童家庭課)という。福島は4月下旬以降、人数が変わっていない。
 各県の児童相談所は、孤児の心のケアの取り組みに加え、国の養育支援を受けられる「親族里親制度」の活用を呼び掛け、申請が増えている。宮城県は5月26日、3親等以内の「親族里親」を8組、3親等以外の親族らを対象とする「養育里親」を2組、計10組を里親に初認定した。岩手県は23日に親族里親2組を認定。福島県でも数件の申請準備が進んでいる。
 宮城県子育て支援課は「児童精神科医や臨床心理士らによるきめ細かい支援が必要。地縁血縁を生かして養育することも大切だ」と話している。

震災孤児6人増え88人 県は里親6件を認定し、里親支援も強化する方針2011/06/25
 東日本大震災で親が死亡や行方不明となっている18歳未満の「震災孤児」が、本県で24日現在88人に上ることが県のまとめで分かった。被害の大きかった陸前高田市などでの調査が進み、5月のまとめより6人増えた。
 また、同日開かれた県社会福祉審議会児童福祉専門分科会(会長・田口和子県保育協議会長)で震災孤児を迎える里親6件が新たに認定された。そのうち5件が、3親等以内の親族が子どもを育てる「親族里親」で、残り1件は4親等以上の親族が育てる「養育里親」だった。震災後に同分科会で認定した里親は計8件になった。県は今後、親を失った子どもと親族らを対象とした法律相談会や、新たに親族里親となった人のための交流会などを開いて支援を強化する方針だ。

震災孤児の養育親族、孤立防げ=里親経験者が研修や過程訪問等で支援に乗り出す―国も制度改正、支給額増(時事通信社2011年10月22日 15時24分) - エキサイトニュース
 東日本大震災で親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。厚生労働省のまとめ(21日現在)によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田等で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。

*レジュメ4に続く

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 児童福祉・里親とソーシャルワーク1 相談援助演習レジュメ概要 社会福祉士養成学科2クラスBにて

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社会福祉士及び介護福祉士法


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