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当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料 お知らせ
東京都福祉保健局の登録講師派遣事業
 下記は、当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科 学科長、大学講師)が講師が担当する研修です。

「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、保育、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修
 ストレスケアを促進することにより、職員の退職を予防し、成長する専門職とそのチームを目指していく。
 具体的には、下記のテーマを解説
・福祉施設職員の職務ストレスに対するセルフケアの促進、その方法
・ストレッサーのチェック
・実践ストレスのセルフケアのプロセス
・ストレスから復元する力=レジリエンスを強める
・ストレッサーの自己分析 
・福祉の職場の総合的ストレス・マネジメント
・ストレス場面への対処。リラクゼーションの方法
・援助者の感情のコントロール
・福祉施設職員の実務上の対策、専門職としての成長へ
・職員のメンタルヘルス ストレングスと自己への語りかけ
・実践ストレスを成長に繋げていくために。語り合いの力
・チームリーダーによるサポーティブな職場のファシリテーション 等

*福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修の主旨
 この研修の機会が媒介となって、各職員のストレス対処法とその力の共有を図り、職場のストレスケアを促進するプログラムである。職員のストレスケアは、退職予防はもちろん、福祉施設の事業の安定、質の高いサービスの提供に直結する課題である。換言するならば、持続可能な実践、事業のために不可欠な課題であると言えよう。
 着手が可能なところから、職員のセルフケアの促進と現場職員の支援策、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すポジティブな内容も含む。

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号93
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説
 具体的には、下記のテーマを解説
・社会的孤立を脱し、自立や就労の意欲の向上、生活の拡充を図る支援ーグループの活用
・作業等のプログラムによる承認の機会の創出、利用者の自信の強化、自己表現の促進
・人間関係の向上、グループづくり、コミュニケーションの媒介、繋がりの構築、トラブルの解決
・アルコール依存症等、関連する問題
・グループにおいて進めるエンパワメント、利用者の主体的な参加の促進
・相互援助の意識を高めるプログラム
・人間的成長を促進するプログラム、ポジティブな視点への転換
・危機の予防、金銭管理等の地域生活の支援
・利用者のセルフケアの向上、生き抜く技法と力の促進
・職員のチームアプローチ 等

*「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」研修とは
・貧困問題の当事者等が、働くことや人間関係からの疎外、社会的孤立、自尊感情が持ちづらい状態から、グループワークによって生活問題の主体的な解決の促進や相互支援を目指していく。
 生活保護受給者等のグループワークの留意点として、当事者の人間関係、コミュニケーションの特性等が挙げられる。グループにおいては、これらの特性を踏まえた集団や個人への働きかけ、当事者に合ったプログラムの立案と活用が必須となる。
 具体的な課題は上記に加え、
・相互援助の意識を高めるプログラム
・グループにおいて進めるエンパワメント
・アルコール依存症からの回復、断酒の継続、ギャンブル問題
 心身の健康と日常生活の維持
 金銭管理の支援


「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設等におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。
 具体的には、下記のテーマに関して解説。
・福祉施設等におけるグループワークの活用例。
 福祉施設の利用者等を対象に、人間関係の調整や、コミュニケーション、生活意欲向上などのために展開されるグループ。リハビリテーションの一環。
*グループワークの概要
・グループによる意図的なプログラム活動やグループ内外の相互作用を活用して、個々のメンバー(参加者)とグループの全人的な成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援する援助方法である。
 例:自他による受容と仲間づくり、自尊感情の回復へ
*スタッフとメンバー(参加者)の援助関係、相互作用の媒介者としてのスタッフ。
 グループのまとまりや相互の理解と協力,緩やかなつながり、人間関係を生み出す。
*メンバー間の相互作用を活用し、その治療教育的力によってさまざまな目標の達成を目指す。関わりなどの新たな経験を提供する。

*プログラムの種類(実例)グループワーク実践から
 プログラム計画の原則 進め方,スタッフの役割

*グループワークにおけるプログラムの意義 
①自由な自己表現の可能性
②集団を安定させる機能
③新たな集団過程を展開させる可能性
④グループの組織化
*グループワークのプロセス、進め方
 準備期、開始期、作業期、終結期
 グループの構成、リーダーシップ、波長合わせ
*グループワークの留意点

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 介護、保育、福祉職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。
 具体的には、下記のテーマに関して解説。
・福祉施設職員の職業倫理、社会福祉の価値
・利用者・家族との専門的援助関係、配慮のある挨拶と言葉づかい、コミュニケーションスキル
・倫理的なリスクマネジメント
・虐待、権利侵害の予防
・福祉施設職員の使命、人間の尊厳、生き方、利用者の苦境・痛みの軽減、変化の可能性
・インフォームド・コンセント、自己決定の尊重
・ホリスティック・全人的な視野、利用者の多様性と個別性
・利用者の利益の最優先、利用者本位 等

*この研修では、福祉施設職員としての倫理や福祉マインドを、職場や職員のなかで共有を図っていくために、倫理と実践の課題を解説し、整理を行う。当ブログ筆者(担当講師)の実践経験等も踏まえながら、実践的、現場からの視点でハラスメント予防を考えていく。
 質の高いサービス、より良い職場と職員チームづくり、職員支援の中心として、社会福祉の価値、ミッションが必要不可欠である。
 リスク・マネジメントとしての、倫理の内在化、ハラスメント予防の促進。
 ミスとしての倫理違反や、判断ミスや失敗も起こり得る。
 燃えつきバーンアウト、慢性疲労等の状態は、適切な実践を損なってしまう要因ともなり得る。個々の職員だけの課題ではなく、職場全体の課題である。
・職業倫理と現実との往復、対話が求められる。

 上記は当ブログ筆者の 関屋光泰 が講師を担当する職員研修です。
 この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。上記の講座は、ブログ筆者が講師として出向きます講師謝金 無料
 申込締切 平成28年5月31日
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

 この事業の参加対象(次のいずれかの事業所、保育園)
(1) 利用定員のある事業所

 施設サービスの事業所は定員 110 人以下
例)特養、養護・軽費・有料老人ホーム、老人保健福祉施設、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、施設入所支援、保育園
 在宅サービスの事業所は定員 50 人以下
 例)通所介護・リハビリ、ショートステイ、生活介護、就労継続支援
(2) 利用定員のない事業所
 1サービスあたりの利用実人員(直近 1 か月または直近3か月平均)が 110 人以下
 例)訪問介護、訪問看護
(3) 上記に定める他、東京都及び東京都社会福祉協議会が協議の上、特に支援が必要と認められる事業所

3 講師謝金・講師旅費
 無 料
※ただし、研修で使用する資料印刷等は、原則として事業所の負担となります。
5 申込締切日 平成 28 年 5 月 31 日(火)必着

【お問合せ先】東京都福祉人材センター研修室
電話 03-5800-3335



 ブログ筆者は、福祉施設の介護職や支援員等の職員を研修により支援するため、「福祉施設職員サポーティブ研修」として上記4テーマのプログラムを、東京都による「事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業」における研修として立案し、講師として実施した。
 この事業は、筆者を含む登録講師、つまり都内の社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設の教員等を、小・中規模の福祉施設の要望に応じて派遣し、個々の施設の課題に合わせ、専門的・実践的な研修を行うものであり、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受けて実施している。
 これらの筆者による研修は、一昨年度から都内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設の41箇所で研修を実施した。これらの研修は、介護職員、生活支援員、相談員、看護師、保育士、ケアマネージャー、施設長等の管理職等の合計711名が受講した。

<職員の退職予防を図る研修>
 筆者の研修プログラムの目的は、介護職員や支援員等の福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方、生き方の拡充を促進するためである。
 個々の職員のメンタルヘルスの不調、混乱は、支援の実践に影響する。福祉施設全体にとっても、職務上のストレス、慢性疲労・燃えつき 等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故に繋がる可能性に直結する。
 職員のメンタルヘルス支援策、施設としてのストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもある。もし職員の心身の健康の維持と、実践と職員の生活の拡充を促進するならば、良い福祉施設、良いサービスという実を結ぶ。つまり、福祉施設においては、事業の根幹は人にある。
 筆者の研修は、離職を防ぐメンタルヘルス対策のみならず、施設と職員の成長、サポーティブな職場づくりをも視野に入れ、開発した。東京都の研修事業として機会を得て、各施設において実施し、現場からのフィードバックを活かし、プログラムの更なる改善を図ってきた。

<福祉施設職員の方々を支えたいという願いから生まれた研修>
 サポーティブ研修プログラムの開発と、実施を決意させたものがある。それは、次のような一教員としての気掛かりである。
 筆者が、福祉専門職養成の教壇に立ち始めてから、12年が過ぎた。その間に、筆者が講師を務めた専門学校や大学、職業訓練を経て、福祉施設等の現場に送り出した社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の卒業生たちは、援助者として働きがいを持ち続け、ワーク・ライフ・バランスを保っているだろうか。スーパービジョンや研修等によって、成長出来ているだろうか。福祉施設が直面している困難を耳にする機会があると、気に掛かる。
 全ての卒業生を含む福祉施設職員のフォローを続けることは、現実的ではない。しかし、間接的にも何らかの支えになれたらという願いから、昨年度からこのサポーティブな研修プログラムを開始した。

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2

 450問を選択肢ごとに詳しく解説、科目別ポイント。過去3年分の国家試験全問題を掲載。最新の制度や数値にアップデート。

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中
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相談援助の理論と方法 前期第7回講義レジュメ概要 1
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成科(トワイライト、ナイト)にて、2016年6月1日に講義予定            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


当ブログ筆者の担当講義 相談援助の理論と方法
<実際の授業を見学しよう! リアル授業見学会 要予約>
6/15(水)・6/22(水)・6/29(水)
18:10~19:40

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科


4章 相談援助における援助関係
1節 援助関係の意義 テキストP70

<概要>
・専門的な援助関係とは、援助者とクライエントとの間の,信頼関係に基づいた専門的・職業的な関係性を示す。
・ケースワーク及びグループワークにおいては,クライエント個人、家族、グループメンバーとの援助関係が,援助を展開していく媒体となる。

・ソーシャルワーカーやカウンセラー等の面接者の、対象(来談者、クライエント)に対する感情、印象とは。その面接への影響。
 土居健郎 『方法としての面接』

・相談における関わりの双方向性、両義性 来談者を見ることは、援助者も見られること。
 「手」の問題。他者に触れることとは、触れる=触れられるでもある。
 相談という場において、来談者も援助者も互いを必要としている。相談とは、人間的なつながりを持つ場、つながりを創るプロセスとも言えよう。

・援助の対象の痛み、苦しみの共感、共有、分かち合いは、これらの援助者への伝染という側面もある。「共感疲労」とは何か。
・『ケアの向こう側』では、患者の痛みに対する看護師側や病棟のルーティン化、通常を守るシステム、看護師が自己を護るスキル等がフィールドワークによって述べられている。


*補足:コンフリクト・マネジメント機能とは
・機関・施設・組織内外の多様な葛藤を調整する。組織や、人間関係上のコンフリクト(葛藤)のマネジメントである。
・コンフリクトとは、葛藤のこと。 略
・社会的コンフリクト、特に「施設= 地域コンフリクト」とは。
 摩擦のマイナスの側面のみならず、相互理解、多様性尊重、共生への一つのプロセスとしての、マネジメント機能である。
 地方、コミュニティ、施設それぞれの合意形成、解決の方法がある。双方がビジョンを描く必要性。

<受験対策ポイント 国家試験出題実績>
◎アドボカシーを行うソーシャルワーカーは,サービス提供機関などの方針とクライエントの意向が対立する場合,クライエントの立場を優先的に考える。(第20回社会福祉士国家試験出題)
◎アドボカシーを行うソーシャルワーカーは,専門的知識と技術を用いて,クライエントを支持し,クライエントの最善の利益に向けて行動する。 (第20回)
◎ワーカーがクライエントの訴えを聴き,それを関係者に伝えてクライエントの権利を擁護する機能である。 (第21回国家試験出題)

*解説:セルフアドボカシーとは

◎セルフ・アドボカシーは,当事者が主体となって権利を擁護することをいう。(第21回社会福祉士国家試験出題)
◎セルフ・アドボカシーにおいては,当事者自身が自ら自己変革を遂げ,直接主張し行動していくことが重要である。(第15回国家試験出題)

2 援助関係の期間と質との交互作用
*援助関係の維持期間の短期化 テキストP72~
*事例1 ⇒テキストP72参照

・ソーシャルワーカーが面接において傾聴していたが、クライエント(担当を開始してから日が浅い)が怒り出した 。

・ワーカー援助者の姿勢への不安か、援助者への転移か。
 転移とは、ワーカーを他の誰かにしてしまっている、過剰な期待と裏切られた感覚、「やっぱりそうか」という感情。
⇒援助者である自分が否定されているのではない。転移感情の捉え方、支援のあり方、課題。


・クライエント、利用者の怒りの捉え方とは
 ストレスとなるクライエントの行動として、怒りは第2位である。1位は自殺に関連するクライエントの発言であり、3位は極度のうつ、時期尚早な終結である。ドイチェとファーバー


*事例2 ⇒テキストP72参照
・グループワークにおけるメンバーと援助者、メンバー同士の人間関係、相互作用。コミュニケーション技術や関わりの期間の問題か。

*概要
・クライエントと関わりを結ぶために。
・現在のソーシャルワークは、長期実践よりも短期実践に比重がおかれるようになった。
・危機介入理論などが適宜活用される。
・ソーシャルワークのなかで、コーディネート、ネットワークに関わる業務は重要なものとなり増大し、一方、相談援助は時間短縮化が進んだ。

◎解説:診断主義ケースワークdiagnostic casework
 S. フロイトの精神分析 略
 診断主義ケースワークは,その後「心理社会的アプローチ」ともよばれる。
 ハミルトン

◎解説:心理社会的アプローチ
 ホリス「状況における人」 略
 ホリスの面接技法 心理社会療法

◎解説:危機介入 crisis intervention
 ソーシャルワークの主要なアプローチの一つ
 略
◎解説:危機理論 crisis theory
 キャプラン(Caplan,G.)とリンデマン(Lindemann,E.) 略

*パラダイムの変換と援助の質 テキストP74~

 略
*事例3 ⇒テキストP74参照
・「援助」と支援の違い。
・パラダイムシフト=「治療」から「支援」へ。双方向の関わり、支え、促進する働き。

*ミクロレベルの援助 テキストP74
・「状況のなかの人」、個別のクライエントと周囲の環境を総合的に理解し、援助を行なう。
 専門的援助関係

*メゾレベルの援助 テキストP75
・人(集団)と環境との接点への介入、集団への援助、集団と地域を対象とした相互支援。
・影響を与え合う、お互いに変わる-交互作用。
 響き合い支え合う、シェア=分かち合うコミュニティか。
 コミュニティを創る、再生する技術としてのコミュニティワーク。
 人間と人間による対話を重視する-個別の援助も、グループワークも、コミュニティへの働きかけも。

・視野を広げ、社会全体を据えつつ、活動は地域で実施する。持続可能なコミュニティとその活動を根付かせていくこと。

・ソーシャルワークは、当事者参加型のプロセスである。
 平等―当事者はワーカー・援助者から学ぶが、ワーカーもまた当事者から学ぶ。
 援助者は、実践を通して学びながら、常に自らの内面を見つめていく。
 ソーシャルワークとは、双方向の人間と人間が向き合い、学び合うプロセスでもある。

・グループワークは、成長のための人間関係・コミュニケーションを学ぶ新たな経験、学びの機会の提供


*マクロレベルの援助 テキストP75
・地域とそれ以上の領域を対象とした活動。

1 ソーシャルワークと社会福利の3次元 テキストP70~
・ソーシャルワークの定義(国際ソーシャルワーカー連盟)と実践領域⇒テキストP69 図 参照
*環境のミクロ・メゾ・マクロのレベル(に対する介入)
・ソーシャルワークは、支援において関わるミクロレベル(個人・家族・小集団システム),メゾレベル(学校、地域社会、組織システム)及びマクロレベル(社会)の一つ,あるいは,複数のシステムレベルに介入する。
・ソーシャルワークの実践領域は、広範囲かつ立体的である。(テキストP71)

①ミクロ的効果(介入)
 ソーシャルワークは、人間関係における問題解決を図り、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用。

②メゾ的効果(介入)
 ソーシャルワークは、人びとが環境と相互に影響し合う接点に介入し、エンパワメントと解放を促していく。個人から地域へ。

③マクロ的効果(介入)

*ソーシャルワークの定義
・ソーシャルワーク専門職のグローバル定義 2014年7月

 「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける」

・発展途上国側からの視点、提起として捉えると分かりやすい。
・民族固有の知
・社会開発、社会的結束の促進

*国際ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワークの定義」2000年
 「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である」。

ソーシャルワークの機能、対処能力、ニーズキャッチ、アウトリーチ 相談援助理論講義レジュメ ベヴァリッジ


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2

 450問を選択肢ごとに詳しく解説、科目別ポイント。過去3年分の国家試験全問題を掲載。最新の制度や数値にアップデート。

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中


児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 練習問題 初級
<社会福祉士国家試験専門科目>
<この4月から学習を開始した受講生向き練習問題入門編。基礎の確認>


問題1 次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。

第二次世界大戦後,単に児童の保護者のみでなく,すべての国民が児童の健全育成に努めなければならないなどとした児童福祉法に次いで,児童についての新しい観念の確立を目指し,児童は「人として尊ばれる」「社会の一員として重んぜられる」 「よい環境の中で育てられる」と表現したのは「 A 」であった。
「 B 」は,家族が「児童の成長及び福祉のための自然な環境として,社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えら れるベき」であるとし,父母に養育される権利や父母について知る権利など子どもと家族の重要性を再確認させた。
 さらに児童が意見を表明する権利,その意見を聴かれる権利等を初めて主張した。何よりも「児童の最善の利益」への考慮を,公私を問わず,大人による児童に関するあらゆる処遇の原則としたことが注目される。これは,先に同じ「児童の最善の利益」という語を用いて児童の権利に触れた「 C 」の考え方を継承,発展させたものであるといえる。

       A        B             C
1 児童の権利に関する条約--児童憲章-------児童権利宣言
2 児童の権利に関するジュネーブ宣言--児童権利宣言----児童憲章
3 児童憲章---児童の権利に関する条約--児童の権利に関するジュネーブ宣言
4 児童の権利に関する条約--児童権利宣言-------児童憲章
5 児童憲章---------児童の権利に関する条約--児童権利宣言

心理学理論と心理的支援 練習問題 初級
 社会福祉士・精神保健福祉士共通科目の基礎

<この4月から学習を開始した受講生向き練習問題入門編。基礎の確認>

問題2 記憶に関する次の文章の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。

 記憶は、大別して<  A  >、短期記憶、長期記憶の3種類に分けられる。また、記憶の働きとしては、<  B  >、保持、再生又は想起、<  C  >などがある。

   A        B      C
1 感覚記憶 ―― 記銘 ―― 再認
2 瞬間記憶 ―― 痕跡 ―― 活動
3 永久記憶 ―― 記銘 ―― 再考
4 感覚記憶 ―― 作動 ―― 再考
5 永久記憶 ―― 痕跡 ―― 再認

*解答・解説:児童憲章、児童権利宣言、児童の権利に関する条約とは 記事下方をクリック


当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
東京都の登録講師派遣事業
「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号93
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記は当ブログ筆者が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切 平成28年5月31日
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業


<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


*解答・解説:児童憲章、児童権利宣言、児童の権利に関する条約とは
感覚記憶、短期記憶、長期記憶とは 下記をクリック


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相談援助の理論と方法 前期第6回講義レジュメ概要1
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成科(トワイライト、ナイト)にて、2016年5月25日に講義            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>

2章3節 ソーシャルワークの機能
1 ソーシャルワークの過程から捉えた機能 テキストP44~

・ソーシャルワーク、専門的援助・支援の過程は、援助が始まり、何らかのかたちで終結するまでの過程のなかで進められる。
 インテーク・問題の把握から始まり ⇒<アセスメント> ⇒ <目標・計画の設定> ⇒ 
<支援プログラムの実施> ⇒ <評価(終結)> の段階に区別される。

◎インテークでは,ワーカーとクライエントの両者の間で相互によりよい関係を築くため,信頼関係(rapport)の形成を図ることが重要である。
◎アセスメントでは,クライエントの社会生活の全体性を見て,多様な環境と人との相互作用のうち,どれが問題に関連しているかを検討できる広い視野が必要である。

・アセスメント等を通して、ソーシャルワーカーとは様々な異なる点(人生における経験、ライフスタイル、生き方等)を持つクライエントの理解を深める。
 例えば、生活歴のなかの、
・クライエントの年齢、生きてきた時代の特徴的な共通体験。例えば、戦争(満州開拓団等)、炭鉱閉山、高度経済成長、バブル経済。
・文化、民族、言語。
・クライエント個人の経験。例えば、少年少女グループ。
・地域の特徴。都会と地方。
・LGBT等、クライエントの個性。

・クライエントが辿ってきた、ソーシャルワーカー自身とは異なる生活の現実に向き合う過程でもある。
 
*アセスメントは、ストレッサーを探り、特定する過程でもある。
 「悲しみを調査する」、クライエントが生きる過程における痛みを調べ、分かち合う。
 また、クライエントの多様性を理解し、受容する。
・つまり、当事者は多様な文化、精神性を持つ。
 ソーシャルワークにとっての課題は、それぞれの社会的、経済的な背景を持ち、障害を含めた個性や生活様式、生き方、価値観等も異なる人々が寄り合い、多様性の中から生まれる精神的、文化的な豊かさを蓄積していくことの促進である。

*ソーシャルワークの過程から捉えた機能(主要なもの)
①アセスメント機能
②目標・計画作成機能
③援助計画実施機能
④評価機能  略

2 ソーシャルワークの枠組みからとらえる機能 テキストP45
*ソーシャルワークの機能

・人と環境とを調整する機能
・人の対処能力を強化する機能
・環境を修正・開発する機能 略

*クライエントの環境の課題
・クライエントの環境は、オアシスのように豊かな資源であり本人を護っているか。
 それとも、負の評価等に満ちた、針のむしろ、足の引っ張り合いか。
・多問題家族

*クライエントの対処能力の課題
・クライエントのコミュニケーション能力という課題。
・クライエントが、どの程度の困難、ストレスに対処できるのかは個人差がある。
 特に子育てにおいて、充分には対処できないこともある。子育て支援の課題であろう。
・支援を拒絶するクライエント。


◎リッチモンド(Richmond,M.)は,人と社会環境との間を個別に意識的に調整することの重要性を指摘している。

*ピンカスとミナハンによるソーシャルワークの機能(七つ)。テキストP45参照。
・人々の問題解決能力や対処能力、資源活用能力の向上
・資源にアクセス出来ない人々を資源に結びつける
・資源の活用が妨げられている場合に、人々と資源との相互作用を容易にする、修正する
・資源提供能力の改善のため、資源システム内の相互作用、関係の促進と修正
・社会的諸施設の開発
・経済給付
・社会的統制

*岡村重夫によるソーシャルワークの五つの機能 テキストP46参照
・評価的機能
・調整的機能
・送致的機能
・開発的機能
・保護的機能

*補足:D.H.ヘプワースによる専門職の役割とは、
 「直接サービス提供者」、
 「システムをつなぎ合わせる役割」、
 「システムの維持・強化」、
 「調査者・調査消費者」、
 「システム開発」である。

・ソーシャルワーカーの役割の拡大―時代とともに変化していく 。
 進化、成長する専門職である=変化する社会への対応をやめるならば、専門職としての終わりとも言えよう。現在進行形であること。
例:児童虐待への対応できる専門知識は、ソーシャルワークにおいて蓄積が必要である。

・ミクロ、メゾ、マクロによるソーシャルワーカーの役割の分類 テキストP48表 参照。
・ソーシャルワークの機能 同頁表参照。
・ソーシャルワーカーの役割の実施 テキストP49から参照。

<前回講義から>
*サービス・ニーズに関連して
・全人的視点を基盤に、岡村重夫は人々が社会生活を営む上での基本的要求を七つに整理した。
①経済的安定の要求
②職業の機会の確保
③健康の維持
④社会的協働への要求
⑤家族関係の安定
⑥教育機会の確保
⑦文化・娯楽に対する参加の要求

<その他のポイント>
◎ニードを充足するサービスについての情報が,利用対象者に十分に提供されないと,ニードが潜在化し,そのサービスの利用が進まないことがある 。
◎(地域における取り組みとして)アウトリーチ型のニーズキャッチが重要なので,地域住民座談会を企画・実施することもが必要である。(場合もある)

Common Human Needs トール(C.Towle)

・社会生活ニーズ
 サービス・ニーズ

権利擁護アドボカシー、社会正義、社会的コンフリクト、価値の内在化とは 相談援助基盤講義レジュメ 救貧法


社会保障 練習問題 初級
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
<この4月から学習を開始した受講生向き>


問題3 社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、空欄AとBとCに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 イギリスでは、第二次世界大戦後、(  A  )にもとづき、社会保険で(  B  )の基本ニーズを保障し、不足する部分を公的扶助で、超過する部分は任意保険でまかなうという方法で、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」といわれる(  C  )が成立した。
 <組み合わせ>
      A        B            C
1 ベヴァリッジ報告    ナショナル・ミニマム    福祉国家
2 フェルゼン報告     劣等処遇        夜警国家
3 エドワード報告     ナショナル・トラスト    国民国家
4 バーネット報告     コミュニティ・ケア     連邦国家
5 ルイ報告        コミュニティ・チェスト   社会主義国家

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当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
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「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号93
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記は当ブログ筆者が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切 平成28年5月31日
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<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2

 450問を選択肢ごとに詳しく解説、科目別ポイント。過去3年分の国家試験全問題を掲載。最新の制度や数値にアップデート。


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相談援助の基盤と専門職 前期第5回講義レジュメ概要1
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年5月に講義            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


2.利用者を大切にする相談援助のために テキストP64
・ソーシャルワークは、その価値に基づく専門的技術である。また、専門職各自の価値の内在化と、価値を基盤とする言動と実践、姿勢が求められる。その基礎となる概念を整理する。
◎「無差別平等」,「秘密保持」,「自己決定の尊重」は,社会福祉援助活動に限らず,他の専門職にも共通して取り上げられることの多い重要な倫理項目といえる。
・ソーシャルワーカー社会福祉士は、これらを護るというミッションを持つ専門職とも言えよう。
 その技術に、内面に宿っていなければならないもの=内在化の必要性。


・国際ソーシャルワーカー連盟の定義からは、人権尊重と社会正義がソーシャルワークの原理であると掲げられている。
A.人権尊重  テキストP64
・人権とは、人が生まれながらに当然に有する権利とされるもの。たんに人権,あるいは基本的人権ともいう。
・人権の固有性-全ての人は人間としての権利を持つ
・人権の不可侵性-公権力に侵害・制限されない
・人権の普遍性-全ての人々と共有できるもの

・社会のなかの差別(例:ホームレス、生活困窮者、非正規労働者、精神障害者等)、経済等の格差(子どもの貧困)、慣行(地域社会)等により、この3点の特性は脅かされる。
 事例によっては、社会問題化する場合もある。マクロの側面。
 しかし、社会的コンフリクトは、相互理解、関係構築への可能性も含む。
・ソーシャルワーカーとその実践には、差別の緩和、解消を目指し、マイノリティのいのちと権利を護り、理解を拡げる使命がある。
 ミクロの側面-事例における関係者全ての人権を守ることが出来るのか?

・人権の尊重が、ソーシャルワークの志向性として重要な位置付けである
-実践に活かすために、多面的な視点と理解が必要不可欠となる。当事者と共感的に交流することから。
⇒関係者それぞれの視点で考えること-多様な捉え方を知り、理解し、受容する。


*「社会福祉士の倫理綱領」価値と原則  テキストP65
 「社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」

<補足>
・「すべて人間は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利において平等である」とした「世界人権宣言」(1948年国際連合第3回総会で採択) 略 講義にて解説
 国際障害者年」とそれに続く「国連・障害者の10年」を通して世界的に広まった「ノーマライゼーション」の思想が、「生活の質quality of life、QOL」 略 講義にて解説
・教育における保障
 民主主義の根幹

・差別、人権侵害に反対することは、ソーシャルワークの昔も今も変わらぬ使命、日々、実践していく。

B.社会正義 テキストP65
・社会正義とは 略  社会的公正とも同義。

(倫理綱領)
「(社会正義)社会福祉士は、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす。
 (貢献)社会福祉士は、人間の尊厳の尊重と社会正義の実現に貢献する。」

*人権の尊重、社会正義の実現に重要な事柄
・ソーシャルワーカーは、人々を差別、貧困、抑圧、排除、暴力等から解放するための実践を行なう専門職である。問題意識と実行力が求められる。 
例 貧困による心身の健康、逃避(薬物、飲酒、ギャンブル)、犯罪、暴力の世代間連鎖といった問題がある。
 貧困問題とその関連領域=フォーマルとインフォーマル(労働、犯罪、薬物等)への関心の必要性。
 領域ごとの専門知識(理論と実践知)の深化が必要である。
 社会問題への関心と理解を深めること、当事者との交流等も有効である。

・社会正義の実現のため、ミクロ・メゾ・マクロ領域において、人と環境の問題を対象に、ソーシャルワークの方法・メソッドを用いる。

・社会の合意形成-相互扶助

*補足:正義
 アリストテレス
 配分的正義と矯正的(整調的)正義
 自然的正義と人為的正義

確認小テスト キーワード 講義にて解説
アドボカシー  権利擁護
精神保健福祉士法  精神科ソーシャルワーカー
社会福祉援助技術  ソーシャルワーク
社会福祉士及び介護福祉士法  名称独占資格、業務独占
「信用失墜行為の禁止」や「秘密保持(守秘)義務」


ストレングス、人間関係支援、ソーシャルワーク人間観、マターナルディプリベーション 相談援助理論講義
 相談援助の理論と方法 前期第5回講義レジュメ概要 社会福祉士養成科にて

現代社会と福祉 練習問題 初級
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
 今年4月から学習を開始した受講生向き 練習問題基礎


問題2 次の文章の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 1601年、「<  A  >救貧法」と称せられる、救貧立法の集大成がなされ、17世紀を通じて< B  >の救貧行政の基本法となった。教区を救貧行政の単位とし,治安判事の監督のもとで,貧民監督官が貧民の保護・監督を行ない,その費用としての<  C  >の課税・徴収を行った。
(組み合わせ)
   A        B       C
1 エリザベス    イギリス    救貧税
2 チャーチル    フランス    消費税
3 カルロス     スペイン    所得税
4 チャールズ    ポルトガル   人頭税
5 ビスマルク    プロイセン   酒税

*解答・解説:救貧制度、救貧法、ワークハウス、ワークハウス・テスト法、ギルバート法とは 記事下方をクリック

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社会福祉士 まるわかり説明会 職場シリーズ2 個別相談
5/19(木)18時から19時 日本福祉教育専門学校高田校舎

 相談援助専門職の国家資格である社会福祉士。その仕事内容の実際や、就職先、待遇などを当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長)が、はじめての方にも分かり易く解説します。専門職としての就職を目指してみませんか。
 ご相談も歓迎。参加無料

お問い合わせ 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255
日本福祉教育専門学校本校舎は高田馬場駅から徒歩1分
新宿区高田馬場2-16-3


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2016年5月19日(木)18時から19時 社会福祉士 まるわかり説明会 職場シリーズ2  進路検討中の方におすすめの説明会と個別相談 参加費無料 電話0120-166-255 当ブログ筆者の説明会 公開
 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科 社会福祉士養成科(1年制通学)


 相談援助専門職の国家資格である社会福祉士。
 福祉を学んだことが無い、福祉の仕事の経験が無い、ゼロからスタートして1年間で社会福祉士になるには。
 この説明会は、参加者の皆様の知りたい、聴きたいに何でもお応えします。個別相談も歓迎です。
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 社会福祉士の仕事の内容の実際と、当学科の就職先、待遇等についてお話しする説明会です。
 今回は、社会福祉士として実務を約20年の当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長、社会福祉士)が、実践の経験や事例も挙げながら、初めての方にも分かりやすくご説明します。
 社会福祉士の職務の具体的な内容や、社会福祉士養成学科の就職の実績など、皆様の疑問に何でもお応えします。  

 自分らしさや優しさを仕事に活かしたい、社会貢献を仕事にしたい、ボランティアや社会人の経験を人間を支える仕事に活かしたい皆様、進路検討中の皆様におすすめの説明会です。
 ご質問やご相談も歓迎です。


 社会福祉士は、医療機関の相談室や子ども家庭福祉、高齢者とその家族、コミュニティ、障害者の就労支援、貧困・低所得者支援等の相談援助の専門職=ソーシャルワーカーの国家資格です。
  社会福祉士は、様々な生きづらさ、生活問題を持った人々を相談やグループワーク等によって支える、人間支援の専門職です。
 1年間で社会福祉士の国家資格を取得する本校の社会福祉士養成学科(昼間1年制通学課程)、社会福祉士養成科トワイライト・ナイト(夜間1年制通学課程)は、専門職養成と、国家試験受験対策、転職を支援します。
 福祉の仕事未経験の方、理系学部出身の方でも大丈夫です。


 社会福祉士の仕事に関心をお持ちの方、社会福祉士の資格取得と就職をご検討中の方、お気軽にご参加ください。
進路等のご相談も歓迎です。
 関心をお持ちの皆様、お気軽にご参加下さい。


日時:2016年5月19日(木)18時から19時
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車
 東京都豊島区高田3-6-15
参加費:無料(どなたでも参加できます) 

<お問い合わせ・参加予約先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255
予約フォーム 日本福祉教育専門学校


<日本福祉教育専門学校 本校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩1分
 案内図です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です
日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube



*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、医療機関、福祉施設・団体などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者と家族、貧困、女性、高齢者と家族、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

社会福祉士養成学科(通学1年)オープンキャンパス説明会
日本福祉教育専門学校 本校舎 高田馬場駅から徒歩1分
5/21(土) 13時30分から

 本校の特色、社会福祉士養成学科・養成科の特徴やカリキュラム、社会福祉士の資格と仕事の概要をはじめての方にも分りやすく解説します。ご相談も歓迎。
 当学科の専任教員がご説明します(学科説明にて)。参加無料です。
 社会福祉士国家試験合格者数全国1位の社会福祉士養成学科(一般養成施設)。



貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中
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相談援助の理論と方法 前期第5回講義レジュメ概要
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成科トワイライト・ナイトコースにて、2016/5/18に講義            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


*人間関係というソーシャルワークの主要な課題
・人と人との.あいだで営まれるさまざまな関係こそ、人間に真の幸福をもたらす主要な、おそらくは唯一の源泉と考えられるからである 。
・その逆もいえる。すなわち貧しい人間関係こそ、人に不幸をもたらすもっとも重要な唯一の源泉 である。

 バイステック(Biestek, F. P.)『ケースワークの原則』1965 より

*人間関係の重要性
・クライエントとの、人格的交流の重要性-社会福祉の全領域における不変の課題である。
・クライエントにとって、ソーシャルワーカーとの間の専門的援助関係は、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験、全人的な成長の機会となる。
 それは、双方向な関わりであり、援助者にとっても影響がある。援助者の側も専門性、人間的とも磨かれる。


・クライエントとの関わりの初期における、その期待を確認する-例えば、様々な「変わりたい」という願い。
・人間関係における、役割の明確化の働きかけ-援助関係と、クライエントの周囲の関係における課題でもある。
・クライエントとの援助関係、援助プロセスにおいて、クライエントの情緒面の重要な存在になることが課題の一つである。
 そのことによって、クライエントの深い感情や、「秘密」の打ち明け、率直な語りの促しに繋がる。
 クライエントの意味づけ、隠された思いを発見する。それは、クライエントの自己探求の支援でもある。
・クライエントとの関係における、「純粋性」の原則-相互の思いに真っ直ぐに、援助者も生身の人間として率直に関わること。
 援助者とクライエント双方の感情を、豊富なボキャブラリーで表現することが課題となる。

・援助者の自己開示
 必要に応じて、自己の経験を語り、クライエントとその援助に活かす。

2 ソーシャルワークの人についての見方
・ここでの人・人間とは、福祉サービス利用者とその周辺、クライエントシステムのことである 。 
 自力で解決困難な生活問題を抱え、専門的な社会福祉の援助を求めて訪れる来談者等である 。
 全ての人が、問題を抱える可能性があり、クライエントになり得る。誰でも問題を抱え、自力で解決が出来なくなることが起こり得る。
 特に家族介護の困難、病気、ターミナル、多様な生活問題である。
・人間支援の課題としての人生における「喪失」、すべてのものはやがて失う。
 ソーシャルワーカーは、喪失と痛みといった苦境のなかにある人々の隣人としての専門職である。

・人は落胆や苦痛を隠すために強がる-語り、言葉の矛盾として現れる。


*クライエント・システム 略
 個人,家族,グループ,組織など,ソーシャルワーカーが援助の対象とするシステムのことである。
 ピンカス(Pincus, A.)とミナハン(Minahan, A.)は,ソーシャルワーク実践の構成要素をクライエント・システム,ワーカー・システム,ターゲット・システム,アクション・システムとして整理した。

*ホリスティックな視点-全人的な捉え方
・ソーシャルワークに求められる視点で,人間を全体として,包括的に捉える見方である。
・ホリス「全体関連的な状況のなかにある人」。

・身体と心理、情緒のシステムである人間が、家族や地域社会等と相互作用している。
 総合的かつ包括的な支援、全人的、全領域にわたる支援-アセスメント。

*解説:ホリスHollis, Florence (1907-87) 略
[主著] Hollis, F., Casework : A Psychosocial Therapy, Random House, 1964 (本出祐之・黒川昭登・森野郁子訳『ケースワーク――心理社会療法』岩崎学術出版社,1966).
・公民権法が成立し,「偉大な社会」計画のもとに差別と貧困の解消を目指す社会政策が推進された時期に,ホリス(Hollis,F.)は『ケースワーク:心理社会療法』を刊行し,「状況の中にある人間」をケースワークの中心概念に位置づけた。
・ホリス(Hollis,F.)は,「状況の中の人」という視点から,心理社会的アプローチを確立した。
・ホリス(Hollis,F.)は,人と状況と,この両者の相互作用の三重の相互連関性で  ある「状況の中にある人間」をケースワークの中心概念に位置づけている。

*生活の全体性
 アセスメントでは,クライエントの生活の全体性を見て,多様な環境と人との相互作用のうち,どれが問題に関連しているかを検討できる広い視野が必要である。

*ストレングス視点やエンパワメント・アプローチが重要視されている 。
 ストレングスとは,人が上手だと思うもの,生得的な才能,獲得した能力,スキルなど,潜在的能力のようなものを意味する。
 ストレングス視点とは,援助者がクライエントの病理・欠陥に焦点を当てるのではなく,上手さ,豊かさ,強さ,たくましさ,資源などのストレングスに焦点を当てることを強調する視点であり,援助観である 。
・ストレングスによる面接における支持、肯定する、「~さんなら出来ますよ」等。

・ストレングスとは、人間の内なる可能性、潜在能力、才能、望みなどを含む。
 また、肯定的な心理状況等(自信、意欲、抱負、希望など)。
・先ずはワーカーがストレングスを認め、高くその光を掲げることを促し、社会も気づき、認めること
・自らとその潜在能力を見つめなおすという、クライエントと援助者双方の課題がある。
 自分の強みが何であるかを知って、それを生かすようにすること。
 自分の強みを知るだけでなく、それを日々の生活に生かす努力が必要である。

・他者からの評価ではない、自分の価値を見い出す。
 他人と自分を比較することから解放された生き方への転換の促進である。


・クライエント自身が、自分の長所に注目し、自らの強みを自覚することから、変化ははじまる。
⇒そのプロセスを支え潜在能力を促進するストレングスによる実践。

・ストレングスを活用した実践-クライエントとのパートナーシップのなかで、動機付けを高める。
 クライエントの生活の質を高めることを、語り合いのなかで強調する。

・当事者の生き抜く技法のシェアの必要性-グループワークの場にその可能性がある。

・ここでのエンパワメント-クライエントに外部から援助や指導を注入するのではなく、内なる力、意欲、解決策を引き出し、促進する、強化する。

・人は環境から多大な影響を受けるが、環境を変えていく力(潜在能力)、可能性を持つ。

*人生における幸福の3要素とは、楽しさ(快楽)、充実した人生、人生の意味。
・「意義のある人生」、しかし意義を見失う人々もいる(特に貧困領域 )

ソーシャルワーク定義 国際ソーシャルワーカー連盟2000年 相談援助の基盤と専門職 ブログ筆者講義レジュメ



心理学理論と心理的支援 練習問題 初級
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
<この4月から学習を開始した受講生向き練習問題の入門編>

問題1 ボウルビィ(Bowlby,J.)らの愛着(アタッチメント)の理論に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。

1 愛着の理論は,ガンなどの鳥類のすり込み現象,サルの母子関係の成立時における接触快感の重要性を明らかにした動物の行動の研究の影響が大きい。
2 人間発達の初期における愛着の形成は子どもの発達にとって決定的に重要であり,それは特定の人物に向けて焦点化されるとしている。
3 情緒的に不安定な状態にある子どもであっても適切な愛着関係を形成することにより,順調な発達が望めるとしている。
4 子どもの適切な愛着の形成には,子どもの発する信号に気付き,適切に解釈し,機敏に応答するという養育者の敏感性が大切であるとしている。
5 愛着の形成には時期が重要であり,その時期は一般的におよそ乳児期から7歳ごろまでであるとしている。

*解答と解説 ボウルビィ(Bowlby,J.)の愛着(アタッチメント)理論、ジョン・ボウルビィ、マターナル・ディプリベーションとは
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5/19(木)18時から19時 日本福祉教育専門学校高田校舎

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社会福祉士養成学科(通学1年)オープンキャンパス説明会
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相談援助の基盤と専門職 前期第3回講義レジュメ概要
 当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016/4/27・28に講義            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


2.ソーシャルワークの国際定義 2000年定義
・ソーシャルワーカーは、ミクロ=個別事例の問題解決から、マクロ=関連制度や社会問題の改善を促進する専門職である。

1 国際ソーシャルワーカー連盟の定義 2000年  テキストP38
*概要:国際ソーシャルワーカー連盟の定義(2000年定義)
・2000年7月27日、モントリオールにおける国際ソーシャルワーカー連盟(International Federation of Social Workers,IFSW)総会において採択された。
 国際ソーシャルワーカー連盟の定義は、利用者個人の問題の解決を、それを生み出す社会構造との関わりで考える視点をもたらし、解決するには積極的に、その原因となっている社会構造を変革し社会的不正義に挑戦することを示している。

*国際ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワークの定義」(2000年定義) テキストP38
 「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である」。

・解説 テキストP39
 様ざまな形態をもって行われるソーシャルワークは、人びととその環境の間の多様で複雑な相互作用に働きかける。その使命は、すべての人びとが、彼らのもつ可能性を十分に発展させ、その生活を豊かなものにし、かつ、機能不全を防ぐことができるようにすることである。
 専門職としてのソーシャルワークが、焦点を置くのは、問題解決と変革である。従ってこの意味で、ソーシャルワーカーは、社会においての、かつ、ソーシャルワーカーが支援する個人、家族、コニュニティの人びとの生活にとっての、変革をもたらす仲介者である。
 ソーシャルワークとは、価値、理論、および実践が相互に関連しあうシステムである。

*解説:エンパワーメント( エンパワメント) empowerment
 エンパワメント・アプローチでは,クライエント自身が,問題解決に必要な知識やスキルを習得することを支援する。
 エンパワメントの概念は,1970年代のアメリカの公民権運動において,バーバラ・ソロモン(Solomon,B.)が『黒人のエンパワメント』を刊行したのを契機に,「スティグマの対象となり,否定的な評価を受けてパワーが欠如した状態の人々」に注目したことに始まる。
 パワーの脆弱化,無力化をディスエンパワーメント(disempowerment),パワーの欠如状態をパワーレスネス(powerlessness)(あるいはパワーレスな状態) 略
 ソロモン(Solomon, B.)の著書『黒人のエンパワーメント』(1976) 略

 エンパワメント、自分の価値が認められない経験-自己の存在、価値の否定は、力、気力を奪うものである。
 先ず、それぞれの尊さ、ありのままの強さ、可能性を伝えることからアプローチははじまる。


*解説:スティグマ stigma
 Goffman, E., Stigma, Penguin Books, 1963(石黒毅訳『スティグマの社会学』せりか書房, 1984) 略
・講義の補足:スティグマを考える-「危険、暴力的」等といった烙印、自他による烙印に支配された生き方を克服していく。
 ソーシャルワークの支援の課題の一つである。


<国際定義 2000年 補足>
 つまり、人間の福利(ウェルビーイング)と社会の変革を進め,人びとのエンパワメントと解放を促していくことが,国際ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワークの定義」(2000年)で唱えられている。

①人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指す
 ウェルビーイングとは人間として良好・快適な状態(身体・精神・社会・行動)が続いていることを指し、人権の尊重と自己実現、最大限の可能性の追求が主題となる。略
 ウェルビーイング(well-being)とは、国際連合などの国際機関や欧米諸国では,「積極的に人権を尊重し,自己実現を保障する」概念として定着してきている。

講義の補足:福利・安寧・満足・幸福は、“人によって異なる”ものである(ある意味)。
・「意義のある人生」、しかし意義が自身では見いだせない人々もいる(特に貧困領域支援の課題 )
 意義が見いだせない=虚しい人生とも言えよう。
 意義の有無は、誰が判断するのかという課題もある。
 これらの人生の意義に対する支援が必要な人々とは。根源的なものの安定が心にあるか。


*自己実現
・自己に潜在する素質や能力、可能性などを最大限に発展・拡充させ、より完全な自己、自分がなりえるものを実現してゆくこと。生の拡充。
⇒ これらをアセスメントにおける課題の分析や、エンパワメントによる介入の基盤とする。
 今、なにができるかよりも、どうなりたいかが重要である。
・自己実現、ありのままの自分を阻むもの-不寛容な社会からの圧力も考えなければならないだろう。

②社会の変革を進める
 利用者個人の問題を社会構造との関わりで考える視点が必要である。また、個々の問題を解決するため、原因となっている社会構造・問題の変革や、社会的不正義(差別・不平等など)に立ち向かう姿勢が必要となる。
⇒ 個別事例の問題の根本的解決を目指す。
 マクロ領域のソーシャルワーク実践の必要性。ソーシャルワークはミクロの問題解決のみではない。
・マイノリティの問題の根本的解決とは。
・リッチモンドによる、「社会改良の小売的方法」


*社会の変革
 暗いと不満を言うだけではなく、先ず身近なところでたいまつをかざすこと。グローバルに考え、ローカルで実践するという姿勢。

*解説:マイノリティとは minority  略
・マイノリティの当事者が、自らのために社会を変革し、新たなシステムを創るためには、この変革、解放のプロセスには、自らが主体となり成就するという、主体性が必要となる。当事者主体の活動により、更なる力の獲得が図られる。
 マイノリティの解放は、マイノリティの仕事でなければならない。援助者は、リーダーではなく、共にあって共に苦しみ、泣き、笑う者、隣人となる。セツルメントの歴史から学ぶ。
 また、ソーシャルワークは、マジョリティとの架け橋、媒介となる。そして、マジョリティをも、抑圧から解放する働きである。


*法制度、サービス運用方法の変革
・ソーシャルワークは、クライエント重視(主導)の姿勢を原則とする。
 制度にクライエントを適応させるかのようなマネジメントでは本末転倒である。ここを間違えるならば、ソーシャルワークの根本が揺らぐ。
 ソーシャルワークは、ニーズ主体の実践である。


・個別の援助と社会変革-ミクロもマクロも
・マクロソーシャルワーク、ソーシャルアクションの必要性が今日も問われている。
 例:従来のホームレス支援活動=野宿労働者「労働と福祉の狭間」である。


*解説:セーフティネットとは 略

③人間関係における問題解決を図る
・人間関係上の問題解決(家族と社会)と、そのためのエンパワメントの視点の必要性。
・社会的孤立(人間関係の貧困)。脆弱性。
 昨今、様々な職業でコミュニケーション能力が求められているが。
・人間関係の困難-具体的には、グループワークで、新たな経験、新たな人間関係等の機会と場所を提供するソーシャルワーク。


*家族における人間関係の問題解決を図る
 家族の多様な問題(ルール、役割、コミュニケーション、虐待、貧困、過去、未来等)の解決・緩和を図る。
 家族問題は、昔も今もソーシャルワークの重要なテーマである。児童虐待、DV、高齢者虐待等の顕在化された問題もある。


*家族問題 自己覚知が重要である
 家族を捉えるとき、誰の立場で考えるのか?全員に共感すること。
 的確な分離・保護・新たな家庭・再統合と再生、中立による関係の調整が求められる場合が多い。
 援助者は、自己の痛みの記憶、感情に振り回されてはいけない。しかし、痛みを抱えたまま生きて、実践していく。


*解説:システム

*家族システム理論
 
 家族システムの理論は,症状や問題を持った人に対処する場合,家族成員は相互に関連しあっていて切り離しては理解できないという視点に立つ。したがって,家族は単に問題解決の協力者ではなく,問題を持っていないと思われる家族成員も含めて対象となる。

*利用している機関における人間関係の問題解決を図る
 関係者と対象者との相互理解を、集団の相互扶助を促進する。
 調整の必要性。

*地域における人間関係の問題解決を図る
 排除、葛藤・摩擦(コンフリクト)の仲介(媒介)者となり、調和を図る。
・地域への働きかけー共生、ノーマライゼーション、相互扶助、共同等の価値を伝えていく 。
 手を差し伸べ合う共同体を目指すコミュニティワーク。違いを超えて共生するコミュニティづくり。
・弱さと痛みを分かち合う共同体を目指して。
 人間は弱さ、痛み、病をそれぞれが持つ。
 例えば、疾患であり、障害(スティグマ)、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。
 人間の醜悪さ-他者の弱さにつけこんで利益を得ることも社会では起きている-ハイエナのように。
 人間に宿る良心、善、愛情-弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。
 排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらす-福祉専門職の役割がここにある。私たちの望みもここにある。
 共生のコミュニティや、セルフヘルプグループとは、弱さと痛みを共有するコミュニティでもある。


④人びとのエンパワメントと解放を促す
 不利益・不公正な状況からの解放を促進するためのエンパワーメント。
・社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)を促進する。
・不平等、不利益を被っている人びとの解放を促進する。
・人生のスタートラインの不平等-子どもの貧困。 
・エンパワメント、人間の内なる光、潜在能力・才能を引き出すこと。
 先ずはワーカーが認め、高くその光を掲げさせ、社会も気づき、認めること。

⑤人間の発達と行動、そして社会システムに関する理論を活用
 これらの理論、ソーシャルワークの専門知識を持ち、対象理解や支援の際に応用する。

⑥人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入
・人は環境から多大な影響を受けるが、環境を変えていく力(潜在能力)、可能性を持つ。

・問題を抱える人々と彼らを取り巻く環境、その相互・交互作用、人と環境の接点への介入。
・しかし、単純な「環境と個人」ではない
⇒ 貧困等の社会問題によって、生き方、意識等が縛られ、規定されてしまう。
・人と環境の望ましい変化を促進する介入は、多様で幅広い。


*人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である
 ソーシャルワーカーの専門職としての基盤は、人権と社会正義の原理である。人間の尊厳、生命の価値を守り、正義と公正、人々の最大限の幸福を追求する活動なのである。

相談入門講座15回 情緒障害児短期治療施設とは 生活困窮子育支援、ファミリーサポートセンター利用助成


当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
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日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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社会福祉士 相談援助入門講座 第15回
<この4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。 詳細は4月からの講義にて解説>
*練習問題 基礎編も掲載

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(4)
児童福祉施設
1) 児童福祉施設とは
 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。
第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
○2  この法律で、障害児入所支援とは、障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童(以下「重症心身障害児」という。)に対し行われる治療をいう。

・児童福祉施設最低基準

2)児童福祉領域の福祉施設(一部のみ)
1.児童養護施設

 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。
 「児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」児童福祉法41条。
 保護者の監護を受けられない、保護者がいても虐待されている、その他、環境上養護を必要とする子どもが入所対象となる。 略
 1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。

*養育内容
 家庭的環境のなかでの生活・学習・運動などの指導、小学校・中学校・高等学校への通学、各種学校などへの通学(中学校卒業児童)を行ない、自立を支援する。

2.児童自立支援施設
 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。児童福祉法 第四十四条
 つまり、非行児童(非行のおそれがある児童)や家庭環境から生活指導を要する児童等の、自立支援を目的とする児童福祉施設。
 1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され,①対象を非行児童以外に拡大,②小中学校への就学義務,③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員,児童生活支援員,精神科医(嘱託可)等が配置されている。
 政令で都道府県に設置義務が課されている。

*養育内容
 生活指導、学習指導、職業指導などを通じて心身の健全な育成と自立の支援している。

 国立武蔵野学院は、大正8年 (1918年) 3月に開設された児童自立支援施設。

3 情緒障害児短期治療施設
 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

4 母子生活支援施設
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。

5 乳児院
 保護者の病気や家族の病気で付添看護を必要とする場合,出産,離婚,家出,遺棄や,その他やむをえない事情で乳児を育てられない場合に利用できる児童福祉施設。
 児童福祉法37条に,「乳児(保健上その他の理由により特に必要のある場合には,おおむね2歳未満の幼児を含む)を入院させて,これを養育することを目的とする施設」と規定されている。
・入所対象となる乳幼児とは、次の状態にあるおおむね2歳未満の子どもである。
 保護者がいない場合。 保護者の病気その他の事情で、保護者による養育が困難または不適当な場合。
*養育内容
 保護者がいない場合および、養育が困難または不適当な場合に、保護者に代わって養育する。
 精神発達の観察・指導、授乳、食事、おむつ交換、入浴、外気浴、健康診断など、家庭に代わって24時間養育を行なう。

*生活困窮家庭と虐待 世代間連鎖
・生活困窮者の若者支援の課題-自尊感情を支える相談援助へ
 子ども時代の、家族関係、家庭の経済状況、生活環境全般、食生活、学習等の不安定は、成人に達した後の生活、就労、人間関係、メンタルヘルス等の不安定へと、雪だるまの様に拡大してしまう傾向がある。
 筆者の実践において、相談等で出会ったホームレス青年等の生活困窮の若者たちは、子どものときに不安定な生活、生活困窮家庭、虐待被害、福祉施設での生活を過ごした生育歴が顕著である。子ども時代に感じた恐怖や痛みが、大人になった後の生活困窮の原因の一つになり、過去の傷が再び現れて、依存症や問題行動を引き起こし、苦悩する場合もある。困窮する若者たちは、これらの痛みを心の奥底に隠していることが、自尊感情、安定した情緒を妨げているとも言えよう。
 生活に困窮する若者たちのありのままの姿を受け容れ、肯定し、認め、寄り添うることから支援ははじまる。

・子どもの貧困と児童家庭福祉・ファミリーソーシャルワークの課題
 児童家庭福祉領域において、児童虐待が顕著な例であるが、家族問題、家族関係の困難が今日的なテーマの一つである。本来ならば、家庭は、子どもにとって安心、愛情、喜びをもたらすかけがえのない価値がある。現在の家族をどのように支えていくのかが、ソーシャルワークの課題の一つである。
 家族が、安定した生活のなかで共に過ごすことが、子どもの発達にとって大切なことである。子どもにとって、家族と共に過ごし、喜怒哀楽を分かち合い、暖かさや幸せを感じられるような家庭となるように、専門職(フォーマル)もコミュニティ(インフォーマル)も、支えていくことが求められているのではないだろうか。
 児童家庭福祉の目標の一つには、家族、特に子どもが不安と恐怖心に縛られているのならば解放し、そして希望や愛情、自由のなかで成長することを支えることにある。



相談援助の理論と方法 練習問題・初級
<この4月から学習を開始した受講生向き 練習問題入門編>
*社会福祉士専門科目


問題 ソーシャルワークに関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい
 ソーシャルワーク実践において,デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような専門機関・組織や専門職が提供する「 A 」サポート(サービス)と,家族や近隣者,そしてボランティアに代表される「 B 」サポートがある。また、意図的に各種サポートを活用しながら、複数のニーズを持つ利用者を支援する方法の一つとして「 C 」がある。
    A        B        C
1 インフォーマル--フォーマル----社会活動
2 フォーマル----インフォーマル--ケアマネジメント
3 オフィシャル---フォーマル----社会活動
4 フォーマル----インフォーマル--スーパービジョン
5 インフォーマル--フォーマル----ケアマネジメント

*解答・解説:ケアマネジメント、ソーシャルサポート・ネットワーク、インフォーマルケアとは 記事下方をクリック


参考 関連ニュースクリップ 記事から引用
生活困窮家庭の子育て支援 ファミリーサポートセンター利用助成基金設立 ゆめ基金とくしま
2016/05/03 14:04 【徳島新聞】より引用

引用「市民や企業から集めた寄付金でNPO法人などの活動を支援している「ハートフルゆめ基金とくしま」は、有償で子育てを手助けするファミリーサポートセンター(ファミサポ)を利用できない生活困窮家庭向けの基金を設立した。1時間当たり700円の利用料のうち500円を助成する。ファミサポ利用の補助制度ができるのは県内で初めて。
 ファミリーサポートセンターとは、子どもの一時預かりや保育園の送り迎えなどの育児支援を利用したい人と支援できる人をセンターが仲介し、利用者が支援者に規定の対価を支払う仕組み。
 県内のファミサポ7組織を自治体から受託運営している県勤労者福祉ネットワークによると、経済的な理由から利用をあきらめる人が少なくないという。そこでネットワークが運営に携わっているゆめ基金が助成制度を設けることになった。
 各ファミサポの所長が利用希望者と面談をして生活状況を聞き取り、助成の可否を判断する。 略 上限は1人年30時間」引用ここまで

<みんなで解決!子育てカフェ> 育児への夫の協力が判断材料に
2016/05/01 15:19 【神戸新聞】より引用

引用「第2子、第3子をいつ産むか、そもそも2人目を産むべきか。考える上でのヒントを、兵庫教育大(加東市)の理事・副学長で、幼児教育保育・子育て支援が専門の名須川知子さん(61)に聞きました。
-今の時代、一人っ子も多いですね。
 「欲しい子どもの数を、兵教大の子育て支援ルームでお母さんたちに尋ねてみたら『できれば複数欲しい』という声がよく聞かれました。あえて一人っ子を選ぶ場合、理由としては経済面、母親の年齢、仕事への影響や育児のしんどさが目立ちます」
-2人以上欲しい親の思いをかなえるために、必要なのは。
 「少子化に歯止めを掛けるためにも、子を2人、3人と産みたい人が安心して育児できる環境をつくらないといけません。妻が子の人数を考える上で大きな判断材料になるのは、夫が育児や家事に協力してくれるかどうか。これには夫に時間的な余裕があるか、つまり夫の労働時間の長さも影響してきます」
-きょうだい同士の年齢が近い場合と離れている場合、それぞれに良さや大変さがあります。
 「年の差が近いと子育てを一気に終えられるし、職場で育児休業を切れ目なく取得できることもあるでしょう。ただ、仕事のブランクは長くなり、複数の子を同時に世話するので育児の負担も大きい。逆に離れていると、育児期間が長引きますが、上の子が下の子の面倒をみてくれるなどのメリット 略 」引用ここまで

 
参考:児童福祉法 抜粋
(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第六条の二の二  この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。
○2  この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
○3  この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童につき、医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定発達支援医療機関」という。)に通わせ、児童発達支援及び治療を行うことをいう。
○4  この法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。
○5  この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。
○6  この法律で、障害児相談支援とは、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい、障害児相談支援事業とは、障害児相談支援を行う事業をいう。
○7  この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下「障害児支援利用計画案」という。)を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定(次項において「通所給付決定」という。)又は第二十一条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定(次項において「通所給付決定の変更の決定」という。)(以下この条及び第二十四条の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。)が行われた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等その他の者(次項において「関係者」という。)との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画(次項において「障害児支援利用計画」という。)を作成することをいう。
○8  この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が、第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定に係る障害児支援利用計画(この項の規定により変更されたものを含む。以下この項において同じ。)が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。
一  障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
二  新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該給付決定等に係る障害児の保護者に対し、給付決定等に係る申請の勧奨を行うこと。

第六条の三  この法律で、児童自立生活援助事業とは、第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等(義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、第二十七条第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。)につき第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。
○2  この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
○3  この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。
○4  この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
○5  この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。)若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)(以下「要支援児童等」という。)に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
○6  この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
○7  この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
○8  この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者(次条第一項に規定する里親を除く。)の住居において養育を行う事業をいう。
○9  この法律で、家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であつて、市町村が第二十四条第一項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者(市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、これらの乳児又は幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。

第六条の四  この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
○2  この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。


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「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号93
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記は当ブログ筆者が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切 平成28年5月31日
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貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)



*解答 下記をクリック

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<この4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。詳細は4月からの講義にて解説>

児童福祉(3)
*児童虐待防止対策の主な内容
 発生予防

・ 生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の推進
 生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握

・育児支援家庭訪問事業の推進
 養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や指導・助言等の実施

・ 地域子育て支援拠点の整備
 地域において子育て中の親子が相談・交流できる地域子育て支援拠点の身近な場所への設置を促進

 早期発見・早期対応
・ 「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)の機能強化
 市町村において関係機関が連携し児童虐待等への対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)の設置促進を図るとともに、コーディネーターの研修の実施など機能の強化

・ 児童相談所の体制強化
 児童福祉司の配置の充実、一時保護所の体制強化
 
保護・自立支援
・ 児童養護施設等に入所している子どもへの支援の充実
 小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等の充実

・ 里親委託の推進
 里親委託を推進するため、里親制度の普及促進、子どもを受託している里親への支援等の業務を総合的に実施する里親支援機関事業を推進

*子育て支援の課題と社会福祉士
 子ども家庭支援センター等においては、虐待までは至らないが、子育てに支援を必要とする家族の相談、訪問等が課題となっている。
 子育ての知識やスキル、具体的なサポートを必要としている、地域で生活する家族と子育てをどのように支えるのか、大きな課題である。
 家族やコミュニティ、社会の変化を踏まえた子育て支援事業が問われている。
 加えて、子育てと仕事の両立、ひとり親家庭の支援、ステップファミリー等のテーマがある。

・家族問題とファミリーソーシャルワークの課題
 本来、それぞれの家庭は、子どもにとって、安全で保護された環境であるべきである。
 児童家庭福祉の使命の一つは、この家族を、その関係を支えることにある。
 家庭やコミュニティの豊かな関係のなかで、ゆったりと過ごす時間が増えること。また子どもは、友人との関わりや自然のなかで育つ。趣味やスポーツ等の創造的な活動を行うこと。経済的な意味ではない、精神的なゆとりのある暮らし方が理想といえよう。
 しかし、今日、このような精神的ゆとりのある暮らし、愛情に満ちた家族関係等を得ることができない、欠乏、困窮という生活問題の質的な側面も、ソーシャルワークにとっての大きな課題であり、支援が求められている。

・子ども虐待の世代間連鎖と生の過程を支えるソーシャルワークへ
・児童虐待の影響として、被虐待児童が成長した後にも、自尊感情の問題等の影響を残す。
 自尊感情の問題は、生きづらさ、人間関係の問題等を引き起こす。自分に自身を持てない、新たな家族問題の発生等。 
 世代間連鎖が起きることもある。
 自尊感情の問題は、本人の生き方の足を引っ張る-ありのままで生きることが出来ない。自分を受け容れられない。
 人間にとって、生の過程で大きな意味を持つのが、ありのままで生きられるようになることである。
 自分の弱さを受容すること、他者の欠点も認めることが重要である。
 これらの過程を支援することも、ソーシャルワークの課題の一つである。


*児童相談所・概要
 都道府県及び政令指定都市に設置される行政機関(中核市も設置できる)。都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。

*児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。
②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定
③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。
④必要な場合,一時保護を行う。
*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

*虐待事例への援助の特
・介入の必要性-子どもの生命や健全な成長・発達、権利を守るため
・虐待をする保護者のリスク 略

*援助に際しての留意事
 個々の子ども虐待は極めて多様であるだけでなく、福祉、保健、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱え、かつその背景やメカニズムも複雑である。個々の問題に応じた複合的対処をしなければならない。
(1)迅速な対応
 児童虐待防止法では、「児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない」(児童虐待防止法第8条第3項)と規定された。

(2)組織的な対応

(3)機関連携による援助-多様な複合的問題を抱える家族に対して

(4)子どもの安全確保の優先

(5)家族の構造的問題としての把握
 子ども虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子どもの特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているという理解が 略

(6)保護者への援助-虐待を行った者に対する対応も今後重要となる分野である。

(7)基本としてのカウンセリングマインド
 保護者も往々にして虐待の被害者であったり、様々な困難に直面している者であることが多い。

(8)権限の行使

<対応の留意点 例
・保護者が、関係機関の支援や働きかけを拒否することはハイリスク要因として捉えることが必要である。
・虐待する保護者の外傷に対する一見合理的な説明、反省や「もう虐待はしない」ということばにも注意が必要である。

*虐待する保護者のタイプと対応を踏まえる
①育児ストレスが高いタイプで、相談意欲のある保護者には受容的なアプロー

 略

②攻撃的で周囲の支援を受け入れないタイプの保護者には介入的なアプロー
  略

厚生労働白書より抜粋
<社会的養護の充実>
(1)社会的養護の基本的方向

 社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。
 社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011(平成23)年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。
 これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

(2)家庭的養護の推進
 虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。
 このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011(平成23)年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012(平成24)年度予算では、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を置くことにしたところであり、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。
 施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

(3)年長児の自立支援策の拡充
 社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。
 また、2010(平成22)年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。
 
(4)社会的養護に関する施設機能の充実
 2011(平成23)年6月に、児童福祉施設最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設での第三者評価及び施設長研修を義務化することが盛り込まれた。
 2012(平成24)年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。
 2012(平成24)年度予算では、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置を、30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだ。

(5)被措置児童等虐待の防止
 施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等(被措置児童等)への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、
 ①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出
 ②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止
 ③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置
 等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

<関連ニュースクリップ 新聞記事等から>
福島県、精神科医ら災害派遣精神医療チーム(DPAT)派遣 熊本県で急性ストレス障害(ASD)検診など
2016/04/22 09:57 【福島民友新聞】から引用

引用「県は21日、熊本県で精神医療に当たる医師や看護師ら5人による災害派遣精神医療チーム(DPAT)の先遣隊を派遣した。
 矢吹町の県立矢吹病院 略
 東日本大震災の経験を基に準備した睡眠薬などを持参する。現地では、被災市町村の要望を聞きながら急性ストレス障害(ASD)の検診や治療のほか、医療従事者のケアに当たる。
◆楢葉町も支援物資
 楢葉町は21日、マットレスや災害用トイレ、飲料水などの支援物資を熊本市に発送した。災害対策の備蓄品を活用しており東日本大震災、東京電力福島第1原発事故で全国から支援を受けた物資も含まれている」引用ここまで

精神医療チーム「DPAT」熊本へ初派遣
2016/04/22 17:30 【愛媛新聞】から引用

引用「熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、愛媛県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)が22日、熊本市に向けて出発した。愛媛からのDPAT派遣は初めて。
 DPATは精神科医や保健師らで構成し、大規模な災害や事故の発生時、被災地で精神保健医療の支援や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などに対応する。県は2013年度に検討委員会を立ち上げて派遣態勢を整備していた。
 出発したのは、精神科医で県心と体の健康センター(松山市) 略 」引用ここまで

<熊本地震>15万人授業受けられず 県内小中高生の75%
毎日新聞社から引用 2016年4月24日 02時14分 (2016年4月24日 09時00分 更新)

引用「熊本市では、小中学校137校が被災。24校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島(かしま)町や宇城(うき)市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。
 被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は22日の授業再開を目指していたが 略 」 引用ここまで


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「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号101

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

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内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記は当ブログ筆者が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切 平成28年5月31日
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貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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