<   2017年 09月 ( 5 )   > この月の画像一覧

保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
テーマ:相談援助の過程 概要

相談援助 第2回講義レジュメ3 (レジュメ要約) 
<3.ソーシャルワーク相談援助のプロセス 概要>

テーマ:ケースワーク(相談援助)の展開過程・概要、インテーク

1 相談援助の展開過程について

・社会福祉における相談援助・ケースワークは、利用者の状況や生活環境の変化などから当初の計画どおりに進むわけではなく,試行錯誤を繰り返す

 社会福祉の支援は、螺旋状に進む人間中心のプロセスである。

・相談援助は、来談者のインテークから始まって終結に至るまで,多様な知識・技能・手法等を活用して援助を実践するものであるが,典型的なモデルとしての過程であって,実際にはさまざまな展開をみせるものであり,柔軟かつ弾力的な支援が求められる。

・援助者は常に達成可能な着地点を意識しながら、支援を計画的かつ柔軟に行う必要がある。

 相談における支援内容、言動、姿勢の適切な一貫性と、臨機応変なしなやかな対応のバランスが求められる。

・支援の過程には、相談が行われる機関・施設・対象・問題の種類等による違いもある。


・ケースワークにおける「分からなさ」-人間とその問題を「分かったつもり」にならない。

 面接の無際限性とは、面接においても、人間とは基本的に捉え尽くせないもの、無限なものという意味であり、分からなさが最期まで残る。分かったつもりはならないこと、理解し合う姿勢、技術が求められる。

・クライエントにとって、専門職との専門的援助関係によって、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験、全人的な成長の機会となる。

 援助者にとっても、専門職しての成長の機会である。援助関係の相互性。

クライエントとの、人格的交流の必要性。相互にありのままで向き合うこと。率直な感情の交流。

専門職の真実性。


2 相談援助の展開過程・概要

(ケース発見)⇒⇒ インテーク・受理面接 ⇒⇒ アセスメント・事前評価 ⇒⇒

プランニング・援助計画 ⇒⇒ インターベンション、計画の実施、介入 ⇒⇒

モニタリング・経過観察 ⇒⇒ 終結

・情報提供のみ等、一回で完結する場合や、緊急の場合等の例外がある。

①インテーク

*インテーク(受理面接)は,来談者が最初に援助機関と出会う局面である。
 また、生活問題を的確に把握し,その人にとって、適切な援助機関を判断する場面でもある。
主訴、状況やニーズを把握するために行われる援助過程の入口、受理面接のことである。サービス提供に該当する場合には,利用者のニーズや状況を分析・評価するアセスメントへと移行する。また該当しない場合には,他機関への紹介などニーズに対応しうる地域の社会資源につなげる。

・この面接では,主に,①クライエントに援助を受ける意思があるか否か,②クライエントに本当に援助が必要か否か,③その社会福祉機関がそのクライエントを援助できるか否か,④他社会福祉機関へ紹介する必要性があるか否か,以上の4点を明らかにする目的がある。

 クライエントの抱える問題の性質とその社会福祉機関の専門性と機能を検討しつつ上記を考察する。

・基本的には、来談者の来所により相談プロセスは開始になる。

②アセスメント

・ソーシャルワークやケアマネジメントの過程において,クライエントや家族,地域社会における状況について情報収集し,生活問題の背景、要因を分析し,解決への方向性を検討するプロセスである。

・その情報とは、心身の健康、障害、生活の状況,住環境,家族の状況,経済状態,社会参加,近隣関係など幅広い領域におよぶ。

・分析の際,当事者のライフコース,ストレッサー,コーピングや,現存する資源,周囲の支援システムやコミュニティと当事者の関係について考慮する必要がある。

 例えば、ライフコースとのかで老年期の課題=喪失-労働、社会的な役割、友人、健康、移動の自由、配偶者等の喪失。

 ストレッサーとは、ストレスを引き起こす因子となるもの。

これらにより、利用者や家族のニーズの個別性の把握が可能になり,より利用者にフィットしたサービスが提供できるようになる。

・アセスメントは、ソーシャルワーク・相談援助の,介入の前段階における過程のうち,中核になる部分である。多角的に集められた情報は,専門職によって包括的に捉えられ,明確化される。

③目標設定

・収集した情報を基礎にして、利用者に最もふさわしい援助の目標設定を利用者とともに考える過程である。

 ここでは具体的な目標の設定が必要であり,多くの場合,当面の緊急を要するものから,中長期の展望のもとに設定すべき目標までを視野に入れて行われる必要がある。

④プランニング

・どのようなかたちでクライエントの問題解決を行っていくかという援助方法の計画をすること。クライエントの抱える問題の種類によって,援助プランニングの内容は変わってくる。援助プランニングでは,次の段階である介入が正確に行われるよう,誰が何をいつどのように実施していくかを明らかにしておくことが必要である。

⑤介入

「介入」の意義は,生活者としての利用者の「生の過程」を尊重し,社会福祉の「援助の過程」を,契約に基づいて利用者の「生の過程」に「介入」するものと位置づけることにある。

・援助活動は大きく次の三つに分けることができる。
 ①個人に重点をかけて援助を展開する場合
 ②利用者を取り巻く社会環境に比重をかけて援助を行う場合
 ③個人と環境の関係に主として関わる援助を行う場合
・援助者及び施設・機関が保有しているあらゆる機能を活用し,動員可能な社会資源を有効適切に活用するとともに,利用者のもてる可能性や潜在能力,問題解決への動機や強さや健康な側面をあますところなく発揮できるような場と機会を用意することが重要である。
・必要に応じて各種のアプローチ、援助方法を用いる
⑥モニタリング

提供された援助の内容の評価を行なう=経過観察。

 計画通りにサービスが提供されているか、また援助の効果測定・判断を行なう。場合によっては再アセスメント・プランニングのために必要である。

⑦ターミネーション

・援助過程の最終段階である。対象問題が解決された、もしくは改善された場合に終結となる。

今後の課題は残るが、利用者自身で解決可能な場合も終結となる問題解決、自己解決の見込みに対する判断が援助者、利用者間で合致することが必要である。

アフターケアの計画を立て、新たな問題が生じた場合に受け入れ準備があることを伝える必要がある。

支援のオープンドアな終了」


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 



<日本福祉教育専門学校 卒業生の皆様へ>
【日付】2017年9月30日(土)
【時間】13時30分 〜 13時45分:総会
    14時00分 〜 16時00分:懇親パーティー
【場所】ハイアットリージェンシー東京
【参加費】1,000円(2017年3月卒業生は無料ご招待☆)
当日参加も可能です。会場でお待ちしています。

<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



*子どもの生活困窮、居場所づくり関連情報
<子どもの貧困対策 全国キャラバンin山口>
日 時 2017年11月12日(日)午前10時から午後4時まで
場 所 パルトピアやまぐち防長青年館(山口市神田町1-80)
内 容  午前は「第一部 全体会」、午後は「第二部 分科会(意見交換)」
<午前>(1)主催団体挨拶(小河光治 あすのば代表理事)
(2)来賓挨拶(山口県)
(3)支援者からの報告「私たちの取組(仮題)」
・行政説明(山口県こども家庭課)
・NPO法人とりで(金本理事長)
・スクールソーシャルワーカー(岩金俊充)
・こども明日花プロジェクト ボランティアスタッフ(仲子智章)
・子どもの貧困対策宣言企業 ㈱池田建設代表取締役(池田直人)
(4)パネルディスカッション「子どもの声を地域で受け止めるために」
パネラー:主に大学生ボランティアなど
ファシリテーター:村尾政樹 あすのば事務局長
<午後>(1)午前(全体会)振り返り
(2)分科会(グループワーク)「地域で進める子どもの貧困対策」
(3)全体共有、まとめ(村井琢哉 山科醍醐こどものひろば理事長)
参加者(参加無料:100名程度)一般、各大学、関係団体、自治体等ほか
主 催 公益財団法人あすのば
共 催 山口県、NPO法人山口せわやきネットワーク〔こども明日花プロジェクト〕
後 援:内閣府、山口市、山口県教育委員会、山口市教育委員会
山口県立大学、山口県社会福祉協議会、山口県社会福祉士会
助 成:公益財団法人キリン福祉財団、やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業


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相談援助 第2回講義レジュメ2 (レジュメ要約)
 保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
 テーマ:相談援助における社会資源

2.社会資源について

*補足:社会資源に関して

・社会資源とは,援助の行われる生活環境に実在するものである。不足もしくは無いときに、開発する場合もある。

・来談者のニーズは多様であり、例えば貧困・低所得者のなかでも,経済的な保障のみで自立可能な人から、人間関係や住居の支援を必要とする人まで,様々である。

これら人々のニーズとその変化によって、必要な社会資源も多様である


1.社会資源とニーズの調整

ソーシャルワークの役割として,ニーズと社会資源とを調整すること、また利用者が社会資源を利用できるように援助すること、加えて社会の変動により生じるニーズの変化に応じ,新たに社会資源を開発することが求められる。


*社会資源の開発は、ソーシャルワーク、地域福祉活動の重要な課題の一つである。

 コミュニティにおいて、住民と協働して当事者、住民が必要としている社会資源を開発する。

 コミュニティが必要としている資源は、コミュニティ主体で、地域に合ったものを力を合わせて皆で創っていく。

 これこそ、住民主体の地域福祉活動である。

 住民が主役の地域福祉活動、共助を促進するソーシャルワークによる支援が課題である


◎ソーシャルワーク実践には,社会資源の再活性化や新たな資源の創出に向けた活動が含まれる。

◎社会資源の活用・開発にあたっては、社会資源充実のために当事者の意見に耳を傾ける。

 援助に必要な資源が無い場合に、諦めるのではなく、当事者の声に耳を傾け、工夫し、既存の資源の改善を図っていく。

 ソーシャルワークは利用者中心であり、利用者に合わせて資源も開発していくところに特徴がある。

 ソーシャルワークの醍醐味とも言える。


2.ソーシャルワークにおける社会資源の位置

社会資源とは、社会生活上のニーズの充足や問題解決のために活用される多様な資源の総称である。

施設・機関,設備,備品,資金等の物的資源,ソーシャルワーカーなどの各種専門職,家族,ボランティア等の人的資源,制度,政策,法律等の制度的資源のほか,知識,技能,情報など、あらゆるものが含まれる。


・仮に、社会資源無しでは個別援助は展開できない。

・また、来談者は多くの場合、有効な人的資源と繋がることが出来ない、不足がある。

 換言すれば、ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の欠乏とも言える。

 繋がりの貧困、公私の支援からの孤立。

・だからこそ、個別のニーズにフィットした資源の開発、社会資源のマネジメント、繋がりの構築=ネットワーキングの支援として、ソーシャルワークの専門性が求められている。

相談のプロセスで、クライエントのニーズに応じた社会資源へのアクセスを支援する。

・クライエント本人が気づいていない身近なインフォーマルな資源への気付きや、捉え方の転換も支援する。

・クライエントにとって、必要としている支援を積極的に求め、アクセスすることは生き抜くための技法である。


社会資源は、ソーシャルワークを構成する最も基本的かつ不可欠な要素、キー概念である

ソーシャルワークの援助は,社会資源と切り離すことはできない、密接で不可分なものである


・ネットワークとして連携することで,個々の社会資源の有効性を高めることができる

・利用者の資料の収集は、その取り巻く環境の情報に加え、個々のインフォーマルな資源やフォーマルな社会資源の状況、利用者との関係なども、情報収集する必要がある。


3.内的な資源と外的な社会資源

・外的な社会資源ばかりが資源ではなく,利用者の内面にある問題解決の力、援助への動機づけは、内的な資源である。

・援助者は社会資源を動員しながら,利用者が資源に依存し自らの能力を低下させるのではなく,利用者の能力といった内的資源を刺激し、活用することで利用者の問題解決と対処の能力を高めることを目指す。

・内外の資源を開発するソーシャルワークの働き。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>

 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。再発防止のために解明が待たれる。
 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずだ。


<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



<情報:子どもの貧困問題解決に向けた取り組み>
引用「□無料学習会を開きたいけれど、まず何をすれば良いの?
□低所得の子どもや親への接し方で気をつけるべき点は?
□学習支援がうまくいかない・・
□教材や指導法はどうしているの?
という方はもちろん、
□子どもたちのために何か自分がアクションしたい!
という方も、大歓迎です。
「学習支援コーディネーター」とは、進路が決定する前段階の小学生、中学生時代、勉強を入り口にさまざまな相談を通じて、「自分のことを見てくれる人」との出会い、「わかるって楽しい!」「勉強を頑張ったら喜んでもらえた!」等の学びへの動機づけを与え、実際に力をつけ、希望の進路へ導く。それが「学習支援コーディネーター」の役割です。

〇10月14日(土)に受講説明会を開催
受講説明会概要
【日時】2017年10月14日(土)11:00〜12:30(10:45開場)
【場所】キッズドア ラーニングラボ東京
【住所】〒104-0033 東京都中央区新川2-1-11八重洲第1パークビル7階
【地図】 http://goo.gl/MBsn3U
【アクセス】日比谷線「八丁堀」駅 A4出口より徒歩2分
       日比谷線・東西線「茅場町」駅 1番出口より徒歩4分」引用ここまで
【お申込】

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筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 第10回講義レジュメ

1 社会福祉法の施行と福祉コミュニティ

・社会福祉法第4条は、実質的に福祉コミュニティの形成を理念として掲げた(2000(平成12)年6月に改正・改称)。

⇒福祉コミュニティづくりを法律上明記した意義。

・社会福祉法第四条

 「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」

*福祉コミュニティとは

 地域社会を「福祉」という機能の面から捉えた概念である。

 略

福祉社会をコミュニティ・レベルで実現することを意味している。

<補足>

福祉コミュニティとは、一般のコミュニティの形成を基盤にして、福祉的な援助を必要とする人々と共に生きるバリアフリーの状態を地域社会のなかに実現し、

コミュニティに具体的な社会資源やサービスを整備し(制度的・資源的要件)

地域の住民が社会福祉に関心と理解をもって、それに積極的に参加する(態度的要件)コミュニティのイメージである。

つまり、ノーマライゼーションが地域に根づいている福祉社会という意味でのコミュニティを指している。

無関心、不寛容、無理解といった心の障壁、バリアを克服していくことを促進する。地域福祉の働きの一つである。

ハンディキャップの有無、文化の違いなど、多様性のある人々が共に生きるコミュニティを組織化する。

地域の結びつきも深めていく、繋がりを創る。

居場所づくりとしてのコミュニティカフェ、オレンジカフェ、子ども食堂の働き。

また、コミュニティに暮らす一人ひとりには、人間としてその力の限界があるが、地域で共に暮らす仲間として受け容れ合うこと、支え合うことが求められる時代である=共助を促進するコミュニティワークへ。


*福祉のまちづくり

 最広義には,福祉コミュニティの形成など,援助を要する人々を市民として受け入れることのできるノーマライゼーション社会の実現を意味している。

■岡村理論にみる福祉コミュニティの考え方

 福祉コミュニティの考え方を最初に提起した岡村重夫は、地域福祉における地域共同社会のもつ意味を支持した。

・「福祉コミュニティ」の必要性

社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心とした『同一性の感情』をもって結ばれる下位集団が『福祉コミュニティ』である。

「福祉コミュニティ」は「社会福祉サービスの利用者ないし対象者の真実の生活要求を充足させるための組織体である。

市民社会型地域社会

生活者としての住民の主体的参加

地域的連帯責任

■岡村・福祉コミュニティ論の今日的課題 テキストP29

1970年代から、福祉ニーズの普遍化-社会福祉問題の国民化と地域化。

岡村の「一般住民の生活課題と福祉サービス対象者の福祉課題との乖離」が縮小しつつある。

福祉サービス(介護、育児等)を必要としている人は特殊な条件の下にあるのではない

・岡村は地域福祉の構成要件の一つとしてコミュニティケアを指摘-一般的社会サービスとは異なる。

⇒今日、地域福祉はコミュニティケアの個別支援機能を中核にしながら、ソーシャルサポートネットワーク構築、ユニバーサルデザインの都市、福祉教育の推進、社会参加の促進へ。福祉コミュニティの総合的な展開

・「一般コミュニティ」を、岡村の「福祉コミュニティ」の視点において再構築する。

・従来の町内会、自治会等の「地域コミュニティ型組織」と、共通の関心で結成された「アソシエーション型組織」とが、生活圏域、市区町村を基盤にして、地域福祉のプラットホームをつくり、活動をして推進していくこと。

*解説:アソシエーション

(略)

<福祉コミュニティの形成に向けて>

地域福祉の基盤となるコミュニティは、福祉コミュニテイである。

その思想の根幹は多様性を認め合う社会、いかなる少数者も少数者であることに誇りをもって生きることのできる社会の実現というノーマライゼーションであり、中核には常に当事者が存在しなければならない。すでに住民の参加とネットワークにより社会福祉法人を住民が運営する動きも始まっている。

コミュニティ概念には地域社会と共同社会という2つの意味内容が含まれるが、公共性・共同性が喪失しつつある現代社会で、現実にある問題や課題を打開する過程のなかで共同社会を実現していく道が地域福祉であり、少数者を排除しない共同杜会に向けて、共同の活動、組織、システムを創出する動きがボランティア活動等でも始まっている。

排除しない、受け容れ合うコミュニティは、時間の流れと共に成長し、深みを増し、その内面は発展していく。

少しづつ共通の想い、価値観が創られていく。

本物のコミュニティとは人々の生き方であり、暮らし方、物事のとらえ方である。

人と人との繋がりのように、目に見えるものよりも、みえないものこそ重要とも言える。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>


<参考>

外国人介護人材に熱い視線 日本語学校や福祉施設がセミナー

2017年09月13日 福祉新聞

引用「日本語学校、介護福祉士養成校、福祉施設が集まり、外国人介護人材の活用について情報を共有するセミナーが8月31日、都内で開かれた。

介護現場の取り組みについて講演した竹田一雄・社会福祉法人若竹大寿会理事長(横浜市)は、略。同法人は2015年からEPA(経済連携協定)に基づき介護人材を受け入れ、現在、技能実習生の受け入れに向けて現地で面接選考を行うなど外国人雇用に積極的に取り組んでいる。外国人人材への日本語研修のほか、日本人職員に受け入れにあたっての教育も行っている。竹田理事長は、法人内では外国人人材の記録業務に問題はなく、利用者とのトラブルもないという。外国人人材の介護の適性は高いとし「外国人ゆえのトラブルではなく、受け入れる法人の経営者や職員の質に問題があることが少なくない」と指摘した。 同法人では最終的に外国人人材を常勤職員の1割程度(70~100人)に広げたいとしている。

外国人介護人材をめぐっては9月1日に外国人の在留資格に介護が追加され、11月1日には技能実習制度に介護が追加される」引用ここまで


外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ 厚生労働省

<子どもの貧困対策 全国47都道府県キャラバンin熊本 開催概要>

子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのば

日時 2017年10月8日(日) 13時~17時

会場 熊本県庁 地下大会議室 (熊本市中央区水前寺6-18-1)

主催 公益財団法人 あすのば

共催 熊本県

後援 内閣府/熊本県教育委員会/熊本市/熊本県社会福祉協議会/熊本県母子寡婦福祉連合会

助成 公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム

■第一部(全体会)13時~15時

主催者あいさつ(小河光治・代表理事)/共催者あいさつ(蒲島郁夫・熊本県知事)

来賓あいさつ(多野春光・熊本市副市長)

熊本県の取り組み発表(冨永章子・熊本県子ども家庭福祉課長)

パネルディスカッション『子どもの貧困問題を熊本で考える』

●パネラー: 稲田明日菜・子ども支援塾ステップ学生代表(熊本大学3年)

上村加代子・にしはらたんぽぽハウス施設長

冨永章子・熊本県子ども家庭福祉課長

三宅正大・あすのば子どもサポーター(創価大学4年) (50音順)

●コーディネーター:小河光治・あすのば代表理事

■第二部(意見交換会)15時20分~17時

分科会「地域ですすめる子どもの貧困対策」/意見交換タイム など

参加費 無料


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ケアマネジャー(介護支援専門員)受験対策
 模擬問題 介護支援分野

問題1 介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 基準遵守義務
2 医療機関指導義務
3 資質向上努力義務
4 要介護度改善義務
5 保険者奉仕義務

問題2 介護保険法における保険者として正しいものはどれか。1つ選べ。
1 年金保険者
2 全国社会福祉協議会
3 国民健康保険団体連合会
4 都道府県
5 市町村及び特別区

問題3 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護保険施設の運営事業
2 指定居宅介護支援の事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

<解答は、記事の最後に掲載>


当ブログ筆者の公開講座>
「地域にあると嬉しい“サロン”と“居場所”」 ルーテル学院大学教員 関屋 光泰
10月10日(火) 午後1時30分~ 3時30分 を担当します。

介護予防ボランティア養成講座
 介護予防に興味がある方、
 身近に交流する場所を開きたい方、
 地域で何か活動したいという方、ぜひご参加下さい!

◆日時<全4回+実習>午後1時30分~3時30分(毎週火曜日)
 平成29年10月3日、10日、17日、31日
 (および10月4日~10月30日の間に体験実習1日
◆受講料
 無料
◆定員・対象
 20名(申込者多数の場合抽選) 三鷹市在勤、在住、在活動者
◆申込
 9月26日(火)までに、電話またはFAX、メールで①名前②年齢③住所④電話・FAX番号⑤メールアドレス⑥ボランティア経験の有無(有の場合は活動内容)⑦受講動機についてお伝えください。
◆主催、問い合わせ
 電話:0422-76-1271 FAX :0422-76-127


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>



<参考情報>
「子ども達の選択肢を増やす」方法を一緒に考えましょう!
引用「子どもの未来を一緒に考えましょう
○先生方、教育関係者のみなさん
 学校と家庭の信頼構築に、地域を活用しませんか。
 負担を少しだけ地域に分散しませんか
 
○塾の先生、経営者の皆さん
 多様な学びの中に、塾をしっかり位置づけませんか。
 横の連携を強めませんか

○NPOの皆さん
 地域資源を活用して、持続可能な学習支援に踏み出しませんか

○議員の皆さん
 グローバル時代に生きる子ども達の「未来を支援する政策」を一緒に考えませんか

 専門家や実践家の意見を一度聞いてみましょう。話し合いをしましょう。
 皆で子どものたちの未来を応援するため、知恵を出し合いましょう。

 【講師】
  「多様なキャリア形成を目指して」
  ○道中 隆(関西国際大学教授)
  「フリースクールの実践からみえてきもの」   
  ○北村 真也(京都府認定フリースクール学びの森塾長
 【パネラー】
  ○久下明美(スクールソーシャルワーカー)
  ○山口 真史 (new-look 代表理事、TOB塾 代表)
  ○川本 貴弘(映画監督)

 【日時】 9月30日(土) 13:30~16:30
 【会場】 阪神尼崎駅前 土井ビル4F 会議室
 【対象】 教育・子育てに関心ある人
      ※子連れの方は、年齢等の事前確認をお願いします。
 【参加費】500円(資料代)
 【定員】100人
 【主催】NPO法人シンフォニー/9・30実行委員会(吉田実行員長)
 【後援】兵庫県教育委員会(申請中)、尼崎市教育委員会、近畿ろうきん地域共生室、日本政策金融公庫」引用ここまで 

引用「豊中つばめ塾 9/15開講レポート
豊中つばめ塾では、経済的な事情で塾に通っていない中学生に無料で学習支援をしています。みんなで一緒に勉強しませんか?webサイト、twitterからお気軽にお問い合わせください」引用ここまで

引用「介護福祉士養成専門学校が置かれる状況は、全国的に厳しい。YMCA介護福祉士科にはかつて1学年80人在籍したが、3年前から20人前後しか埋まらない。打開策として、高齢者施設に呼びかけ、賛同を得た5施設と留学生向け奨学金制度を創設。15年秋にベトナムで50人以上を面接して対象者12人を選んだ。今では総勢34人の外国人が通う。
 ベトナムの看護師資格を持つジェムさんらが介護福祉士科に進むのは来年。井之上校長は「彼女らを単なる労働力とは考えていない。施設の将来を担う人材として、人生の最期に触れる介護の意義や価値を教えます」と熱を込める。
 外国人受け入れは、08年に設けられた国の経済連携協定から始まった。対象はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国。施設で働きながら介護福祉士を目指せ、4年間で資格を取れば、その後も就労可能だ」引用ここまで


<模擬問題 解答>
問題1 答 1 3
介護保険法
(介護支援専門員の義務)
第六十九条の三十四  介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2  介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
3  介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

問題2 答 5
 介護保険における保険者は、市町村および特別区(東京23区)である。

問題3 答1 2 5
1、2、5、が介護保険法の領域である。
 3「日常生活自立支援事業」は社会福祉法の領域、4「指定地域相談支援事業」は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定められている。

 介護保険法とは、老人福祉・保健制度を改善し,介護を社会全体で支えていく仕組みをつくっていくために,ドイツの介護保険制度を参考にしながら,新たな高齢者介護システムの検討が進められて,高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書がまとめられた。
 1995年には、老人保健福祉審議会での審議が始まり,1996年11月には、介護保険関連3法案が国会に提出された。
 介護保険法は1997年12月に公布,2000年4月1日に施行(平成9年法律123号)。

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筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。
地域福祉の理論と方法 前期第1回講義レジュメ2<概要>

前回記事の続き)
7章 ソーシャルサポートネットワーク
1節 ソーシャルサポートネットワークの考え方とは テキスト196頁
1 相互扶助の歴史とソーシャルサポートネットワーク
・血縁、地縁
・慈善
・博愛 人類愛

*新たな支え合いコミュニティのファシリテーション 
 ソーシャルワーカー=相互支援、共助活動の促進者、組織者、コーディネーター。
 今日的な相互扶助がコミュニティにおいて求められている。子育て支援のホームスタート等。
 福祉教育による支え合いコミュニティの未来に向けて。道徳教育との連携を。
 新たな支え合い、共助活動を住民と共に創る、その組織化を行うコミュニティワークの役割が期待されている。
 コミュニティにおけるシェアリング活動の展望。居住、コミュニティ経済等。

 福祉等の制度に基づくサービス、福祉行政に期待するだけではなく、市民主体の支え合い、共助活動が求められている。
 地域社会密着、工夫と小回りがきく地域福祉活動の出番である。
 福祉コミュニティとは、行政だけではなく、市民、民間団体、企業の皆で創っていく、まちぐるみのビジョンである。
 自立したコミュニティを目指して、わが町のことは市民自身が担い手である。
 生活困窮も「行政の支援が足りない」と言うだけでは何も前に進まない。暗さを嘆くだけではなく、灯を持ち寄ろう。
 出来ることから、民間、コミュニティが支援していく。行政の施策を待っているだけでは、何も実現しない。
 持ち寄り型地域福祉、子育て支援、子ども食堂や居場所づくり、学習支援。
 その先に福祉コミュニティがあるのだろう。

・生活の全体性
・エンパワメント

*ピアサポート、共助による地域福祉
・ピアカウンセリングと障害者支援
・自助グループ、依存症、摂食障害、虐待等被害者、家族問題等のセルフヘルプ・グループ。
・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は誰でも痛み、病をそれぞれが持ちながら生きている。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。
 その痛みを癒やすためには、それを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。
 排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすことに、社会福祉専門職と行動する当事者たちの役割がある。

*チーム・アプローチ  
 利用者の生活問題やニーズに対する複数の専門職による働きかけのこと。
 複数の専門職が分離して,縦割りで働きかけるのではなく,目標や価値観を共有し,異なった専門性や役割を担当し,それが連携して実施することが重要な課題となる。

*地域包括ケアと多職種連携の課題
 高齢者の抱える生活問題は介護の領域にとどまらない。介護福祉、ケアマネジャーのみでは問題を解決することは難しい場合も多い。
 保健・福祉・医療等の専門職の連携,ボランティアなどの住民主体の地域福祉活動も含めた連携によって,地域の多様な社会資源を統合した地域包括ケアを提供することが必要である。

2 フォーマルサポートとインフォーマルサポート
・ソーシャルサポートのアセスメント

*ソーシャルサポートネットワーク
 制度に基づく専門職によるフォーマルな支援及び、コミュニティの住民によるインフォーマルなサポートのネットワークを形成して援助活動を展開していく技術である。
 つまり、フォーマルな支援とは、機関、施設等による制度的な支援であり、インフォーマルは、家族、友人等によるボランタリーなサポートである。

*インフォーマルサポート
 インフォーマルサポートとは、コミュニティの住民や家族などによる支援である。
 特徴として、相互の情緒面での支援に貢献できる等が挙げられる。
 地域福祉活動の担い手は、社会福祉関連分野の専門職だけではない。
 また生活問題をかかえている当事者、社会福祉サービスの利用者なども、専門職とパートナーシップをもって、社会福祉援助活動を担っている。

*多問題家族と連携による支援
 生活困窮・傷病・心身障害・問題行動など複数の問題群をかかえた家族のことである。
 多様な資源によるネットワーキングによる支援や、当事者の自尊感情を低下させずに問題解決を行うための支援のスキルが必要である。

*スティグマ stigma
 社会学者のゴッフマン

3 ソーシャルサポートネットワークづくり
・ネットワーキング

・コミュニティにおけるグループワークの役割

*グループワーク
・グループによる意図的なプログラム活動や、グループの相互作用を活用して個人の成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援するソーシャルワークの方法である。
・グループワークの援助媒体とは,ソーシャルワーカーがグループの目的を達成するために用いる手段のことである
①ワーカーとメンバー間の専門的援助関係,
②メンバーの相互作用,
③プログラム活動,
④社会資源である。

*グループワークのプロセス
◆準備期 -波長合わせ-
◆開始期 -契約-
◆作業期 -媒介-
◆終結期 -移行-

*「三大援助技術」
 ソーシャルワーク・社会福祉援助技術のうち、ケースワーク(個別援助技術)、グループワーク(集団援助技術)、コミュニティワーク(地域援助技術)のことである。

*ソーシャルワーク社会福祉援助技術の「三大分類」とは、直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術である。

*「直接援助技術」
 利用者自身への直接的な、固有の方法からなる援助技術で、ケースワークとグループワークから構成される。   

*「間接援助技術」
 地域の支援体制づくりなどの方法レパートリーであり、コミュニティワーク・地域援助技術、ソーシャルワークリサーチ・社会福祉調査、アドミニストレーション・社会福祉運営管理、ソーシャルアクション・社会活動法、社会福祉計画法から構成される。

*「関連援助技術」
 隣接科学を援用した方法レパートリーが含まれており、ネットワーク、ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションで構成される。

当ブログ筆者のコメント 地域福祉と子ども食堂、子どもの居場所づくり>
 先日、子ども食堂の活動に参加させて頂いた。
 子ども食堂のプログラム前半は、学習の時間で小学生等が机に向かい、算数や国語の勉強をする。ボランティアの先生方のサポートは貴重なものだと思う。
 後半は、8月は通常より少なめの30人超の子どもと大人20人程が、モロヘイヤあんかけ肉じゃが、胡瓜と車麩のサラダ、和風デザート等の食卓を囲んだ。シェフのリードによって力を合わせて調理したメニュー、食材を寄付して下さる方々にも支えられている。
 食事と学習の支援、食育の機会でもあり、同じコミュニティでも関係が無かった住民、子どもに互いに繋がりが生まれる場、居場所づくりでもある。


<貧困問題関連>
日時:9月28日(木)19時~
会場:神奈川県司法書士会館
当日参加可,参加費無料
 引用「いま,高校を卒業した生徒の7割以上が大学や専門学校へ進学する一方,生活保護世帯の 生徒たちの進学率は,3割程度とその半分以下にとどまっています。
 しかし,制度をよく理解し,活用すれば,生活保護世帯からでも進学は可能です。
 反貧困ネットワーク神奈川では,今回,進学のために活用できる制度などをまとめたリーフレット「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学するために」を作成しました。
 リーフレットの紹介と合わせ,学生生活の実態を踏まえて進学のためのお金の問題をどう 乗り越えるか,学費問題に取り組んで10年以上の西川治弁護士が報告します。
 大学・専門学校への進学格差の問題に触れつつ,生活保護世帯から大学等への進学をサポートするための諸制度の内容や注意点等を紹介します。ご参加をお待ちしております」引用ここまで


引用「勉強したいなぁ、と思っても、できない時ってありませんか?
 塾に行きたいけど、お父さんやお母さん、周りの人に言えない時ってありませんか?
 お金がないから、って言われて、がっかりしたことありませんか?
 豊中つばめ塾は皆さんが「学びたい」という気持ちを、持ち続けていられるようにしたいと思っています。

 対象:中学生(小学生、高校生はご相談ください)
 ※ただし、つばめ塾設立の趣旨に基づき、私立、国立の「中学校」に通う生徒さんはご遠慮ください。

 条件
1.ご家庭が経済的に困難であること
2.他の有料塾、家庭教師に習っていないこと
3.本人に勉強をする気があること
以上3つの条件にすべて当てはまらないと入塾はできません。

 費用:無料

引用「厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた」引用ここまで


<当ブログ バックナンバー等>
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。再発防止のために解明が待たれる。
 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずだ。


*関連報道 宇都宮障害者施設職員の暴行事件
引用「宇都宮市の知的障害者支援施設で今年4月、入所していた20歳代後半の男性が腰の骨を折るなどして一時、意識不明となっていたことが、栃木県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
 けがの状態や現場の状況などから、施設職員から暴行を受けた可能性が高いとみて、県警は傷害事件として捜査している。
 捜査関係者によると、男性は昨年8月に入所。今年4月15日夕から体調不良となり、翌日夜、極度の貧血で意識がもうろうとしているのを夜勤の職員が見つけ、病院に救急搬送された」引用ここまで

引用「県警は施設内で職員から暴行を受けた疑いもあるとみて、傷害事件として捜査している。
 連絡を受けた県警は職員らを事情聴取。けがの状態などから、男性を暴行した職員がいるとみて捜査を進めている。
 施設側も内部調査を行ったが、これまで職員による暴行は確認されていないという。施設は「受傷者が出た責任はある。警察の捜査には協力したい」としている」引用ここまで

引用「警察は11日午前、男性が職員から暴行を受けた疑いがあるとして、施設などの家宅捜索に入りました。
家宅捜索が入ったのは宇都宮市の障害者支援施設と、施設を運営する社会福祉法人の本部などです」引用ここまで

引用「県警は同日、傷害の疑いで同施設に勤務していた男(22)を逮捕。職員の女(25)の逮捕状を取り、捜査を進めている」引用ここまで

引用「2人の逮捕容疑は、4月15日にビ・ブライト内で、入所者の男性(28)の腰付近を代わる代わる数回足蹴りするなどの暴行を加え、腰椎骨折など6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「県警は13日、傷害の疑いで施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」職員で当時、同施設に勤務していた同市、松本容疑者(25)を逮捕した。調べに対し「殴ったり蹴ったりした」などと容疑を認めているという。一方、施設内の防犯カメラの録画記録に事件前後の映像が残っていないことが判明。県警は意図的に消された疑いも視野に捜査している。
 ほかに同容疑で逮捕されたのは、事件当時に同施設で就労訓練中で、現在は那須町湯本の関連施設に入所する無職佐藤容疑者(22)。
軽度の知的障害があるが、県警は刑事責任能力に問題はないとみている。県警は13日、送検した。
 2人の逮捕容疑は共謀して4月15日夕、「ビ・ブライト」内で入所者の都内、無職男性(28)の腰付近を代わる代わる数回蹴るなど暴行し、腰の骨を折るなど約6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」(本部・宇都宮市)が運営する宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で入所者の男性(28)が重傷を負った事件で、同法人運営の別の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」(栃木市)でも入所者が虐待された疑いがあるとして、栃木市が調査していることが14日、分かった」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」が運営する栃木市都賀町の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」で今月、入所者の50代女性が施設から逃げ出し「職員から暴行を受けた」と訴えていたことが、14日までに分かった」引用ここまで

引用「傷害の疑いで逮捕された職員の女ら2人が県警の調べに「(男性の言動に)腹が立ってやった」などと供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は2人が衝動的に事件を起こした可能性が高いとみて、動機や経緯を調べている。
 一方、事件を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で、同施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」が設置する別の5施設で「現地調査を実施したい」との意向を明らかにした」引用ここまで


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。




ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働により推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで

<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学


<貧困問題関連>
キッズドア
☆☆☆学習会・開催概要☆☆☆
◇日程:毎週水曜日 

◇時間:18:00~21:00 (指導時間 18:30-20:30)

◇場所:足立区生涯学習センター(@北千住駅から徒歩15分)

◇対象:経済的な困難を抱える中学1年~3年

◇内容:個別指導+アクティビティ


≪ボランティア説明会のご案内≫
【日時】9月13日(水)18:00~(1時間程度)

【参加費】無料

【会場】足立区生涯学習センター 北千住駅徒歩15分


 
引用「ミャンマーでは民政化以降、経済特区の開発などが急激に進み、今までミャンマーが経験したことのない規模やスピードで経済が動き始めました。
 東南アジアで既に経済発展を遂げた国々では、開発のなかで従来の暮らしが成り立たなくなった地域もあり、人々の間の経済格差は拡大しています。最後のフロンティアといわれるミャンマーでは、これからどうなっていくでしょうか。
 日本の政府や企業は、ミャンマーの経済開発で重要な推進役となっています。じつは日本の私たち一人ひとりも、知らないうちに納税者や消費者としてその開発に関与しています。私たちが、ミャンマーの人たちの生活に直結した切実な想いに配慮し、格差を生まない開発を実現していくポイントは何でしょうか。
 この企画では、異なる立場の利害関係者間に「対話」を生み出すことで、開発の負の影響を受けているミャンマー住民の支援を行う日本のNGOの経験をうかがい、ビジネスで人権や環境に配慮する意義と課題を見つめます。企業と開発地の住民と私たちがどう関係性を構築していけばよいのか、グローバルな経済の動きと足元の暮らしの関係を一緒に考えましょう。
■ゲスト: 黒田かをりさん
■基調講演: 木口 由香さん
日時:2017年9月21日 18:30~21:00(開場18:00)
■会場:新宿区 若松地域センター 2階  第2集会室
         東京都新宿区若松町12-6 (大江戸線・若松河田駅 河田口 歩2分)
■参加費: 一般1,000円/学生500円 ※当日受付にてお支払ください。
主催: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
  Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250

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