<   2017年 12月 ( 4 )   > この月の画像一覧

 高校生の質問「貧困を教えてください、学校では教えてくれない」。
<筆者のコメント 貧困だけではなく子育て支援、コミュニティの居場所の必要性>
 子ども食堂に関連する集いにて、関心を持って参加した高校生からの質問である。
 高校生は「貧困を学校では教えてくれない。生活が大変そうな生徒、メンタルも追い詰められている生徒もクラスにいるのに、教師は向き合うことから逃げているようだ」と率直に語った。
 これまで社会福祉分野は、学校でも地域でも「福祉教育」に取り組んできた。従来は、ハンディキャップを持つ人や高齢者への理解を深め、地域福祉の担い手を育てるために行われてきた。
 生活困窮家庭が顕在化しつつある今日、貧困問題、生活困窮家庭とその支援制度等も「福祉教育」の主要テーマの一つに位置づけていくべきだろう。
 当然ではあるが、単なる学習のためではなく、支えあいを生み出し、地域共生社会に進んでいくためである。
 ホームレス支援の領域では、学校におけるホームレスをテーマとする授業づくり、実施の先駆的な取り組みがある。
 学校も社会のなかにある。「貧困」とは何かを考える授業が求められている。貧困を緩和させるものは何か-フォーマル(制度)、インフォーマル(繋がり等)。
 
 子ども食堂、「貧困の再発見」
 子どもの貧困は、「再発見」された、言い換えると顕在化していると言える。
 「貧困の再発見」とは、全体としては経済的に発展した社会のなかで、調査や提言、ジャーナリズム等によって貧困問題が存在し続けていることが顕在化し、貧困問題が再び社会問題化することである。
 子どもの貧困に関心を持ち、「子ども食堂」「誰でも食堂」「子どもの居場所」学習支援等のかたちの支援活動が拡大している。
 しかし、関心を持っていない人々、不十分な理解、誤解も生じているのではないだろうか。
 子どもの貧困は、現在のみならず「貧困の世代間連鎖」も生じる場合がある。
 しかも、経済的困窮のみならず、心身の健康問題、家族問題等も連鎖を指摘する調査結果もある。

 共生のコミュニティへ 子育て等の共助活動
 地域社会において、サポートを必要としている人々は、当然ではあるが、経済的困窮世帯だけではない。
 子育ての困難、心身の健康問題、家族問題等を抱えながら、社会的に孤立し、誰にも相談できない。
 一人ではない、痛みも食事も共に過ごす時間を分かち合える居場所が必要とされているのだろう。
 そのような支え合う居場所、共生のコミュニティの一つのかたちが、「子ども食堂」ではないだろうか。

2017年12月26日(火)13:00〜16:00
場所:立教大学池袋キャンパス マキムホールMB01教室
主催:「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー実行委員会
共催:立教大学コミュニティ福祉学部

オープニング〔13:00~〕
主催者あいさつ
各省庁より来賓ごあいさつを予定

第1部〔13:30~14:10〕
各地実行委員会へのアンケート調査結果から見えた課題・ニーズについて
農林水産省「子供食堂の運営に関する実態調査」中間結果報告

第2部〔14:20~16:00〕
各地のネットワーク事例 (千葉・栃木・滋賀・高知)
子どもの未来を地域みんなで応援するために

「広がれ、こども⾷堂の輪!」全国ツアー実⾏委員会
後援
内閣府
厚⽣労働省
⽂部科学省
⼦どもの貧困対策推進議員連盟
全国社会福祉協議会
全国⺠⽣員児童委員連合会
⼀般社団法⼈共同通信社

当ブログ筆者のメモ:「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー中間報告会」と交流・情報交換
・小諸市等、長野県内の子ども食堂について
 長野県内の子ども食堂のネットワークが広がっている。県内に50ヶ所位が活動中か。
 子ども食堂が地域密着であることのメリット(アクセシビリティ等)、デメリット(「貧困家庭」というイメージ)。
 活動としての支援対象の課題。
 行政との連携、個別支援の課題。

・鹿児島県の子ども食堂について
 「食育」としての子ども食堂活動。大人も含めて、必要な場合もあるー生活に追われてしまい、「食」が置き去りになってしまう。
 食の安全、栄養を伝える機会でもある。

・金沢市の子ども食堂について
 北陸の子ども食堂ネットワークの充実。
 生活等の相談活動も併せて実施しているNPO。

・高知県の子ども食堂
 学校が会場で、民生委員・児童委員が実施というスタイルも。
 企業として、毎日朝食を提供している子ども食堂も。
 高知県の支援と、開設の目標。

・栃木県の子ども食堂 後のレポートを参照
 イベントのみではなく、研修や情報交換会を継続している。

・東京都の子ども食堂について
 大学のゼミとして、地域と連携した「カフェ」活動。
 多様な動機の学生が参加。
 コミュニティ・デザインとしての子ども食堂。

・全国
 企業としての子ども食堂ネットワークへの支援。企業の社会貢献として。当ブログ筆者のメモここまで

 資料等を提供頂きました、各地の子ども食堂の方々、御礼申し上げます。
 交流を通して、またパネルディスカッション等で経験と知識を共有して下さった皆様、有り難うございました。
 
当日レポート:「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー中間報告会」@立教大学
引用「東北から九州まで、総勢約150名の方にご参加いただきました!
(全国ツアー実行委員会の)全国調査の中間報告では、実行委員の中塚さん・平野さんが35都道府県での全国ツアー実施状況の報告と、各県実行委員会に対するアンケートまとめを報告。
 全国ツアーを終えて、各地で団体どうしの情報交換ネットワークが動き始めていることや、
行政とのかかわりが進みつつあること、学校との連携や衛生面の環境整備、
来てほしい子どもへのアプローチなどに課題があることが見えてきました。

 また、農林水産省が行うこども食堂実態調査(回答数:274団体)の結果速報値がこの日初めて発表され、
運営費の確保・スタッフの負担の大きさに主要課題があること、
地域連携があることによって、食材の安定確保や運営費の確保に対して負担が減ることが明らかになりました。

 第2部パネルディスカッションは実行委員の室田さんを進行役に、栃木・千葉・滋賀・高知からゲストをお招きし、こども食堂に対するサポートがどのように進んでいるのか、事例報告をいただきました。
 栃木:こども食堂サポートセンター・とちぎを通した相談窓口の設置、情報交換会の開催
 千葉:第2弾となる催事「こども応援のわ!」を1/27  に開催
 平成30年1月27日(土)、船橋市中央公民館にて「広がれ、こども応援の輪~つくろう!ちばこども応援ネットワーク~」
 
滋賀:滋賀の縁創造実践センターを通した3年間の開設運営費支援、新基金の設立
 高知:県)高知家子ども食堂登録制度・助成支援の運営、県社協)運営開設準備講座・スキルアップ研修の実施」引用ここまで
 


関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。



[PR]

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 前期第11回講義レジュメ

22節 地域自立生活支援と地域福祉の理念

 ハンディキャップを持つ人々等、サポートを必要とする人々の地域における暮らしを可能とするために。地域社会への働きかけ、共生の精神の普及、ノーマライゼーションの具現化、バリアフリー環境の推進、共助活動の組織化と具体的展開、加えて共同等の価値を伝えていく。

 アルコール依存症等の精神保健の問題や、孤立死等の問題も顕在化する今日、これらに対応するコミュニティ形成を支援していくことが求められている。

 多様性を認め合いながらの社会参加、多様な形態の自立、地域社会の一員の自覚、共生社会、支え合いの意識を高めるプログラムが求められている。


1 社会福祉の目標と自立生活 テキストP41

*自立生活を成り立たせる六つの要件

①労働的・経済的自立

②精神的・文化的自立、

③身体的・健康的自立、

④社会関係的・人間関係的自立、

⑤生活技術的、家政管理的自立、

⑥政治的・契約的自立である

*補足:自立支援

 社会福祉における「自立」概念

1981年の国際障害者年

高齢者介護・自立支援システム研究会

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)

 生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現

人間の動機づけ

2 自立生活支援の視点と枠組み テキストP42

*経済的自立

働く意義を重視

ソーシャルファーム

協同労働

・補足:経済的自立

自立助長概。

*ワーカーズ・コレクティブ

 ワーカーズ・コープ

*精神的・文化的自立

人の生きる意欲、自己表現にかかわることも重要な課題である。

1985年採択、ユネスコの学習権宣言

「学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない」「それは生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない」「それは基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない」と述べている。

*ユネスコUNESCO

 United NationsEducational, Scientific and Cultural Organization

 国際連合教育科学文化機関。1946年に創設された国連の専門機関。

*成年後見制度

 任意後見と,家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見がある。

法定後見は,補助,保佐,および後見3段階に分かれ

■求めと必要と合意に基づく支援 テキストP45

・ブラッドショウ 四つのソーシャル・ニーズ

⑪表明されたニーズ(expressed need)

②感知されたニーズ(felt need)

③規範的ニーズ(normative need)

④比較ニーズ(comparative need))

・「感知されたニーズ」本人から表出されないが、生活上のさまざまな不安や不満として表れる。

補足:感得されたニーズ

 対象者のもつニーズがどのような性質をもっているかという観点から,ニーズをいくつかに分類する考え方の一つ。ニーズをもつ人々によって,あるニーズの存在が,自覚あるいは会得されているが,まだ表明されていないニーズをいう。

<補足:自立支援>

・自助的自立

・依存的自立

⇒自立と依存は対立した概念ではない。依存することにより自立が可能となる(テキスト)。

誰もが、何かに依存している-家族、職場等。

 (相互)依存的自立は、相互支援型自立とも言えよう。

・道具的自立-身体的・心理的・社会関係的・経済的自立

目的的自立-人格的自立(自己決定、自己実現等)

人格的自立への成長こそがソーシャルワークの主要な目標である。その道具、手段としての身体的・経済的な自立である。

つまり、目に見える自立=道具的自立よりも、見えない自立=人格としての自立が重要である。

*自立支援

・社会資源を活用し、道具的自立を補強・代替し、クライエントの人格的自立を達成する。

クライエントが、自らの新たな生活、生き方をビジョンとして描き、より自立できるようになるための創造力と資源、知識を獲得していくことを促進する。

*解説:自立助長

 生活保護法が1条で掲げる二つの目的のうちの一つ。他の一つは最低生活保障である。しかしながら,法でいう「自立」とは何をさすかは必ずしも明確でなく,保護の廃止を意味する場合もあれば,保護を受給しながら人間らしい生活を志向する過程を意味する場合もある

<補足>

○解説:自立支援

○用語解説:自律 autonomy

○解説:身辺自立

 

3 地域福祉の考え方 テキストP44

・福祉機器の活用も含めた在宅福祉サービスの整備

・在宅福祉サービスと保健・医療、その他関連するサービスを有機的に、統合的に展開できるサービスシステムの構築

・近隣住民の社会福祉への関心と理解を深め、ソーシャルサポートネットワークを展開できる福祉コミュニティづくり

・在宅生活が可能になるような住宅保障と社会交流サービスの保障

・ユニバーサルデザインによる都市環境の整備など生活環境の整備


第30回社会福祉士国家試験受験対策

<受験対策 重要項目3 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>

国民生活基礎調査結果の概況 (厚生労働省)

核家族世帯

児童自立支援施設

児童福祉施設

放課後児童健全育成事業,

子育て短期支援事業,

乳児家庭全戸訪問事業,

養育支援訪問事業,

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業等

子育て支援事業

里親委託

一時保護


<各科目共通 社会福祉の歴史1>

エリザベス救貧法の完成 (1601年)

有能貧民、②無能力貧民、③児童

救貧税

治安判事

貧民監督官

労働不能貧民

1722年、ワークハウステスト法

労役場

産業革命

1782 ギルバート法制定

1795 スピーナムランド制度

院内救済

1798 マルサス『人口の原理』

1834年、新救貧法(改正救貧法)の成立 

劣等処遇の原則


<社会福祉士等国家試験出題実践:救貧法>

・17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は,時代の変遷により改正を経ながら,その後300年余り,20世紀前半まで存続した。 第21回社会福祉士国家試験問題

・エリザベス救貧法(1601年)は,救済の対象者を,労働能力のある貧民,労働能力のない貧民,親が扶養できないとみなされる児童の3つに分類した。

・ギルバート法(1782年)は,労働能力のある貧民に対して,労役場以外の場である在宅での救済を認めた。

・スピーナムランド制度(1795年)は,働いている労働者や失業者を対象として,パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して,その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。

・改正救貧法(1834年)による救済を受ける者は,最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。以上、第18回社福

・イギリスの改正救貧法(1834年)の原則 - 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し,行政水準の全国的な統一を原則とした。  第21回社会福祉士国家試験問題



<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動 下記をクリック>

第17回『Child Issue Seminar』大阪・福岡開催のご案内

「赤ちゃんポスト」から考える10代を取り巻く現状

 ~そして私たちにできること~

第一部:基調講演

講師:田尻由貴子(たじり ゆきこ)氏
「1950年、熊本県生まれ。国立指宿高等看護学校で看護師免許、熊本県立公衆衛生看護学院で助産婦・保健師免許取得。
佛教大学社会福祉学科卒業。熊本県立大学大学院修了。熊本県菊水町保健師、町立病院総婦長を経て、慈恵病院看護部長、相談役。2007年に設置された「こうのとりのゆりかご」の運営の中心的役割を果たす。2015年スタディライフ熊本(生涯学習支援事務所)特別顧問。2009年、第1回ひまわり褒章受章、厚生労働大臣表彰」引用

●大阪開催
2017年12月21日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
積水ハウス株式会社(最寄駅:JR大阪駅/阪急梅田駅/中津駅など)
大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト9F(低層階エレベーター使用)
http://www.skybldg.co.jp/access/walk.html

●福岡開催
2018年1月18日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
久留米大学 福岡サテライト(最寄駅:福岡天神駅/天神南駅)
福岡県福岡市中央区天神1丁目4−2 大丸福岡天神店東館エルガーラ 6F
http://www2.kurume-u.ac.jp/jobnavi/acros.html

主催 3keys

参加費: 無料 (本イベントは独立行政法人福祉医療機構の助成事業となっております)
定員: 60名(※定員に達し次第、締め切らせていただきます)

<参加申し込み制>

引用「今回の基調講演では、「こうのとりのゆりかご」の開設から2015年3月の退職まで中心的にかかわってきた元看護部長の田尻由貴子さんをお迎えしました。慈恵病院では、妊娠などで悩む女性らのためにゆりかごの開設に合わせて24時間体制の電話相談を始めましたが、2007年度は501件だった相談件数は増加傾向をたどり、12年度には1000件、16年度には6565件に上り、10年間の合計は2万1279件となりました。「中学生だけど自分で育てたい」など切迫した内容や継続対応が必要な場合も多く、田尻さんは2015年に退職するまで、帰宅後の自身の携帯電話でも相談を受けてきました」引用



当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

筆者のコメントが新聞に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは
新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


[PR]

地域福祉の理論と方法 前期第12回講義レジュメ 2

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

3節 福祉教育の概念と内容 テキストP68

福祉教育と共生と共助のまちづくり

福祉教育や地域福祉活動への参加を通して、多様な他者との関わりにおいて共感し、つながり、承認し合う資質を身に付ける体験を創る。コミュニティにおける共助の精神を育む場である。

お互いに支え合うこと、隣人愛、コミュニティへの所属と貢献、人間的なつながりをボランティア、地域活動、福祉教育から学ぶ。

多様性を受け容れ、お互いの個性が違っていることがコミュニティにもたらす豊かさに気付く。地域福祉活動は、そのための場である。

少人数の集いであっても、強い思いと深い思慮をもった人々が集まっていくならば、まちづくりを進め、社会を進歩させることも可能となる。

福祉教育と共助の精神は、コミュニティをひとつに結びつけるものである。これらによるコミュニティづくりは、共生社会への可能性が含まれている。

3 福祉教育の形骸化-貧困的な福祉観の再生産 テキストP70

・正しい障害観、障害の理解

・「保護」「哀れみ」「同情」ではない。

「共感」が重要となる。

*岡村重夫の福祉教育論 テキストP71

・福祉の思想。

・福祉教育の前提として、

①福祉的人間観=社会的=全体的=主体的=現実的存在としての人間観を理解しその体得を目指すこと、それが福祉教育の第一の目的である。

②現行社会制度の批判的評価

1)福祉的人間性を無視されている個人の生活実態を明らかにする。

2)個人の平等な参加が如何に否定されているかを明らかにする。

3)学ぶもの自身の内部を捉え直す

 自己の内面を問い直すことが不可欠。

その葛藤を経て、生活困難を抱えた人々への想像力をもとにした「共感」「内省」ができるようになる。

他人事ではなく、自分の隣人としての共感を生み出す。

③「対等平等の個人によって形成される共同社会(コミュニティ)」形成による、「新しい社会福祉的援助方式の発見」

 対等平等の個人が、全体的な自己実現の機会を提供されるように組織化された地域共同社会(コミュニティ)において、人びとはサービスの客体であると同時に主体にもなりうるような相互援助体系

福祉教育とは、個々の人間が持つ個性、「違い」という豊かさを尊重しあい、それぞれの人間的な成長のために相互に支え合う関係、相互の尊厳の承認、倫理、精神的価値等の共有のための取り組みでもある。これらの共生、共助の精神があってこそ、地域福祉活動は推進される。

4 福祉教育と教育福祉 テキストP73

・福祉教育は、社会の成員が生活を営むなかで、他者に対する想像力を養い、自己と社会との関係を明確なものにするため、身に付けておくべき現代における「教養」のひとつでもある。

 「道徳教育」「社会科教育」「人権教育」等を有機的に結びつけるという点でも、「福祉教育」は複雑な社会を理解するためのツールを提供する方法として重要な意味を持つ。人間教育でもある。

高齢者,障害者とともに生きるまちづくりを目指し,社会体験の場を創ることによって青少年の成長の機会を提供する福祉教育の要望が高まっている。

3.福祉教育の目標と方法 テキストP190

◆福祉教育の方法

総合的な学習、体験学習等、今日、「福祉」は学校教育のあらゆる場面に登場していると言える。

 福祉施設を見学し、職員や利用者の話を聞く機会や、アイマスクや車いすの使用によるハンディキャップ体験等が取り組まれている。

福祉を受ける側(利用者)も、サービス提供側も、同じ社会生活を営んでいる。ノーマライゼーションの理念の普及が主題である。隣人としての「共感」が重要となる。

3.地域福祉の主体形成と福祉教育 テキストP191~

地域住民を対象とした福祉教育は,地域福祉活動、まちづくりの実践と地域福祉の向上に主体的に取り組む住民を育てる観点からも重要である。

 そのため、従来から,各種のボランティア・福祉講座などが開催されてきた。ボランティアセンター事業のなかでも,福祉活動体験事業やボランティアリーダー養成事業,またシニアボランティア育成事業など、ボランティア活動に関する啓発,各種研修会の開催などが各地で実施されてきた。

3.福祉教育の課題

個人の社会生活と生活問題、批判的視点

コミュニティ形成

福祉教育実践の目的

 福祉教育は、人間と人間とのつながり、そのあり方、支え合いを問い直すものでもある。人間関係を含む環境と人間との共存、ホリスティックな視点による。また、コミュニティを活性化する創造的な教育活動である。多様性を受け容れあい、多様な個性、ライフスタイル、生き方を支え合う精神を育む人間教育でもある。


第30回社会福祉士国家試験受験対策、精神保健福祉士受験対策

<受験対策 重要項目2 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>
報徳会宇都宮病院事件 1984年(昭和59年)
「精神保健法」改正 1987年(昭和62年)

1993年(平成5年)  「障害者基本法」
障害者基本計画の策定
都道府県障害者計画
市町村障害者計画
「障害者対策に関する長期計画」
心身障害者対策基本法(昭和45年法律84号)

国際障害者年(1981年)
完全参加と平等
国連・障害者の十年(1983~92年)
「アジア太平洋障害者の十年」

障害者権利宣言 1975年
知的障害者の権利宣言 1971年

障害者総合支援法
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
「障害福祉サービス事業者」
「障害者支援施設」
「自立支援医療機関」
一般相談支援事業者
特定相談支援事業者
成年後見制度利用支援事業
市町村地域生活支援事業相談支援事業(発達障害者支援センター運営事業,高次脳機能障害支援普及事業等)
自立支援医療  更生医療,育成医療,精神通院医療
指定一般相談支援事業者
介護給付費
訓練等給付費
障害支援区分
行動援護
就労継続支援
訓練等給付費 共同生活援助(グループホーム)
高額障害福祉サービス等給付費


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 



<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動>
会場 調布市市民プラザあくろす
日時:平成29年12月10日(日)10:00~16:00
※雨天決行(一部出し物に変更あり)

場所:調布市市民プラザあくろす(東京都調布市国領町2-5-15)
主催:多摩子ども食堂ネットワーク(TAMAGAKU)
後援:調布市 調布市社会福祉士協議会 調布市教育委員会
協力:調布市市民活動支援センター
・子ども食堂交流会
・子ども食堂展示など
「多摩子ども食堂ネットワークです。私たちは多摩地区の子ども食堂で集まり、この度『子ども食堂フェスタ』を開催します。
多摩地域の子ども食堂の交流会をきっかけに、昭島と調布の子ども食堂のコラボ企画を考えました」引用


[PR]
第30回社会福祉士国家試験受験対策、精神保健福祉士受験対策
<受験対策 重要項目1 現代社会と福祉を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>
「福祉活動参加指針」とは、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」 (平成5年,厚生省)

「ゴールドプラン21」とは、「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」 (平成11年,厚生省)

「地域福祉計画の策定指針」とは、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」 (平成14年,社会保障審議会福祉部会)

「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて-住民と行政の協働による新しい福祉-」 (平成20年,これからの地域福祉のあり方に関する研究会)

「21世紀福祉ビジョン」 (1994年(平成6年))

「21世紀に向けての社会保障−社会保障構造の在り方について考える有識者会議」 (2000年(平成12年))

社会保障構造改革の方向(中間まとめ) (1996年(平成8年))

社会保障の目的 ①生活の保障・安定,②個人の自立支援,③家庭機能の支援
1999年(平成11年)版厚生白書

社会保障改革大綱 (2001年(平成13年))

第3次男女共同参画基本計画 (2010年(平成22年)12月閣議決定)

全国母子世帯等調査

国民生活基礎調査

女子差別撤廃条約

ワークフェア
TANF(Temporary Assistance for Needy Families)
ポスト福祉国家

ニューパブリックマネジメント(NPM)
ジョンソン(Johonson,N.)

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)  2001年(平成13年)

純粋公共財

準市場
ルグラン(LeGrand,J.)

ディーセント・ワーク
ILO(国際労働機関)
国際労働基準
児童労働者

社会的排除と社会的包摂
ルノアール(Lenoir,R.)
住宅政策
雇用や教育

「貧困と社会的排除に抗するナショナル・アクション・プラン」 欧州委員会

「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書 2000年(平成12年) 厚生労働省社会・援護局

福祉国家
国民皆保険・皆年金 1961年(昭和36年)

エスピン・アンデルセン(Esping-Andersen,G.) 『福祉資本主義の三つの世界』
自由主義と保守主義

日本型福祉社会
自助努力や相互扶助

ウェッブ夫妻(Webb,S&B.) 1897年『産業民主制論』
ナショナル・ミニマム

ベヴァリッジ 『大英社会主義社会の構成』
ベヴァリッジ(Beverridge,W.) 『社会保険及び関連サービス』

「潜在能力(ケイパビリティ)」 セン(Sen,A.)

エクスプレスト・ニード
ノーマティブ・ニード
コンパラティブ・ニード
フェルト・ニード

運営適正化委員会

<社会福祉士、精神保健福祉士国家試験受験予定の皆様へ>
 6000人の読者の皆様(この1週間の当ブログを閲覧された方々)。
 社会福祉士等の国家試験に挑戦する方は、ここが踏ん張りどころです。少しの隙間の時間でも、当ブログを活用して受験対策を進めて下さい。応援しています。


地域福祉の理論と方法 前期第12回講義レジュメ

筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

 地域福祉においても、コミュニティにおいて多文化共生を図っていくことは、重要な課題である。また、ノーマライゼーションの具現化も推進していくことは、従来からの、また現在進行系の課題でもある。

 これらの具体的な方策として、福祉教育がある。学童と地域住民が対象である。地域福祉活動の担い手を育てていくために、また共生のまちづくりのために必要不可欠なプログラムである。

 教育現場における、いのちの尊重、いじめの予防、ハンディキャップの理解、ピアサポートの推進のためにも、福祉教育への期待がある。

 体感治安の悪化等、今日のコミュニティの課題は山積している。福祉教育による福祉的な文化、共助の活動の促進が求められている。


3章1節 地域福祉の推進と福祉教育

1 住民の福祉意識と福祉教育 テキストP58

*福祉教育の意義

・住民主体による地域福祉活動の促進

・福祉コミュニティの構築

 共生の文化

・コミュニティ・エンパワメント

*施設= 地域コンフリクト

 紛争事態(conflict)

施設の社会化論の限界性

住民運動論,受苦圏・受益圏

地域= 施設間関係

*共生

 高齢者と他の世代,障害者と健常者,外国人と自国民の共生,さらに,組織と個人の共生,自然界との共生など

*共生社会

 協働しながら共に「生きる」社会


2 地域福祉の主体形成 テキストP59

・住民の主体形成を促していく

・大橋謙策の地域福祉の主体形成 四つの側面

地域福祉計画策定主体の形成、

地域福祉実践主体の形成、

社会福祉サービス利用主体の形成、

社会保険制度契約主体の形成


*個人の主体性の内実とソーシャルワークによるアプローチ テキストP60

予防できる力  意識啓発、情報提供、各種講座の企画

発見できる力  アセスメント、社会福祉調査

選択できる力  ケアプラン、関連情報の提供

契約できる力  契約行為、権利擁護、苦情解決

活用できる力  サービス提供、サービス評価

実践できる力  ボランティア、当事者活動、学習機会

参画できる力  地域福祉計画などの策定、オンブズマン

創造できる力  サービス開拓、NPO活動、福祉文化の創造


2節 地域福祉の推進と福祉教育

 福祉教育は、人間教育でもある。ハンディキャップ等の違いがあっても相互に受け容れ合うコミュニティをつくる取り組みである。それぞれの個性を認め合い、一人ひとりが主体性をもって生きる、より自分らしく生きるための教育である。

1 福祉教育の展開 テキストP62

■福祉教育実践の萌芽期 テキストP62

◆昭和20年代の福祉教育実践 

例えば,昭和22年に徳島県で展開された「子供民生委員制度」,また,昭和25年に神奈川県で始まった「社会福祉研究普及校制度」,昭和28年の鳥取県における「社会福祉普及校活動」などがある。

昭和46年には全国社会福祉協議会に設置された福祉教育研究委員会が「福祉教育の概念について」をまとめた。


■学校福祉教育の拡大と福祉教育研究 テキストP63

◆「学童・生徒のボランティア活動普及事業」

昭和52年から国庫補助事業として「学童・生徒のボランティア活動普及事業」が実施されている(平成6年度からは都道府県・指定都市ボランティアセンター活動事業の一環として事業が実施されている。指定期間は3か年)。

ボランティア協力校

「福祉協力校」


◆地域における福祉教育の展開

平成4年の文部省・生涯学習審議会答申は,豊かな生涯学習社会を築くためにボランティア活動の環境の整備が必要であると指摘。

「奉仕等体験学習研究推進校指定事業」(昭和63年度~),「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」(平成3年度~),「勤労体験学習総合推進事業」 平成5年度~),「いきいき体験活動モデル推進事業」平成6年度~)などの取り組みが見られる。


■地域を基盤とした柵祉教育の展開と社協のかかわり テキストP64

2 今日的な福祉教育 福祉と教育の接近性 テキストP65

・1995(平成7)年には日本福祉教育・ボランティア学習学会が設立され、実践と研究が拡充される時期。

・2005(平成17)年、社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会が設置

 「地域福祉を推進するための福祉教育とは、平和と人権を基盤にした市民社会の担い手として、社会福祉について協同で学びあい、地域における共生の文化を創造する総合的な活動である」と定義。


3節 福祉教育の概念と内容 テキストP68

1 福祉教育の定義

・大橋謙策(全国社会福祉協議会福祉教育研究委員会委員長 1982(昭和57)年)

大橋は地域福祉の推進と福祉教育の課題との一致点に注目した。


*福祉教育が求められる背景

・高齢化社会の進展

障害者とともに生きる福祉まちづくり

・子ども、青年の発達の歪み、

・国際化時代における飢え・貧困、

地域の連帯力、地方自治能力の形成

・福祉教育の定義「憲法で第13条、第25条等に規定された基本的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会をつくりあげるために、歴史的にも社会的にも疎外されてきた社会福祉問題を素材として学習することであり、それらとの切り結びをとおして社会福祉制度・活動への関心と理解をすすめ、自らの人間形成をはかりつつ、社会福祉サービスを利用している人々を社会から、地域から疎外することなく、共に手をたずさえて豊かにいきていく力、社会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に行われる意図的な活動である」。


*福祉教育とは

・社会福祉問題を学習素材とする。

・体験学習を重視する。

・福祉社会の主体形成を図る。

・社会福祉制度や活動への関心と理解をすすめる。

・人権教育が基礎にする。


2 福祉教育の目標 テキストP68

・多様な教育活動や福祉活動を通して、共に生きる力を獲得する。

⇒福祉教育はその取り組みを通して,地域福祉、障害者等への理解を進める,

他者への思いやりや人権尊重を育む,

自らの人間形成を図るなどの意義がある。


*対人関係をはぐくむ力の形成

・多世代交流

・多様性多文化共生によるコミュニティ


*社会的な有用感や感動体験を得ること

・ボランティア体験

・自らの自信となり、生きる意欲-自尊感情


*問題を解決していく力の形成

・地域福祉の担い手

⇒地域福祉への市民的参加を促す。


*基本的人権を尊重する態度

・いのちの大切さ、平等


<補足 福祉教育の目標>

・福祉的な心情や態度を培う。

・社会福祉についての知的理解・関心を深める。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 


<参考 子ども福祉と里親 社会的養護を考える>
 「ダルデンヌ監督が2003年に来日した際、少年犯罪についてのシンポジウムで聞いた“赤ちゃんの頃から施設に預けられた少年が、親が迎えに来るのを屋根にのぼって待ち続けていた”という衝撃的な話に着想を得て作られた。親に見捨てられた少年シリルが、初めて信頼できる大人であるサマンサに出会うことで、心をひらき、人を信じ、善悪を学び、成長していく。サマンサもまたシリルに愛情を与えることで、自分の内にある母性に気づき、人を守ることの責任と喜びを知っていく。どんなに厳しい境遇におかれても、人は誰かとつながることで一筋の光を見出せる――」引用

[PR]