高齢化するニート 中年層対策、国も模索 (2/2ページ)
MSN産経ニュース  2009.8.20 07:57

<上記の記事からの抜粋・引用>
【用語解説】ニート
 中学や高校、大学を中退・卒業した後、働かず、家事もせず、学校にも行かず、求職活動もしない15~34歳の若者。

■35~40歳 15年間で1万人増加
 ニートの高齢化への対策は急務だ。総務省の就業構造基本調査(平成19年、男女計)によると、ニートの定義を超える35~40歳の中年の無就業者は全国で約16万3000人。この年代が20~24歳だった4年(約15万3000人)と比べると、15年間で約1万人増えたことになる。

 労働政策研究・研修機構の統括研究員、小杉礼子さんは、「バブル崩壊後、就職氷河期に入った5年に大学を卒業した人たちが40歳近くになったことが、数を押し上げている大きな理由。20代前半に、何らかの理由で働かない状態が続くと、自信を失い労働市場に入るのが難しくなる。また、企業側も20代から職歴がないまま中年になった人の採用には慎重になるので、ニートから抜け出せない悪循環にはまってしまう」と指摘する。

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「努力報われる」半数に満たず 格差拡大 大学生冷めた見方

2009年8月20日(木)17時0分配信 産経新聞

 大学生の8割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが20日、ベネッセコーポレーション(岡山市)が全国の大学生4070人に実施したアンケートで分かった。

 昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。
 結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は84%を占めた。
 「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も75%いた。

 79%が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは43%にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。

 大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が67%を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は37%。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。


 授業の出席率は87%で、1週間の平均通学日数は4・4日と、まじめに大学に通う傾向が示された。一方、週に3時間以上「授業の予復習をする」と答えた学生は27%、「授業以外の自主的な勉強をする」は19%にとどまった。
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就活中の学生、19%に 前年比7・6ポイント増

2009年8月19日(水)17時12分配信 J-CASTニュース

<上記の記事からの抜粋・引用>
「就職活動を継続中」という学生は19.0%で、08年より7.6ポイント増えていると、レジェンダ・コーポレーションが2009年8月19日までに調査結果をまとめた。
 不況で就職することが難しい現実が浮き彫りになった形だ。

「就職活動を終了した」という学生は76.5%で、前年比9.6ポイント減少した。活動を継続している学生では、男性が14.5%、女性が24.4%で、女性の方がより厳しいようだ。


調査は、インターネット上で7月27日から8月3日まで行い、学生1898人が回答した。
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英国に学ぶ「介護者支援」―権利確立と支援体制構築を

2009年8月19日 22時10分 キャリアブレイン

 「日本では、介護者支援の必要性が少しずつ議論されるようになっている。しかし、まだ政策課題にはなっていないのではないか」―。岩手県立大社会福祉学部講師の渡辺道代さんは8月19日、英国での介護者支援をテーマに講演し、こう述べた。
 渡辺さんは、英国では介護者支援の根拠となる法律が制定されており、支援団体の活動も活発だが、日本では支援がほとんどないのが実情だと指摘した。

 特定非営利活動法人(NPO法人)介護者サポートネットワークセンター・アラジンが開いた研修会で語った。
 渡辺さんによると、英国では、介護者の役割を認めた法律が1995年に制定され、介護者にアセスメント請求権が認められた。さらにその後の法整備で、介護者への直接的なサービスの給付が始まり、アセスメント請求権について介護者に説明することを自治体に義務付けるなど、介護者支援が「法制化されている」と説明した。

 渡辺さんによると、英国では民間の支援団体や王室系の介護者支援センターの活動も活発で、相談受け付けや情報提供、カウンセリング、レスパイトサービス、若年介護者支援などが行われている。渡辺さんは、昨年訪ねたロンドン市内の介護者支援センターを紹介。介護者がいつでも気軽に立ち寄り、インスタントコーヒーや市販のクッキーを口にしながら、おしゃべりを楽しめるといい、「こうした場を持つことに意味がある」というセンターのスタッフの言葉も紹介した。

 日本での介護者支援の状況については、「市町村の『任意事業』として位置付けられているため、『(介護者支援は)やらなくてもいいもの』ととらえられがち」と指摘。しかし実際には、介護者の問題は要介護者の虐待につながる可能性もはらんでいると強調した。このほか、介護者への経済的保障の欠如や介護終了後の自殺、就労困難などの問題も挙げ、「介護者の権利の確立と支援体制の構築」が重要だと訴えた。

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非正規雇用者、47万人減少 4-6月期の労働力調査

 アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者数は2009年4-6月期平均で1685万人となり、前年同期に比べて47万人減ったことが、総務省が8月18日に発表した労働力調査でわかった。
 前期(09年1-3月期)と比べても14万人減った。

非正規雇用者のうち、パート・アルバイトは1128万人で前年同期比28万人減、労働者派遣事務所からの派遣社員は105万人で26万人減った。契約社員や嘱託社員は7万人増えて318万人だった。

また、全体の雇用者数(役員を除く)は5101万人で、前年同期比76万人減。正規雇用者数は3420万人で、同29万人減った。

 雇用情勢が依然として厳しいなかにあることに加えて、正規雇用者よりも下落幅が大きい非正規雇用者が、雇用の調整弁に使われていることが浮き彫りになった。
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NTT東西、高齢者や要介護者向けの緊急通報装置「SL 10号BOX」を販売開始

<上記の記事の、抜粋・引用>

 NTT東日本およびNTT西日本は19日、高齢者や要介護者向けの緊急通報装置「SL−10号BOX」を発表した。20日より販売を開始する。

 「非常」「相談」ボタンの押下で緊急通報センターなど(事前に設定した希望の電話番号)へ自動通報し、ハンズフリーで通話可能とする。通報先を自治体などの緊急通報センターの「福祉コミュニケーションシステム『SR10−VI』」(センター装置)に設定した場合は、センター装置に通報種別や利用者情報などを表示できる。通報の種類には非常通報・相談通報・停電通報・電池切れ通報・定時通報など。また、本商品をビジネスホンに収容し、通報先を同一システム内の多機能電話機やPHSなどに設定することで、老人ホームや高齢者マンションなどで低コストの簡易ナースコールシステムとして利用することも可能。

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<衆院選>93%が貧困「対応必要」…出馬予定者アンケート

 「反貧困ネットワーク」など貧困や生活保護問題などに取り組むNPOや弁護士グループなどが13日、こうした問題に関する衆院選立候補予定者へのアンケート結果を公表した。

 回答者の93.7%が貧困問題に対し「政策的な対応が必要」との認識を示した。立候補予定者1253人に送付し、348人から回答を得た。
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育休取得率…女性90・6%、男性1・2%

2009年8月18日(火)20時39分配信 読売新聞

 2007年度に妻が出産した男性会社員の育児休業取得率は、前年度比0・33ポイント減の1・23%にとどまったことが厚生労働省の調査でわかった。
 女性は過去最高の90・6%が育休を取得しており、男女の差が大きく開く結果になった。


 調査は昨年10月、従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施。7324事業所から回答を得た。

 07年度中に育休が終了し、復職した人の育休取得期間を男女別にみると、女性は「10か月以上12か月未満」が32・0%で最も多く、「12か月以上18か月未満」も16・9%。一方、男性は「1か月未満」が54・1%を占め、長期間の育休は取得できない現状も明らかになった。
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■最低賃金 12都道府県のみアップ
 中央審答申 他県は現行維持が基本


福祉新聞社
2009年8月10日号(2445号)

 全国の最低賃金(最賃)の目安を決定する中央最低賃金審議会(今野浩一郎会長)は7月29日、2009年度の目安を舛添要一・厚生労働大臣に答申した。
活保護の水準を下回る12都道府県に限って2~30円の引き上げを求め、他の35県は「現行水準の維持が基本」とした。一部の都道府県だけを引き上げるのは初めて。全国平均の時給は現在703円だが、加重平均で7~9円上がるため710~712円になる。
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消費税据え置き、郵政見直し…野党3党が共通政策

 民主、社民、国民新の野党3党は14日、「衆院選に当たっての共通政策」と題した3党共通の衆院選公約を発表した。

 消費税率は、4年間を念頭に現行の5%に据え置くと明記し、郵政事業の4分社化体制の見直しなどを打ち出した。3党は、衆院選で与野党が逆転した場合、この政策を基に連立政権を組むための政策協議を進める方針だ。

 「共通政策」は、〈1〉消費税率の据え置き〈2〉子育て支援〈3〉年金・医療・介護など社会保障制度の充実――など6項目で構成。冒頭で、「小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と指摘し、家計支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やして国民生活を立て直す方針を強調した。

 消費税に関しては、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」と明記し、景気回復後の消費税率引き上げを掲げる与党との立場の違いを鮮明にした。

 社会保障に関し、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法を廃止する。民主党の「目玉政策」でもある「子ども手当」の創設や、高校教育の無償化なども盛り込んだ。

 地域活性化策では、国と地方の協議を法制化する。
 中小企業支援として、「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を制定する。
 これに関連し、民主党の直嶋政調会長は14日の共通政策発表の記者会見で、「(3党は)選挙後に連立政権協議に入ることになる」と表明した。

 ◆野党3党共通政策の要旨◆
 1、消費税率の据え置き 現行の消費税5%は据え置く。今回の選挙で負託された政権担当期間中に税率引き上げは行わない。歳出の見直し等の努力を最大限行う。

 2、郵政事業の抜本的見直し 「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結。郵便局サービスを全国あまねく公平に提供できるよう、「郵政事業の4分社化」を見直す。

 3、子育て、仕事と家庭の両立への支援 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化。

 4、年金・医療・介護など社会保障制度の充実 社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針を廃止。「消えた年金」問題の解決に取り組み、公平な年金制度を確立。後期高齢者医療制度を廃止。障害者自立支援法を廃止。

 5、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正― 「登録型派遣」、製造業派遣を原則的に禁止。職業訓練中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設。

 6、地域の活性化 国と地方の協議を法制化▽戸別所得補償制度の実施による農業の再生▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立。
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 筆者の勤務先、日本福祉教育専門学校では、 オープンキャンパスなどのイベントを実施しています。

 8月22日、社会福祉士養成学科(大学卒業者等対象の昼間1年制の社会福祉士養成コース)
在校生が、何故、社会福祉士を志望し、この学校を選んだのか、その理由などをお話しします。


 社会福祉士の資格や仕事等に関心をお持ちの皆さま、お気軽にご参加ください!!


■会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎

参加費:無料(どなたでも参加できます。)
■その他:予約不要です

       直接、会場にお越しください。


<お問い合わせ先>
 学校法人 敬心学園  日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

<交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿専「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です 



解説:社会福祉士の資格・仕事とは?<社会福祉士 オリエンテーション>

お知らせ:社会福祉士等を知るためのイベントいろいろ
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厚労省、社会保障カードで実験へ

2009年8月14日(金)16時23分配信 共同通信

 厚生労働省は年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を持つ「社会保障カード」の11年度の導入に向け、今秋にも7カ所の地域で実証実験に乗り出す。自治体と企業などで共同事業体をつくることを条件に事業主体を募集したところ、13件の応募があった。提出された企画書を審査し、8月末にも7件を選定する方針。選定された地域では早ければ秋にも着手、冬ごろには実際に希望者へカードが配られる見通しだ。
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ハローワークに専門員 新卒者の就職、省庁横断で支援

2009年8月14日(金)8時0分配信 産経新聞

 若年者の雇用対策を検討する政府のプロジェクトチームは13日、全国のハローワークに若年層を対象とした専門相談員を配置するなどの対策を盛り込んだ対策の骨子をまとめた。新卒の大学生や高校生らの就職を後押しする「新卒者緊急支援チーム」を政府部内に設置し、継続的な対策を講じる。
 世界的な不況で雇用環境が悪化する中で、若年層の完全失業率は平均を上回って推移しており、政府として若年層向けの雇用対策を強化する。
関係省庁では平成22年度予算の概算要求にこうした対策費用を盛り込む考えだ。

■政府PTが対策骨子
 同日まとめた骨子案によると、新卒の未就職者らを対象にした窓口をハローワークに設置し、専門の相談員が継続して就職カウンセリングなどの相談に応じる仕組みを構築する。
 雇用環境の急速な悪化を背景にハローワークの窓口は混雑しており、若年層向けの専門相談員を置くことできめ細かな対応を目指す。

 また、厚生労働省や財務省、経済産業省、総務省など関係省庁が連携した「新卒者緊急支援チーム」を9月にも設置し、省庁横断で対策を進める方針を打ち出した。景気の悪化で新卒採用の大幅な縮小が懸念されており、早期に対策を講じる構えだ。

 一方で地域の実情に合わせた就職支援を促すため、都道府県ごとに「若年雇用推進会議(仮称)」を開催し、政府のチームと連携した雇用対策も検討する。この会議には地方自治体のほか、地元の産業界からもメンバーを選任し、地元の就職情報を収集しながら地元の大学生らの円滑な就職に結びつける。

 6月の完全失業率は過去最悪に迫る平均5・4%を記録したが、年齢層をみると、15~24歳では8・7%に達している。また、若年層は職場定着率も低く、就職後、3年以内に大学生では3割、高校生では5割が離職しており、失業率の改善の足かせとなっている。

 このため、政府では今後、企業に対して採用活動を始める時期を遅らせることや通年採用制度の導入などを要請し、若年雇用のすその野拡大を促す。


■若年者雇用対策の骨子


・専門相談者による継続的な就職支援

・新卒大学生らを支える省庁間を超えた就職支援組織「新卒者緊急支援チーム」の設置

・官民連携の就職支援組織「若者雇用推進会議(仮称)」の設置

・医療、介護など成長分野に対する若年雇用促進

・企業に通年採用と就職採用活動早期化見直しを要請
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福祉新聞社2009年8月10日号(2445号)

■介護の離職率18.7%
 08年度 初めて低下
 待遇改善の機運が影響か
 労働安定センターが実態調査


 介護職員、訪問介護員の2008年度の離職率が18.7%と前年度に比べて約3ポイント下がったことが、7月31日、介護労働安定センターの調査で分かった。離職率が下がったのは初めて。
 厚生労働省は09年度までに20%未満に抑えることを目標としていた。同センターは厚労省が改定した福祉人材確保指針などにより、介護労働者の待遇改善の機運が高まったことが背景にあると見ている。
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