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<ブログ筆者のメモ つぶやき>
*子育て支援の課題 孤立解消、アウトリーチ、サポーティブなオープンスペース
 親と子どものカプセルのなかでの孤立した子育てから、地域社会やアソシエーションによる子育てのサポーティブな環境へ。子育て支援喫茶も有効な手法の一つなのだろう。
 子育て中の家族も、居場所と家族以外の「助っ人」、頼れるインフォーマルな人的資源を必要としている。他者との繋がり、従来の家族や近隣の互助が希薄化の傾向もあるなかで、コミュニティワークによるサポートネットワークの構築が求められている。
 家族のなかだけで無理、我慢を重ねること、子育ての困難、悩みが家庭、「親の責任」ということばに封じ込められること。やがて社会を未来を託す子どもを中心としたサポーティブな関係性が、もっと開かれて良いのではないだろうか。子どもは社会の宝であり、待ち望む未来そのもであって、社会で共に育てたい。続く少子化とコミュニテイの再形成への模索ともいえる。サポーティブな関係性の拡大は、どのようにして実現していくのか。オープンなスペース、居場所も一つであり、アウトリーチ、訪問活動というソーシャルワークのお家芸も出番である。
 また、フォーマルな子育てサポート、保育の要となる保育士の、働きやすい環境、待遇などの改善が進まなければ、待機児童問題も、少子化傾向も良い方向に進むことは困難であろう。3歳未満の子どもの保育が(待機児童、保育園ミスマッチ)が大きな課題であることが分かる。

(コメントここまで)

 ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業
 母子保健コーディネーター
吉野ケ里町 福祉フェスタにぎわう 学用品の「おゆずり会」
2017/04/25 06:04 【佐賀新聞】 から引用

 引用「住民の健康増進につなげてもらおうと23日、吉野ケ里町のきらら館で健康福祉フェスタが開かれた。町社協や女性会がバザー出店し、薬剤師や歯科医師などの専門家による相談会が設けられた。
 血管年齢や体成分の測定コーナーのほか、広場で実施された小中学校の制服や学用品の「おゆずり会」も好評だった。同館の子育て支援喫茶「ノイエ」の母親たちが手作りの写真立てをつくるワークショップを企画した」引用ここまで

山形県内、4年ぶりに待機児童 天童などで計67人、3歳未満想定超える
2017/04/25 10:02 【山形新聞】から引用

 引用「山形県は24日、4月1日現在の県内の待機児童数が67人に上ったと発表した。県内では過去3年間ゼロで推移してきたが、再び待機児童の問題が浮かび上がった。最多は天童市の36人で、次いで東根市27人、山形市4人。いずれも3歳未満児。
 須藤勇司県子育て推進部次長らが、県の速報値として公表した。
 同課によれば、年齢内訳はゼロ歳児10人、1歳児55人、2歳児2人。3市の利用申し込みは16年度比で山形市が322人、天童市は153人、東根市は163人が、それぞれ増加。この3市だけで計638人が増え、県全体の増加分の95%超を占める。
 山形市の担当者は「育休明けの保育需要の高まりを背景に、市中心部に希望が集中している」と課題に挙げる。定員に空きがある施設もあるが、復職先との距離などから「ミスマッチが生じている」。
 国の基準は年齢が低いほど保育士を手厚く配置しなければならず、施設側は3歳未満児を年度途中で受け入れにくい状況がある。県は年度途中の入所需要に対応し、保育士経費の助成などを行っているが、3歳未満児への対応はさらに重要性を増しそうだ」引用ここまで

横須賀でシングルマザーの居場所開設 家庭の悩み語り合って
2017/04/10 18:00 【神奈川新聞】から引用

引用「シングルマザーが集って家庭内の悩みを語り合う居場所が、横須賀市富士見町にオープンする。心理福祉相談室を開くカウンセラーの北村光二さん(53)が運営。「一瞬でも目の前の苦しみから抜けて、休んでもらえる場にしたい」と話している。北村さんは5年ほど前から、市内でドメスティックバイオレンス(DV)被害者」引用ここまで

ようこそ赤ちゃん!強く豊かに育って 市の子育て応援事業スタート
2017/05/06 13:57 【山形新聞】から引用

 引用「米沢市は子育て支援の一環として、子どもが生まれた家庭に米沢織のオリジナルマザーズバッグを贈る「ようこそ赤ちゃん応援事業」を始めた。
マザーズバッグの製造は米沢織物工業協同組合(近藤哲夫理事長)の協力を受けた。織元4社の洋服地を活用。開始当初は4種のバッグを用意する。小花柄やボーダー、無地などモダンなデザインに仕上がった。
 形状は子どもを持つ職員の声を聞き、実際に荷物を入れて試行錯誤して決めた。
 対象は今年4月2日以降に子どもが生まれた家庭で、母子保健コーディネーターが新生児訪問時に配布する。2種を持参し、好みの柄を選んでもらう。事業費は168万円で、半分は県の「ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業」の補助を活用する。市健康課の担当者は「みんなで応援しているという気持ちを伝えたい。長く使ってもらえたらうれしい」と話している」引用ここまで

子ども・子育て支援新制度 内閣府

<参考>
「ホームスタート・わくわく」活動報告会
 豊島区内で、ホームスタートという乳幼児のいる家庭への訪問事業が始まりました。その概要について、ホームスタート・ジャパンの山田幸恵さんにお話を聞きます。区内でどんな効果がでているのか、スタッフから報告をいたします。
日時:6月18日(日)
時間:10時~12時
開場:IKE Biz(としま産業振興プラザ)6階多目的ホール(定員80人)

6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHPから引用
ホームスタートとは、未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する「家庭訪問型子育て支援ボランティア」です。
 週に一度、2時間程度、定期的に約2~3ケ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら「傾聴」(気持ちを受け止めながら話を聴く)や「協働」(育児家事や外出を一緒にする)等の活動をします。
 「外出しづらい」「頼れる人が身近にいない」、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで子育て中の親の心を支えます。時には子どもと一緒に公園や子育てひろばに外出する等、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援します。


住民参加型 +「質」を担保できる訪問支援=ホームスタート
 イギリスで約40年前に始まったホームスタートには、地域の子育て経験者(非専門家)でも、安心安全に訪問支援に参加できる「しくみ」があります。保健師等の地域の専門家と協働しながら、ピア・サポーター(当事者)によるボランティア活動ならではの寄り添う支援に焦点をあてることで、多様な親のニーズに応える高い効果を挙げています。NPO等と行政との新しい協働のカタチが、ホームスタートです。
 子育て経験のある地域住民がホームビジターとなることで、訪問支援のすそ野が拡がり、地域の子育て力を底上げします。そして、訪問支援を利用した親自身がホームビジターとして支援者になってゆく循環も生まれています。地域全体で子どもの育ちと子育てを支え合える未来志向のまちづくりにつながる活動です。

活動の質を担保するホームスタートのしくみ
ホームスタートの包括的なしくみの特徴としては主に以下の点があります。
 利用家庭とボランティアを守るオーガナイザーの役割
「オーガナイザー」とは、訪問家庭への支援内容を調整し、ボランティアのホームビジターを養成・サポートする支援スタッフのことです。各地域に1~3名のオーガナイザーが在籍しています。地域の関係機関との連携を図るなど、ホームスタート活動の要となる役割を担います。
 ニーズ・アセスメントから最終評価までのケース・マネジメント・システム
 多様なニーズを把握し適切な支援内容を見立てるアセスメント、支援の効果を途中確認するモニタリング、支援内容をふり返る最終評価など、各訪問家庭のニーズを確認するケース・マネジメント・システムが確立しています。全ニーズの平均で約9割が充足する高い効果を得ています。
 人材養成プログラムと下支えの組織体制
 ホームビジターを養成する講座は、8日間のべ40時間の研修プログラムとして確立しており、全国共通のシラバスに基づいて提供されています。また、ホームビジターを支えるオーガナイザーをバックサポートする各地運営委員会や全国ネットワーク組織等、ボランティアのホームビジターが安心安全に活動しながら支援の質を高める体制づくりも重視しています。
 ホームスタートでは、こうした様々な工夫を包括的に活用することで、訪問家庭の高いニーズ充足度と地域ボランティアのやりがいを生みだしています。
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ボランティア・市民活動論 第1回 レジュメ概要1
<今回のテーマ ボランティアの概要-ボランティアとは何か>

 当ブログ筆者の担当講義
・コミュニティカフェ活動に関して。地域の多世代交流を広げる。
 子ども食堂、子どもを支援するのであるから「子どもサポーティブ食堂」、繋がりを創り支援等との媒介である「ソーシャル食堂」とも言えるだろう。
 コミュニティに開かれた空間を創るー居場所、交流の拠点づくり。

*ユニバーサルデザインの居場所とピアサポート
 近隣の助け合い、繋がりの再生を目指す。
 誰もが集えるユニバーサルデザインの居場所を地域社会のなかで増やしていく。
 子どもも大人もピアサポートによる助け合い、対等な学び合いの場、接点とも言えるだろう。


・社会福祉士・ソーシャルワーカー等、福祉専門職の今日的な役割としてのボランティア活動のコーディネート、マネジメント等の支援、協働の必要性がある。
 社会福祉士等の専門職として、コミュニティの共助活動を促進する。
 つまり、地域の住民参加型の福祉活動、相互扶助としての地域活動のファシリテーターとしての役割が、社会福祉士等に求められている。換言すれば、今日の地域を基盤とするソーシャルワーカーは共助活動、共生のコミュニティを創る専門職である。

1.はじめに
 生活困窮・貧困問題とボランティア活動の経緯。
 子どもと家族の生活困窮が顕在化した今日、再びセツルメント的な地域福祉実践が求められている。


*ボランティア volunteer とは
 ラテン語のvoluntariusという「自由意志」を意味することばが語源である。
 ボランティアは,個人の意志や責任において活動を行う自由な市民という意味でもある。

2.「ボランティア」のイメージ
 キーワードとしての相互性。
 ボランティアの側も自らを問い直す。自分の“当たり前”や思い込みが覆される経験。
 ボランティア活動への参加による自己理解の深化。
 一方的な援助ではなく、お互いの生活、生き方、生命を護り合い、尊重し合う取り組み。
 生き方の違いを超えて、共に生き抜いてきた経緯を称え合う。

3.ボランティアの体験 事例
 ⇒スライドを使用
 生活困窮者対象の医療相談ボランティア活動のコーディネーターとしての実践から。
・思い込みや押しつけの支援ではなく、人間的な関わりが求められている。 
・相談を待つのでなく、当事者のいるところに出向いていくという姿勢 
・関わる全ての人、出来事から学ぶ 
・活動の中心は会議や事務所でなく、現場にある 
・理念や熱意が無い活動は虚しい
 しかし、ボランティアの熱意が先行して、当事者にプログラムを押し付け、ニーズに対応していない活動は避けたい。
 調査の実施等により、当事者のニーズを考慮して、住民の真のニーズに応える支援プログラムを実行したい。

・エンカウンター=フィールド、当事者、自分自身、仲間、知識等との出会いの機会。

4.ボランティアの特性、理念
・「ボランティアは,一般的には,自発的な意志に基づき他人や社会に貢献すること」。

 ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)
 平成5年7月 中央社会福祉審議会 地域福祉専門分科会

*基本的な性格(の今日的な課題)
①「自発性(自由意志性)

 ボランティア活動とは、自分の意志が尊重され,自己の決定によって行う活動である。
 その活動は,他者に操作されない自由なものであり,ボランティア本人が自らの意志で主体的に企画・推進するべきものである。
 これを草地賢一(前・PHD協会総主事)は,「言われなくてもするが,言われても(自分が納得しなければ)しない」と表現した。
 自発性とは・他人から命令や指示を受けたり,強制されたりせず,主体的に,つまり自分の意思にもとづき,ボランティアにかかわること。
 自らを束縛するものから解き放たれ、自由な自己表現を、ボランティア活動は促進する。

②「無給性(無償性)」
 ボランティア活動とは、金銭的利益を目的としたり、労働としての対価を求めたりしない非営利の活動である。
 無償性とは,ボランティアを行ったことの代償を期待しないということ。ボランティアの労力に対し,その村価としての金銭や物品,さらには地位や名誉などの見返りを求めない。

③「公益性(公共性)」
 その成果が広く人々や社会に利益をもたらすこと。
 ⇒「皆のために」-「皆」とは誰か。
 対象的な「ゲーテッド・コミュニティ」、壁は何を防ぎ、何を護ろうとするのか。
 隣人とは誰か。コミュニティの「フリーライダー」とは。

④「創造性(先駆性)」
 ボランティア活動の特性として、新しい分野や問題に対してより積極的に取り組み,提言し新たなシステム、社会を開発していくこと。
 オルタナティブな市民活動、アクションでもある。

*ボランタリズム
 ボランティア活動の精神である自由意志,自発性,無償性,先駆性,連帯性などを表す際に使われることばである。
 ボランタリズムの実践がボランティア活動であり,それを行う人がボランティアということになる。

*福祉性
 どのような活動領域のボランティア活動も、関わる全ての人の生を支える、生命の尊重という基本姿勢。

*貧困、生活困窮の今日的な特徴
・今日の生活問題の特徴とは、ニーズの多様化と新たな生活問題の出現、問題の重複(例:家族問題+貧困+精神疾患+問題行動+社会的孤立)が挙げられる。社会的孤立、多問題家族等。
・社会的孤立は、各地域、社会福祉の各分野共通の課題である。
 孤独感とは、誰にも相談できない、誰にも分かってもらえないという痛み。
 支えになる人、頼れる人はいるのか。拠りどころはあるのか。誰に相談出来るか、頼れるか、支えられているか。
 人間は独りでは生きていけない。周囲と繋がって生きている-人間の社会性。他者との繋がり、関わり、支え合いを希求する想いを抱いている。

 ボランティアへの参加・協力を求めることにより、意識の変革を図り、将来の活動に向けての動機づけを実施
・こうした活動により、その地域における生活上の課題を自ら発見するよう支援する。

 繋がりを結ぶのもボランティアの働きの一つである
 社会の人々は、マイノリティに対して無関心、誤解が生じることもあるが、ボランティア活動は関わる人々の想いを一つにする。
 ボランティア活動は、当事者の権利擁護の取り組みでもある。

 社会福祉のシステムは、結果として、サービスの利用者を市民社会の主流の規範、習慣に統合している側面もある。自身のライフスタイルやプライバシーと引き換えに、給付を受けているとも言えるだろう。

*ボランティア=生活者、ボランティアの当事者性
 自分たちの生活は、自分たちで護るという、生活者としての当事者性が、ボランティア活動には含まれる。

地域の実情に応じたボランティア活動を行うことにより、支援を必要とする人々が地域社会で自立し、安定した生活を営めるよう支援する。

 繋がりが希薄になりつつある社会において、高齢者、障害者等、誰もが参加できる共同性、ソーシャルインクルージョンの理念を取り入れ、繋がりの拡大を図る。


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



関連ニュース
こども食堂で地域交流 無料で食事提供 折り紙・バルーン作り 杉並・妙法寺
2017/04/05 07:04 【産業経済新聞】
 杉並区堀ノ内の妙法寺で4日、子供たちに無料で食事を提供し、折り紙やバルーン作りを楽しむ催し「みょうほうじ 子ども食堂」が開かれた。寺で開催する子供食堂は珍しく、初めて開催した同寺の総務部長、望月隆行(りゅうこう)さん(44)は「いろいろな形で地域の親子さんたちが交流できる場を目指したい」と話している。
 子供食堂は、一人親や共働き家庭、経済的な理由で満足な食事を取れない子供を救うため、子供1人で来ても食事を提供できるよう始まった社会運動。食材は寄付でまかない、調理は地域のボランティアなどが手掛ける。
 「みょうほうじ 子ども食堂」は、妙法寺近くのボランティアからなる妙法寺子ども食堂実行委員会と、地域奉仕に力を入れる一般社団法人「東京キワニスクラブ」が主催、この日は300人以上の親子連れが訪れた。
 学士会館精養軒(千代田区)から提供されたビーフカレーが振る舞われ、茶道体験も行われた。
 育児休職明けで、ならし保育中の女性会社員(41)は、「子供が小さく大声で泣くため、レストランには行きにくい。ほかのお母さんや子供と伸び伸びと食事や遊びが楽しめる機会は非常にありがたい」と強調した。会場には折り紙やアートバルーン作りのコーナーも設けられた」引用ここまで

クラウドファンディング readyfor
アフリカにルーツを持つ子どもたちへ、キャンプで自信と誇りを!
アフ リカンキッズクラブ(AKC)



<福祉専門職 就職関連情報>
平成29年度第1回 福祉業界合同採用試験
東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター 本事業は、東京都から受託して実施

引用「都内の福祉施設がネットワークを組んで、合同採用試験を実施します。この試験に合格してネットワークパスポートを取得すると、複数の施設との面接試験が可能になります。
 ネットワークに参加している施設は、一定の労働条件を満たしている施設なので、安心して就活ができます。また、3年後にはネットワーク内の施設への出向や転籍によるキャリアアップを応援します。
<平成29年度第1回福祉業界合同採用試験 エントリー期間を6月15日(木)17時までに延長しました>

1度の試験合格で複数施設に応募可能
1度の試験(小論文、適性検査)に合格するだけで、複数の施設や事業所と面接が出来るネットワークパスポートを取得できます。

ネットワークに参加できる法人・施設は、一定の条件を満たしている施設です。
・給与は、東社協が平成29年1月に定めた「平成29年度版東社協参考給料表」を適用した水準に概ね準拠していること
②福祉サービス第三者評価事業や利用者に対する調査等を適切に受審しています。
③労働基準法等の各種法令を遵守するとともに、コンプライアンスを重視しています」引用ここまで



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子ども食堂、居場所づくりの情報 子どもの生活困窮関連ニュース

「子ども食堂」支援基金創設 開設経費10万円以内補助等 高知県
2017/04/04 17:41 【高知新聞】から紹介

引用「子ども食堂は、ひとり親や共働きといった家庭の子どもらに、地域住民らが低額または無料で食事を提供する取り組み。高知県によると、3月末現在で高知県内に7市町20カ所(期間限定も含む)が開設されている。
 運営費や食材の確保などの課題もあり、高知県は賛同者から寄付を募る「高知県子ども食堂支援基金」を3月下旬に創設。匿名の寄付100万円と高知県予算1千万円を原資にし、月1回以上開催▼参加する子どもを家庭環境などで限定しない▼食品衛生法の順守―など一定要件を満たした団体を対象に、高知県に登録した上で開設経費10万円以内、運営経費1回6500円以内を補助する。
こども食堂かもだ実行委員会(筒井美由紀代表)が4月4日、高知市鴨部2丁目で「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
(略)
 こども食堂かもだ実行委員会が4月4日、「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
 「こども食堂かもだ」は鴨田地区に住む元教諭や元調理師ら女性が中心になり、1月から毎月第3日曜日に「コープかもべ」2階で開催。毎回、子どもから高齢者まで100人以上が訪れている。
 教室は「食に関心を持ってもらい、料理の楽しさや喜びを知ってもらおう」と企画。小学2年から中学1年の9人が参加した。子ども1人ずつに地域の人が寄り添い、米のとぎ方や包丁を使う際の左手の添え方などを優しく手ほどき。
 筒井代表(67)は「普段の食堂は用意で慌ただしいが、一緒に料理をしながらたくさん話せた」。子どもたちとの距離が近くなったことを喜んでいた」引用ここまで

参考 内閣府HP
国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

引用「地域における子供の貧困対策の推進に当たって、子ども食堂のような、家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所を提供する支援が重要視されている。
 そうした居場所づくりに活用できる施策の情報を一覧化することで、地方公共団体や現場で活動する NPO 団体等による居場所づくりの取組に資するため、各府省庁、各地方公共団体による「子供の居場所」を設置・運営すること等に対する支援について、実施状況を調査した。
 「居場所づくり」は家でも学校でもない、子供の貧困対策になりうる居場所の提供を想定。
(略)
・国が実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
 主に「子ども食堂」を開設する場合に活用できる施策の例
 A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…子ども食堂を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
 D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…基本的な生活習慣の習得支援、学習支援と併せて食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを支援
 主に「学習支援」を実施する場合に活用できる施策の例
A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…学習支援を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
B)地域未来塾(文部科学省)
…学習が遅れがちな中学生、高校生が主な対象
C)生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援(厚生労働省)
…生活困窮世帯の子供が主な対象(地方公共団体が対象の範囲を設定)
D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…ひとり親家庭の子供が主な対象

・地方公共団体が独自に実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
どのような支援を行っているかは地方公共団体によって様々であり、例えば、代表的な支援のあり方として、以下のようなものがある。
A)居場所の立ち上げを補助するもの(例:群馬県)
B)食材費、印刷費など運営費を補助するもの(例:福岡県福岡市)
C)「子ども食堂」に特化して支援するもの(例:兵庫県明石市)
D)居場所づくりを行う団体に無償で公有財産を使わせるもの(例:長野県原村)
E)地方公共団体が、民間団体等に居場所づくりの運営を委託し、実施するもの
(例:千葉県千葉市)」引用ここまで


<ブログ筆者のメモ つぶやき>
*こども食堂、居場所への補助、助成情報
 子ども食堂、子ども等の居場所づくり地域活動への助成は、上記の国や地方自治体によるものの他、財団による支援や、コープ、フードバンク等の民間組織などによる食材提供が確認できる。

*地域共助としてのこども食堂、地域共生社会 
 子ども食堂・居場所の活動は、コミュニティで子どもを育てる共助、地域共生の取り組みとして重要である。だからこそ、経済的な助成、食材提供、広報や調理等の役割分担できる協力者などを活用し、持続した取り組みとするためのコーディネートが必要であるのは明らかである。このブログも情報提供と交流の役割が果たしていきたい。

*食で繋ぐ総合的子育て支援
 子ども食堂が担う生活支援、子育て支援の働きは、生活の質の向上やさまざまなニーズを満たすために、食事の提供を繋がりのきっかけとして、教育・学習の支援、人間関係づくり、生活問題(福祉、健康、子育て、生活環境改善など)への取り組みへの媒介が支援の要諦と言えるだろう。
 換言すれば、子ども食堂からはじまる子育て支援の多世代共生のまちづくりである。

*ソーシャル食堂、子どもサポーティブ食堂
 子ども食堂を巡る議論のなかでそのネーミングがある。
 今後、しっかりと提案したいが筆者は、例えば下記のようなものを提案したい。
 「ソーシャル食堂」 コミュニティカフェという先行事例にならい、繋がりの構築、支援との架け橋、地域への視点等を含意して。「交流食堂」の方がストレートかもしれない。
 「共同食堂」 みんなの食堂、多世代交流の食堂の意味。
 「共助食堂」 先行する「おたがいさま食堂」「たすけあい食堂」にヒント。
 子どもの必要に応じて、社会的な支援を行う「子どもサポーティブ食堂」であることも考え、コミュニティへの働きかけ、社会的自立等も考えるならば、「ソーシャル食堂」がフィットするのかもしれない

*繋がりの再構築、エンパワーメントによる支援
 不安、喪失のなかで孤独・孤立から、食卓を囲み、食事と生命、知恵を分かち合う繋がりを創ること。共にいて、寛容に受け容れ合うこと、痛みや喜びも分かち合う関わりこそ、生き方の豊かさに不可欠とも言えるのではないか。
 それは、心理的、社会的な障壁をなくしていく交流の場からはじまる。対等な、相互に尊重する人間対人間の暖かな交流こそ最重要な事柄だと言えるだろう。
 子どもは、家族やコミュニティの人間尊重、愛情、共生の中で成長し、心からの人間的な交流のなかで生きる。人間支援とは、全存在を受容し、謙虚に関わり、対象者自身が立ち上がるのを助けることである。

*社会的孤立を越えた共生のコミュニティづくり
 支援の場、居場所、コミュニティづくりの核心とは、その場、コミュニティそのものが目的なのではなく、その場に集う一人一人の人間が重要だということである。
 その場はプロセスであって、ゴールではない。全ての人の成長のための過程、接点、媒介の場とも言えるだろう。



食料困窮 子育て世帯2割 北海道調査結果 受診断念は17%経験
2017/04/06 07:00 【北海道新聞】から紹介

引用「北海道は5日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果を発表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20・5%に上るなど、子育て世帯の厳しい経済状況が浮き彫りになった」引用ここまで

参考HP 北海道 子どもの貧困対策について
参考 北海道子どもの貧困対策推進計画 より
引用「子どもの貧困の課題
 本道においては、生活保護世帯が年々増加傾向にあり、また、ひとり親家庭の母子世帯、父子世帯ともに低所得者層が多く、親の就業率や子どもの保育所や幼稚園への就園率が全国に比べ低位で推移している状況などから、子どもの貧困の一層の拡大が懸念されます。

〇 本道においては、全国に比べ、生活保護世帯や、収入の低いひとり親家庭の子どもの割合が高く、経済的に厳しい状況にある家庭が多い状況にあります。
 このため、生活保護世帯やひとり親家庭の親の就業に向けた支援や経済的な支援などを充実して、収入の増加と安定を図るほか、保育所への優先入所など、ひとり親家庭の親が働きやすい環境づくりを進める必要があります。
〇 生活保護世帯の子どもや児童養護施設の子どもの大学等への進学率は、全道平均と比較するといずれも低く、大変厳しい状況にあります。
このため、就学援助制度の普及に加え、学習支援ボランティアの派遣など、教育支援の充実を図るとともに、高校を卒業し施設を退所した子どもたちの社会的自立に向けた支援に重点を置いた対策を着実に推進していく必要があります。
 こうした現状把握や分析結果から、本道は子どもの貧困の状況が、全国の中でも大変
厳しい地域の一つであると考えられる」引用ここまで


<参考イベント>
子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのばHPから
【法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい】6/17(土)開催

(以下、引用)
2009年、初めて「子どもの貧困率」が発表され、「子どもの貧困対策法をつくろう」と当事者の学生たちが声をあげてから7年半。
2013年6月19日、悲願の「子どもの貧困対策法」がすべての国会議員の賛成で成立。まもなく4年に!
2015年6月19日、子どもの貧困対策センター「あすのば」が誕生。まもなく2年を迎えます!
 今回のつどいでは、NHKで子どもの貧困などの取材をしてきた鎌田靖さんの記念講演。
 そして、高校生・大学生らの座談会などのプログラムです。
日時 2017年6月17日(土)10時~13時
会場 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室
主催 公益財団法人 あすのば

プログラム(予定)
記念講演「貧困問題と子どもたち」鎌田靖さん(ジャーナリスト)
高校生と大学生らの座談会「私たちの困りごと」
子どもの貧困対策法成立からの4年間をふりかえって
あすのば設立から2年間のあゆみ
子ども支援-高校生・大学生らからの提言
「あすのば3か年中期ビジョン」発表 など
参加費 1,000円(学生・子ども・当事者の保護者 無料)」引用ここまで

子どもの貧困対策の推進に関する法律
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<参考 情報提供>
子どもの貧困にむきあう  公開研究会
一般公開・無料・申し込み不要・先着順
2017年3月12日(日) 13時00分~17時45分(開場12:30)

13:00~14:40 第1部 映画上映会「さとにきたらええやん」
15:00~16:30 第2部 講演会 講師 荘保共子氏
 映画の主人公の一人、荘保さんご自身に「こどもの里」での取り組みと、中学校区を拠点にした学校教員との連携の取り組みについて、語っていただきます。
(会場:慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール)
慶應義塾大学教職課程センター 公開研究会 研究交流・懇親会

映画「さとにきたらええやん」 以下、公式HPから引用
「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。
 “さと”と呼ばれるこの場所は、障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました。
 本作では「こどもの里」を舞台に、時に悩み、立ち止まりながらも全力で生きる子どもたちと、彼らに全力で向き合う職員や大人たちに密着。子どもたちの繊細な心の揺れ動きを丹念に見つめ、子どもも大人も抱える「しんどさ」と、関わり向き合いながらともに立ち向かう姿を追いました。

 1977年、釜ヶ崎のこどもたちに健全で自由な遊び場を提供したいとの思いから、こどもたちの遊び場(ミニ児童館)「子どもの広場」としてスタート。
 1980年に現在の場所で「こどもの里」を開設以降、放課後の子どもたちの居場所としてだけでなく、生活の不安定さに揺れる子どもたちや親たちのサポートをし続けている。家庭環境によって行き場のない子どもたちのニーズも高まり、緊急一時保護の場、生活の場の提供も。
 2013年、大阪市の「子どもの家事業」を廃止を受けて存続が危ぶまれたが、「特定非営利活動法人(NPO法人)こどもの里」を設立し、現在も変わらず、こどもが安心して遊べる場の提供と生活相談を中心に、常にこどもの立場に立ち、こどもの権利を守り、こどものニーズに応じる、をモットーに活動を続けている」引用ここまで




<参考>
権利擁護セミナー
「精神障害がある人の権利擁護―病院・地域での支援を考える」

日時:2017年3月25日(土)PM1:30~4:30
会場:兵庫県私学会館(JR・阪神元町駅 東出口北側 徒歩5分)
 078(331)6623 (http://www.hyogo-shigaku.or.jp)

講演 PM1:30~2:50
 原昌平さん(読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士) 
鼎談 PM3:00~4:30
 岩尾俊一郎さん(岩尾クリニック院長・精神科医師)
 北村拓也さん(すずらん法律事務所・弁護士)
 原昌平さん(上記)
受講対象者:精神保健福祉士、施設職員、社会福祉士、保健師、臨床心理士、
当事者、家族、法律家など
参加費:無料
主催:NPO法人権利擁護・神戸心の相談センター
申し込み:NPO法人権利擁護・神戸心の相談センターへFAX・E-mailで。
FAX:078-754-7326 E-mail: officeあっとkobe-cocoro.org
(氏名、職種、所属、所属の住所、電話番号、E-mailアドレス、
その他質問事項を記載してください)


社会福祉協議会における社会福祉士の仕事、その実際
2017年3/12(日)13:30~16:00
会場 日本福祉教育専門学校 本校舎

 社会福祉士養成学科(通学1年)と社会福祉士養成科(夜間通学1年)の学科説明、社会福祉士の資格と仕事の概要を解説します。
<お問い合わせ先 会場> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255



貧困と社会福祉士の実践 公的扶助ソーシャルワークとは 当ブログ筆者の公開講座

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中
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NHKスペシャル 調査報告、女性たちの貧困 "新たな連鎖"の衝撃
NHK総合 2014年4月27日(日)午後9時00分~9時49分

<再放送予定 NHK総合 2014年5月1日(木)午前0時40分~1時29分(30日深夜)ご確認下さい
引用「10代20代の女性の間で深刻化する貧困の実態を描いた今年1月のクローズアップ現代「あしたが見えない」。放送後、番組サイトが異例のページビューを記録した。通常8千程度のページビューが、60万を超えたのである。そして、寄せられたのは「他人事では決してない」という切実な声だった。取材を進め見えてきたのは、親の世代の貧困が、子の世代へと引き継がれ、特に若い女性たちに重くのしかかるという“現実”だった。番組では、若い女性たちの知られざる実態のルポを通して、“新たな貧困”を見つめていく」。引用ここまで

あしたが見えない  - NHK クローズアップ現代
引用「放送まるごとチェック 放送した内容すべてテキストでご覧いただけます
10代20代の若年女性に広がる貧困
8割が貧困状態 20代のシングルマザー
“ここにしか頼れない”困窮する女性たち
 親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える10代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない20代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困」引用ここまで

<相談窓口、生活保護制度等>
生活保護制度 |厚生労働省
引用「生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。
(注)福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行うことができます。
(注)一部、福祉事務所を設置している町村もあります」。引用ここまで

生活保護法

ネットカフェ宿泊者、不安定就労、離職者対象の、生活相談・就労相談・住宅相談・生活資金貸付相談 TOKYOチャレンジネット 電話0120-874-225 東京都

引用「住まいがない!仕事がない!生活に不安。仕事・生活・住居・資金、お困りごとは、一人っきりで悩まないで、まず相談を。一緒に解決策を見つけていきましょう。
 本事業は、住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付及び厚生労働省と連携した就労支援等のサポート事業を実施することにより自立した安定的な生活を送っていただくことを目的とした制度です。
 担当による生活全般の相談のほか、借金問題などについては法律の専門家が、健康面の不安については看護師などの専門職員が担当しながら、個々の状況に応じて今後の生活プランを一緒に考えていきます。
 民間の賃貸物件について情報を提供したり、賃貸借契約についてサポートします。さらに緊急連絡先、保証人がいない方には保証協会や保証会社を利用した住居確保をサポート。こうした数度にわたる相談を通じて、必要と認められれば住宅資金や生活資金の貸付を受けることができます
 東京都内に直近6ヶ月以上生活している方で、現時点で住居が無い方は、ぜひ相談してください
 生活不安や人間関係などの暮らし全般に関わる問題はもちろん、下記のような専門知識が必要となる問題についても相談を受けることができます
 健康相談:看護師をはじめ専門職員が担当。医療機関での受診をご希望の方は無料にて検査を受診できます
 法律相談:借金などの債務問題、雇用や賃金などの労働問題も、弁護士などの専門家による無料相談を受けられます。また、法テラス(日本司法支援センター)での法律相談もご案内しています。
 仕事・就職の相談仕事を見つけたい時も、就職活動も私たちがサポート
あなたに適した仕事について相談やカウンセリングを行い、ハローワークなどによせられる多種多様な求人の中から適職をご紹介します。また、就職活動に必要な、効果的な面接の受け方や履歴書の書き方などの就職活動サポートもご案内しています。
 アパート・住居の相談住まいの充実・住宅確保を、情報・保証人・資金面から応援
民間の賃貸物件について情報を提供したり、賃貸借契約についてサポートします。さらに緊急連絡先、保証人がいない方には民間保証会社を利用した住居確保をサポートします。なお、対象となる賃貸物件は、TOKYOチャレンジネットが承認したものに限ります」。引用ここまで

<川崎市の「未来応援BOOK わくわく」 生活保護中高生の進学支援情報 PDF冊子>
引用「生活保護受給世帯の中高生向けに、進路に関する情報や進学するための奨学金の仕組み等、実用的な情報を収めた「未来応援BOOK わくわく」を発刊しました。冊子では、進路に関する漫画や先輩の声も掲載し、受給世帯の中高生が、家族とともに新たな一歩を踏み出すための、きっかけ作りに活用していきたいと考えております。
発行元:川崎市健康福祉局 生活保護・自立支援室 発行日:平成26年3月」引用ここまで


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中


子どもの貧困対策の推進に関する法律
抜粋
(目的)
第一条  この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条  子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
2  子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

子どもの貧困対策の推進|政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府


[社説]子どもの貧困 学ぶ意欲を支える地域に - 山陽新聞ニュース2014/4/24
引用「日本で、子どもの貧困問題が深刻さを増している。
 厚生労働省によると、子どもの相対的貧困率は2009年時点で15・7%。所得が平均の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示し、6人に1人が貧困状態といえる。経済協力開発機構(OECD)の34カ国の中でも10番目に高い割合である。背景にはデフレ不況や非正規雇用の増加などで子育て世帯の収入が減ったことや、離婚による1人親世帯の増加がある。1人親世帯に限ると貧困率は50%を超え、2人に1人が貧困状態だ。就学援助の対象となる小中学生も増えている。全国では12年度で約155万人、岡山県でも2万4千人余に上り、全体の15%を超えるまでになっている。
 子どもの貧困が問題なのは単に生活の苦しさだけではない。十分な教育を受けられず、大人になっても貧しさから抜け出せない「貧困の連鎖」が懸念されるためだ。
 埼玉県は、生活保護世帯で暮らす子を対象に、無料の学習教室を開いている。京都市のNPO法人は親が仕事で夜間に一人になる子のための居場所を設け、大学生らが一緒に夕食を取り、勉強を教えている。いずれも中卒で働くつもりだった子が高校進学するケースも出ているという。
 貧困家庭の子どもは精神的に不安定になりがちで、学ぶ意欲が損なわれている面がある。経済的な支援だけでなく、安心して学べる居場所をつくる視点も大事にしたい」。引用ここまで


<当ブログ 関連記事バックナンバー>
*当ブログ筆者の論文
『生活保護受給者を対象としたグループワーク-ドヤ街「寿町」における実践報告と考察-』
日本福祉教育専門学校研修紀要第21巻1号 39頁から52頁


上記の論文の概要と筆者による関連する論文一覧

*関連ニュース・資料集
貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

公開講座 貧困問題とソーシャルワークの実際 2/13 社会福祉入門 当ブログ筆者担当 内容予告 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

日刊 社会福祉ニュース 児童虐待連鎖・母子家庭調査、虐待と貧困、子ども虐待電話相談、親権停止制度とは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困女性女子生活実態、消費増税ワーキングプア給付案、生活苦家族 教育費不安 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困失業自殺と心のケア、子どもの貧困率、パワハラ職場のいじめ相談員 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 生活保護 無料学習教室、生活保護の世代間連鎖、子ども餓死、地域医療と福祉 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 子どもの貧困と健康問題、貧困の世代間連鎖と高校中退、貧困ビジネス規制条例 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困うつ病・メンタルヘルス、貧困自殺・自営業・保証人、エコ福祉活動とは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


<その他、関連リンク>
潜入 “違法ハウス” - NHK クローズアップ現代2013年7月16日(火)放送
引用「「貸しオフィス」や「倉庫」として届け出て、建築基準法や消防法の網を抜け、実際にはマンションなどの部屋を仕切ったり、ベッドを入れるなど改装して、数多くの人たちを住ませている、いわゆる“違法ハウス”。敷金・礼金・保証人なし、格安・即日入居可などの条件によって、様々な事情を抱える人たちが入居し、都心部で拡大してきたとみられている。国もこうした“違法ハウス”の実態調査をすすめる方針で、自治体からは運営する会社への指導も始まっている。こうした中、突然退去を求められた住民たちが行き場を失うという課題も浮上し、現場では混迷が深まっている。“違法ハウス”はどのようにして広がったのか、なぜ多くの人がそこに暮らすようになったのか」。引用ここまで


コミュニティーソーシャルワーカーと貧困問題
5/22(木)18時から19時半 会場:日本福祉教育専門学校高田校舎

 ドラマ『サイレント・プア』で話題の社会福祉協議会で働くコミュニティーソーシャルワーカー。地域の貧困等に向き合う社会福祉士の相談援助について、貧困問題に取り組み20年の当ブログ筆者(本校専任講師)が解説します。
参加無料、一般公開
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年末年始期の、全国の生活困窮・失業者 炊出しや相談会、無料宿泊等のサポート情報
リンク:下記をクリック ホームレス資料センターによる一覧
2013年12月28日(土)~2014年1月5日(日) 全国の炊出し・相談会、無料宿泊等の一覧 ホームレス資料センターHP
(2013年12月16日ホームレス資料センター調べ) 


<上記のリスト以外にも支援活動が行われています リンク>
新宿連絡会医療班: 越年 2013-2014 予定 
12月29日(日)17時~1月6日(月)9時まで、24時間体制 医療スタッフ等によるテント
集中医療相談会:1月5日(日)17時~20時


参考:新聞記事抜粋
深夜転々…若年ホームレス救え、横浜寿地区で支援団体が越年炊き出し40年/横浜 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 「寿越冬の実行委は27日、はまかぜの向かいにホームレス向け相談窓口を開設。法律や医療の専門家が待機した。「人数は減ったように見えるが、複雑な事情を抱えて自立や入居が難しい人たちが少なくない」。
 寿越冬は1974年の開始時から、寿地区での炊き出しと併せて市内の繁華街にいるホームレスへの訪問活動を続けてきた。今年も横浜駅周辺や関内などで夜間に温かいスープを配る。近年は医療や法律、労働相談を強化している。」 神奈川新聞 12月31日(火)10時0分配信  抜粋

貧困問題関連記事 抜粋
日本の子どもの貧困問題 国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所による報告書 朝日新聞デジタル 2013年12月25日07時46分
 「日本の子どもの幸福度は先進31カ国中6位。でも、物質的豊かさは21位――。国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、25日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。」 抜粋

子どもの貧困 希望ある社会へ支援施策急げ | 社説 | 愛媛新聞ONLINE  2013年12月30日(月)
 「生まれたときから、家庭の貧しさゆえに、将来の可能性という希望を奪われる子どもたち―。世界のどこか途上国の話ではない。日本のいまの現実である。
 今年、子どもの貧困対策推進法が成立した。生活や教育支援を国の責務とする大きな一歩(略)
 法は、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないように、とうたう。教育や支援に恵まれず意欲をなくし、安定した職が得られないために貧困から抜けられない―そんな貧困の連鎖を断ち切るために、実のある政策を求めたい。支援は子どもたちに希望を与え、社会保障の支え手も育てる。未来への投資だという視点を大切にしたい。」抜粋

「単身女性」の3割が貧困、「母子世帯」の就労収入は181万円:「ハウジング・リスク」を抱える人々
 「低賃金であるがゆえに、親の家を出られない人たちが多い。親同居の未婚者は親の所得に「パラサイト」しているという見方がある。しかし、親の定退職と加齢によって、その収入は減るだろう。世帯内単身者の大半は、親の持家に住み、その居住の安定性は高い。しかし、老朽化する住宅の修復コストを負担できない世帯が増える可能性がある。世帯内単身者の増大は、若年層の変化として注目されてきたが、その年齢は着実に上がってきている。今後は、経済力の不安定さに加え、老親の扶養・介護に関する問題状況が生じる可能性がある。
 単身女性─3割が相対的貧困、6割が低所得の非正規雇用。」抜粋

生活保護受給者の自立支援へ ハローワーク窓口設置 千葉市の福祉センター | ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ 2013年12月03日 11:43
 「千葉労働局は2日、千葉市と共同で同市若葉・花見川両区の保健福祉センター内にハローワーク窓口を設置した。生活保護の申請や相談でセンターを訪れた市民が手軽に仕事を探せるようにする狙いだ。」抜粋

88%の事業所で法令違反 「ブラック企業」対策調査 栃木労働局 長時間労働強制、パワハラ 下野新聞「SOON」
 栃木労働局は28日までに、若者の使い捨てが疑われる企業など93事業所に対し9月に行った監督で、82事業所に違法な時間外労働や賃金不払い残業の労働基準関係の法令違反があり、是正勧告したと発表した。違反率88・2%は全国平均82%を上回り高く、同労働局は「引き続き若者の使い捨てや過重労働の疑われる企業に対し、監督指導を行っていく」。取り組みは全国一斉。長時間労働を強いたりパワハラによって若者を使い捨てる「ブラック企業」対策のため、9月を「過重労働重点監督月間」として行われた。

ブラック企業「やりがい搾取」横行も 弁護士明かす卑劣手口(NEWSポストセブン2014年1月3日 07時00分) - エキサイトニュース(1/2)
 「2008年に自殺した同社の社員の“予選期間”中の残業時間は月200時間を超えていたといいます。気象予報士といえば、ロマンチックでなりたい職業の上位にランクする仕事。それを逆手に取って長時間労働を強いるなどもってのほか。こうしたケースを「やりがい搾取」と分類する専門家もいます。」抜粋

森永卓郎氏 格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想(NEWSポストセブン2014年1月1日 07時00分) - エキサイトニュース 
 「かつて著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった経済アナリスト・森永卓郎氏は、今後、日本社会の格差がさらに拡大し、「年収100万円時代」が到来すると予想している。これから日本経済に何が起こるのか、森永氏が解説する。 略
 …近い将来には非正規社員が5割を超える時代が到来しそうです。非正規社員の年収は100万円程度ですから、その人たちが労働者の主流になれば、まさに「年収100万円時代」の到来といえます。その流れの中で、米国や英国、中国がすでにそうなっているように、日本も中流層が崩壊し、富裕層と貧困層に二極化する厳しい超格差社会になると思われるのです。」抜粋

就活学生狙う商法、訴訟にも…投資ソフト、占い、セミナー、英会話教室等 就職活動中の学生に「就職に役立つ」とうたって高額商品を売り付ける: YOMIURI ONLINE(2013年12月30日14時40分 読売新聞)

 「訴状によると、大阪府内の大学を今春卒業した男性(23)は、3年だった昨年3月、サークルの友人に「すごい経営者がいる。就活のヒントになる」と誘われ、大阪市内の高級ホテルで会社社長という若い男に会うと、「投資ソフトで稼いで起業できた。見識が広がり就活対策になる」とソフト購入を持ちかけられた。「人脈を築ける」と占い講座の受講も勧められた。友人も契約していたため、消費者金融に105万円を借りて支払った。だが、ソフトは届かず、講座参加者から「受講生を勧誘すれば報酬が出る」と説明された。マルチ商法ではと大学に相談すると、他の学生からも同様の訴えがあると言われ、友人も被害者とわかった。」抜粋

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

生活保護受給者を対象としたグループワーク ドヤ街「寿町」における実践報告と考察 当ブログ筆者の論文 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

貧困問題と相談援助:9月5日に開催された当ブログ筆者講演の一部の音声記録を公開中

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<社会福祉情報・ニュース・レビュー 震災グリーフケア、震災被災障害者死亡率、災害医療トリアージ、震災心のケア>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
震災、取り残されがちな被災障害者 NHK取材”震災による障害者の死亡率は2倍”【宮城発】 : J-CASTニュース 2013/4/12 19:29
抜粋:東日本大震災から半年後、ショッキングな調査結果がNHK「福祉ネットワーク」取材班によって公表されました。沿岸部の30市町村において、障害のある方々の死亡率が、全体の死亡率(1.03%)の2倍(2.06%)にのぼったのです。
避難生活は大変厳しいものになりました。身体に障害のある方にとって、高さ60センチ の台の上に設けられた仮設トイレを使うことは容易ではありません。支援物資を届けに行ったある避難所では、車いすの少女が、体育館の前に敷かれた簀(すのこ)の前で立ち往生しており、その姿が今でも忘れられません。精神障害や知的障害を持つ人が避難所から追われるケースが後を絶たず、ある聴覚障害者が「無口な人」と思われたまま、体調の悪化を伝えることもできずに亡くなったケースもありました。
AARは、海外での活動と同様に、災害時に最も支援から取り残されがちな障害者・高齢者を中心に支援を行ってきました。また、震災から半年後以降の復旧段階では、約60の障害者・高齢者施 設へ、全・半壊した建物の修繕工事や福祉作業所で壊れたパン製造機などを設置するなど、それぞれの状況に応じた支援を行ってきました。しかし、震災から一年を過ぎたころから、施設での仕事不足と限られた工賃という新たな課題が立ちはだかりました。施設では、菓子やパンなどさまざまな製品 を生産・販売し、その収益を利用者に「工賃」というかたちで還元しています。しかし、震災で販売先や発注元企業が被災し、施設の仕事が激減。障害のある方々の平均工賃は、震災前から月1万2千円程度しかありませんでしたが、その水準すらも下回るようになりました。7~8万円の障害年金と合わせても、生活は決して楽ではありません。このままだと、障害のある方々が、災害時の緊急・復旧段階だけでなく、復興段階でも取り残されかねない状況となってしまいます。震災前の状況に戻すのではなく、さらに一歩先を目指した支援が必要になりました。
抜粋ここまで

被災者のこころのケア、悲嘆グリーフケア 災害医療フォーラム 震災を考える 鳥取- 毎日jp(毎日新聞)
抜粋:東日本大震災から丸2年を迎えた3月。災害が人々の心に与えた影響を考える「災害医療フォーラム」(鳥取赤十字病院主催)が鳥取市内で開かれた。災害で大切な人を失った遺族のこころのケアについて詳しい神戸赤十字病院の村上典子心療内科部長が講演。被災地に入った救急救命士や看護師らが、現場での経験を報告した。被災者だけでなく、救援者のケアの必要性も指摘された討論内容の一部を報告する。
◇目の前の反応受け止めて 神戸赤十字病院・村上典子心療内科部長
 東日本大震災では、津波で被災者は何もかも失うことになった。仕事を失い、慣れ親しんできた街を失った。安全感、信頼感、目に見えない希望をたくさん奪った災害と言える。
 そうした災害が起こった後、残された人に悲嘆(グリーフ)反応が出てくる。これは、ショックを受けてぼうぜんとした状態になったり、パニックや泣き叫んだりすること。遺体安置所には行かず、避難所ばかりを探して事実を否認するようになったり、八つ当たり的に第三者に怒りを向けたりするようなことになる。
 悲しみに暮れる遺族をサポートするのがグリーフケアだ。悲嘆の反応は個人差があるので、目の前のその反応を受け止めることが大事。こちらの死生観や価値観を押し付けずに、遺族に寄り添い、語られることを傾聴することが第一歩になる。
 2005年のJR西日本の福知山線での脱線事故の際、傷病者を緊急度や重傷度に応じて分けるトリアージで、優先的な治療が必要な人を先に病院に運んだ。救急医療の観点から見ると、非常にうまくいったと評価された。ただ、自発呼吸が無く、救命見込みがないことを意味する「黒タグ」を付けられた人は、少しでも多くの人を救うために後回しになった。事故後、「黒タグ」の遺族は、大切な人がどの場所でどのように息を引き取ったかを知るため、監察医の所に行ったり、病院を訪ねたりした。事故から1カ月後、初めて私の元を訪れた人は「息子さんは黒タグでしたからと言われて、受け入れるしかなかったけど、病院に運ばれていたら助かったのではないかと思ってしまいます」と話し、衝撃を受けた。

*.鳥取赤十字病院・前田由美子看護師
 震災発生から4カ月後の7月、日赤の「こころのケア」要員として宮城県石巻市に4人で入った。復興期に入り、被災者はどんな思いで暮らし、私たちにどんなケアができるのか不安はあった。6日間、同市周辺の避難所や病院で活動した。
 被災者の話を聞き、ストレス反応の見極めをして、必要があれば専門家に紹介した。避難所では、問題行動を起こす人もいて、怒りや悲しみをぶつける場所を求めているように見えた。
 毎日会った同市の保健師も表情が硬く、心配になった。被災者でありながら、支援者でもある人たちの心も余裕が無く、ケアが必要ということを感じた。
 仮設住宅への移行期だったが、移動してから自殺された方もいた。仮設住宅に入ったからといって、心の傷が消えるわけではない。引き続き長期的なこころのケアが必要だ。
抜粋ここまで

被災地の保健師6割「心の負担」、震災時に精神的危機、後遺症 宮城、103人調査-東日本大震災 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2013年04月14日 東京朝刊
抜粋:宮城県の元保健師らでつくる「『被災地保健師100人の声』プロジェクト」は13日、東日本大震災の避難所や仮設住宅で被災者の健康相談などをした保健師103人へのアンケート結果を公表した。6割が「(震災当時)精神的な危機を感じた」と回答し、保健師が心に受けた負担が浮き彫りになった。
 アンケートは昨年6?9月、同県13市町の保健所の保健師227人に依頼、103人(一般職員84人、部・課長ら19人)が回答した。震災時の精神的な危機の有無については95人から有効回答が寄せられ、57人が「あった」とした。また、「現在も精神的に悩んでいる」とした一般職員が12人いた。部・課長らは、震災当時の課題を「指揮命令が不明確」(10人)などと振り返った。
抜粋ここまで

南相馬市小高区に見る、被災者の窮状、生活再建の目処立たず 東洋経済オンライン
抜粋:避難指示解除準備区域と居住制限区域では、賠償の額が大きく異なることから、生活に困窮する住民にとって、その区分けは重要な意味を持つ。
 高い放射線量を計測(松倉さん宅)松倉さんが自宅の庭先の地面近くに線量計をかざしたところ、14.55マイクロシーベルト/時もの放射線が計測された。年間に換算すると、発がんのリスクが顕在化する100ミリシーベルトを優に上回る値だ。というのも、雨が降るたびに山から水が庭先に流入し、放射性セシウムが濃縮しやすくなっているためだ。杉の木にも囲まれているため、自宅の中でも1マイクロシーベルト/時を超す場所が多い。
 加えて、地震の被害やこの2年間に修繕もままならなかったことから、家の壁にはひびが入り、浄化槽も給湯器もだめになった。井戸水も復旧のメドが立っていない。
 避難指示の解除を心配する住民
 自宅および周辺の除染が終わったとしても、松倉さんの生活が元に戻る保障はない。農地の除染は環境省から計画すら示されていない。こうした中で家の周りの除染終了をきっかけに避難指示解除が決められることになったら、「とたんに路頭に迷ってしまう」と松倉さんは言う。というのも、避難指示が解除された場合には、精神的損害や就労不能損害、建物の賠償などが次々に打ち切られてしまうためだ。
 2月2日に市内で開催された、桜井勝延市長と小高区の住民の懇談会でも、多くの住民から市の対応について疑問の声や批判的な意見が次々と出た。松倉さんと同じ神山地区に住む女性は、「住民に何の相談もないまま、(住民の立ち入りを厳しく制限する警戒区域が解除され)避難指示解除準備区域に区分けされたことには納得していない」と語った。この女性は「帰還できるとみなすタイミングは何を基準に判断するのか。前回のように、市長が先走って住民に何の相談もなく、避難区域の変更を受け入れてしまうことだけはやめてほしい」と語気を強めた。
 市長との懇親会に参加した國分さんも、桜井市長に問いただした。
 「勝算の不明確な除染に頼るやり方で本当にいいのか。それよりも、別の場所での再起を決断した人を含めて、住民の生活再建を第一に考えてほしい」
 原発事故から3年目に入った現在、新たな生活の見通しの立たない住民がいらだちを強めている。
抜粋ここまで

震災の避難者向けサロンが運営に苦慮、寄付を募集/茅ケ崎:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社2013年4月10日
抜粋:東日本大震災の影響で県内に避難してきた住民向けの交流サロン「えすでぃーしーはーとマミーズ」(茅ケ崎市東海岸北)が運営費の確保に苦慮している。福島県の補助金を活用し、2月に避難者自身の手でオープンしたが、4月から見込んでいた補助金の交付が2カ月先となるからだ。サロンを継続させようと、寄付などの協力を募っている。
 震災の影響で県内に転校した中高生を支援する団体「えすでぃーしーはーと」の母親らが中心となって発足。2012年度に福島県の県外避難者支援事業の補助金70万円を受けた。13年度も4月から補助金を得られると見込んでいたが、3月半ばに同県担当者からメールが届き、交付が6月になると判明。福島県避難者支援課は「3月の県議会で予算が通った後すぐに募集し、審査を経て交付するまで、行政側としては最大限努力した日程」と話す。
 サロンの運営費はスタッフの人件費や交通費、家賃を含め月30万円程度。当初から補助金だけに頼るのではなく、バザーなどを行って運営費を捻出する策は考えていたが、当面見込んでいた運営資金が入らなくなった。開設2カ月弱で、いきなり運営の危機に直面する事態に陥った。
 スタッフで同県浪江町から川崎市に避難している八島さん(40)は「多くの人と交流ができてきた直後、真っ暗になった。サロンを続けていきたいが、自分たちの生活費を削ってまで運営するのは厳しい」と肩を落とす。
 3月末までに、警戒区域の人や自主避難してきた人など事情の異なる30~60代の避難者約20人がサロンを訪れた。スタッフで同県富岡町から葉山町に避難している小畑さん(53)は「サロンで話をした結果、気持ちがすっきりして帰ってくれる」と話す。
 福島県内の自治体では区域が再編され、日中の出入りが可能となった地域もある。八島さんは「今は心が揺れ、ますます悩みが深まる避難者がいる。この時期にサロンを閉めたくはない」と支援を求めている。
抜粋ここまで
 
視覚障害者向けに絵画を立体化/県美と青森大 陸奥新報
抜粋:目の不自由な人にも絵画鑑賞に親しんでもらおうと、手で触れて楽しめる「立体絵画」を県立美術館と青森大学が制作し、28日に青森市の県視覚障害者情報センターで完成披露・報告会が開かれた。
 同美術館と同大学は2010年度から、国の事業で「触れる絵画」の共同研究に着手。コンピューター上で絵画を立体化させ、機械でレリーフ状の凹凸を削り出す手法を用い、棟方志功作品などの立体絵画を制作してきた。
 完成披露・報告会では、県視力障害者福祉連合会の八木橋ひとみさんが立体絵画を鑑賞し「手触りも変えてあるので分かりやすい」と笑顔で話した。
2013/3/29 金曜日
抜粋ここまで

平成 24 年版 厚生労働白書 抜粋
東日本大震災からの復興の基本方針(厚労省関連部分)H23.7.29 決定
1.復興施策
(1)災害に強い地域づくり
【被災者の居住の安定確保

○仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題の把握、必要に応じた講ずべき対応等を検討。

(2)地域における暮らしの再生
【地域の支え合い】
○ 少子高齢化社会のモデルとして、保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」
の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援
○ 医療機関の機能分化と医療機能の集約・連携等により、地域医療提供体制の再構築を推進。
○ 被災者が安心して保健・医療(心のケアを含む。)、介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう、施設等の復旧のほか、専
門人材の確保、医療・介護間の連携の推進、カルテ等の診療情報の共有化など、環境整備を進める。
○ 住民ニーズの把握、必要に応じたパーソナルサポート的な支援の導入、見守り等の支援体制の構築など、地域支援の仕組みによ
る社会的包摂を進めるための市町村の取組みを支援。
○ 子ども・子育て支援については、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化をはじめ、子どもと子育て家庭に良質な成育環境を保障す
るための先駆的な取組みに対する支援を行うことにより、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築。

【雇用対策】
○ 復旧・復興事業等による確実な雇用創出、被災した方々の新たな就職に向けた支援、雇用の維持・生活の安定を政府を挙げて進
める「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」を推進。雇用創出基金を活用するとともに産業政策と一体となった雇用面での支援
を実施。
○ 復旧・復興事業における適正な労働条件の確保や労働災害の防止等のため、被災地域におけるハローワーク等の機能・体制の強
化等を行う。

【教育の振興】
○ 子ども達の安全・安心を確保するための学校等の立地や福祉施設・社会教育施設等との一体的整備を検討。被害の大きい幼稚園
や保育所の再建を支援するとともに、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化施設(認定こども園)としての再開を支援。

【復興を支える人材の育成】
○ 被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成
長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。

(3)地域経済活動の再生
【企業、産業、技術等】
○ 研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・
弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進。
○ 高度医療機関と地域の医療機関の連携・協力を確保した上で、医療・健康情報の電子化・ネットワーク化を推進。

【コミュニティを支える生業支援】
○ 理容・美容業、クリーニング業など、地域に密着した生活衛生関係営業者等、地域コミュニティを支える多様な生業を復元し、
維持可能となるよう支援。

【二重債務問題等】
○ ワンストップ相談窓口と新たな「機構」の連携による債権買取り等の一貫した再生支援、「個人債務者の私的整理に関するガイド
ライン」の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。

(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり
【今後の災害への備え】
○大規模災害の発生時等にも医療を継続して提供できるよう、耐震化の促進等、医療施設等の防災対策を強化。
○水道の耐震化及び複数の水道施設の連結等による広域化を推進。
○試験研究機関の耐震化などの防災対策の推進や危機管理機能のバックアップを図る。

2.原子力災害からの復興
(1)応急対策、復旧対策
【安全対策・健康管理対策等】
○ 食品中の放射性物質に係る安全対策について、中長期的な観点を踏まえ、規制値の再検討を行うとともに、各自治体が行う検査
の支援、長期的なフォローアップなどのための体制整備を行う。
○ 子どもたちが受ける被ばく線量(内部被ばくを含む)を低減させる取組みを引き続き着実に実施。
○ 原子力発電所の労働者の健康診断を徹底する。被ばく線量等をデータベース化するなど長期的な健康管理を行う。

【賠償・行政サービスの維持等】
○ 風評被害に苦しむ事業者の雇用の維持を支援。
(2)復興対策

【医療産業の拠点整備】
○特区制度の活用等を通じ、福島県に医療産業を集積し、産学官連携で世界最先端の研究開発を実施。

東日本大震災被災者の健康状態に関する調査について
○概要:阪神・淡路大震災後の被災者の心血管疾患(心筋梗塞・脳卒中)の増加、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の発生などの実例を踏まえ、東日本大震災の被災者を対象に、心血管疾患やPTSDなどに関する長期間追跡調査を行い、被災者の健康管理ならびに今後の施策立案に活用する。
(※)本調査は東日本大震災が被災者に与えた健康影響について広く調査を行うものであり、福島県を中心に検討が行われている東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線影響の健康管理調査とは異なるもの。
○調査対象者:被災3県(岩手・宮城・福島)の被災者 合計2~3万人程度(各県から複数地域を抽出)
○調 査 内 容:聞き取り調査(健康、食事、睡眠、精神状態等)、血液検査、血圧測定等
○調査頻度等:当面は半年ごとに実施、対象者を10年間追跡調査する予定
○実 施 者:岩手医大、東北大学、福島県立医大及び地元自治体が中心となり実施、国立保健医療科学院が協力
(福島県は放射線影響の健康管理調査を優先したい意向であり、現在調整中)
○予   算:3億円(平成23年度)

調査結果(石巻市雄勝・牡鹿地区(第1回))
○概要:6月~8月に実施された石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果がまとまったため、9月22日に公表した。
○受診者:石巻市雄勝・牡鹿地区の18歳以上の被災者計 1,399名(対象者数3,009名)
○結果:
 ①健康診断:血圧測定、血液検査、尿検査等の結果、身体的な健康は保たれていた。
 ②質問調査:・震災により、高血圧等の慢性疾患や歯科治療等、中断した医療があった。
・食事回数は保たれていたが、喫煙や飲酒については、摂取量の増えた人が若干名認められた。
・6時間以上眠れている人が65.5%であり、睡眠時間は比較的確保されていたが、睡眠障害が疑われる人の割合は42.5%と、一般の人の28.5%に比べて高かった。
・不安や抑うつ症状が認められる割合も16.6%であり、一般の人の8.4%に比べて高かった。また、震災の記憶についても、「思い出してしまう・夢に見る」「思い出すと動揺する」とした人が3割を超えた。

震災関連情報・ニュース ブログ記事バックナンバー : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉ニュース 情報メモ 震災PTSD児童の心のケア、災害医療、社会福祉士の被災地支援報告・研究会 4/20 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*卒業生・在校生・一般の皆様等にお知らせ
ソーシャルワーク実践研究会
4月20日(土)14:30から16:00
会場:日本福祉教育専門学校高田校舎
テーマ:震災復興支援の現場から-卒業生社会福祉士による被災地支援の報告

今回は、福祉専門職団体による震災復興の現地支援に従事した卒業生からの報告です。
これから社会福祉士をめざす方々もご参加下さい。参加無料、一般公開。

・「ソーシャルワーク実践研究会」とは、本校の社会福祉士養成学科(昼間)と社会福祉士養成科(夜間)等の卒後教育の場として立ち上げた研究会です。
 毎回さまざまなテーマで、研究発表や特別講演をおこない、より専門性を高めて第一線で活躍できるソーシャルワーカー(社会福祉士)を支援する目的で開催しています。
 また、日本福祉教育専門学校の同窓生として、卒業生と在校生等の交流の場ともなっています。
・当ブログ筆者(本校専任講師)も参加予定です。

<当ブログ関連記事バックナンバー>
社会福祉ニュース 情報メモ 障害者・高齢者と犯罪・社会復帰支援、震災障害者、福島施設高齢者死亡率調査 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web30 孤立死・孤独死の予防、無縁老人とは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


<社会福祉士入門講座web バックナンバー>
社会福祉士・相談援助入門講座web : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

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<社会福祉情報・ニュース・レビュー 震災PTSD、子どもの心のケアプログラム、震災関連死、災害医療>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<当ブログ筆者のコメント>
・阪神大震災では、当ブログ筆者も被災地支援に参加した。それは、神戸市内の障害者世帯の安否確認等の現地における支援であった。緊急援助に留まるものであったが、被災地で出会った人々の、その後の心身の健康や、生活の再建がスムーズに進んだのかは、気になるところである。阪神の震災後の、仮設住宅や復興住宅における孤立死問題は、筆者が孤立死等に関心を持つ契機となった。 コメントここまで

*被災者の心のケア(平成24 年版 厚生労働白書)
・災害等の直後の強い不安や感情の乱れなどの心理的反応には、数週間で回復する場合がほとんどであるものの、大規模災害である東日本大震災では災害体験のフラッシュバック、強い不安や苦痛といった症状が慢性化してしまうおそれがあり、その場合はPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断され、継続的な支援が必要となる。
 また、家族の死や家財・仕事の喪失、避難所から仮設住宅への移転による環境変化などにより、うつ病や不安障害にかかるリスクも高くなることから、心のケア対策を継続的に行っていくことが必要である。
 厚生労働省は、「心のケアチーム」の派遣のあっせん・調整を行い、震災当初から2012年3月31日まで、合計57チーム、のべ3,504名が派遣された。また、今後長期間にわたる継続的な心のケアが必要であり、そのため、岩手県(2012年2月15日)、宮城県(2011年12月1日)、福島県(2012年2月1日)に「心のケアセンター」を設置し、市町村の保健師などと連携をとって、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職が被災者自宅や仮設住宅などの訪問支援を実施するなどの継続的な心のケアや、地域の災害関連の精神保健福祉対策のコーディネート、普及啓発、人材育成などを実
施している。

<震災関連報道記事の紹介>
震災PTSD、小学生が心のケアプログラムの「卒業式」東日本大震災: 宮城・名取- 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2013年04月07日 10時43分

抜粋:東日本大震災で被災した宮城県名取市の児童50人が参加してきた心のケアプログラムの「卒業式」が6日、同市文化会館であった。2年間の取り組みの最後に、子供たちは、少年のおばけと交流するという設定で震災や「生と死」に向き合う演劇を披露。保護者から大きな拍手を受けた。
 プログラムは、子供たちの震災の記憶を整理して心的外傷後ストレス障害(PTSD)を防ぐことが目的。同市の心療内科医や民間団体の指導で、被災地歩行会や震災前の街並みを再現したジオラマ作り、命をテーマにした映画撮影などをしてきた。震災後に腹痛で不眠が続いた小学6年(11)は同プログラムに参加して腹痛が治まったという。「みんなで協力していつも楽しかった」と取り組みを振り返った。
抜粋ここまで

心のケア必要な小中学生、阪神では3年半後ピーク、4106人:日本経済新聞2013/4/8 9:38 抜粋:阪神大震災後の小中学生の心理的な状況を調べた兵庫県教育委員会の調査によると、「心のケアが必要」と判断された児童生徒数は被災3年半後にピークの4106人に達した。小学5年の児童が、トイレの扉を閉めることを怖がるなどのケースがあったという。
 岩手、宮城両県でスクールカウンセラーらを指導する兵庫教育大の冨永良喜教授(臨床心理学)によると、ある小学校で最近「夜よく眠れない人は?」と尋ねると、半数の児童が手を挙げた。冨永教授は「地震と津波の恐怖体験に加え、慣れない仮設住宅の生活などで生まれる日常的なストレスへの対処が今後の課題」と指摘する。
 児童生徒への対応を手厚くするため、文部科学省は今年度、被災3県に定数より計約1千人多い教職員を配置する予定。宮城県教育委員会は2月、心のケアについての指導指針をまとめた冊子を各校に配布した。「これからが最も大切な時期。学校と連携して子供を見守りたい」(同教委)としている。
抜粋ここまで

震災関連死「避難生活の疲労」5割 ケア強化不可欠 河北新報 2013年03月30日
抜粋:福島第1原発事故と東日本大震災による福島県内の関連死について、震災1年後の2012年3月11日から昨年9月末までに死亡した35人のうち、仮設住宅など避難先での生活による肉体的、精神的疲労が原因の死亡例が5割近くに上ることが29日、復興庁の調査で分かった。
 死亡した35人は南相馬や大熊、飯舘など8市町村からの避難者で男性が18人、女性が17人。
 関連死の原因を分析した結果、複数の要因が当てはまるケースも含めて原因は延べ55に上った。
 このうち仮設住宅など避難生活の肉体・精神的疲労が25だった。35人はいずれも50代以上で、80代が16人と半数近くを占めた。
 自殺者は市町村が報告した1人だったが、復興庁は「実際はもっと多い可能性がある」とみている。震災1年後の全国の関連死者は40人で、うち福島県が35人と突出している。このため復興庁は昨年11月、福島県と連携して原因調査と対策の検討を始めていた。福島県では現在も約15万人が県内外に避難しており、自宅に戻る見通しが立たない被災者が多い。
抜粋ここまで

震災時の医療現場を描く舞台「HIKOBAE」きょうとあす福岡で上演:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース2013年4月12日 17:07
抜粋:2011年3月11日、俳優・映画監督である塩屋俊は福島県相馬市で映画の撮影を進めていたこともあり、震災発生から2週間後に救援物資とカメラを抱え、現地を訪れたという。そこで起こった事実を被災者から聞き取り、1人でも多くの人々に震災のことを記憶に留め、継承していく必要性があるという想いから、それぞれの記憶の物語を伝える活動をしていくために、HIKOBAEプロジェクトを発足。 2012年にニューヨーク、相馬市、東京にて公演を行ない、大きな感動を呼んだ。
 舞台「HIKOBAE」について
 東日本大震災が起こったその時、命の現場に携わる者たちはどのような想い、葛藤を抱え、再び歩み始めたのか―震災時、余震、津波、原発問題と被害と混乱が拡大していくなか、命の現場で闘い続けた人々がいた。大震災直後、海沿いの住民5,000人を津波の被害から護ろうと、命を賭して戦った消防士たち、たび重なる余震のなかで自ら身の危険にさらされながらも患者を守るために奮闘した医師や看護士たち、彼らはどんな葛藤を抱え、どのような想いで震災を受け止めていたのか・・・。
 福島県相馬市の医療現場を舞台に、残してきた家族や愛する人を失った悲しみと自分の使命に迷い苦しみながらも、懸命に生と向き合い続ける者たちの姿を描く再生の物語である。
抜粋ここまで

震災医療の教訓共有を 仙台・長町病院が記録集刊行 河北新報 2013年04月12日金曜日
抜粋:東日本大震災で建物に大きな被害を受けた仙台市太白区の長町病院が、記録集「困難を乗り越えて」を刊行した。被災当時の状況や地域医療に空白が生じないよう奮闘した軌跡、鮮明になった中小病院としての役割や課題などをまとめた。
 本書は、水尻強志院長をはじめ、医師、看護師、事務職員ら現場で奮闘したスタッフが分担して執筆した。それぞれが直面した困難や解決への模索、神戸市の医療スタッフらによる阪神大震災の経験を踏まえた支援、地域での炊き出しといったボランティア活動の様子を伝える。
 震災直後、津波被災地の仙台市宮城野区や塩釜市の大規模病院から、安定した状態の入院患者らを受け入れる「震災支援病棟」を設けた経緯も詳しい。リハビリ室に簡易ベッド20台を確保し、入院患者に加え、自宅での在宅酸素療法が不可能になった患者らの医療を担った。被災地の最前線にある大規模病院が高度な救急医療などに専念できるよう後方支援に徹したという。地域の医療機関同士が災害に備え、規模や機能に応じて連携するネットワークを築いておく大切さも訴えている。
抜粋ここまで

陸前高田、震災前の画像が閲覧、スマホかざし「情報くい」 - 47NEWS(よんななニュース)
抜粋:東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手県陸前高田市で、スマートフォンをかざすと、その場所の紹介や震災前の画像が簡単に閲覧できる「情報くい」を設置するプロジェクトが進行中だ。震災を乗り越えて変わりゆく地域の姿を後世に伝える有効手段として期待されている。くいは高さ90センチで、ICタグやQRコードが埋め込まれており、スマートフォンやタブレット端末を近づけると、読み取り機能で専用サイトにアクセスできる仕組み。
抜粋ここまで

震災関連情報・ニュース ブログ記事バックナンバー : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

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4月20日(土)14:30から16:00
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テーマ:震災復興支援の現場から-卒業生社会福祉士による被災地支援の報告

今回は、福祉専門職団体による震災復興の現地支援に従事した卒業生からの報告です。
これから社会福祉士をめざす方々もご参加下さい。参加無料、一般公開。

・「ソーシャルワーク実践研究会」とは、本校の社会福祉士養成学科(昼間)と社会福祉士養成科(夜間)等の卒後教育の場として立ち上げた研究会です。
 毎回さまざまなテーマで、研究発表や特別講演をおこない、より専門性を高めて第一線で活躍できるソーシャルワーカー(社会福祉士)を支援する目的で開催しています。
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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

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<社会福祉情報・ニュース・レビュー 震災障害者、福島介護施設高齢者死亡率調査、被災地医療、発達障害者支援、障害者・高齢者と犯罪・社会復帰支援>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<障害者・高齢者と犯罪・社会復帰支援とは 当ブログ筆者のコメント>
 2012年度の講義参考文献(相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法等で回覧)のうち、関連するものを挙げる。
 触法障害者・高齢者の社会復帰支援については、山本 譲司『獄窓記』2004年 (新潮文庫等)を講義にて紹介した。 『獄窓記』は新潮ドキュメント賞を受賞した。2005年に4月にTBS制作でドラマ化された(作品内の本人役は柳葉敏郎が演じた)。山本は、衆議院議員に当選後、秘書給与詐取事件で逮捕され、実刑判決により、服役した。障害を持った服役差者の介助役を担い、獄中の障害者、高齢者と出会い、福祉行政の課題を見出す。
 監獄改良、ソーシャルアクションの源流としては、ハワード John Howard、川北 稔, 森本 真美 (訳)『十八世紀ヨーロッパ監獄事情』」 (岩波文庫)を紹介した。自らの捕虜・拘禁の経験を出発点として,ヨーロッパ11カ国の監獄を歴訪したジョン・ハワード(一七二六―九〇)は,調査と観察にもとづいて,監獄の現状を記録し,衛生と健康、食事、処遇等の改良を提言する報告書をまとめた。
 他、相談援助の基盤と専門職では、日本における監獄学の創始者の1人である、小河滋次郎について解説する。

・なお、厚生労働省社会・援護局「福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状」によると、
65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は70%前後と、64歳以下の年齢層(60%前後)に比べて高い(法務省特別調査)。しかも、65歳以上の再犯者のうち約4分の3が2年以内に再犯に及んでいる(平成19年版犯罪白書)。
 親族等の受入先がない満期釈放者は約7,200人。うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者は約1,000人。(平成18年法務省特別調査)
  調査対象受刑者27,024人のうち知的障害者又は知的障害が疑われる者が410名、療育手帳所持者は26名。知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は36.8%(平成18年法務省特別調査)
 刑務所出所後、円滑に福祉サービス(障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)へとつなぐための仕組みがないことから、早期に再犯に至るリスクが高く、対策が必要」
 コメントここまで

東京地検採用の社会福祉士、障害者や高齢者の再犯防げ 橋渡し40人 万引や無銭飲食等 社会(TOKYO Web)
2013年3月30日 朝刊 東京新聞

抜粋:逮捕された高齢者や知的障害者に対し、必ずしも刑罰を与えるのではなく、福祉施設につないで社会復帰を促す再犯防止の取り組みが、東京地検で試行されている。社会福祉士一人を全国で初めて採用し、二カ月で四十人を福祉施設に仲介した。四月からは態勢を拡充して本格的に臨む。
 「四十人の大多数は住むところも仕事もない社会的弱者。福祉の支援があれば逮捕されなかったであろう人も多い。福祉にどうつなぐか、日々勉強です」。一月下旬から地検に勤める社会福祉士の松友さん。二十九日に地検で記者会見し、二カ月の活動を振り返った。
 地検の検事らはこれまでも、起訴猶予とした容疑者や執行猶予付き有罪判決を受けた被告らを福祉施設につないできたが、取り組みは限定的だった。松友さんは、施設とのパイプも豊富。検事が起訴猶予の方針を決めた後、受け入れ先を助言し、施設に橋渡しする試行にかかわっている。
 松友さんによると、高齢者や知的障害者ら四十人のうち住所不定が二十八人。万引による窃盗が最も多く、無銭飲食の詐欺、住居侵入などが目立った。
 寒さをしのぐため他人の住居に侵入したとして逮捕された六十代男性のケースでは、検事から相談を受けた松友さんが、刑務所出所者らに一時的に住居を提供する「自立準備ホーム」への入所を提案し、運営するNPO法人に掛け合った。男性は起訴猶予処分後、保護観察所を通じ円滑に入所できたという。
 松友さんと検察事務官一人の計二人が専従として取り組んできたが、四月からは増員し、「社会復帰支援室」として活動を本格化させる。
抜粋ここまで

2月の失業率4.3%、2カ月ぶり悪化=求人倍率、横ばい(時事通信社) - エキサイトニュース時事通信社 2013年3月29日 11時16分
抜粋:総務省が29日発表した労働力調査によると、全国の2月の完全失業率(季節調整値)は4.3%と前月に比べ0.1ポイント悪化した。悪化は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月と同水準の0.85倍となった。
 労働力調査で、就業者(同)は9万人増の6298万人、完全失業者(同)は5万人増の284万人だった。
 総務省は失業率悪化について「国内景気の回復期待で、職を求める女性が増え、結果として失業者増となったため」(幹部)と分析。今後は女性の就業が進む可能性があるため、短期間のうちに大きく悪化する公算は小さいとしている。有効求人倍率は、求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。人手不足感の強い医療・福祉などで高水準の求人が続く一方、自動車など製造業の求人が前年に比べて減少した。 
抜粋ここまで

県、発達障害者支援に「結」マーク 啓発推進、支え合う社会を 長野 - MSN産経ニュース2013.3.30 02:44
抜粋:発達障害がある人やその家族が安心して暮らせる社会実現に向けて県は、人と人が結びあうことを意味する「結(ゆい)」と名付けた発達障害者支援シンボルマークを作成した。発達障害者を支援するさまざまな場面に活用して障害への正しい理解を広げ、だれもが伸び伸びと毎日を楽しく過ごせる環境づくりを進めていく。
 シンボルマークは、県発達障害者支援対策協議会ワーキンググループの委員の家族で、グラフィックデザイナーとして活躍する松川町の吉沢緩子(ひろこ)さんがデザインした。細長い紙を結んで鳥をかたどったマークは、世界自閉症デー(4月2日)のシンボルカラーのライトブルー。鳥のように山を越えて正しい知識が広がることを願い、地域や社会、人と人がしっかりと結びつく支援を表しているという。県健康長寿課によると、都道府県が独自に発達障害者支援のシンボルマークを制定するのは珍しく、運用にあたって先進県の新潟県からアドバイスを受けた。
抜粋ここまで

「おねがい たすけて」…児童虐待:事件2日前、8歳妹が折り紙に綴ったSOSの切なさ(1/3ページ) - MSN産経west
2013.3.30 12:00 (1/3ページ)

抜粋:堺市堺区で、同居する内縁の妻の小学6年の長女(12)を暴行し重傷を負わせたとして、3月、傷害容疑で無職の容疑者(32)が逮捕された。
 容疑者は3年ほど前から内縁の妻や子供たちと暮らしはじめ、しつけと称して暴力を振るっていた。次女は「家に帰りたくない」「ほかの家の子になりたい」と同級生に打ち明けていたという。折り紙に書かれた手紙は、暴力にさらされた日々からのSOSだった。
抜粋ここまで

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<地域福祉関連情報・震災被災地支援>
震災2年、小山慶一郎が聞く“障害者の声” 日テレNEWS24< 2013年3月15日 21:55 >

抜粋:岩手県の調査によれば、津波などによる県内の死者・行方不明者は、5823人(2013年2月時点)。そのうち障害者は439人(2012年8月時点)で、逃げ遅れたことが原因で亡くなった人もいたという。
 障害者を取り巻く厳しい現実―小山キャスターは、生まれつき耳が聞こえず、岩手・釜石市でひとり暮らしをしている女性(78)も訪ねていた。小山キャスターは、手話を交えて話しかける。
 小山キャスター「地震のときはどうしていたのですか?」
 女性(手話)「3時ごろに大きな地震があって怖かったです」
 小山キャスター「そのときは、どこにいたのですか?」
 女性(手話)「家にいました」
 地震発生直後、彼女は近くに住む妹に連れられて避難所に向かったという。しかし、3月11日の夜、釜石市は停電に見舞われた。暗がりの中では、周りとの意思疎通を図るのが難しかったという。
 小山キャスター「周りの人とのコミュニケーションは?」
 女性(手話)「難しかったです。コミュニケーションができなくて大変だったし、苦しかった」
 震災当日の夜、彼女が体験した暗がりの中での苦しみとはどんなものだったのだろうか。小山キャスターの取材中、彼女は部屋の電気を消し、停電時のようすを再現した。
 小山キャスター「(電気を消した状態で)今、ほとんど見えないですよね。手話も見るのが難しいですよね」
 暗がりの中で、本人は手話を使っているのかもしれないが、その様子はほとんどわからない。周囲の音が聞こえない彼女は、避難所の状況を読みとることができなかったという。家から持参していた懐中電灯で、筆談を試みたそうだが、見えにくかったそうだ。消していた電気を、再び彼女がつけた―
 小山キャスター「やっぱり暗いと見えないですね。難しいですね」
 女性(手話)「苦しいです」
 耳が聞こえない人(手話や筆談に頼る人)にとって、暗がりは言葉を失うのと同じことだ。震災時にどうやって情報を得ればいいのか、彼女は今も不安をかかえている。
 震災から2年がたった今、新たな悩みを抱えた人もいる。岩手・大船渡市の更地となった一角で、自宅のあった場所を指さす男性(59)がいた。震災前は、ここでマッサージ店を営んでいたという。彼は目に神経の障害があり、夜はほとんど目が見えないという。2年前の津波で自宅兼店舗を流され、現在は、仮設の店舗で仕事を再開している。しかし2013年の11月で2年間の契約が切れるという。彼は、この仮設店舗から出ていかなければならないのではないかと心配している。
 この男性は、仮設住宅で、障害がある妻(56)と暮らしている。彼女はわずかに光を感じる程度で、ほとんど目が見えないという。そのため、彼が食事などの面倒をみている。「これからどうなるのかを考えてはいますけど、それが実現するかどうかは、なかなか大変です」と、彼は不安を漏らす。目が見えず、体の不自由な妻に寄り添いながらどう生きればいいのか―悩みを抱えた障害者が今も多くいるのが被災地の現状だ。
 小山キャスターは、取材時に感じた課題をこう指摘する。
 小山キャスター「障害者の方が、いざという時にどう行動していいかわからなかったという点が問題だと感じます。こうした障害者が取り残されないようにするには、どこに誰がいるのかという名簿が重要になります」
 実は震災後、さまざまな福祉団体が障害者の安否確認やサポートをしようとしても、名簿が不十分で、支援が行き届かなかった問題もあったという。内閣府は、今後、自治体に名簿作りなどを急がせる方針を示している。また、被災地からは、行政に頼るだけではなく、普段から助けてもらえるコミュニティを作っていくことが重要だとの意見もある。
 小山キャスター「今回、被災した障害者の方の経験を、次に生かしていくことが大切だと感じました」
 今もほとんど建物がない大槌町の沿岸部を背に、小山キャスターはそう締めくくった。
抜粋・引用ここまで

福島・南相馬市の介護施設から避難の高齢者 死亡率2.7倍 東大調査 日テレNEWS24#< 2013年3月27日 10:12 >
抜粋:福島・南相馬市・福島第一原発近くの介護施設から避難した高齢者の死亡率が避難前の2.7倍に達していたとの調査結果が発表された。
 これは、東京大学の研究グループが福島第一原発から23キロ圏内の福島・南相馬市の5つの介護施設に住んでいた高齢者328人の避難後の動向を、避難の経路やケアの状況も含めて調査したもの。高齢者たちは原発事故の後1~2週間で他の県に避難したが、約1年間で75人が死亡し、その死亡率は震災前5年間の平均死亡率の約2.7倍に達していた。
 研究グループは、死亡率が上昇した要因は避難の距離よりも避難先の施設のケアや食事介護の配慮にあると指摘し、すぐに避難するよりも、身体的負担の軽減や避難先のケアの充実も考慮するのが重要だと提言している。
抜粋ここまで

定年延長し被災地で医療活動継続 岩手・陸前高田市の病院長-北海道新聞[道外](03/30 16:40)
抜粋:東日本大震災で患者や職員ら20人以上が亡くなった岩手県陸前高田市の県立高田病院。石木幹人院長(65)は、3月末の定年を延長し、一医師として病院に残ることを決めた。震災の津波で高田病院は最上階の4階まで浸水。石木さんはスタッフや患者約160人と屋上で一晩過ごし、ヘリコプターで救助された。屋上で亡くなった患者もいる。 「一生忘れることはない」。津波で自宅にいた妻たつ子さん=当時(57)=も亡くした石木さんは言葉少なに振り返る。
抜粋ここまで

陸前高田:被災地 看護師等の常駐ボランティア同士が仮設住宅集会所で挙式- 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2013年03月29日 13時00分
抜粋:東日本大震災のボランティア活動で知り合った新潟県と奈良県の男女が29日、岩手県陸前高田市の仮設住宅集会所で結婚式を挙げた。新郎新婦とも青年海外協力隊の活動経験があり、途上国へ向けていた目を国内に移し、被災者に寄り添ってきた。仮設のお年寄りや子どもたち数十人がモチ料理や童謡の合奏で式を盛り上げ、祝福した。
 結婚したのは新潟県長岡市の団体職員、河内さんと奈良市の看護師、村上さん。河内さんは社団法人「中越防災安全推進機構」に勤め、震災直後の11年4月から約1年間、小友町の仮設に常駐。04年の新潟県中越地震の際の自治会運営ノウハウなどを伝えてきた。
 村上さんは同じ仮設で11年夏から8カ月間、高齢者に声掛けする「見守り活動」などを担った。2人は夕刻のミーティングなどで互いの優しさに触れ、交際に発展したという。
 当初は奈良で挙式する計画だったが、仮設住宅の自治会長、千田さんらが「支援のお礼を込め、みんなで祝いたい」と誘った。特に村上さんの結婚には「誰も顔見知りがいない仮設で初めて部屋を訪ねてくれた」と目を潤ませる被災者もいるという。「器量がよく、地元の男性との見合いも画策したんだげどもなあ」と千田さんは笑う。
 震災前、河内さんは青年海外協力隊員として中米グアテマラで、村上さんは東南アジアのラオスで活動した。ともに中越地震や東日本大震災を機に「足元の日本でも何かしなくては」と思ったという。河内さんは「これからも2人で陸前高田に通い、一人一人が復興するまで見届けたい」。涙と笑顔で「ありがとう」を繰り返した村上さんは「支えているつもりが、気がつけば支えられている」と被災者との絆をかみしめていた。
抜粋ここまで

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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

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<社会福祉情報・ニュース・レビュー 貧困うつ病、貧困自殺、生活保護バッシング、エコ福祉活動、おやきで地域振興>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<精神疾患と経済的困窮と人間関係の孤立=貧困の三位一体とは 当ブログ筆者のコメント>
 今回、紹介する雑誌記事にもあるように、失業による貧困、生活困窮と精神疾患・メンタルヘルスの問題は、二人三脚である。ブラック企業に代表される、劣悪な職場環境からメンタルヘルスの不調を背負わされ、離職に追い詰められる事例もある。もしくは、メンタルのが健康では無かったが、必死に働こうとした無理により、症状の悪化と離職に陥る事例がある。
 経済的困窮と職場環境の問題、精神疾患・障害とのボーダーライン層を含むメンタルヘルスの問題に加えて、孤立に顕著な人間関係・繋がりの問題が、と三位一体となり、困窮化は進行すると言えよう。
 これらの諸問題の特性を踏まえた、総合的なアセスメントと、全人的な支援を提供する必要がある。それは相談援助のみならず、メンタルヘルス、職業スキル、コミュニケーション能力、家族等のインフォーマルサポートなど、多岐にわたる脆弱性を持った当事者の対処能力の強化には、グループワークによる援助プログラムも不可欠である。既に先駆的な実践が展開されている。
 また、困窮した自営業者等の場合は、債務による自殺未遂の危険性もあるため、危機介入のアプローチが必要とされている。
<筆者コメントここまで>

<生活保護・貧困関連情報>
35歳以上無職独身者調査、仕事を失った理由の最多は精神疾患(うつ病、自殺未遂)、他は介護離職、派遣切り等 失業引きこもり MSN トピックス 2013年3月26日 09:04 (日刊SPA!)

抜粋:現在、無職であるという35~49歳(独身の男女200名)を対象にアンケートを実施。その中で「無職になった理由」という質問に対し、精神的な病気で辞めた人たちが約46%に上った。
 次いで高かったのは、倒産、リストラ、派遣切りといった会社都合で仕事を失った人で約22%。
 「何度かの転職後、正社員として労務管理職に就いたが激務で心身ともに崩れ、自殺未遂を図った」(42歳・男性)、「高校時代から精神的に弱かったが、卒業後、正社員の仕事が見つからず職を転々としているうちに、うつ病になってしまった」(36歳・男性) というような悲痛な声が。働かなければならないと強く思うほど心の状態を悪化させてしまうのだ。再就職以前に、通常の日常生活を送ることもままならず、うつ病に陥ることも珍しくない。事態は一般の無職・独身者より深刻だ。
 また、「持病のヘルニアが重くてもう働けなかった」(35歳・女性)、「交通事故で脊椎損傷。車いすで働く環境がなく自主退社した」(39歳・男性)といった、病気やケガを理由に挙げる人々も約12%存在。
 そして、「父親が病気になり、看病するために退職した」(35歳男性)のように親の介護を理由に会社を辞める人も約8%いた。しかも、「介護に当たっているから就活ができない」(45歳・男性)などのように介護問題を抱えると仕事への復帰も一筋縄ではいかない。
 また、「無職から抜け出せない理由」について尋ねると、「ハローワークの窓口に行っても年齢で門前払いされる」(44歳・男性)と年齢を挙げる人もいれば、「外に出るのが怖い」(44歳・女性)とひきこもりに陥った人もいる。彼らに共通して言えるのは、気力の著しい減退だ。これが悪化して「もういいや」となってしまうと、社会復帰はさらに遠のいていく。
<抜粋・引用ここまで>

「起業した自営業者」の自殺の危険性 自殺に至るまでの期間が短い 資金繰り、取り立て、孤立、保証人問題- MSN トピックス 2013年3月10日 10:00 (J-CASTニュース)
抜粋:みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。
*「保証人問題が大きく効いている」
 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。
 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月などとなり、特にみずから起業した自営業者の期間が短いことがわかった。白書ではこの理由について「保証人問題が大きく効いている」と分析する。
 具体的には、白書は事業不振に加え連帯保証債務の取り立て苦などの原因で自殺した50代の自営業男性の例について、以下のように報告している。
「バブル崩壊後は経営が急速に悪化。請け負った工事の代金が支払われなくなり、資金繰りに窮するようになった。元々融資してくれていた金融機関も応じてくれなくなり、ノンバンクの商工ローンなどからの借り入れも増えていった。連帯保証人になっていた同僚企業や親会社の倒産も相次ぎ、その督促も受けるようになる。半年ほどは巻き返そうと営業活動を続けていたが、督促の電話を受けていた妻が先に精神的に参ってしまい入院。とうとう5人いた従業員を解雇した。
 その後は仕事をせずに家で過ごすことが多くなり、口数も減っていった。資金繰りに窮するようになってから約1年後、会社事務所で自死。消費者金融などからの借り入れも含む数千万円の借用書がそろえてあり、遺書には保険金で精算するよう記してあった。以前から連鎖倒産を呼びかねない自己破産には消極的で、『いざとなれば生命保険がある』と言っていた」
*「介入できる時間はきわめて限られている」
 自営業者の自殺のそもそもの要因は、事業不振や負債、連帯保証を伴う負債であることが多い、と中央大学総合政策学部の崎坂香屋子特任准教授が白書の中で指摘する。そして、それらが起きてから自殺までの期間の短さを見ると、「(自殺防止のために)介入できる時間はきわめて限られているといわざるを得ない」。
 ところが「みずから起業した自営業者」の場合、亡くなる前に専門機関に相談していた人の割合も、63.4%と学生の57.8%についで低い。「負債を抱えながら、追い詰められた気配を周囲に悟らせないようにしていたかのような特徴が見出される」
 さらに「自殺のサインがあったと思うか」との問いに、遺族全体の58%は「あったと思う」と回答しているが、このうちの83%は、当時はそれが自殺の兆候だとは気付いていなかったという結果もある。
 一方で、自殺者全体のうちどこかに何らかの相談に行った人は、結果的には死に至ったものの、死亡までの平均日数が、そうでない人よりも長いことも調査結果からわかっている。
<抜粋・引用ここまで>

生活保護、貧困テーマ「ひとりも殺させない」 生活保護バッシングに疑問呈する さいたまのNPO代表が出版 - Yahoo!ニュース 埼玉新聞 3月26日(火)12時47分配信
抜粋:ホームレスなどの生活困窮者を支援する活動に取り組んでいる民間非営利団体(NPO)「ほっとプラス」(さいたま市見沼区)代表理事の藤田孝典さん(30)が、生活保護や貧困の問題をテーマにした著書を出版した。題名は「ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか」(堀之内出版)。増加の一途をたどる生活保護受給者や不正受給の問題などを背景に、現政権が生活保護費を削減する方針を打ち出した中、自身の経験に基づいて異を唱えている。
 社会福祉士でもある藤田さんは、生活困窮者らの生活保護申請に同行したり、「ほっとプラス」が運営するシェアハウスで困窮者を保護するなど、多角的な支援で貧困からの脱出を図ってきた。新著を出版した理由について、「昨年夏ごろ、生活保護バッシングがあり、生活保護に対して社会があまりにも無理解だと思った。生活保護を受けるのは『恥』という論調になると、支援が必要な人の足がますます遠のいてしまう」と危機感を持つ。
 県内でも近年、一家孤立死や、電気の供給を止められた世帯の住民が熱中症で死亡する事件が起きている。ホームレスばかりか、住居のある人でも生命に関わる貧困と隣り合わせに置かれている現状が浮き彫りになった。
 藤田さんは大学生時代から、都内でホームレス支援のボランティアに参加。過酷な貧困の実態を目の当たりにし、生活困窮者らを援助する活動にのめり込んでいった。「当時は炊き出しをやる程度。でも、ホームレスになった原因は、いろいろな事情がある。だから彼らに介入し、積極的にケアしないと社会復帰できないし、そういう場をつくりたかった」と藤田さん。弁護士や臨床心理士など、さまざまな専門家と連携しながら支援に取り組む。
 昨年から今年にかけて、藤田さんは厚労省社会保障審議会の「生活支援戦略と生活保護制度の見直しを検討する特別部会」で委員を務めた。著書では特別部会での議論を紹介するほか、生活保護批判への反論も展開している。
 藤田さんは「生活保護は将来の負の資産を減らすための制度。生活保護費を出した方が、受給者がやがて自立して納税者となり、経済も回っていく。約10年間に経験した例を挙げながら指摘した、現在議論されている生活保護制度改革の問題点を考えてほしい」と訴えた。
<抜粋・引用ここまで>

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<地域福祉情報>
中日新聞:ペレット製造に手応え 事業参入検討 金沢の障害者施設学ぶ:石川(CHUNICHI Web)2013年3月30日

抜粋:金沢市内の障害者施設に通う利用者が二十九日、同市湊の明和工業を訪れ、間伐材などを使った木質ペレット(固形燃料)の製造方法を学んだ。施設を運営する社会福祉法人「あおぞら福祉会」は、障害者の就労促進と森林資源の有効利用を両立させる事業として、参入を検討している。
 環境や農業分野の装置を開発する明和工業の社員が機械の扱い方などを教え、参加者はスギ材の切れ端などを粉砕し、豆粒大のペレットに成形する一連の作業を体験した。施設利用者は「気を付けてやれば十分できる」と手応えを話し、施設の職員は利用者が安全に作業を行えるかどうかを確認していた。体験会は、環境保全に取り組む金沢市のNPO法人「39アース」が木質ペレットの普及による森林保全を目指し、国土緑化推進機構の支援を受けて企画した。
抜粋ここまで

傷んだ白球を再生、座間の障害者施設での「エコボール」事業が好評/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社2013年3月29日
抜粋:高校野球の練習で傷んだ硬式ボールを座間市内の障害者施設が補修し、評判を呼んでいる。プロ野球・横浜大洋ホエールズ投手だった大門和彦さん(47)が考案した「エコボール」という取り組みに加わった。糸が切れ、革がめくれたボールを通所者が一針一針手縫いし、再び命を吹き込んでいく。堅実な仕事ぶりが評価され、修理を依頼する学校が増えている。
 座間市緑ケ丘のNPO法人「きづき」の事務所。赤い縫い糸が切れ、泥で汚れ、革が剥がれたボールが山になっている。精神障害者の女性2人が傷んだボールの籠を前に黙々と針を動かす。金づちでとんとんとたたき、形を整えると一丁上がりだ。「きづき」は、縫い方は近くのスポーツ用品店に教えてもらった。現在、精神的な障害のある男女10人ほどが作業する。県立座間総合高を皮切りに、座間高、大和高と依頼が広がってきた。強豪校の横浜隼人高もその一校。水谷哲也監督(48)は話す。「通常ならば半年くらいで使えなくなってしまうが、修理してもらえば、そこから3、4カ月は使うことができる」
 同法人の岩田文子代表(62)は「自分たちが補修したボールを高校生が練習に再び使う。何より環境に優しいし、通所者が社会とのつながりを実感することができる」と期待を寄せる。課題はお金だ。1球直すのに最低でも20分はかかる。1球50円の修理賃では人件費にもならない。同法人は糸と針の提供を呼び掛ける一方、工賃を支援してもらおうと個人1口千円、企業・団体1口3千円からの協賛金も募集している。通所者の女性(32)は作業の手を止めて話した。「こんなに汚れるまで選手たちは練習しているなんて知らなかった。夏の甲子園の予選が始まったら、球場で応援してみたい」
抜粋ここまで

一宇の味、手作りおやき つるぎの高齢者グループ - 徳島新聞社
2013/3/29 10:07

抜粋:つるぎ町一宇のお年寄りらでつくる住民グループ・ふれ愛山里ネットワークの会員が、地元の食材を使って手作りした「おやき」の販売を始める。4月から徳島市の量販店で売り出すほか、県外への出荷も計画。会員は「一宇の新たな特産品に」と張り切っている。
 おやきは、小麦粉を練った生地に野沢菜などの具材を包んで焼く長野県の郷土料理。会員は、一宇地区で保存食として伝統的に作られる切り干し大根やきんぴらゴボウを具材に使い、生地には少量の餅粉を加える。月600~1000個の生産を目標に掲げ、4月中旬からはホームページを通じてネット販売も行う。価格は3個入りで270円。
 グループは、過疎高齢化が深刻な一宇地区で特産品作りなどを行い、地域活性化を図ろうと2006年に発足。これまでは地元産のフキを使ったまんじゅうの製造販売に取り組んできたが、フキの保存が難しく安定生産できなかった。新たな商品開発を模索するうち、具材にさまざまな総菜が使え、県内では珍しいおやきに着目し、通年で生産することにした。会員の横井さん(85)は「過疎で地区全体の活気がなくなる中、新たな特産品を作って地域を盛り上げたかった。一宇の味を凝縮したおやきを大勢の人に食べてほしい」と話す。

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 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

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