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筆者のコメント 「生活保護アパート」等の火災再び
 居住福祉、社会福祉における居住の支援の必要性、人間にふさわしい居住環境とは。
 居住の貧困とは。生活困窮者、高齢者、障害者、生活保護受給者に安全で健康的な住まいを求めて。

共同通信2017/8/22 19:06
引用「秋田県横手市のアパート火災で、県警や地元消防は22日午後、現場の「かねや南町ハイツ」を重機で捜索し、住人とみられる1遺体を発見、死者は計4人となった。県警は、4人の身元や連絡が取れない残る1人の安否確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 横手市などによると、管理人を除く住人は20~70代の24人で、このうち17人が精神科の病院に通院しながら社会復帰を目指して暮らしていた。また、12人は生活保護を受給していた。防火設備の不備なし」引用ここまで

<筆者のコメント>
 先ず、犠牲になられた方々のご冥福と、負傷されている方々のご回復を祈念します。
 今回の火災や、居住されていた人々の詳細はまだ、十分には分かっていない。解明が待たれる。

 筆者が言えることは、生活困窮者、生活保護受給者、高齢者の方々の住まいの火災が繰り返されてしまったということである。
 火災の事例をいくつか挙げたい。他にも犠牲者をだしてしまった火災はあるだろう。
 2009年、高齢者施設「たまゆら」(群馬県渋川市)の火災では、10人の入居中の高齢者がお亡くなりになった。
 2011年11月6日、新宿区大久保の木造二階建てアパートの火災で、5人の住民が亡くなった。そのアパートは、住民23名のうち19名が生活保護受給者であり、集住していた物件だったことが分かった。
 2015年5月17日未明の、川崎市の簡易宿泊所「吉田屋」と「よしの」の火災では11人が亡くなった。

*生活困窮者と火災、簡易宿泊所 
 かつて簡易宿泊所街にとって、木造の簡易宿泊所の火災は、延焼を招き、火災の犠牲者、生活の破壊は大きな生活問題だった。
 これについては後述する。
 つまり、生活困窮者、生活保護受給者にとって、火災が生命、健康、生活を脅かす問題として復活したといっても過言ではないだろう。

*居住福祉、住まいの支援
 誰でも、住まいは安全で、健康な生活が維持され、可能な限り快適であってほしい。
 社会福祉と関連する領域では、「居住福祉」という考え方がある。
 引用すると、居住福祉とは「人間にふさわしい居住が,いのちの安全や健康や福祉や教育やほんとうの豊かさや人間としての尊厳の基礎であり,安心して生きる社会の基礎である」(早川和男『居住福祉』1997)。
 人間らしい生活の基盤は、人間にふさわしい住まいからという考え方と言えるだろう。
 誰にとっても、暮らしや健康にとって、住まいは欠かせない。
 それは、食生活、周囲の環境、移動、孤立等も含めた総合的な人間にふさわしい居住のあり方が問われる。
 生活に困窮しても、高齢になっても、ハンディキャップを持ってもコミュニティで暮らすために、住まいの質と、居住の場におけるサポートのあり方が問われている。火災の予防、万が一の火災時の避難のためにも支援が必要と言える。
 また、居住の場を運営する事業者、支援を行う事業所に対する社会的支援も求められている。

*新たな居住の貧困 低所得者シェアハウス
 加えて、単身高齢者や障害者等の生活困窮者や生活保護受給者の住まいとして、これらの人々が集住する木造老朽化アパートや簡易宿泊所に加えて、若年生活困窮者が住む傾向があるのがネットカフェ(参考記事) やシェアハウスである。シェアハウスは快適でお洒落な物件と、住宅困窮者向けシェアハウス(参考記事)の格差が拡大し、注目していく必要があるだろう。

<報道から>
引用「
横手署などによると、アパートは築50年ほどで、部屋はすべて和室6畳。1階の13部屋には11人、2階の15部屋には14人が入居していて、亡くなるか連絡が取れていない5人は全員2階に住んでいた。
 火は隣接する空き家2軒と、市の子育て支援施設「わんぱく館」の計3軒に燃え広がり、約5時間後に消し止められた。
 アパートを管理する会社の役員は朝日新聞の取材に対し、アパートは食事提供がある下宿という位置づけだと説明。日曜祝日以外は朝食、夕食が出て、1カ月の家賃は食費込みで5万1840円だったと話した。
 同社の佐々木社長(48)によると、2年前に別のアパートで火災が起き、それ以降、室内では火気の使用を禁じ、消火訓練などをしてきたという。再び火災が起きたことについて「対策を練ってきたつもりだったが(死者が出て)大変残念だ」と話した」引用ここまで


 引用「「かねや南町ハイツ」を経営する佐々木社長は日常的にアパートを訪れ、住人と面識が深かった。気の合う住人同士で互いの部屋を行き来し、「穏やかな日常だった」と振り返った。
 佐々木社長によると、遺体で見つかった千田さん(58)はパソコンが得意で、インターネットで情報収集するなど知識豊富な人だった。佐藤さん(62)は自転車で遠出することが多く、県内に泊まりがけの旅行に出掛けるなど活動的だったという。
 山本さん(78)について、アパートの管理人の奥山さん(63)は「気が強いけれど親切な人。缶コーヒーをくれることもあった」としのんだ。当該物件の見取り図等」引用ここまで

 
<筆者の論文から 関屋2009>
*簡易宿泊所火災による“罹災保障”の要求のソーシャルアクション 横浜市寿町の地域福祉活動
 1968年5月25日、簡易宿泊所の祥雲荘、扇屋、ことぶき荘の三軒の簡易宿泊所が、火災により全半焼し、罹災者は204世帯、265人に及んだ。
 この火災をきっかけに「罹災者同盟」が発足した。横浜市寿生活館のケースワーカー等の支援者がその組織化、罹災保障要求のソーシャルアクションを支援した。
 およそ二ヵ月にわたって簡易宿泊所経営者と交渉し、罹災者1人につき2000円の見舞金と無料宿泊券5日分という条件で合意に至った。以降、寿町の簡易宿泊所で火災が発生した場合は、簡易宿泊所経営者の組合から罹災者に見舞金を支給するという慣行が継続された 。
 1960年以降では、寿町の簡易宿泊所火災は13件発生し、15人が死亡している。例えば、「長者荘」の火災では、延焼し5軒の簡易宿泊所が全焼、2人が死亡し、4人が重軽傷を負い、361人が罹災している。 

*当時の寿町地域の居住環境とは
 寿町に最初の簡易宿泊所「恵会館」が、1956(昭和31)年4月に建築申請されてから、寿町は簡易宿泊所街としての基礎が形成されていった。
 1963(昭和38)年末に、横浜市建築局が把握していた寿町地域の簡易宿泊所は81軒であった。
 当時の寿町の簡易宿泊所は「2階4層」の不法・違法建築もあり、また「ベッドハウス」形式の簡易宿泊所も存在していた。宿泊者数は、推測に頼るほかないが、宿泊所の収容能力から約8000人程度であった。
 この時期の寿町の住民生活に関連する特徴的な出来事として、1963年4月に、簡易宿泊所「丸井荘」で集団赤痢が発生し、1人が死亡、15人を隔離したことが挙げられる。簡易宿泊所に居住する義務教育未就学児童の問題とも合わせて、住民の生活と居住環境の問題が顕在化しつつあったと言えよう 。
 福祉行政による寿町支援施策として、その嚆矢となる、中民生安定所の夜間出張相談が、1962(昭和37)年5月から開始された 。また、民間による支援の先駆けとして、この出張相談に、地域の民生委員も協力している。
 翌1963(昭和38)年4月には飛鳥田横浜市長が就任し、革新市政となった。同年9月には「横浜市青少年相談センター」が扇町に開所された。公的な寿町支援施策の開始となった。

序章 
第1節 問題の所在
第2節 研究の目的と方法
第3節 論文の構成

第1章 民間支援活動の位置づけと支援に関する先行研究
第1節 支援の概念と寿町における民間支援活動の位置づけ
第2節 貧困領域における民間支援活動および支援者に関する先行研究
第3節 寿町における民間支援活動および支援者に関する先行研究 

第2章 開始期:子どもへの支援とセツルメント-寿町における支援活動の歴史的変遷と特徴-
第1節 支援活動の歴史的変遷と特徴-文献から- 
第2節 証言としてのインタビュー    
第3節 考察                

第3章 発展期:福祉事業化と神奈川県域への拡大
第1節 支援活動の歴史的変遷と特徴-文献から-     
第2節 証言としてのインタビュー                     
第3節 考察                                 

第4章 模索期:活動の多様化と新たな支援のあり方の模索
第1節 支援活動の歴史的変遷と特徴-文献から-     
第2節 証言としてのインタビュー            
第3節 考察                      

終章  考察 -支援者の存在意義と民間支援活動の展望-  

「寿町」 地域とは、横浜市中区の簡易宿泊所 が密集した「ドヤ街」 である。
 かつての横浜港で働く日雇労働者とその家族のドヤ街 の面影は無く、現在は、高齢者や障害者等の生活保護受給者が単身で集住する「福祉の町」である 。

<筆者の論文 抜粋 寿町地域の簡易宿泊所の居住福祉を考える>
「簡易宿泊所街・寿町における、生活保護受給者等を対象とする精神科デイケア

 -開始段階の実践に関する考察―」から抜粋

1 簡易宿泊所の住環境=3畳の和室、外出の障壁、トイレ問題
 寿町の簡易宿泊所の住環境と居住者の心身の健康への影響に関して述べる。
 簡易宿泊所は1泊2200円という料金が多く、個室である。多くは三畳の和室で、窓があり、ベランダが付いている場合もある。寿町には、山谷 や釜ヶ崎(あいりん地区) 等に見られる、2段ベッドの集団部屋で宿泊する「ベッドハウス」と称されるものは現存しない。
 近年、寿町の宿泊所のなかには、介護対応やバリアフリー等と称して、洋室の介護用ベッドが入れられる部屋や、やや広くなり四畳の部屋、寿町等で「帳場」と称されている管理人への呼出用コール、介護対応浴室等を設備した宿泊所も登場した。デイケア開設時の1999年の時点では、このような「バリアフリー」新型簡易宿泊所は登場していない。
 エアコンの設備がある宿泊所と無い宿泊所があるが、後者は熱中症の危険が増す。エレベーター設置の宿泊所もあるが、階段のみの老朽化した宿泊所も現存し、通常よりも階段が急な宿泊所もある。老朽化した宿泊所は、和室の入口には段差があり、採光や照明の不良により廊下が暗い。これらは、高齢者や身体障害者の外出、移動の障壁になり、転倒の危険を増している。居住する高齢・障害者が自室に閉じ篭りがちになる要因である。
 個室内には、キッチンやトイレは設備が無く、各階に共同のものがある。老朽化した宿泊所の共同トイレは、和式便器であり、高齢や障害のある居住者にとって使用し辛く、臭気も強くて清潔とは言い難いところもある。これらは、居住者をトイレから遠のかせる、つまり排泄を我慢させることにも繋がる。自室外にあることから、間に合わないこともあり、自室内での失禁、排泄を繰り返し、住環境の衛生面を悪化させる居住者も少なくない。また、尿瓶等を利用する居住者もいる。なお、トイレには暖房が無い為、冬期は特に、寒暖差からも、健康への悪影響があると思われる。
 寿町の簡易宿泊所は、コインシャワーとコインランドリーの設備を持つところが多く、当然、有料であり、入浴や洗濯をしたがらない居住者もいる。銭湯は、地域内と隣接地域にある。入浴や洗濯から遠ざかり、衛生上の問題もあって、南京虫等に悩まされる居住者も珍しくない。

2 簡易宿泊所居住者の食生活-インスタントラーメン、弁当、惣菜の孤食-
 寿町地域の簡易宿泊所の共同炊事場は、ガスコンロや流しの設備があるが、調理の度に自室から、鍋やフライパン、まな板、包丁、食材等を持参しなければならない。盗難を防ぐため、炊事場から離れることも出来ない。老朽化した宿泊所では、流しは水道のみであり、コンロも古く、使用し辛く、かつ衛生的とは言い難い。炊事場には冷暖房の設備も無い。
 略

3 簡易宿泊所街の人間関係-希薄・匿名性故の住み易さと孤立・孤独死の危険-
 続く

当ブログ筆者の論文 リンク

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 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>



ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働により推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


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 介護福祉士養成施設入学者の4人に1人は留学生か離職者(社会人経験者)。留学生は倍増。
 介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、前年比1ポイント減。定員割れ、養成施設の廃止相次ぐ。

<筆者のコメント 課題を放置せず、福祉施設職員への支援の充実を>
 日本出身のケアワーカーや介護福祉士を目指す学生の減少が止まらないから、留学生を増やすことも一つの方向性ではあるだろう。
 福祉施設の現場の文化の多様性を更に豊かにして、福祉実践の力としていくことは意義あることだと思う。
 留学生と
外国出身のケアワーカーを受け入れるならば、各地の福祉施設、地域においてスムーズに定着し、活躍できるように言葉や文化の違いを乗り越えるための教育と支援の整備が求められている。
 筆者もかつての勤務先において社会福祉士、介護福祉士等を目指す留学生を、講義と個別のフォローにより、また学生のピアサポートの支援を通して、留学生支援を行ってきた。

 筆者も一人の教員として、今後も機会があるならば留学生支援、教育、国際交流を更に積極的に行っていきたい。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題、また利用者への適正な支援、利用者の人権問題、コンプライアンス等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
当ブログ バックナンバー 関連記事
福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました

 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)

 離職者、他の職種からの福祉専門職への転職を支援し、社会人への専門職教育、リカレント教育も課題である。
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 離職、職業訓練を経た介護職のストレス ブログ筆者の論文要約 離職者に開かれた福祉施設の仕

 関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

 「介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、定員割れ」という、「人数」の問題は深刻である。
 しかし、筆者が現在勤務するルーテル学院大学は、もともと少人数教育であり、学生一人ひとりと教員が向き合い、関わり合うなかで、学生は主体的に学んでいる。
 人数は少なくても、障害者福祉や児童福祉、精神保健福祉、地域福祉、高齢者福祉等の現場を真っ直ぐに目指す学生が目立つ。
 目に見える「人数」の問題はもちろん重要ではあるが、社会福祉の現場にとって、一人ひとりの職員の内面が、見えないからこそ重要ではないだろうか。


介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増
2017年08月07日 福祉新聞

ここから引用「今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7%であることが、7月26日、日本介護福祉士養成施設協会のまとめで分かった。
 介養協によると、入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。
 留学生は昨年の257人から2倍超に増えた。昨年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、今年9月から在留資格に介護福祉士が追加されることが背景にある。
 介護福祉士を在留資格に位置付けることは、介養協がかねて要望していた。介養協は今後さらに外国人留学生が学びやすい環境を整え、入学者を増やしたい考えだ。
 今年4月1日現在、養成施設の数は373校、397学科。ここ数年は定員割れの学校・学科が多く、廃止が相次いでいる」引用ここまで

<ブログ筆者のコメント:学生と職員の不足を嘆くだけではなく、社会人学生を福祉専門職に> ここから
 「離職者訓練制度」等の給付金の制度があっても、各校の定員の半分にも満たないことに危機感を覚える。
 介護福祉士こそ高齢者福祉のケアの現場の要である。
しかし、後述の社会福祉士養成校の例の、80人の定員充足を8年間続けていた学科とは対称的である。

補足:社会人学生の福祉専門職への転職、感情労働の困難、リカレント教育等の課題とは
 筆者が8年間、専任教員を務めていた社会福祉士養成校等の、社会人の福祉専門職教育についての報告を次に掲載したい。
 この社会福祉士養成校において社会人学生は、(前の)職場におけるコミュニケーションやストレスの問題を抱えて、離職し、もしくは前向きにキャリアチェンジし、人間との関わる仕事を求めて社会福祉士を目指すという学生が目立っていた。
 福祉施設の現場は、利用者への支援、他の職員とのチームアプローチ等、コミュニケーションや自身のストレスを抱えやすい傾向もみられる。
 つまり、自分のコミュニケーションに課題があるから、これらの特徴のある福祉専門職を目指すというのは、実践のストレスを抱えこむ等の困難が予想されるキャリアチェンジとも言える。

 換言すると、社会人学生の「自分探し型キャリアチェンジ」とも言えるだろう。
 課題(人間関係、メンタルヘルス等)が多い学生、全くの他分野からの学生に対しては、通学課程の1年間という期間が十分な時間なのだろうか、まして通信課程のスクーリングの時間のみで実践的に学ぶことが出来るのか、議論が必要ではないかとも思う。この報告のときには専任教員という立場もあり、述べることは出来なかったが、1年間の通学には限界があるのではないかと感じる場合もあったからこそ、議論の必要性を述べておきたい。
 ポジティブな側面として、人間関係等が苦手だからこそ自己の成長を求めての福祉専門職キャリアへのチャレンジという捉え方もある。ある意味、どのような職種の職場も、成長の場、人間成長の道場でもあり、福祉専門職として人間としても磨かれ、成長していくという意味もあるだろう。
 これらの特徴を持つ社会人学生の、感情労働、人間関係が更に求められる福祉専門職へのチャレンジと、リカレント教育のあり方は、考え続ける必要がある。

 もちろん人材不足の課題がある社会福祉領域にとって、社会人学生は貴重な担い手である。職員不足の現状(参考 読売新聞記事)を考えるならば、社会人から更に志願者を募るべきであると思われる。
 多様な経歴、個性を持つ社会人学生が社会福祉の現場に加わり、専門職として成長していくことは、社会福祉全体としても意義がある。

<ここからは、ブログ筆者が昨年、第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 
 分科会「一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題」(2016年10月30日)

 において、関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」として報告させて頂いた内容の要旨である。


1 社会福祉領域への「転職」を目指す社会人学生とリカレント教育
 本論が触れる専門学校 社会福祉士養成学科とは、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程昼間部の一つである。当該学科は、2004年度に設置された、定員80名の学科である。
 当該学科の学生は、大学において心理、教育、法学、国際分野、経済、社会学等の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職種や不安定なキャリア(フリーター)等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 当該学科の学生の就職先として、医療機関の医療ソーシャルワーカー等、高齢者福祉、社会福祉協議会、公務員福祉職が主なところであった。
 社会人学生は、社会福祉領域の経験や知識が皆無の状態からの社会福祉専門職への転職である。
 多様な生活歴、職歴等の社会経験による個人差があり、コミュニケーションや社会人基礎力等の学生間の格差は大きい。
 例えば、大学卒業後、中学校等の教員を経て、社会福祉士取得、スクールソーシャルワーカーを目指す学生や、一方、大卒後、フリーター等の不安定なキャリアを経た学生も少なくない。


 当該学科を含む社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を幅広く募り=入学前、専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中、卒業後の継続教育・スーパービジョンとネットワーク構築等のフォローアップであると考えられる。
 これらの社会福祉士養成校の、卒業後の実践へと繋ぎ、媒介する総合的な専門職教育のあり方に関して述べていく。
 それは、専門職への入口であり、転職後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となるリカレント教育への提言である。単なる職業訓練に留まらない、社会福祉実践と連結した専門職教育とも言える。

2 社会福祉士養成校、社会人学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学(学部、大学院)卒業直後の転進-大学卒業⇒資格取得⇒就職
 例:心理学部、教育学部、法学部、国際分野、経済、社会学部等を卒業⇒本校に通学して社会福祉士取得⇒福祉職公務員等である。
大学院博士前期課程修了(修士)等(理系が目立つ、文系)、司法試験や公務員等を挑戦していた人も含む(少なくない)。
 大学院(他分野)、司法試験受験からの進路の転進、再チャレンジである。

(2)異業種からの転職=キャリアチェンジ
 大卒⇒ 一般企業への就職(例 システムエンジニア、アパレル、販売) ⇒ 退職 ⇒ 社会福祉士取得 ⇒ 社会福祉協議会等に転職である。
・フリーター(外食産業、販売)等。公務員を中途退職して入学する学生も。
・フリーターと、システムエンジニアが目立つ、専門職キャリアへの転職、正規雇用へのチャレンジである。

(3)専門性の拡充=スキルアップ
例:大卒⇒小・中学校の教員(非正規を含む)、塾等の教育・関連職、ケアワーカー、保育士 ⇒退職⇒ 社会福祉士取得 ⇒ スクールソーシャルワーカー等。
例:大卒⇒医療事務等医療機関職員・製薬企業社員 ⇒ 退職 ⇒ 医療ソーシャルワーカーに転職等である。
 例:大卒(福祉学部以外)⇒有料老人ホーム等介護職⇒退職⇒社会福祉士取得⇒高齢者福祉施設。
・高齢者福祉はケアワーカー、児童福祉は保育士、医療事務から医療ソーシャルワーカー等、キャリアの拡充が目立つ。

(4)キャリアの再構築-定年退職後のセカンドキャリア、女性のキャリア再構築
 大卒⇒企業勤務⇒「専業主婦」⇒社会福祉士取得⇒児童福祉領域に転職等である。
 定年退職等による、セカンドキャリアの再構築を含む。
・学生の子育てや家族介護との両立と、学校としての支援が課題となる。

*フリーターやニートから福祉専門職に
 これらに加えて、フリーター等の不安定なキャリアの社会人学生の正規職員キャリアの支援であり、職歴なし、ニートであった学生の社会参加、就労支援の側面が専門学校にはある。

 働きづらさ(働く上でのストレス、コミュニケーション、メンタルヘルス等の困難)、生きづらさからの引きこもり生活、「何もかもうまくいかない」等の当事者でもある。
 多様な社会人学生に対する、サポーティブな専門職養成のあり方が求められている。

3 入学の動機 当事者性と、人と関わる仕事への憧れ
 上記の専門性の拡充と正規雇用キャリアの再構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)「福祉の仕事」への憧れ 福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり直接的に支える「福祉の仕事」への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 多くは相談等の個別援助に魅力を感じ、福祉施設の運営管理、経営に関心を持つ学生も少ないながらも存在する。

(2)女性のキャリアの再構築 結婚・出産・育児等を経て専門職キャリアへの途中参入
 女性の場合、結婚(離婚)や出産、育児等による生活の変化に応じて、キャリアの再構築を図る。
 キャリアとライフプランの再構築の場合もある。
 専門性、専門職としてのやりがい、自己効用感、安定した正規雇用を求めての再出発である。

(3)広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 きょうだいや祖父母等のハンディキャップを持つ家族のケアを親や自身が担った経験である=家族ケア・介助の当事者性。
 また、自身の心身の健康問題や事故による負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。
 加えて、自身のハンディキャップ、メンタルヘルス、いじめや家族問題、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、健康、家族、社会生活上の困難を体験し、乗り越えてきた当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。

*生きづらさの当事者から福祉専門職に
 様々な当事者性、マィノリティの側面を持つ人々が福祉専門職という進路に活路を見出している。
 社会福祉の領域には、様々な「生きづらさ」の当事者の参加をサポートする使命がある。
 根底にあるのは、当事者性から出発した、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。
 痛みの連帯、自らの支えられた経験を専門職として、またコミュニティの一員としての支援の力にしていくことは、重要なテーマである


4-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、フィールドワークと専門職教育
 相談援助実習指導、演習において、筆者自身の地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した福祉専門職教育を行ってきた。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用し、学生の福祉実践力の養成を図ってきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な教育を目指してきた。


 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施してきた。
 地域福祉、地域精神医療の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続していた。

 加えて、児童福祉施設の見学会のプログラムも2014年6月から実施している。

4-2 ソーシャルワークの視点と思考を育てる実習・実習指導
 「相談援助実習指導」は、社会福祉士養成課程において、現場への配属実習の準備と事後の実習報告等の学習を行い、実習は学生とフィールドとの出会いの機会であり、学生の就職意欲や、その後の実践にも影響を与える。
 2015年度、筆者が担当する同科目は、前期、実習先の各領域とその実践の現状の解説や、事例を用いたアセスメントや支援計画立案の演習、面接のロールプレイ、グループワークの解説等を実施した。
 
<演習テーマ 反響の大きかったもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア


 後期は、学生からの実習報告とその共有を中心として、発表、事例検討やグループディスカッションによって、学生のこれまでの生活歴や日常との地続きの問題としての、ソーシャルワークの今日的なテーマを考察した。

 これらに加えて、教員であり実践者でもある筆者の実践を、フィールドとの連結を図るために組み込んだ。主に、貧困に関連する精神疾患等の諸問題や、当事者の生と死、自尊感情、関わりが困難な事例など、グループワークや訪問におけるエピソードを授業に活かしている。

4-3 ソーシャルワークの視点と思考を育てる
①価値の源流を伝える。

 社会福祉の歴史の重視。

②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
  
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧

5 社会人学生の専門職教育の課題
(1)「社会人学生」間の格差が大きいこと。相互理解の困難。
 時に、学生の交流によって摩擦が生じることもある。「社会人経験」といっても、様々な企業、生活歴、学歴、地域の特性、個性、視野があり、格差が大きい。
 ハンディキャップを持つ学生への理解や配慮、寛容さが十分ではないこと、一方、他の学生への適応が難しいこともある。

(2)当事者性(広義の)を持つ学生の支援
 様々な当事者性(心身のハンディキャップ、メンタルヘルス、社会的マイノリティ、いじめの経験等)の自己理解(自己覚知)、自らの個性を受け容れた生き方が出来るか。
 福祉専門職への適性、周囲への適応、コミュニケーション等、社会参加に課題がある場合も。
 学校生活や実習に困難があり、学生相談等で支援する。

(3)社会人学生は何を学びたいのか、どのように教えるのか
 例 「資格試験に合格できればよい」専門職養成よりも資格試験受験対策を望む学生もいる。
 実際は、社会福祉士等のライセンスは専門職のスタートラインに過ぎず、専門性、実践の力量こそ求められるのだが。
 加えて今日、教育に求められているアクティブラーニングの活用であり、単なる「資格の学校」、職業訓練は社会的にも求められていない。

(4)社会人学生が一皮むける学びを
 学生間の格差が大きいが、価値観と視野の狭さ、他者への許容範囲が狭い社会人学生も散見される。
 更生保護領域に対して、その存在意義の理解が進まない等、課題がある。
 相談等の実践の担い手になったときに、自己の内面の障壁(偏見、不寛容)を自覚し、乗り越えることが出来るのか。
 社会人として出来上がった価値観と、福祉専門職(ソーシャルワーク)の価値との摩擦、せめぎ合いを自覚し、内省することから挑戦ははじまる。

*社会人経験よりも生活者目線が活かされる
 他産業の職業スキル、社会人の経験は活用できるのかという課題がある。
 これらを前向きに評価している、活用の具体的な方法を提示している文献は、稀ではないか。
 「生活者」としての視線は、活かされる(社会福祉士テキスト)。
 
・社会人学生による、社会福祉分野のNPO等の、社会的起業を期待したい。
 就労支援等の領域で、社会人経験が活かされることもあるだろう。経営の経験も活用できる。
・社会との媒介としての役割。地域生活支援において、生活者視点が活かされる。

(5)社会福祉の価値の内在化こそ必要 小手先のスキルよりも重要なもの
 社会人学生にとって、社会福祉士等の資格・ライセンスは、専門職としてのキャリアのスタートラインである。
 資格試験合格のみが重要だ、というのは正しくはない。
 資格取得の先の、専門職としてどのような実践を行うのかこそ重要である。
 実践の姿勢、基盤の構築のためソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図ってきた。
 倫理の今日的な課題や、生命倫理の領域を含めて、講義で扱う必要がある。福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。
 求められるのは、現実と価値との往復であり、価値に立脚しつつ現状から出発する、しなやかな実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った調整が求められる。

(6)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 社会人を経て学ぶ途上にある学生にとって、視野の拡大がなければ、社会福祉専門職としての使命感を抱くことは不可能である。
 実習は、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。特に、社会人学生にとっては必要である。
 異なる特質を持つ他者、とりわけマイノリティへの視点を、理解を拡大することが課題である。これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別、格差等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するためには、社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中でも扱う必要がある。
 実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、多様な社会人学生に対してサポーティブな姿勢で実施することも求められている。

<補足>
 福祉専門職として就職後にも継続した学び、スキルアップ、フォローのための研修が必要である。
 また、学びの場の新たなかたちとして、専門学校から専門職大学へ(専門職大学・専門職短期大学 文部科学省HP)も注視していきたい。

 以上は、筆者が報告させて頂いた。
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (当ブログ筆者)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会

分科会報告 関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」 抄録155頁から162頁


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


当ブログ筆者の論文
「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ



ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学


福祉人材確保対策 厚生労働省

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新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える。 悩む職員の心のケア」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国
 朝日新聞から取材を受け、障害者等の福祉施設において支援、ケアを担う職員を支援する必要性を提言しました。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をお話しました。
 関心をお持ちの方、ご連絡下さい。

<以下、記事に関連して。筆者の補足コメント> 
1 福祉施設職員のメンタルヘルス、慢性疲労の実際
 筆者が講師として研修で出会う障害者福祉施設や高齢者福祉施設等の職員の方々のうち多くは、利用者を全力で支援し、現場の様々な困難、人員不足等のなかでも、施設に踏みとどまっている。支援、ケアの実践のなかで、利用者の痛みに真摯に向き合い、専門職として寄り添いながら支援する上で、職員自身の慢性的な心身の疲労感、痛みを抱えていることも少なくなかった。
 しかし、職員が職務のストレスからメンタルヘルスや、身体的な不調を抱えても、職員への支援は十分とは言えない。ケア、支援する職員が心身の健康を失っても、支える人がいないと言っても過言ではない。
後述する。
 福祉施設は、人間が人間を支える場である。支える側=職員、支えられる側=利用者の双方があって成り立つ。出会い、関わり合い、認め合い、支え合う、活かし合う場である。

2 福祉施設職員の「いきなり退職」、その働き方等の問題
 多くの福祉施設に共通する問題とは、職員の突然の退職である。支援員、介護士等の職員自身のメンタルヘルスが密接に関わる「いきなり退職」は、現場を去る側には「逃げた」かのような退職の罪悪感を、残される職員には、退職職員の困難の抱え込みを気付かなかったこと、サポート出来なかったことの自責を、組織には職員不足、人材確保の困難をもたらす。
 当然ではあるが、「いきなり退職」はメンタルヘルスの問題のみならず、複合的な要因が顕在化したものであり、多様な側面がある。

3 メンタルヘルス休職と復職支援の課題 介護職等福祉施設職員
 研修実施先などにおいては、慢性疲労や、職務上の困難を抱える職員を、周囲がどのように支えていくべきかという課題が挙げられた。
 また、メンタルヘルス等の要因から、休職中の職員の復職の支援(リワーク)をどのように進めていくべきかという具体的な課題が目立った。福祉施設職員のリワークについては、後述する。

4 福祉施設職員のセルフケアを支援する研修 レジリアンスとは
 筆者が開発し講師として障害者福祉施設等で実施している「福祉施設職員のストレスケア研修」のポイントを述べたい。
 第一、福祉施設職員の燃えつきバーンアウト=総合的な問題
 福祉施設職員のストレス、燃えつきは総合的問題である。福祉職員の心身の健康、働き方、生き方の質が問われる側面もある。ストレスの緩和のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応が求められる。
内省しながらの実践によって成長し、かつ自らの生の拡充を図る。
 第二、職員間の人間関係という最重要事項
 福祉施設の職員チームの人間関係は、職務のストレッサーとなり得るものであり、またストレスを緩和する要ともなる重要なものである。

 第三、福祉施設職員のレジリアンス
 ストレスを皆無にすること(ストレスフリー)は出来ないが、ストレスマネジメント、ストレスに対処し、復元、回復する力、レジリエンスを高めることは出来る。
 レジリアンスとは、困難においても適応する力、自然治癒力等の側面もある概念である。レジリアンスには、内省的な思考力と、感情のコントロール、弱さを隠さず助けを求める力、人間関係の維持、想像する力、柔軟性等も含まれる。
 第四、相互支援のつながりの職場へ、実践ストレスからの拠り所
 ストレスからの拠り所となるのは、職場の内外の相互支援のネットワークと、個別職員への支援である。実践知の共有や多様性を尊重する対話、実務とメンタル両方の相互支援の促進が課題である。
 これらにより、ストレスに職員個人、職員チーム、施設として対処し、実践を持続可能なものとしていく。
 つまり、福祉施設職員の、ストレスからの悪影響を緩和するストレス対処スキル、自己効用感の向上等の、セルフケアの支援を目指している。また、困難を抱え込み孤立する傾向がある職員の繋がり、孤立した声を繋ぐ研修でもある。

5 福祉施設職員のストレスケア研修内容、プログラム 燃えつきとは
筆者の実施するストレスケア研修の具体的な内容
を挙げる。
⑴福祉施設職員のメンタルヘルス、燃えつきバーンアウトとは。
 福祉施設職員の燃えつきは総合的問題である。改善のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応(心理、健康、社会等)が求められる。
 マスラックらは,バーンアウトを3つの因子に分けて捉えることを提案した。
 ①情緒的疲弊、②脱人格化、③個人的達成感の低下
⑵‌ストレスから復元する力であるレジリアンスの重要性。
⑶実践ストレスのセルフケアのプロセスの概要。
⑷ストレッサーの自己分析の方法。
⑸‌援助者のエモーショナル・リテラシーの向上と、ストレス場面への対処の方法。

⑹援助者のストレングスと自己への受容的語りかけ。
⑺リフレーミングとアサーティブの方法。
 リフレーミングは、視点、捉え方の転換・再構成
 ①人間であることを許す。あるがままの自他を受容する。
 ②状況の再構築。経験の意味を落ち着いて考える。
 ③広い視野で捉える。柔軟に考える。
⑻自省的フィードバックと実務上の対策。
⑼職場の総合的ストレス・マネジメントの推進。
⑽‌燃えつきのストッパー、職員間の人間関係の二つの側面。
⑾‌援助者のカタルシスと語りの場、「くぐり抜け体験」の共有化、意味づけによる困難の克服。

⑿‌相互支援のファシリテーション、リーダーによるファシリテーションの重要性。
⒀‌協同による実践と、「疲労リミッター」、「弱さの情報公開」。
⒁‌新たな働き方、ワーク・ライフ・バランスの確立、自然体で働くということ。


6 福祉施設職員のメンタルヘルス チェック項目 抜粋
 筆者が開発した福祉施設職員のストレスケア研修において、ストレスの自覚、ストレス理解を促すチェックリスト、質問項目がある。筆者自身の20年間程のソーシャルワーク実践における困難やストレスの経験や、社会福祉や介護、看護、教育等、関連領域の専門職のストレスケア、燃えつき(バーンアウト)の文献・論文、また研修受講者のコメント等を参考にして、筆者が作成したオリジナルなものである。
 ケア関連のチェック項目から一部を紹介する。
・ゆとりが無いときに、呼び止める利用者に対して「ちょっと待って」「後でね」等と言ってしまう。
・忙しいと利用者に対する言葉がきつくなる。
・援助者(介護士、支援員、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー等)の役割の矛盾、仕事の曖昧さがある。
・自らの熱意と、ケア・支援・相談の仕事の達成感との間にギャップがある。
・理想のケアや使命感と、今の仕事の現実との間にギャップがある、本物のケアではない。
・他の専門職(例:看護師)との間で利用者の支援について、方針が食い違う。
・職場のなかで、率直に相談したり、困難を打ち明けることが出来る同僚や先輩が誰もいない。
・利用者等から、乱暴な言葉を受ける、大声で怒られる。
・自らが、十分には利用者の気持ちの支えになっていないのではないかと感じる。
・親しくしていた利用者が亡くなることがある。自分を責めてしまう。


7 福祉施設職員の感情労働 介護職等の情緒的な疲労
 職員に共通する困難として、福祉施設職員としての支援、ケアの実践が「感情労働」の側面を持つことが、一つの要因である。
 感情労働とは、自分の深層もしくは表層の感情をコントロールし、利用者に適応した態度と言葉、表情、振舞い、配慮等で対応することにより、報酬を得る労働のことである。

 ホックシールドによれば「この労働を行う人は、自分の感情を誘発したり抑圧したりしながら、相手のなかに適切な精神状態をつくり出すために、自分の外見を維持しなければならない。この種の労働は精神と感情の協調を要請し、ひいては、人格にとって深くかつ必須のものとして私たちが重んじている自己の源泉もしばしば使いこむ」。
 例えば、利用者の態度や感情が怒りを含めたどのようなものであっても、職員側はあたたかさ、受容的な態度と対応、配慮をするための、自身の感情の統制である。職員側は、常に情緒的な安定を維持することがその基盤にある。
 しかし、職員も感情を持つ人間であり、自らの感情を統制し、時に操作、規制することは、困難があり、疲労が蓄積されていく。加えて、職務の忙しさによって時間と精神的なゆとりが減少すると、感情労働の切り詰めや、わりきりが行わざるを得ない。支援、ケアの実務にはスケジュールが過密になる、人員不足の場合の、悪循環である。
 総じて、福祉施設職員を含む社会福祉、介護、看護等の対人援助領域全般が、感情労働としての側面も持つ。深層演技は、職員の情緒への負担、疲労の蓄積に繋がり、その限界から情緒が摩滅するならば、実践の質に影響が生じる。
 求められているのは、感情労働の疲労等を表現する場であり、職員チームとして支え合うことである。


8 介護職等のストレスマネジメント、働き方の課題とは
 筆者の「福祉施設職員のストレスケア研修」は、東京都福祉保健局の委託を受け、「事業所に対する育成⽀援事業 登録講師派遣事業」として都内の施設で実施した。この事業は、筆者を含む大学等の教員を、小・中規模の福祉施設の要望に応じて派遣し、個々の施設の課題に合わせ研修を実施するものであり、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受けて実施している。
この東京都委託の研修以外の福祉施設研修を合わせて、これまでに60施設で研修を実施してきた。
 筆者が、この研修を開発し、実施する理由は、障害者福祉施設の支援員や高齢者福祉施設の介護職員が提供するケアが更に質が向上し、利用者の生きること、尊厳を支える、人間的な支援が持続出来ることを目指している。また、職務の困難を抱え込む傾向の人が多い福祉施設職員を支えたい、より良い働き方、生き方の拡充を促進するためである。

9 相互支援の職場・職員集団へ=ストレスからの拠り所を持つ
 個々の職員の心身の慢性疲労、メンタルヘルスの不調は、支援の実践に影響するという側面もある。
 実践上の困難のなかでも感情を表現し合うこと、職場内の相互支援によって、個々の職員の自立した実践が成り立つとも言えよう。利用者の人々も職員集団も共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。

介護職員等の人間関係はなぜ難しいのか
 なぜ、福祉施設など対人援助領域は、職員間の人間関係の問題が生じるのか。ストレッサーになるのか。
 支援、ケアの職務上の無力感、利用者への否定的な感情は、職員の人間関係に転嫁される。
 つまり問題の置き換えであり、実践の現実的な問題から、職員の人間関係の問題、葛藤へ置き換えている。
 しかし、職場の人間関係は、ストレッサーともなり、またストレス緩和の要ともなる。
 良い職員集団は、相互支援を行う。同僚を支えるという視点、姿勢が求められる。
 職員のインフォーマルグループの関係性が、職員の働きやすさ、チームアプローチ、サービスの質に直結する。
 ソーシャルサポート=繋がりによる支えは、社会的・心理的葛藤の心身への悪影響を緩和する。
 仲間による支援=フェローシップが、職員集団に切実に求められている。


介護職等、福祉施設職員のサポートを 介護職リワークの必要性
今後も筆者は、福祉施設やその職員の方々、現場からのフィードバックを得ながら、福祉施設職員のメンタルヘルスと実践を支えるプログラムを改善していきたい。
 当然ではあるが研修のみでは限界があり、福祉施設職員対象の個別相談やスーパービジョン、組織と職員に対する継続的なコンサルテーション、メンタルヘルス休職職員対象のリワークのグループプログラム、継続した学びの場なども必要とされている。


福祉施設職員の支援、メンタルヘルス等のサポートの現状
1.地方自治体の研修事業(社会福祉協議会等民間団体に委託し実施)

 研修による職員支援、得にスキルアップは、現在の対策の一つと言える。
・筆者の研修プログラムも、東京都の福祉保健局が、東京都社会福祉協議会に委託した「登録講師派遣事業」の一つの研修メニューとして実施している。
 東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会・福祉人材センターの事業は、先駆的なものといえる。


2.地方自治体の相談等支援事業(後述)
 一部の実施にとどまり、東京都が民間(東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター)に委託して実施。
 また、地方自治体が「潜在介護職員復職支援事業」埼玉県等を、民間(人材派遣事業者など)に委託して実施している。

<民間の対策>
3.個々の福祉施設・社会福祉法人による研修等の対策

 施設・法人がそれぞれ実施する職員の支援、スキルアップの研修も主要な対策の一つである。施設・法人が自前でグループワーク等による研修を実施するか、研修講師(団体)に依頼して実施している。

*EAPへのメンタルヘルス支援の委託
・一部の施設は、外部の団体にEAP(Employee Assistance Program)従業員支援プログラムを委託し、職員のメンタルヘルス支援を実施している。
 内容は、EAPのカウンセラーによる、リフレーミング等を用いた相談を、希望者に実施するとのことである。

4.専門職団体(介護福祉士会など)、社団法人、ネットワーク等の民間の研修
・職場外における研修。

・総じて、支援員、介護士等の福祉施設職員への支援は、入り口は手厚いが、入職後の支援には課題があるといえる。
 つまり、福祉施設職員の志願者を募るための介護職員の仕事の広報、就職説明会、インターンシップ(例 「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」、専門職養成の支援(ヘルパー資格の無料講座 例:東京都の「介護職員初任者研修資格取得支援事業」、介護福祉士養成等の支援給付金 例:東京都の「介護福祉士等修学資金貸与事業」)など、福祉キャリアの入り口は手厚い。
 しかし、入職後は地方自治体が民間に委託して実施しているスキルアップのための研修が主要なものである。メンタルヘルス支援は、一部にとどまる。
 福祉施設、社会福祉法人がそれぞれに研修を実施、また職場内でメンタルヘルスを自前でサポートに努めている。
 介護職等の福祉施設職員とその働き方への、更なる総合的支援が必要とされている。



福祉施設職員のための、こころの電話相談窓口 以下、引用
<東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センターHP 引用>

引用「福祉の仕事に関する悩みを相談する
仕事のコト、将来のコト、その他福祉の仕事に関する悩みを相談したい
相談無料です。
福祉のしごとに詳しい専門の相談員がご相談をお聞きします。
会って相談していただくこともできます。
○相談場所
東京都福祉人材センター千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7階(飯田橋駅徒歩7分)
予約なしでもご相談いただけます。ただし、予約の方優先なので、お待ちいただくことがあります。

こころのモヤモヤはなしてみてください
福祉職場で働くあなたのための
こころスッキリ相談 フリーダイヤル0120-981-134

•電話相談・面接相談 毎日9時~22時、面接予約受付 平日9時~21時、土曜日9時~16時
•相談無料です(お一人様年間5回まで。6回目以降は有料)。
•臨床心理士・産業カウンセラー等がご相談をお聞きします。
•外部機関に委託して実施しています」引用ここまで
東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号」,産労総合研究所

<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学



(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

19のいのち NHK 「19のいのち」をたどって

福祉人材確保対策 厚生労働省

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「降ろし忘れ 障害男性、熱中症死 送迎車内に6時間半」
毎日新聞2017年7月13日 21時24分

 
「障害者施設の送迎車内で男性死亡 降ろし忘れで熱中症か」 朝日新聞

東京新聞 記事

 上尾市の障害者支援施設(NPO法人 コスモス・アース)における利用者の方の熱中症死は、本当に心が痛む。
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。
 しかし、この事件には、いくつか気にかかる点がある。再発防止のために解明が待たれる。

 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。
 これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずである。
「社会福祉士の倫理綱領」抜粋
・前文
「われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。
 価値と原則
「社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」

世界人権宣言第1条
「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

 しかし、今回も障害者への虐待、不祥事が繰り返されてしまった。
 利用者本位、ピープル・ファーストであるべき福祉施設において、いのちが軽く扱われてしまった。
 過去に福祉施設で起きてしまった不祥事の多くがそうであるように、意図的なものではなく、ミスなのかもしれない。福祉施設職員のなかで、悪意を持って、意図的にハラスメント、虐待など加害行為を起こす人は稀である。ミスとしての倫理違反や、判断ミスや失敗も起こり得る。職員のバーンアウト、慢性疲労等の状態は、適切な実践を損なう要因ともなる。しかし、かけがえのないいのちを失い、権利を侵害した深刻な結果を招いた。

1 「置き去り」の原因は何か
 車内置き去り、閉じ込めが意図的なものではなく、現場の職員のミスではないかと思われるが、原因の究明が待たれる。もしかしたら慢性的な職員の不足や、組織としてのコンプライアンスの問題があったのかということも疑われるが、いくつかの要因が複合しているのだろう。

 コスモス・アース通信 第25号によれば「コスモス・アースの利用者 平成26年4月開設当初5名の利用者で開始した(中略) 27年度の平均利用率(開設日の実利用者数)は17.6人。平成28年4月新たに10名と契約」
 つまり、17、18人のなかの一人が送迎車(5人のなかの一人)から出てこないのに、半日程も職員が気がつかない、原因は何かということだ。
 生活介護施設であるから、施設における食事、移動、活動等、個別に支援しているるのに、不在を気づかない、また確認しないのはなぜか。
 東京新聞は「施設を運営するNPO法人の大塚健司理事長(75)によると、ワゴン車に乗っていた施設利用者は死亡した男性を含め五人。本来は降車時に複数の職員で点呼するが、他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は怠っていた。昼食で利用者が一堂に集まったときも、男性の不在に気づかなかったという(略)施設では、通常、朝夕の送迎時の点呼と全員で食事を取る昼食時の三回、利用者の人数を確認できる機会があった。しかし、施設側は男性が送迎用ワゴン車から確実に降りたかどうかも確認せず、その後も不在に気づかなかった」
 「他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は(点呼を)怠っていた」のは、職員の専門性、経験、チームワークに問題があったのか。
 個別の生活介護を行っているのに、利用者の不在に半日も気づかない。職員不足が常態化していたのか、職員数の問題から派遣や非正規職員が実際の支援を行っていて、申し送り等が行われていなかったのか。

2 活かされていない理念
 福祉施設にとって倫理を実践のなかで実行すること、理念に基づいた支援は重要なテーマであるが、下記のコスモス・アースが語る理念は、活かされていたのか気になる。
 福祉施設にとって事業の理念、倫理は樹の根なのである。。
 「NPO法人コスモス・アースは、「自然環境を守り、障害者があたりまえに暮らせる地域づくり」をテーマに活動を続けている。障害者がコロニーとして、囲い込まれて生活するのでなく地域社会で「壁」を造らずに生活する、物理的な壁だけでなく心の壁もなくしていこうとのことである。
 (略)
 相模原の事件を契機に厚生労働省を始め行政が「防犯カメラの設置」を叫び、地元警察や利用者の親から外部者への対応を聞かれる羽目になった。刺股の用意があるか、また、新聞等で訓練の様子が報じられる始末である。
 地域社会との壁をなくそうとしてきたことにたいして、「壁」を創れ、人間社会の根底には差別があり、障害者を守るためには監視が必要とのことなのか、単なる行政の保身的な発想で膨大な税金を補助金として使い防犯カメラ業界をもうけさせるだけなのか、年頭に当たり複雑な思いである。(大塚)」コスモス・アース通信 第27号

*社会福祉の価値と倫理、専門性とは
 社会福祉専門職の専門性を構成する基本的要素とは、
①専門職の価値と倫理=実践という大樹の「根」
・価値=善い、良いもの。何がよいか、望ましいかを示すものであり、実現を期待するもの。
・倫理とは、価値、理念から導かれる、専門職としての行動の指針と規範である。
②知識=専門的知識、
③専門的な技術・技能の三つが専門性である。これらの調和が保たれなければならない。

*社会福祉専門職には、なぜ倫理が必要なのか=何のため、何を目指す実践なのか
・介護・福祉専門職には、職業倫理が必要とされる。職業倫理とは、ある職業に就いている個人や集団が、職業としての責務を果たすために、自らの行為をコントロールする基準・規範のこと。
・あるべき姿、専門職と組織の成長の方向を示すもの。
 自らを問い直す、内省を伴う実践へ。

 多くの民間福祉施設において、慢性的な人員不足に陥り、過密な職務スケジュール、ゆとりの無い業務となっている。
 今日、福祉は設と職員にとって、正念場を迎えていると言えよう。職員が突然、辞めてしまうことは、珍しいことではない。
 しかし、当然ではあるが、職員の多くは、福祉施設の現場に留まり実践を継続している。
 福祉施設職員のストレスマネジメントは、施設のリスクマネジメントに直結する。
 人間が人間を支援している福祉施設にとって、一人ひとりの職員は要である。福祉は人である。


 利用者も職員も長い年月を共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が変化し成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフ(Mayeroff)によれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。このケアとは広義の支援を指し、場所とは施設等を指すと考えられる。

*利用者本位
 ノーマライゼーションと、利用者の自己決定の実現を目指す。利用者と職員が対等な関係にたち,利用者の立場を第一に考える。
・社会福祉は本来、利用者主体という基盤のもとに拠って立っている。

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


 繰り返される福祉施設の問題の再発予防のため、この上尾の事件の解明が待たれる。
 毎日新聞「10年7月には千葉県木更津市の高齢者福祉施設で、利用者の女性(当時81歳)が炎天下の車内に約8時間置き去りにされて死亡した。女性は体が不自由で外に出られなかったとみられる」


<続報 新聞記事等>
<上尾男性放置死>忙しく運転手1人で降車確認 食事残るも確認せず
2017年7月14日(金)埼玉新聞

引用「県は14日、施設の立ち入り調査を実施。職員から事情を聴き、事実確認を行った。それによると、施設では利用者が送迎車を降りる際、運転手と職員が利用者の確認をしていたが、事故当日は実習生の受け入れなどで忙しく、運転手が1人で行っていた。また、昼食時に手付かずで残った男性の食事を見て職員の1人が不在に気付いたものの、遅刻などのケースもあるため確認を怠り、職員間で情報共有もされなかった。施設の大塚健司管理者(75)は13日、報道陣の取材に「職員の確認行為、連携がうまくいかず、機能しなかった」。

<上尾男性放置死>男性発見まで5回出欠確認、欠席扱いならず見逃す
2017年7月15日(土)埼玉新聞

引用「県警は15日、業務上過失致死の疑いで、施設を家宅捜索し、男性が車内に放置された経緯について捜査を進める」

<上尾男性放置死>男性の通夜、知人ら怒り「ずさん、考えられない」
2017年7月16日(日)埼玉新聞

引用「上尾市の障害者支援施設「コスモス・アース」で男性利用者(19)が車内に放置され熱中症とみられる症状で死亡した事故で、男性の通夜が16日夕、上尾市内の斎場でしめやかに営まれ、親族や友人らが早すぎる別れを惜しんだ。男性の母親は憔悴しきった様子で、「本当のことが知りたい」と話したという。知人女性は「体の大きな男性を車から降ろし忘れるなんて考えられない。いないことに気付いた職員が男性を捜さないのもずさん」と怒りをあらわにした」

障害者施設の送迎車に放置、熱中症で死亡男性の告別式
TBSニュース 2017年7月17日

引用「男性の告別式は17日午前11時前から上尾市の斎場で営まれました。男性の親族は、JNNの取材に「とにかくかわいい子でした。どうして6時間も取り残され苦しまなければならなかったのか、真実を知りたいです」などと話しました。警察は業務上過失致死の疑いもあるとみて、施設の管理体制などを調べています」引用ここまで

<上尾男性放置死>あり得ない…施設に批判の声 浮かぶずさんな管理
2017年7月19日(水)埼玉新聞

引用「事故が障害者の親たちに与えた衝撃は大きく、男性の通夜に参列した保護者らは「確認の点呼を取らないなんてあり得ない」「男性の面倒を見る担当者はいなかったのか」と施設を批判した」引用ここまで

<上尾男性放置死>ひとごとでない…施設の1日に密着 人手不足の今
2017年7月20日(木)埼玉新聞


平成27年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について
埼玉県HP

部局名:福祉部
課所名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
引用「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について
 ○ 県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成26年度より2件減り、47件でした。
 ○ 相談、通報があった47件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成26年度より5件増え、14件でした。
 ・ 虐待行為の類型(※)は、身体的虐待7件、心理的虐待6件、性的虐待5件でした。
 ・ 虐待を受けた障害者(※)は、男性16人、女性9人でした。障害の種別(※)では、知的障害25人、精神障害1人でした。
 ・ 虐待を受けた障害者の年齢は、30歳代7人、40歳代6人、20歳代4人の順でした。
・ 県及び市町村では施設等に対し指導を行い、改善計画の提出など再発防止の徹底を図りました。
 (※)認定件数に比して多いのは、1件につき複数の虐待が行われたため」引用ここまで

【相模原市障害者施設殺傷事件】 障害者団体等の声明 ハートネットTV
全国手をつなぐ育成連合会 神奈川県立津久井やまゆり園での事件について(声明文)等

<情報提供>
「ともに生きる社会」を考える 7.26神奈川集会

 障害のある19名が亡くなった、津久井やまゆり園事件から半年後の、平成29年1月26日に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会を横浜で開催し、障害者や支援者等300名以上が集まり、亡くなった方々の追悼をするとともに、障害者が安心して地域で暮らすことのできる社会を作るためのアピール文を神奈川県に届けました。そして、事件から1年を迎える平成29年7月26日に、改めて亡くなった方々を追悼し、「ともに生きる社会」を考え、実現するための神奈川集会を開催いたします。
■日時:平成29年7月26日(水)13:00~16:30(受付開始 12:00~)
■会場:男女共同参画センター横浜(フォーラム)

<追記 紹介>
「ともに生きる社会を考える」7.26神奈川集会アピール
 だれもがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現にむけて

引用・抜粋「「障害者なんていなくなればいい」「障害者は不幸を産み出すことしかできない」という考え方(優生思想)をいだいた元職員により、障害のある人19名の命がうばわれ、27名が傷つけられた津久井やまゆり園事件から一年がたちました。
 この一年、なぜこのような事件が起きてしまったのか、津久井やまゆり園をどのような形でつくりなおす必要があるのか、二度とこのような事件を起こさないためには、どのような取り組みが必要なのかを考えてきた一年でした。 略
 障害のある人たちが自分の暮らし方を、自分で選べる状況になってはじめて、「ともに生きる社会」になったと言えます。神奈川県をあげてそうした取り組みをすすめることこそが、あの恐ろしい事件で奪われ、傷つけられた命を大切にすることにつながるのではないでしょうか。
 日本は2014年に「障害者権利条約」をむすびました。「障害者権利条約」というのは、障害のある人たちの権利を守ることについて世界で決めている国際条約です。その人が望めば、自立し、社会に参加する権利があることを示したものです。
 その条約の中には、障害のある人一人ひとりが、誰と、どこで、どのように暮らすかを選択することが権利として認められていること、その選択を実現するために必要なサービスを受けられることが書かれています 略 」引用ここまで

「障害者いらない」取り消して=被害施設家族会長―相模原殺傷から1年
時事通信社 2017年7月22日

引用「「障害者はいらない」とした元職員植松被告(27)=殺人罪などで起訴=の発言に対し、「言葉を取り消してほしい」と強く訴えた。事件を契機に、「共生社会の実現ということに、自分たちがどう関わっていくのか」を考えるようになった」引用ここまで

やまゆり園殺傷事件で追悼集会「十九の御霊よ安らかに」
2017年7月22日 朝日新聞

引用「同園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先「津久井やまゆり園芹が谷園舎」(横浜市港南区)の体育館で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという」引用ここまで

(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
 厚生労働省

施設職員による障害者、高齢者虐待 過去の重大事件
87歳を投げ落とし殺害容疑、元職員逮捕 川崎3人死亡
2016年2月16日01時24分朝日新聞

引用「県警によると、今井容疑者は2014年11月3日午後11時ごろから4日午前1時50分ごろにかけ、川崎市幸区幸町2丁目の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、入所者の男性(当時87)を4階ベランダから投げ落として、殺害した疑いがある。男性は胸を強く打ち、内臓破裂で死亡した。川崎市消防などによると、14年11月にこの男性が転落した以外にも、12月上旬には女性(当時86)が4階から、同月下旬には女性(当時96)が6階からそれぞれ転落していた。消防が市内の病院に救急搬送したが、死亡が確認された」引用ここまで

 組織としてのコンプライアンスの問題 過去の事件
 群馬県の「たまゆら火災事件」など。
 日本経済新聞 たまゆら元理事長に有罪 老人施設火災10人死亡 前橋地裁判決
 
 神奈川のNPO PWLも、コンプライアンスなどが社会問題になり、事業は別法人に継承された。
 神奈川新聞「公的事業から撤退 横浜・NPO法人「PWL」、別法人が障害者支援継承」

引用「警視庁は2月26日、東京都板橋区内の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」において2012年2月、入所者の女性(当時74歳)が入浴中に溺死した事故について、必要な介助を怠ったなどとして、レストヴィラ赤塚ホームの当時の施設長(46)とケアマネジャー・介護士ら男女職員4人を業務上過失致死容疑で東京地方検察庁あてに書類送検した。
 書類送検されたのは、いずれも当時「レストヴィラ赤塚」の女性施設長(46)と男性ケアマネジャー(37)・男性職員(46)・女性職員(30)――の計4人。このホーム施設は、居酒屋チェーンなどを全国展開する外食大手「ワタミ」(当時は渡辺美樹氏=現・参議院議員=が会長)のグループ会社「ワタミの介護」が運営していた。施設長ら2人は容疑を全面的に認め、ほかの2人もおおすじで認めているという。
 入浴死亡事故は2012年2月16日に発生。74歳の入所女性は午後2時15分ごろから入浴し、午後3時40分ごろにホーム施設内の風呂場内でうつぶせの心肺停止状態でみつかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果によると、その死因は水死だった。
 介護保険法に基づく施設サービス計画書では「本人の様子を見ながら必要であれば洗身、洗髪を行なう」などと規定されているが、今回のホーム職員は入浴中に一度も74歳女性の様子を確認しなかったとされる。
 今回の送検容疑としては、74歳女性を入浴させた際に介護職員が81分間、事故が起きないよう付き添ったり見守ったりするなどの適切な安全管理対策を講じることを怠って、入所者女性を81分間にわたり1人で入浴させて放置さえしなければ、浴槽内での水死には至らなかった疑いがあるというもの。女性は2009年に運動障害を起こすパーキンソン病と診断されていた。
 自宅での介護が困難ということで、2010年12月にレストヴィラ赤塚ホームに入所。一昨年1月末ごろからの約1年2ヵ月のあいだに転倒事故を46回も繰り返していた記録が残っていることも判明している。
 女性遺族らによると、施設側は当初、遺族側に対し「目を離したのは10分間だけで、浴室のなかで心肺停止で発見された。病死の可能性が高い」などと説明していた。しかし、警視庁がホーム施設内の防犯カメラを解析したところ、付き添い担当の介護職員は事故当時ずっと浴室から離れており、遺族側への説明が虚偽だったことが判明。女性が1人で長く入浴すれば溺れる危険があることを当時の職員らは予見可能だったと判断し、今回の刑事事件立件化へとつながったもよう。施設ホーム側はその後、「ほかにも入浴者などがおり、とても手が回らなかった」などと遺族らに釈明したとされる」引用ここまで

<関連記事>
睡眠薬を過剰投与 諏訪市、社会福祉法人を指導
2017年6月18日 中日新聞

引用「諏訪市の社会福祉法人「こころ」が運営する特定施設入居者生活介護事業所で、入所者に医師が処方した分量を超えて睡眠薬を服用させる身体的虐待が認められたとし、市が法人に対して改善計画書の提出を指示したことが分かった。
 市は一月に通報を受け、高齢者虐待防止法に基づき聞き取り調査などを実施。睡眠薬の過剰投与は身体拘束に当たるとし、虐待と認定した」

引用「岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」に入所していた高齢の男女3人が7月末から相次いで死亡していたことが18日、分かった。別の入所者2人もけがをしているといい、県は17、18両日に介護保険法などに基づき立ち入り調査を実施した。県警は事件、事故の両面で施設関係者らから事情を聴いている」引用ここまで


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<子どもと家族の生活困窮、貧困家庭の教育支援関連 情報提供>
「子どもの貧困 貧困の連鎖をどう断ち切ればよいのか その現状と課題」シンポジウム 7月14日
引用「 知っていますか?子どもの貧困とその連鎖」
 日本の子供の貧困率は、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較して、高い水準にあります。子ども期の貧困は、大人になってからも不利益をもたらし、さらには次世代に貧困が受け継がれる原因にもなっています。
 この「貧困の連鎖」を断ち切るためには、子どもの貧困に関する現状と課題を広く,正確に共有する必要があります。
 子どもの貧困を多様なデータから可視化した首都大学東京教授の阿部彩先生をお招きして、「貧困の連鎖」を断ち切るために、我々は何を知り、何をしなければならないのかについて、ご講演いただきます」
日時:2017年7月14日(金) 18:30~20:30(18:15より受付開始)
場所:専修大学神田キャンパス1号館 1階 105教室(東京都千代田区神田神保町3-8)
講師:阿部 彩 氏(首都大学東京教授)

 首都大学東京都市教養学部人文・社会系教授、同大子ども・若者貧困研究センター長。
「生活保護の経済分析」(共著、東京大学出版会、2008年) にて第51回日経・経済図書文化賞を受賞。
※参加費無料、申込不要

【主催】公益社団法人自由人権協会(JCLU)


【7/16(日)10:00~説明会】高校受験をサポートする[タダゼミ]あだち学生ボランティア募集!
 キッズドア

引用「塾に通えない中3生のための
 無料の都立高校入試対策講座[タダゼミ]あだち
 2017年度学生メンバー募集ボランティア説明会


 あなたの高校受験の経験を活かして
 中学生の受験勉強に力を貸してください!

タダゼミってなに?
 大学生ボランティアによる中学3年生向けの無料学習支援です。経済的理由で塾に通うことができない中学生に対して、都立入試合格に向けた指導を行っています


タダゼミならではの特徴とは?
 タダゼミでは、生徒の隣で個別にフォローをしながら授業を進めています。仲間と切磋琢磨できるという集団授業のメリットと、生徒ひとりひとりに合わせたフォローができるという個別授業のメリットの両方を兼ね備えた新たな形の指導を行っています。多くのボランティアのご協力により、このようなきめの細かい丁寧な指導体系が可能となっています!   

◆開催日時
7/16 10:00~11:00
 
◆会場
足立区生涯学習センタ

◆住所
足立区千住5-13-5
東京メトロ日比谷線・千代田線 北千住駅下車 西口徒歩12分


なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook



Reライフ 子どもの貧困シンポジウム
【日時】2017年7月14日(金)18:00~19:30

【場所】富岡八幡宮 婚儀殿
〒135-0047 東京都江東区富岡 1-20-3
【参加費】無料
【申込先】info@relife-soudan.com
  件名を7月14日(金)シンポジウム申込としていただき、
  文中にお名前・会社名・参加人数・連絡先アドレス・お電話番号
  をご記載ください。

【プログラム】
●講演:「子どもの貧困の現状について」 
 特定非営利活動法人キッズドア理事長 渡辺由美子

●パネルディスカッション:
「冠婚葬祭業社が子どもたちにできること」

株式会社アーバンフューネスコーポレーション 
 代表取締役社長兼CEO 中川貴之氏
  株式会社チャプター・ツー代表取締役 三村麻子氏
特定非営利活動法人キッズドア理事長 渡辺由美子

●質疑応答

●Reライフ子どもてらす「ワンコイン500円 想いのしずく」プロジェクトの説明
引用「冠婚葬祭の儀式をつかさどる業者の皆様が、未来を創っていく、すべての子どもたちが、将来や未来に希望が持てる社会を実現できるように…社会貢献を果たすことの重要性を考えます。
 地域の未来に貢献したい、子どもたちへの支援に寄与したい、という想いを持つ冠婚葬祭事業社さま達との出会いがあり、社会貢献活動の一つとして冠婚葬祭事業社様が施工ごとに「ワンコイン500円」を子ども支援に寄付していただく『ワンコイン500円 想いのしずく』プロジェクトをこれからスタートいたします」


7/29(土)説明会【2017 夏の短期ボランティア大募集!】足立区・中央区・目黒区・港区
夏の短期ボランティア募集!

@足立区・中央区・目黒区・港区
「夏」×「教育格差解消」
夏にしかできないボランティアに参加してみませんか?

【応募対象者】
4年制大学生・短期大学生・専門学校生・高等専門学校生・大学院生・社会人
※タダゼミあだちは学生のみの募集です。ご了承ください。

【交通費】
上限1,000円まで支給

★短期ボランティアに興味のある方は、まずはお気軽にボランティア登録説明会へお越しください!

【日時】7月29日(土)14:00~16:00
【会場】キッズドア・ラーニングラボTOKYO
【住所】〒104-0033 東京都中央区新川2-1-11八重洲第一パークビル7階
【アクセス】日比谷線「八丁堀」駅 A4出口より徒歩2分
      日比谷線・東西線「茅場町」駅 1番出口より徒歩4分
夏、子どもたちの「できる」を増やすボランティアがここにあります


今回、足立区・中央区・目黒区・港区で開催する
夏期講習のお手伝いをしてくれる学習支援ボランティアスタッフの募集を行います!

夏の予定を探しているみなさん、一緒に夏期講習を盛り上げてくれませんか?

 NPO法人キッズドアとは?
キッズドアは2007年より、「すべての子どもが夢と希望のもてる社会」の実現に向けて活動しています。
活動内容は主に、子どもの貧困・教育格差の問題解決のカギとなる「無料の学習支援事業」です。
学習支援の対象者は、生活困窮家庭の児童・ひとり親家庭の児童・児童養護施設で暮らす児童・母子生活支援施設で暮らす児童・都立高校に通う生徒たちと様々です」

【アドボカシーカフェ】『経済開発と格差 日本のミャンマー支援と現地の人々』(9/21)
主催: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)

引用「私たちが、ミャンマーの人たちの生活に直結した切実な想いに配慮し、格差を生まない開発を実現していくポイントは何でしょうか。
 異なる立場の利害関係者間に「対話」を生み出すことで、開発の負の影響を受けているミャンマー住民の支援を行う日本のNGOの経験をうかがい、ビジネスで人権や環境に配慮する意義と課題を見つめます。企業と開発地の住民と私たちがどう関係性を構築していけばよいのか、グローバルな経済の動きと足元の暮らしの関係を一緒に考えましょう」


日本こども虐待防止学会第23回学術集会ちば大会 キックオフイベント
シンポジウム  「こどもの笑顔のために、各機関ができること」

日時:2017年7月30日(日)13:30〜16:30
場所:幕張メッセ国際会議場 3F会議室
 医療機関    国保旭中央病院小児科部長 仙田 昌義     
 母子保健    千葉市美浜保健福祉センター健康課課長(保健師) 岡田 明子
 教育機関    千葉県スクールソーシャルワーカー 田中 真紀
 民間団体    CAPグループ千葉連絡協議会 小貫 松江
 児童相談所   市川児童相談所所長 渡邉 直
 市町村     浦安市こども家庭支援センター 竹内 勇介
 児童養護施設  生活クラブ風の村はぐくみの杜君津施設長 高橋 克己
 民間支援機関  子どもセンター帆希理事 内田 徳子 

主催:日本子ども虐待防止学会第 23 回学術集会ちば大会実行委員会 
 千葉県内で活動する「虐待等不適切な対応を受けたこどもに対し健やかに成長することを願い活動している関係機関」
の方々から、「虐待に対て何をやっているの?」という現状や、課題の報告をしていただきます。

<情報提供ここまで>
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平成28年 国民生活基礎調査の概況

 2017年6月27日、厚生労働省は、「平成28年度 国民生活基礎調査の結果」に基づき、貧困率を発表した(2015年時点)。
 子どもの貧困率は、前回調査の16.3%(2012年時点)と比べ、2.4ポイント低下し、13.9%となった。

子どもの貧困7人に1人 12年ぶり改善、なお高水準
2017/6/27 11:406/27 共同通信より

引用「厚生労働省が27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%(7人に1人)だった。3年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2.4ポイント下がった。改善は12年ぶり。
 ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す」引用ここまで


参考資料
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


子ども若者応援セミナー2017
映画「さとにきたらええやん」上映会&監督トーク&交流会

引用「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。
 “さと”と呼ばれるこの場所は、障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました。
 人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー」引用ここまで

日時:2017年7月2日(日)
 13:30開場 14:00上映開始
 16:00 監督トーク
 16:30 参加者交流会(17:30終了予定)
参加費:500円(資料代)
定員:200名(先着順)
場所:スクエア荏原イベントホール(↓地図参照)
子ども若者応援ネットワーク

映画『さとにきたらええやん』公式サイト

映画「さとにきたらええやん」自主上映会スケジュール
2017年7月4日(火)/東京都渋谷区聖心女子大学大学院社会文化学専攻イベント(会場:聖心女子大学4号館3階、ブリット記念ホール

2017年7月7日(金)/兵庫県西宮市精神障害者フォーラム2017『さとにきたらええやん』上映会(仮)(会場:フレンテホール) 

引用「大阪市西成区にある、日雇い労働者らが集う国内最大規模の街。「あいりん地区」とも呼ばれ、労働者向けの簡易宿泊所(ドヤ)が軒を連ねている。
高度経済成長期にはたびたび労働者たちによる暴動(実際は差別に対する抗議行動)が発生する等、治安の悪いイメージがあった釜ヶ崎。長年、土木・建設現場に働き手を送り出してきたが、昨今では労働者の高齢化、不況による求人の激減、路上生活者や生活保護受給にまつわる問題など、さまざまな課題が山積みとなっている。しかし、地域に多数あるNPO団体や宗教団体による炊き出し等が頻繁に行われるなど、地域のネットワークが今現在も色濃く残る街でもある」引用ここまで


<子どもの貧困対策 全国キャラバンin千葉 開催概要>
公益財団法人 あすのば HPより 

引用「日時●2017年7月2日(日)
第一部10時〜12時10分 第二部13時10分〜16時
会場●千葉市文化センター 5階セミナー室 アクセスはこちら
主催:公益財団法人 あすのば
後援:内閣府、千葉市、千葉県社会福祉協議会、千葉県社会福祉士会、ちばこどもおうえんだん
協力:市川てらこや、てらこやちば
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム
▼第一部(全体会)10時00分~12時30分
主催者挨拶(小河光治・あすのば代表理事)
パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』
飯田拓郎 氏(てらこやちば学生代表・千葉大学3年)
仙田昌義 氏(総合病院旭中央病院小児科医)
田中千鶴子 氏(松戸市スクールソーシャルワーカー)
県内の若者
コーディネーター・村尾政樹(あすのば事務局長)
【50音順】

▼第二部(意見交換会)13時10分~16時00分
来賓挨拶(千葉市長 熊谷俊人 氏)
第一部ふりかえり/後援団体によるリレートーク/
学生企画・グループワーク『世代を越えて考える子どもの貧困対策』/意見交換など
参加費 無料/定員  120人

引用「さらに多くの方々が子どもの貧困対策への理解を深め、より充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的として昨年度から行っている全国キャラバン。今年度は千葉県からスタートします。
今回、より地域の方々と一緒に進めること、行政・民間団体・大学生など多様なステークホルダーを巻き込み、繋がりをさらに深めるきっかけとなれるように、という想いを込め進めてきました」 引用ここまで

引用「飯田拓郎・てらこやちば学生代表・千葉大学3年、仙田昌義・旭中央病院小児科医、田中千鶴子・松戸市スクールソーシャルワーカー、そして県内出身の若者として花澤昴乃・慶應義塾大学2年と友人1名が登壇し、パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』が行われました。
 県内の若者からは、これまで感じてきた困りごとや想いについて、
「子どもである自分が家事をすることが当たり前だと思っていたが、周りの友人からそれはおかしいと言われたことで、全て辛くなってしまった。」
「当たり前だと思っていた家庭環境に対して、自分が寂しい・辛いと想っていたことに気づいたことで、本当の自分の気持ちと向き合わなければいけなくなり、さらに苦しくなってしまった。」
「家の状況を見られたくないから、人には来て欲しくない。」とありのままの想いが語られました。
 また支援者の立場からは、「虐待のあるほとんどの家庭では、経済的貧困の問題が絡んでいる」
「困りごとが見えていない子に対して、一緒に整理し、解決していくことが大切。」
「小中学校の強みはどんな子でも来てくれること。それが貧困対策でも学校がプラットホームと言われている理由。学校に福祉がしっかりと入り込んでやっていかなければいけない。」
 「子どもたちと同じ目線で接することが大切。学校や家庭で発揮できない、自分らしさを出せる居場所があることが、その子の将来にかかわってくるのではないか。」と意見が交わされました」引用ここまで


【カナエール2017夢スピーチコンテスト東京会場】
◆日時:2017年7月8日(土)13:00~16:30(12:30開場)
◆会場:ニッショーホール 東京都港区虎ノ門2丁目9−16
 児童養護施設からの進学を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」
 カナエール 夢スピーチコンテスト 2017は東京、横浜、福岡の3都市で開催されます。
 「「カナエール」は児童養護施設を退所した後、専門学校や大学等へ進学する子どもたちを支援する奨学金支援プログラムです。なんらかの事情で親と生活できず、児童養護施設で生活した子どもたちの大学等の進学率は23%(全国平均77%)※1。また、進学できても学業とアルバイトの両立は厳しく、経済的理由等により中退してしまう割合は25%と、全国平均の3倍近くにもなります ※2。
※1 厚生労働省「社会的養護の現状について」2015年調べ
※2 NPO法人ブリッジフォースマイル2016年調べ」
 NPO法人ブリッジフォースマイル


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」


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<ブログ筆者のメモ> 子育て支援の課題 孤立解消、アウトリーチ、サポーティブなオープンスペース
 親と子どものカプセルのなかでの孤立した子育てから、地域社会やアソシエーションによる子育てのサポーティブな環境へ。子育て支援喫茶も有効な手法の一つなのだろう。
 子育て中の家族も、居場所と家族以外の「助っ人」、頼れるインフォーマルな人的資源を必要としている。他者との繋がり、従来の家族や近隣の互助が希薄化の傾向もあるなかで、コミュニティワークによるサポートネットワークの構築が求められている。
 家族のなかだけで無理、我慢を重ねること、子育ての困難、悩みが家庭、「親の責任」ということばに封じ込められること。やがて社会を未来を託す子どもを中心としたサポーティブな関係性が、もっと開かれて良いのではないだろうか。子どもは社会の宝であり、待ち望む未来そのもであって、社会で共に育てたい。続く少子化とコミュニテイの再形成への模索ともいえる。サポーティブな関係性の拡大は、どのようにして実現していくのか。オープンなスペース、居場所も一つであり、アウトリーチ、訪問活動というソーシャルワークのお家芸も出番である。
 また、フォーマルな子育てサポート、保育の要となる保育士の、働きやすい環境、待遇などの改善が進まなければ、待機児童問題も、少子化傾向も良い方向に進むことは困難であろう。3歳未満の子どもの保育が(待機児童、保育園ミスマッチ)が大きな課題であることが分かる。

(コメントここまで)

 ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業
 母子保健コーディネーター
吉野ケ里町 福祉フェスタにぎわう 学用品の「おゆずり会」
2017/04/25 06:04 【佐賀新聞】 から引用

 引用「住民の健康増進につなげてもらおうと23日、吉野ケ里町のきらら館で健康福祉フェスタが開かれた。町社協や女性会がバザー出店し、薬剤師や歯科医師などの専門家による相談会が設けられた。
 血管年齢や体成分の測定コーナーのほか、広場で実施された小中学校の制服や学用品の「おゆずり会」も好評だった。同館の子育て支援喫茶「ノイエ」の母親たちが手作りの写真立てをつくるワークショップを企画した」引用ここまで

山形県内、4年ぶりに待機児童 天童などで計67人、3歳未満想定超える
2017/04/25 10:02 【山形新聞】から引用

 引用「山形県は24日、4月1日現在の県内の待機児童数が67人に上ったと発表した。県内では過去3年間ゼロで推移してきたが、再び待機児童の問題が浮かび上がった。最多は天童市の36人で、次いで東根市27人、山形市4人。いずれも3歳未満児。
 須藤勇司県子育て推進部次長らが、県の速報値として公表した。
 同課によれば、年齢内訳はゼロ歳児10人、1歳児55人、2歳児2人。3市の利用申し込みは16年度比で山形市が322人、天童市は153人、東根市は163人が、それぞれ増加。この3市だけで計638人が増え、県全体の増加分の95%超を占める。
 山形市の担当者は「育休明けの保育需要の高まりを背景に、市中心部に希望が集中している」と課題に挙げる。定員に空きがある施設もあるが、復職先との距離などから「ミスマッチが生じている」。
 国の基準は年齢が低いほど保育士を手厚く配置しなければならず、施設側は3歳未満児を年度途中で受け入れにくい状況がある。県は年度途中の入所需要に対応し、保育士経費の助成などを行っているが、3歳未満児への対応はさらに重要性を増しそうだ」引用ここまで

横須賀でシングルマザーの居場所開設 家庭の悩み語り合って
2017/04/10 18:00 【神奈川新聞】から引用

引用「シングルマザーが集って家庭内の悩みを語り合う居場所が、横須賀市富士見町にオープンする。心理福祉相談室を開くカウンセラーの北村光二さん(53)が運営。「一瞬でも目の前の苦しみから抜けて、休んでもらえる場にしたい」と話している。北村さんは5年ほど前から、市内でドメスティックバイオレンス(DV)被害者」引用ここまで

ようこそ赤ちゃん!強く豊かに育って 市の子育て応援事業スタート
2017/05/06 13:57 【山形新聞】から引用

 引用「米沢市は子育て支援の一環として、子どもが生まれた家庭に米沢織のオリジナルマザーズバッグを贈る「ようこそ赤ちゃん応援事業」を始めた。
マザーズバッグの製造は米沢織物工業協同組合(近藤哲夫理事長)の協力を受けた。織元4社の洋服地を活用。開始当初は4種のバッグを用意する。小花柄やボーダー、無地などモダンなデザインに仕上がった。
 形状は子どもを持つ職員の声を聞き、実際に荷物を入れて試行錯誤して決めた。
 対象は今年4月2日以降に子どもが生まれた家庭で、母子保健コーディネーターが新生児訪問時に配布する。2種を持参し、好みの柄を選んでもらう。事業費は168万円で、半分は県の「ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業」の補助を活用する。市健康課の担当者は「みんなで応援しているという気持ちを伝えたい。長く使ってもらえたらうれしい」と話している」引用ここまで

子ども・子育て支援新制度 内閣府

<参考>
「ホームスタート・わくわく」活動報告会
 豊島区内で、ホームスタートという乳幼児のいる家庭への訪問事業が始まりました。その概要について、ホームスタート・ジャパンの山田幸恵さんにお話を聞きます。区内でどんな効果がでているのか、スタッフから報告をいたします。
日時:6月18日(日)
時間:10時~12時
開場:IKE Biz(としま産業振興プラザ)6階多目的ホール(定員80人)

6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHPから引用
ホームスタートとは、未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する「家庭訪問型子育て支援ボランティア」です。
 週に一度、2時間程度、定期的に約2~3ケ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら「傾聴」(気持ちを受け止めながら話を聴く)や「協働」(育児家事や外出を一緒にする)等の活動をします。
 「外出しづらい」「頼れる人が身近にいない」、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで子育て中の親の心を支えます。時には子どもと一緒に公園や子育てひろばに外出する等、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援します。


住民参加型 +「質」を担保できる訪問支援=ホームスタート
 イギリスで約40年前に始まったホームスタートには、地域の子育て経験者(非専門家)でも、安心安全に訪問支援に参加できる「しくみ」があります。保健師等の地域の専門家と協働しながら、ピア・サポーター(当事者)によるボランティア活動ならではの寄り添う支援に焦点をあてることで、多様な親のニーズに応える高い効果を挙げています。NPO等と行政との新しい協働のカタチが、ホームスタートです。
 子育て経験のある地域住民がホームビジターとなることで、訪問支援のすそ野が拡がり、地域の子育て力を底上げします。そして、訪問支援を利用した親自身がホームビジターとして支援者になってゆく循環も生まれています。地域全体で子どもの育ちと子育てを支え合える未来志向のまちづくりにつながる活動です。

活動の質を担保するホームスタートのしくみ
ホームスタートの包括的なしくみの特徴としては主に以下の点があります。
 利用家庭とボランティアを守るオーガナイザーの役割
「オーガナイザー」とは、訪問家庭への支援内容を調整し、ボランティアのホームビジターを養成・サポートする支援スタッフのことです。各地域に1~3名のオーガナイザーが在籍しています。地域の関係機関との連携を図るなど、ホームスタート活動の要となる役割を担います。
 ニーズ・アセスメントから最終評価までのケース・マネジメント・システム
 多様なニーズを把握し適切な支援内容を見立てるアセスメント、支援の効果を途中確認するモニタリング、支援内容をふり返る最終評価など、各訪問家庭のニーズを確認するケース・マネジメント・システムが確立しています。全ニーズの平均で約9割が充足する高い効果を得ています。
 人材養成プログラムと下支えの組織体制
 ホームビジターを養成する講座は、8日間のべ40時間の研修プログラムとして確立しており、全国共通のシラバスに基づいて提供されています。また、ホームビジターを支えるオーガナイザーをバックサポートする各地運営委員会や全国ネットワーク組織等、ボランティアのホームビジターが安心安全に活動しながら支援の質を高める体制づくりも重視しています。
 ホームスタートでは、こうした様々な工夫を包括的に活用することで、訪問家庭の高いニーズ充足度と地域ボランティアのやりがいを生みだしています。


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子ども食堂、居場所づくりの情報 子どもの生活困窮関連ニュース

「子ども食堂」支援基金創設 開設経費10万円以内補助等 高知県
2017/04/04 17:41 【高知新聞】から紹介

引用「子ども食堂は、ひとり親や共働きといった家庭の子どもらに、地域住民らが低額または無料で食事を提供する取り組み。高知県によると、3月末現在で高知県内に7市町20カ所(期間限定も含む)が開設されている。
 運営費や食材の確保などの課題もあり、高知県は賛同者から寄付を募る「高知県子ども食堂支援基金」を3月下旬に創設。匿名の寄付100万円と高知県予算1千万円を原資にし、月1回以上開催▼参加する子どもを家庭環境などで限定しない▼食品衛生法の順守―など一定要件を満たした団体を対象に、高知県に登録した上で開設経費10万円以内、運営経費1回6500円以内を補助する。
こども食堂かもだ実行委員会(筒井美由紀代表)が4月4日、高知市鴨部2丁目で「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
(略)
 こども食堂かもだ実行委員会が4月4日、「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
 「こども食堂かもだ」は鴨田地区に住む元教諭や元調理師ら女性が中心になり、1月から毎月第3日曜日に「コープかもべ」2階で開催。毎回、子どもから高齢者まで100人以上が訪れている。
 教室は「食に関心を持ってもらい、料理の楽しさや喜びを知ってもらおう」と企画。小学2年から中学1年の9人が参加した。子ども1人ずつに地域の人が寄り添い、米のとぎ方や包丁を使う際の左手の添え方などを優しく手ほどき。
 筒井代表(67)は「普段の食堂は用意で慌ただしいが、一緒に料理をしながらたくさん話せた」。子どもたちとの距離が近くなったことを喜んでいた」引用ここまで

参考 内閣府HP
国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

引用「地域における子供の貧困対策の推進に当たって、子ども食堂のような、家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所を提供する支援が重要視されている。
 そうした居場所づくりに活用できる施策の情報を一覧化することで、地方公共団体や現場で活動する NPO 団体等による居場所づくりの取組に資するため、各府省庁、各地方公共団体による「子供の居場所」を設置・運営すること等に対する支援について、実施状況を調査した。
 「居場所づくり」は家でも学校でもない、子供の貧困対策になりうる居場所の提供を想定。
(略)
・国が実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
 主に「子ども食堂」を開設する場合に活用できる施策の例
 A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…子ども食堂を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
 D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…基本的な生活習慣の習得支援、学習支援と併せて食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを支援
 主に「学習支援」を実施する場合に活用できる施策の例
A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…学習支援を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
B)地域未来塾(文部科学省)
…学習が遅れがちな中学生、高校生が主な対象
C)生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援(厚生労働省)
…生活困窮世帯の子供が主な対象(地方公共団体が対象の範囲を設定)
D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…ひとり親家庭の子供が主な対象

・地方公共団体が独自に実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
どのような支援を行っているかは地方公共団体によって様々であり、例えば、代表的な支援のあり方として、以下のようなものがある。
A)居場所の立ち上げを補助するもの(例:群馬県)
B)食材費、印刷費など運営費を補助するもの(例:福岡県福岡市)
C)「子ども食堂」に特化して支援するもの(例:兵庫県明石市)
D)居場所づくりを行う団体に無償で公有財産を使わせるもの(例:長野県原村)
E)地方公共団体が、民間団体等に居場所づくりの運営を委託し、実施するもの
(例:千葉県千葉市)」引用ここまで


<ブログ筆者のメモ つぶやき>
*こども食堂、居場所への補助、助成情報
 子ども食堂、子ども等の居場所づくり地域活動への助成は、上記の国や地方自治体によるものの他、財団による支援や、コープ、フードバンク等の民間組織などによる食材提供が確認できる。

*地域共助としてのこども食堂、地域共生社会 
 子ども食堂・居場所の活動は、コミュニティで子どもを育てる共助、地域共生の取り組みとして重要である。だからこそ、経済的な助成、食材提供、広報や調理等の役割分担できる協力者などを活用し、持続した取り組みとするためのコーディネートが必要であるのは明らかである。このブログも情報提供と交流の役割が果たしていきたい。

*食で繋ぐ総合的子育て支援
 子ども食堂が担う生活支援、子育て支援の働きは、生活の質の向上やさまざまなニーズを満たすために、食事の提供を繋がりのきっかけとして、教育・学習の支援、人間関係づくり、生活問題(福祉、健康、子育て、生活環境改善など)への取り組みへの媒介が支援の要諦と言えるだろう。
 換言すれば、子ども食堂からはじまる子育て支援の多世代共生のまちづくりである。

*ソーシャル食堂、子どもサポーティブ食堂
 子ども食堂を巡る議論のなかでそのネーミングがある。
 今後、しっかりと提案したいが筆者は、例えば下記のようなものを提案したい。
 「ソーシャル食堂」 コミュニティカフェという先行事例にならい、繋がりの構築、支援との架け橋、地域への視点等を含意して。「交流食堂」の方がストレートかもしれない。
 「共同食堂」 みんなの食堂、多世代交流の食堂の意味。
 「共助食堂」 先行する「おたがいさま食堂」「たすけあい食堂」にヒント。
 子どもの必要に応じて、社会的な支援を行う「子どもサポーティブ食堂」であることも考え、コミュニティへの働きかけ、社会的自立等も考えるならば、「ソーシャル食堂」がフィットするのかもしれない

*繋がりの再構築、エンパワーメントによる支援
 不安、喪失のなかで孤独・孤立から、食卓を囲み、食事と生命、知恵を分かち合う繋がりを創ること。共にいて、寛容に受け容れ合うこと、痛みや喜びも分かち合う関わりこそ、生き方の豊かさに不可欠とも言えるのではないか。
 それは、心理的、社会的な障壁をなくしていく交流の場からはじまる。対等な、相互に尊重する人間対人間の暖かな交流こそ最重要な事柄だと言えるだろう。
 子どもは、家族やコミュニティの人間尊重、愛情、共生の中で成長し、心からの人間的な交流のなかで生きる。人間支援とは、全存在を受容し、謙虚に関わり、対象者自身が立ち上がるのを助けることである。

*社会的孤立を越えた共生のコミュニティづくり
 支援の場、居場所、コミュニティづくりの核心とは、その場、コミュニティそのものが目的なのではなく、その場に集う一人一人の人間が重要だということである。
 その場はプロセスであって、ゴールではない。全ての人の成長のための過程、接点、媒介の場とも言えるだろう。



食料困窮 子育て世帯2割 北海道調査結果 受診断念は17%経験
2017/04/06 07:00 【北海道新聞】から紹介

引用「北海道は5日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果を発表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20・5%に上るなど、子育て世帯の厳しい経済状況が浮き彫りになった」引用ここまで

参考HP 北海道 子どもの貧困対策について
参考 北海道子どもの貧困対策推進計画 より
引用「子どもの貧困の課題
 本道においては、生活保護世帯が年々増加傾向にあり、また、ひとり親家庭の母子世帯、父子世帯ともに低所得者層が多く、親の就業率や子どもの保育所や幼稚園への就園率が全国に比べ低位で推移している状況などから、子どもの貧困の一層の拡大が懸念されます。

〇 本道においては、全国に比べ、生活保護世帯や、収入の低いひとり親家庭の子どもの割合が高く、経済的に厳しい状況にある家庭が多い状況にあります。
 このため、生活保護世帯やひとり親家庭の親の就業に向けた支援や経済的な支援などを充実して、収入の増加と安定を図るほか、保育所への優先入所など、ひとり親家庭の親が働きやすい環境づくりを進める必要があります。
〇 生活保護世帯の子どもや児童養護施設の子どもの大学等への進学率は、全道平均と比較するといずれも低く、大変厳しい状況にあります。
このため、就学援助制度の普及に加え、学習支援ボランティアの派遣など、教育支援の充実を図るとともに、高校を卒業し施設を退所した子どもたちの社会的自立に向けた支援に重点を置いた対策を着実に推進していく必要があります。
 こうした現状把握や分析結果から、本道は子どもの貧困の状況が、全国の中でも大変
厳しい地域の一つであると考えられる」引用ここまで


<参考イベント>
子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのばHPから
【法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい】6/17(土)開催

(以下、引用)
2009年、初めて「子どもの貧困率」が発表され、「子どもの貧困対策法をつくろう」と当事者の学生たちが声をあげてから7年半。
2013年6月19日、悲願の「子どもの貧困対策法」がすべての国会議員の賛成で成立。まもなく4年に!
2015年6月19日、子どもの貧困対策センター「あすのば」が誕生。まもなく2年を迎えます!
 今回のつどいでは、NHKで子どもの貧困などの取材をしてきた鎌田靖さんの記念講演。
 そして、高校生・大学生らの座談会などのプログラムです。
日時 2017年6月17日(土)10時~13時
会場 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室
主催 公益財団法人 あすのば

プログラム(予定)
記念講演「貧困問題と子どもたち」鎌田靖さん(ジャーナリスト)
高校生と大学生らの座談会「私たちの困りごと」
子どもの貧困対策法成立からの4年間をふりかえって
あすのば設立から2年間のあゆみ
子ども支援-高校生・大学生らからの提言
「あすのば3か年中期ビジョン」発表 など
参加費 1,000円(学生・子ども・当事者の保護者 無料)」引用ここまで

引用「大学2年生・市川てらこや学生理事のたいやきさんです!
 千葉県で行われるキャラバンに千葉県内の活動団体として協力させて頂きます!
 私は、あすのばさんとの出会いで、改めて子どもの貧困について考える機会が出来ました。
 子どもの貧困はお金がないというだけで、塾に通うことが出来ない、好きなものを買えない、学校の授業料が払えないなどといった支障が生じます。
 私が高校2年生の時、地元で塾に行きたくても行けない子を対象として活動する学習支援団体の大学生の方々に1年間ほどお世話になったことがあります。そこに同じく通っていた父子家庭で育った中学3年生の女の子がいました。その子は、「勉強がしたくても塾に行けないから思うように勉強ができない…」と悲しい顔を浮かべていました。その顔は今でも思い出します。同じような子が他にもいると思うと心が痛みます。
 千葉県で考えられる機会が出来たので、貧困を理由に勉強ができない、好きなものを買えない、学校に通えないなどのことで困っているこども達や家庭の力になれるようなキャラバンにしていきたいと思います。
 子どもたちのために自分ができること
 市川てらこやに所属していて、市川市を拠点に活動しています。
 こどもの居場所づくりや豊富な体験を学生と一緒にすることなどが目的です。貧困の子どもたちにも居場所があることや体験したことがないことを、活動を通して感じてもらいたいと思います。しかし、私に必要なことは子どもの貧困の現状を理解することだと思います。それを理解した上で、苦しんでいる子ども達が気持ち的に少しでも解放されるような活動を展開して、市川てらこやメンバーを巻き込んで子どもたちの新たな居場所づくりをしていけることが私にできる事だと思っています。
 経済状況で1人1人の人生が狂ってしまうことは、当然望ましくありません。貧困を他人事だと思わず、悩み苦しんでいる子どもたちの力になりたい」引用ここまで

子どもの食事支援へ 貧困対策など 食事支援のボランティア派遣、訪問調理や弁当 江戸川区
毎日新聞2017年6月28日 地方版

引用「貧困などを理由に家庭で十分な食事をとれない子どもを支援するため、江戸川区は8月から、ボランティアが訪問して食事を作ったり、弁当を届けたりする事業を始める。
 食事支援のボランティア派遣は都内初の取り組みで、全国的にも珍しいという。6月定例議会で「子どもの食の支援事業」として1232万円の補正予算案を全会一致で可決した。
 ボランティアの派遣事業は名付けて「おうち食堂」」引用ここまで

なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


子どもの貧困対策の推進に関する法律


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

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<参考 情報提供>
子どもの貧困にむきあう  公開研究会
一般公開・無料・申し込み不要・先着順
2017年3月12日(日) 13時00分~17時45分(開場12:30)

13:00~14:40 第1部 映画上映会「さとにきたらええやん」
15:00~16:30 第2部 講演会 講師 荘保共子氏
 映画の主人公の一人、荘保さんご自身に「こどもの里」での取り組みと、中学校区を拠点にした学校教員との連携の取り組みについて、語っていただきます。
(会場:慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール)
慶應義塾大学教職課程センター 公開研究会 研究交流・懇親会

映画「さとにきたらええやん」 以下、公式HPから引用
「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。
 “さと”と呼ばれるこの場所は、障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました。
 本作では「こどもの里」を舞台に、時に悩み、立ち止まりながらも全力で生きる子どもたちと、彼らに全力で向き合う職員や大人たちに密着。子どもたちの繊細な心の揺れ動きを丹念に見つめ、子どもも大人も抱える「しんどさ」と、関わり向き合いながらともに立ち向かう姿を追いました。

 1977年、釜ヶ崎のこどもたちに健全で自由な遊び場を提供したいとの思いから、こどもたちの遊び場(ミニ児童館)「子どもの広場」としてスタート。
 1980年に現在の場所で「こどもの里」を開設以降、放課後の子どもたちの居場所としてだけでなく、生活の不安定さに揺れる子どもたちや親たちのサポートをし続けている。家庭環境によって行き場のない子どもたちのニーズも高まり、緊急一時保護の場、生活の場の提供も。
 2013年、大阪市の「子どもの家事業」を廃止を受けて存続が危ぶまれたが、「特定非営利活動法人(NPO法人)こどもの里」を設立し、現在も変わらず、こどもが安心して遊べる場の提供と生活相談を中心に、常にこどもの立場に立ち、こどもの権利を守り、こどものニーズに応じる、をモットーに活動を続けている」引用ここまで




<参考>
権利擁護セミナー
「精神障害がある人の権利擁護―病院・地域での支援を考える」

日時:2017年3月25日(土)PM1:30~4:30
会場:兵庫県私学会館(JR・阪神元町駅 東出口北側 徒歩5分)
 078(331)6623 (http://www.hyogo-shigaku.or.jp)

講演 PM1:30~2:50
 原昌平さん(読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士) 
鼎談 PM3:00~4:30
 岩尾俊一郎さん(岩尾クリニック院長・精神科医師)
 北村拓也さん(すずらん法律事務所・弁護士)
 原昌平さん(上記)
受講対象者:精神保健福祉士、施設職員、社会福祉士、保健師、臨床心理士、
当事者、家族、法律家など
参加費:無料
主催:NPO法人権利擁護・神戸心の相談センター
申し込み:NPO法人権利擁護・神戸心の相談センターへFAX・E-mailで。
FAX:078-754-7326 E-mail: officeあっとkobe-cocoro.org
(氏名、職種、所属、所属の住所、電話番号、E-mailアドレス、
その他質問事項を記載してください)

貧困と社会福祉士の実践 公的扶助ソーシャルワークとは 当ブログ筆者の公開講座

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中
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社会調査の基礎 第10回講義レジュメ・概要 前半 12月1日(月)4時限

*調査・フィールドワーク事例
・貧困・生活困窮者・生活保護受給者を対象とした地域福祉実践から。
 簡易宿泊所街・寿町の地域福祉活動 回覧資料
・女性の貧困 映像資料
 詳細は講義にて


実証研究のための問いの設定 リサーチクエッション

 社会福祉実証研究・調査の流れの概略、実証研究のための問いの設定方法、情報収集・文献研究の方法について。

*社会福祉調査・社会調査の過程において、全過程の方向性を決定する上で,最重要なのは準備段階である。

・調査の計画にあたっては,調査の全過程で想定される問題点を明らかにして,実行可能な方針を決めなければならない。 略
 また,費用面から見ても実行可能でないと,予算が不十分なため途中で挫折しないとも限らない。データの分析は調査の最後に行うものではあるが,どのような分析方法を用いるかを最初に考えておかないと,収集するデータの性質を決定することができない。

1.実証研究の流れ
1 実証研究のための問いの設定
 ①調査課題の明確化
・最初に研究テーマを選択し、決定する過程が必要である。
 調査課題の作成とは、何が問題であるか明確にする作業である。
 抽象的な調査目的を、具体的な調査課題に細分化しなければならない。それは、調査目的および結果を左右する。

・このテーマ設定、調査企画の段階では、社会福祉・社会についての問題関心(例:「なぜ、精神障害者への偏見が生じるのか」、「単身の利用者の孤独死(死後の発見)が相次ぐのは、なぜなのだろうか」)を、過去の調査結果を参照にしながら、より明確な調査の問い(=仮説)へ練り上げていく段階であるとも言える。

*補足:調査の目的:探索・記述・説明
 調査研究の目的は,探索,記述及び説明に大別される。調査の目的がこの3つのどれに当てはまるかによって,調査の設計が異なる。しかし、ひとつの調査が複数の目的をもつものが多い。

1)探索 exploration
 研究課題となる調査問題が先行研究の不十分な新しいもので実状がよく知られていない場合や,本格的な調査に入る前に実行可能性を模索する場合などに行うものである。 略

2)記述 description
 状況や事象を正確に記述することが課題である。高齢者介護ニーズ調査の例では,老年人口のなかで日常生活動作を自分で行えない者の割合や,その人々がどのような家族構成の世帯に居住しているか,男女別や年齢階級別にみるとどのような分布になっているかなど、対象を精密かつ正確に把握することが記述目的の調査の課題である。 略

3)説明 explanation
 因果関係に関する仮説の検証,ひいては法則ないし規則性の探求を目的にしたものである。例えば、児童虐待の出現率が地域によって違うのはなぜかとか,福祉サービスの整備状況が市町村別に違っているのはなぜかということが疑問である場合には,地域の特性との関わりを追究するわけである。このように,ある現象の発生理由を明らかにしようとするのが説明である。したがって,説明目的の調査では,因果関係や事象間の関連に関する仮説を設定することが不可欠であり,原因と考えられる事象と結果と考えられる事象の両方を測定する調査項目を配置しなければならない。

・予測と評価:説明から派生する調査目的に,予測と福祉サービスの効果評価がある。

②概念化と操作化
*概念化:研究する概念や変数の意味を特定する
*操作化:研究における変数を測定できるように定義する
・文献等を参考にしつつ、テーマの焦点を絞り、実証研究のための問いや、仮説を作成する。それは、抽象的な研究テーマ(例:児童虐待の実態の調査)から、具体的な実証研究のための問い(例:親の教育や収入の程度と虐待との間に関係が存在するか)に絞る。

・調査テーマは,当初は、そのままでは観察や測定ができない抽象的なレベルで考えられていることが多い。
・例えば、虐待と考えられる具体的な行為を挙げ,そうした行為があるかどうかを質問することに変更した方がよい。どのような行為が虐待に当たるかを調査者の側で具体的に考える――概念の明確化 conceptualization が必要である。
 こうして明確にされた概念のもとで,それを表す具体的な質問項目に置き換える作業を操作化 operationalization という。

・調査テーマは、科学的な調査・研究が実行可能な課題を選択する。また、方法論的、倫理的にも実行可能なものを選ぶ。

2 実証研究の方法の決定
■実証研究-2
 実証研究のための問いや仮説の明確化を経た後、研究計画をたてる必要がある。
変数の操作的定義(例:収入)、具体的な研究方法(例:集団比較実験、事例研究)、被験者や標本の抽出方法(例:全数)、データ収集の方法(例:質問紙、観察)、測定尺度(例:知能検査尺度)等の選択が含まれる。

①先行研究・既存調査の探索
・先行文献・調査から予備知識を得ること,同じ調査研究を繰り返していないか等を調べる。過去の調査資料の分析、また残された課題の整理をする。 略

②変数の操作的定義
変数を、具体的な操作によって測定できる(つまり、データが収集できる)ように変換すること。例えば「収入」も、測定可能な形に変換・設定する必要がある。

③仮説の作成
・調査課題の明確化をもとに,その現象もしくは問題が起きる条件を考える。
 仮説の設定とは、例えば,"Aの条件のもとにBが起こる"という仮説を設定する。
 観察・測定可能な仮説を設定する。
 原因=独立変数=説明変数とも言う。結果=従属変数=被説明変数である。

④調査に関する決定
・実証研究の方法(量的・質的・実験)
・調査単位を決定する。(例えば、個々の利用者単位、家族単位、施設単位など。)

*量的調査の場合
 母集団を決定する。(例えば、あるひとつの施設の利用者、市内全域のサービス利用者など)。母集団の明確な想定は、量的調査の基本である。
 全数調査,標本調査かを決定する。
 標本調査ならば,対象の標本(サンプル)を決定しなければならない。
 標本抽出は大別すると、有意抽出法(縁故法等)と、無作為抽出法(単純無作為抽出法等)がある。

3 データ収集の実行
実証研究-3
 研究方法・計画に沿って、データの収集が行なわれる。

*実査の実施準備としては、調査員の調達と教育等が挙げられる。調査にかかわる人員(調査対象者は除く)を専門的,学術的な分野から選び,責任者がグループを運営し仕事を分担する。
・調査実施前の重要な留意点として、調査対象者から調査の主旨や内容の理解を得,調査者の信用を得ることがある。そして対象者の人権を守るために調査内容および結果について秘密保持を守ることを前提に調査が実施される。 略

4 データ分析
■実証研究-4
 実証研究では、データをより理解しやすい形に変換する=データ分析の必要がある。
 統計とは、生データから有益な情報を得るツールである。研究の成果をより正確に導き出すことができる。

*アフターコーディング
・自由回答、または選択肢の「その他」欄に回答者に自由に書き込んでもらった回答を、後でカテゴリーに分けてコード番号に変える作業のことである。

5 結果の理解
 研究において、研究目的に沿って、データ分析に基づき結果を導き出す。記述的な研究ならば、集団・現象・問題を正しく理解するために、分かり易くまとめる。一方、仮説検証型の説明的研究ならば、結果がその仮説を支持しているか確認する。また、プログラム評価を目的とした実証研究ならば、効果の確認と、問題点と改善点について明確にする。 略

6 結果報告
 学会や学術誌、調査報告書、専門職団体等において公表し、その成果が共有されるならば、研究は社会福祉全体の向上に貢献が出来る。

日刊 社会福祉ニュース 関連情報リンク
精神障害者等の医療保護入院10年以上、埼玉県内20人 自治体対応に温度差
埼玉新聞 12月2日(火)16時48分配信

 引用「県疾病対策課によると、県内で医療保護入院の入院者の数は約8千人に上る。大半は家族などが同意しており、市町村長の同意による医療保護入院は約500人程度で推移しているとされる。
 同課の担当者は「市町村長が同意した後、入院後のフォローがどこまで行われるかは、その自治体ごとの判断によるところが大きい」としている。
 市町村同意による医療保護入院
 精神的な障害により精神保健指定医が入院が必要と判定した患者で、家族等がいない場合、市町村長が入院に同意する。
 精神保健福祉法に基づく「医療保護入院」は、都道府県知事の権限と責任で入院を強制する「措置入院」、本人の同意による「任意入院」と区別される。
 政府は今年4月、同法改正により同意する保護者の要件を修正。改正同法は医療機関に対して、医療保護入院者に、退院後の生活に向け、入院者を支援する相談員の選任を義務付けている」。
 引用ここまで

社会福祉士の職場 医療ソーシャルワーカー編 説明会
12/17(水)18時から19時半  会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎
一般公開 無料

 ソーシャルワークの実務18年の社会福祉士である当ブログ筆者(本校専任講師)が、病院の医療相談室で相談援助をおこなう医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)の仕事の実際等を説明します。テーマに関心をお持ちの方等、お待ちしています。


「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校


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社会福祉士国家試験対策講座 子どもの貧困対策の推進に関する法律、大綱、障害者者別解消法 当ブログ筆者



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子ども家庭支援センターの実践報告 ソーシャルワーク実践研究会を開催(一般公開、参加無料)します。
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【テーマ】 子ども家庭支援センターのソーシャルワーク実践
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【日時】2014年12月13日(土) 14:30から16:30
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