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 介護福祉士養成施設入学者の4人に1人は留学生か離職者(社会人経験者)。留学生は倍増。
 介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、前年比1ポイント減。定員割れ、養成施設の廃止相次ぐ。

<筆者のコメント 課題を放置せず、福祉施設職員への支援の充実を>
 日本出身のケアワーカーや介護福祉士を目指す学生の減少が止まらないから、留学生を増やすことも一つの方向性ではあるだろう。
 福祉施設の現場の文化の多様性を更に豊かにして、福祉実践の力としていくことは意義あることだと思う。
 留学生と外国出身のケアワーカーを受け入れるならば、各地の福祉施設、地域においてスムーズに定着し、活躍できるように言葉や文化の違いを乗り越えるための教育と支援の整備が求められている。
 筆者もかつての勤務先において社会福祉士、介護福祉士等を目指す留学生を、講義と個別のフォローにより、また学生のピアサポートの支援を通して、留学生支援を行ってきた。

 筆者も一人の教員として、今後も機会があるならば留学生支援、教育、国際交流を更に積極的に行っていきたい。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題、また利用者への適正な支援、利用者の人権問題、コンプライアンス等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
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福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました

 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)

 離職者、他の職種からの福祉専門職への転職を支援し、社会人への専門職教育、リカレント教育も課題である。
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 離職、職業訓練を経た介護職のストレス ブログ筆者の論文要約 離職者に開かれた福祉施設の仕

 関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

 「介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、定員割れ」という、「人数」の問題は深刻である。
 しかし、筆者が現在勤務するルーテル学院大学は、もともと少人数教育であり、学生一人ひとりと教員が向き合い、関わり合うなかで、学生は主体的に学んでいる。
 人数は少なくても、障害者福祉や児童福祉、精神保健福祉、地域福祉、高齢者福祉等の現場を真っ直ぐに目指す学生が目立つ。
 目に見える「人数」の問題はもちろん重要ではあるが、社会福祉の現場にとって、一人ひとりの職員の内面が、見えないからこそ重要ではないだろうか。


介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増
2017年08月07日 福祉新聞

ここから引用「今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7%であることが、7月26日、日本介護福祉士養成施設協会のまとめで分かった。
 介養協によると、入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。
 留学生は昨年の257人から2倍超に増えた。昨年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、今年9月から在留資格に介護福祉士が追加されることが背景にある。
 介護福祉士を在留資格に位置付けることは、介養協がかねて要望していた。介養協は今後さらに外国人留学生が学びやすい環境を整え、入学者を増やしたい考えだ。
 今年4月1日現在、養成施設の数は373校、397学科。ここ数年は定員割れの学校・学科が多く、廃止が相次いでいる」引用ここまで

<ブログ筆者のコメント:学生と職員の不足を嘆くだけではなく、社会人学生を福祉専門職に> ここから
 「離職者訓練制度」等の給付金の制度があっても、各校の定員の半分にも満たないことに危機感を覚える。
 介護福祉士こそ高齢者福祉のケアの現場の要である。
しかし、後述の社会福祉士養成校の例の、80人の定員充足を8年間続けていた学科とは対称的である。

補足:社会人学生の福祉専門職への転職、感情労働の困難、リカレント教育等の課題とは
 筆者が8年間、専任教員を務めていた社会福祉士養成校等の、社会人の福祉専門職教育についての報告を次に掲載したい。
 この社会福祉士養成校において社会人学生は、(前の)職場におけるコミュニケーションやストレスの問題を抱えて、離職し、もしくは前向きにキャリアチェンジし、人間との関わる仕事を求めて社会福祉士を目指すという学生が目立っていた。
 福祉施設の現場は、利用者への支援、他の職員とのチームアプローチ等、コミュニケーションや自身のストレスを抱えやすい傾向もみられる。
 つまり、自分のコミュニケーションに課題があるから、これらの特徴のある福祉専門職を目指すというのは、実践のストレスを抱えこむ等の困難が予想されるキャリアチェンジとも言える。

 換言すると、社会人学生の「自分探し型キャリアチェンジ」とも言えるだろう。
 課題(人間関係、メンタルヘルス等)が多い学生、全くの他分野からの学生に対しては、通学課程の1年間という期間が十分な時間なのだろうか、まして通信課程のスクーリングの時間のみで実践的に学ぶことが出来るのか、議論が必要ではないかとも思う。この報告のときには専任教員という立場もあり、述べることは出来なかったが、1年間の通学には限界があるのではないかと感じる場合もあったからこそ、議論の必要性を述べておきたい。
 ポジティブな側面として、人間関係等が苦手だからこそ自己の成長を求めての福祉専門職キャリアへのチャレンジという捉え方もある。ある意味、どのような職種の職場も、成長の場、人間成長の道場でもあり、福祉専門職として人間としても磨かれ、成長していくという意味もあるだろう。
 これらの特徴を持つ社会人学生の、感情労働、人間関係が更に求められる福祉専門職へのチャレンジと、リカレント教育のあり方は、考え続ける必要がある。

 もちろん人材不足の課題がある社会福祉領域にとって、社会人学生は貴重な担い手である。職員不足の現状(参考 読売新聞記事)を考えるならば、社会人から更に志願者を募るべきであると思われる。
 多様な経歴、個性を持つ社会人学生が社会福祉の現場に加わり、専門職として成長していくことは、社会福祉全体としても意義がある。

<ここからは、ブログ筆者が昨年、第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 
 分科会「一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題」(2016年10月30日)

 において、関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」として報告させて頂いた内容の要旨である。


1 社会福祉領域への「転職」を目指す社会人学生とリカレント教育
 本論が触れる専門学校 社会福祉士養成学科とは、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程昼間部の一つである。当該学科は、2004年度に設置された、定員80名の学科である。
 当該学科の学生は、大学において心理、教育、法学、国際分野、経済、社会学等の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職種や不安定なキャリア(フリーター)等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 当該学科の学生の就職先として、医療機関の医療ソーシャルワーカー等、高齢者福祉、社会福祉協議会、公務員福祉職が主なところであった。
 社会人学生は、社会福祉領域の経験や知識が皆無の状態からの社会福祉専門職への転職である。
 多様な生活歴、職歴等の社会経験による個人差があり、コミュニケーションや社会人基礎力等の学生間の格差は大きい。
 例えば、大学卒業後、中学校等の教員を経て、社会福祉士取得、スクールソーシャルワーカーを目指す学生や、一方、大卒後、フリーター等の不安定なキャリアを経た学生も少なくない。


 当該学科を含む社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を幅広く募り=入学前、専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中、卒業後の継続教育・スーパービジョンとネットワーク構築等のフォローアップであると考えられる。
 これらの社会福祉士養成校の、卒業後の実践へと繋ぎ、媒介する総合的な専門職教育のあり方に関して述べていく。
 それは、専門職への入口であり、転職後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となるリカレント教育への提言である。単なる職業訓練に留まらない、社会福祉実践と連結した専門職教育とも言える。

2 社会福祉士養成校、社会人学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学(学部、大学院)卒業直後の転進-大学卒業⇒資格取得⇒就職
 例:心理学部、教育学部、法学部、国際分野、経済、社会学部等を卒業⇒本校に通学して社会福祉士取得⇒福祉職公務員等である。
大学院博士前期課程修了(修士)等(理系が目立つ、文系)、司法試験や公務員等を挑戦していた人も含む(少なくない)。
 大学院(他分野)、司法試験受験からの進路の転進、再チャレンジである。

(2)異業種からの転職=キャリアチェンジ
 大卒⇒ 一般企業への就職(例 システムエンジニア、アパレル、販売) ⇒ 退職 ⇒ 社会福祉士取得 ⇒ 社会福祉協議会等に転職である。
・フリーター(外食産業、販売)等。公務員を中途退職して入学する学生も。
・フリーターと、システムエンジニアが目立つ、専門職キャリアへの転職、正規雇用へのチャレンジである。

(3)専門性の拡充=スキルアップ
例:大卒⇒小・中学校の教員(非正規を含む)、塾等の教育・関連職、ケアワーカー、保育士 ⇒退職⇒ 社会福祉士取得 ⇒ スクールソーシャルワーカー等。
例:大卒⇒医療事務等医療機関職員・製薬企業社員 ⇒ 退職 ⇒ 医療ソーシャルワーカーに転職等である。
 例:大卒(福祉学部以外)⇒有料老人ホーム等介護職⇒退職⇒社会福祉士取得⇒高齢者福祉施設。
・高齢者福祉はケアワーカー、児童福祉は保育士、医療事務から医療ソーシャルワーカー等、キャリアの拡充が目立つ。

(4)キャリアの再構築-定年退職後のセカンドキャリア、女性のキャリア再構築
 大卒⇒企業勤務⇒「専業主婦」⇒社会福祉士取得⇒児童福祉領域に転職等である。
 定年退職等による、セカンドキャリアの再構築を含む。
・学生の子育てや家族介護との両立と、学校としての支援が課題となる。

*フリーターやニートから福祉専門職に
 これらに加えて、フリーター等の不安定なキャリアの社会人学生の正規職員キャリアの支援であり、職歴なし、ニートであった学生の社会参加、就労支援の側面が専門学校にはある。

 働きづらさ(働く上でのストレス、コミュニケーション、メンタルヘルス等の困難)、生きづらさからの引きこもり生活、「何もかもうまくいかない」等の当事者でもある。
 多様な社会人学生に対する、サポーティブな専門職養成のあり方が求められている。

3 入学の動機 当事者性と、人と関わる仕事への憧れ
 上記の専門性の拡充と正規雇用キャリアの再構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)「福祉の仕事」への憧れ 福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり直接的に支える「福祉の仕事」への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 多くは相談等の個別援助に魅力を感じ、福祉施設の運営管理、経営に関心を持つ学生も少ないながらも存在する。

(2)女性のキャリアの再構築 結婚・出産・育児等を経て専門職キャリアへの途中参入
 女性の場合、結婚(離婚)や出産、育児等による生活の変化に応じて、キャリアの再構築を図る。
 キャリアとライフプランの再構築の場合もある。
 専門性、専門職としてのやりがい、自己効用感、安定した正規雇用を求めての再出発である。

(3)広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 きょうだいや祖父母等のハンディキャップを持つ家族のケアを親や自身が担った経験である=家族ケア・介助の当事者性。
 また、自身の心身の健康問題や事故による負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。
 加えて、自身のハンディキャップ、メンタルヘルス、いじめや家族問題、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、健康、家族、社会生活上の困難を体験し、乗り越えてきた当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。

*生きづらさの当事者から福祉専門職に
 様々な当事者性、マィノリティの側面を持つ人々が福祉専門職という進路に活路を見出している。
 社会福祉の領域には、様々な「生きづらさ」の当事者の参加をサポートする使命がある。
 根底にあるのは、当事者性から出発した、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。
 痛みの連帯、自らの支えられた経験を専門職として、またコミュニティの一員としての支援の力にしていくことは、重要なテーマである


4-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、フィールドワークと専門職教育
 相談援助実習指導、演習において、筆者自身の地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した福祉専門職教育を行ってきた。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用し、学生の福祉実践力の養成を図ってきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な教育を目指してきた。


 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施してきた。
 地域福祉、地域精神医療の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続していた。

 加えて、児童福祉施設の見学会のプログラムも2014年6月から実施している。

4-2 ソーシャルワークの視点と思考を育てる実習・実習指導
 「相談援助実習指導」は、社会福祉士養成課程において、現場への配属実習の準備と事後の実習報告等の学習を行い、実習は学生とフィールドとの出会いの機会であり、学生の就職意欲や、その後の実践にも影響を与える。
 2015年度、筆者が担当する同科目は、前期、実習先の各領域とその実践の現状の解説や、事例を用いたアセスメントや支援計画立案の演習、面接のロールプレイ、グループワークの解説等を実施した。
 
<演習テーマ 反響の大きかったもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア


 後期は、学生からの実習報告とその共有を中心として、発表、事例検討やグループディスカッションによって、学生のこれまでの生活歴や日常との地続きの問題としての、ソーシャルワークの今日的なテーマを考察した。

 これらに加えて、教員であり実践者でもある筆者の実践を、フィールドとの連結を図るために組み込んだ。主に、貧困に関連する精神疾患等の諸問題や、当事者の生と死、自尊感情、関わりが困難な事例など、グループワークや訪問におけるエピソードを授業に活かしている。

4-3 ソーシャルワークの視点と思考を育てる
①価値の源流を伝える。

 社会福祉の歴史の重視。

②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
  
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧

5 社会人学生の専門職教育の課題
(1)「社会人学生」間の格差が大きいこと。相互理解の困難。
 時に、学生の交流によって摩擦が生じることもある。「社会人経験」といっても、様々な企業、生活歴、学歴、地域の特性、個性、視野があり、格差が大きい。
 ハンディキャップを持つ学生への理解や配慮、寛容さが十分ではないこと、一方、他の学生への適応が難しいこともある。

(2)当事者性(広義の)を持つ学生の支援
 様々な当事者性(心身のハンディキャップ、メンタルヘルス、社会的マイノリティ、いじめの経験等)の自己理解(自己覚知)、自らの個性を受け容れた生き方が出来るか。
 福祉専門職への適性、周囲への適応、コミュニケーション等、社会参加に課題がある場合も。
 学校生活や実習に困難があり、学生相談等で支援する。

(3)社会人学生は何を学びたいのか、どのように教えるのか
 例 「資格試験に合格できればよい」専門職養成よりも資格試験受験対策を望む学生もいる。
 実際は、社会福祉士等のライセンスは専門職のスタートラインに過ぎず、専門性、実践の力量こそ求められるのだが。
 加えて今日、教育に求められているアクティブラーニングの活用であり、単なる「資格の学校」、職業訓練は社会的にも求められていない。

(4)社会人学生が一皮むける学びを
 学生間の格差が大きいが、価値観と視野の狭さ、他者への許容範囲が狭い社会人学生も散見される。
 更生保護領域に対して、その存在意義の理解が進まない等、課題がある。
 相談等の実践の担い手になったときに、自己の内面の障壁(偏見、不寛容)を自覚し、乗り越えることが出来るのか。
 社会人として出来上がった価値観と、福祉専門職(ソーシャルワーク)の価値との摩擦、せめぎ合いを自覚し、内省することから挑戦ははじまる。

*社会人経験よりも生活者目線が活かされる
 他産業の職業スキル、社会人の経験は活用できるのかという課題がある。
 これらを前向きに評価している、活用の具体的な方法を提示している文献は、稀ではないか。
 「生活者」としての視線は、活かされる(社会福祉士テキスト)。
 
・社会人学生による、社会福祉分野のNPO等の、社会的起業を期待したい。
 就労支援等の領域で、社会人経験が活かされることもあるだろう。経営の経験も活用できる。
・社会との媒介としての役割。地域生活支援において、生活者視点が活かされる。

(5)社会福祉の価値の内在化こそ必要 小手先のスキルよりも重要なもの
 社会人学生にとって、社会福祉士等の資格・ライセンスは、専門職としてのキャリアのスタートラインである。
 資格試験合格のみが重要だ、というのは正しくはない。
 資格取得の先の、専門職としてどのような実践を行うのかこそ重要である。
 実践の姿勢、基盤の構築のためソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図ってきた。
 倫理の今日的な課題や、生命倫理の領域を含めて、講義で扱う必要がある。福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。
 求められるのは、現実と価値との往復であり、価値に立脚しつつ現状から出発する、しなやかな実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った調整が求められる。

(6)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 社会人を経て学ぶ途上にある学生にとって、視野の拡大がなければ、社会福祉専門職としての使命感を抱くことは不可能である。
 実習は、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。特に、社会人学生にとっては必要である。
 異なる特質を持つ他者、とりわけマイノリティへの視点を、理解を拡大することが課題である。これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別、格差等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するためには、社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中でも扱う必要がある。
 実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、多様な社会人学生に対してサポーティブな姿勢で実施することも求められている。

<補足>
 福祉専門職として就職後にも継続した学び、スキルアップ、フォローのための研修が必要である。
 また、学びの場の新たなかたちとして、専門学校から専門職大学へ(専門職大学・専門職短期大学 文部科学省HP)も注視していきたい。

 以上は、筆者が報告させて頂いた。
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (当ブログ筆者)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会

分科会報告 関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」 抄録155頁から162頁


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


当ブログ筆者の論文
「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
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福祉人材確保対策 厚生労働省

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関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。
 対象者は、2012年に開講された求職者支援制度による介護職員基礎研修の受講者であり、聴き取りの実施時期は研修終了から1年である。

離職者に開かれた介護の仕事 介護職への転職の理由
 元訓練生は介護職という全く未知の領域へ転職しようとした理由について、「40代の自分(女性)であっても、正規職員になれるから」等、他の業種・職種に比べて介護職など福祉施設職員の正規雇用に採用される年齢等の幅の広さを挙げている。
 また、「介護職員として就職できたことで、1人で子供を抱えている自分も自立できた」など、シングルマザー等にとって介護職は開かれた職業・職場
であることが分かる。
 加えて、「(職業訓練の)前は引きこもりの生活であったが、介護の仕事によって自らの生活も安定した」、「(離職)前の職場では周囲と人間関係がうまくいかなくて仕事が続かなかった」と語ってくれた人もいた。これらは離職を経た職業訓練の特徴とも言えよう。
 さらには「利用者とお互いの痛みを持った人間同士のつながりを持ちたかった」、「誰かの役に立つ仕事をしたかった」、「人が喜んでくれる仕事がしたかった」等の職業選択の理由は、介護職という人をケアする意義ある職業を現しているのではないだろうか。これらも介護職領域の特性の1つといえるかもしれない。

介護の職場のストレス要因
 特徴的であるのは、「自分の考えていたような介護ができない」という悩みであった。
 例えば、認知症高齢者の行動特性を踏まえたマンツーマンによる関わりの徹底によって、質の高いケアを追究することができているなど、介護職として着実に歩んでいるケースもある。
 しかし、大半は職業訓練で学んだことと現実の介護現場との「落差」が大きいことにショックを受けている。さらに「利用者に寄り添うことによる緊張感」や、利用者の看取りなど、喪失に関わることもストレスにつながる。
 ストレス要因に挙がっていたのは、職員不足の傾向に対するものである。「多くの利用者に対して職員1名では、単にこなすだけの作業になってしまう。きめ細やかな介護ができない」といった訴えである。また「モチベーションがあまり高くないかn様な職員もいることが残念」、「職員の離職率が高い」等である。
 それでは、介護実践のストレスはどこから来るのか。大半が職員間の人間関係が大きいと答えている。
 次に多いのが「自分が思っていたような介護ができない」という意見である。利用者の主体性の尊重など、自立支援に対して「学んできた介護倫理の観点とはギャップがある」という。

 例えば、施設理念の中に「自立支援」を目標として掲げているわりには、実際は、利用者の中には付き添いがあれば歩いてトイレに行けるかもしれない人がいるにもかかわらず、職員は食事介助などの多忙のため、最初から車いすに乗せてしまう。また利用者の自己決定の尊重という面でも、本来ならば利用者が「こうしたい」とするいう希望をじっくりと聴き、受け入れる時間が必要である。しかし、それを待つだけの時間がなく、利用者の意思にかかわらず、対処せざるを得ない。

介護技術だけでなく職員のサポーティブ研修が必要
 各施設において職員研修は行われている。しかし、介護技術のスキルアップ研修が多いようである。
 技術だけではなく、職員のセルフケアを支えるという面で、研修のもう1つのスタンスを「サボーティブ研修」として位置づけ、また研修以外にも職員が気軽に専門家に相談できる窓口との連携、職員のサポートネットワークなどの整備が急がれる。

 総じて、聴き取り対象の元訓練生の介護職員たちは、再就職のために職業訓練を経て介護職員として「人間を支える仕事」の道を選んだ。
 ヒアリングでも「利用者のためになる仕事だから頑張れる」、「前職に比べ人間的な仕事だ」など、介護職員として日々の実践から自己効用感を得て、介護という仕事の意義を内在化して働いていることが分かる。

当事者性を持つ介護職の居場所としての福祉施設
 失業を脱するための職業訓練から出発し、再就職出来た介護職員は、自らの失業・生活困窮や家族問題、メンタルヘルス等の当事者性を持っている。そして、安定した雇用と自己実現、やりがい、繋がりを得られる居場所が、福祉施設の職場であるという側面がある。
 自己実現、繋がり、自らの居場所等を獲得した人たちが、困難があっても、離職せずに介護職員に定着しているとも言えよう。

 こうした離職を経た元訓練生の介護職員の意欲を維持し、成長を支えていくためにも、これまで以上に施設側のきめ細かな施策を期待したい。

付記

離職からの再スタートのキャリアとしての介護職
 この論文で触れた介護職員は、長期の離職や困窮、引きこもりなど生活や心身の健康、家族の問題を経験し、乗り越え、再スタートした人々である。

支援を受けた経験をケアの力へ
  人生の一時期、支えられた経験を持つ人が、支える側へと成長していくことは、ソーシャルワークにおいて、提起されてきた(クライエントだった人をワーカーとして活用する)。当事者性を持つスタッフによる支援は、これまで、依存症からの回復支援、精神保健、障害者支援、生活困窮者支援などの領域のなかで先駆的に取り組まれてきた。更なる拡大がもたらすのは、自立、社会参加、自己実現に繋がり、かつ社会への貢献でもある。

「求職者支援制度」は、離職者対象の職業訓練と経済給付制度であり、その一環として介護職員養成も行われている。
 求職者支援制度のほか、東京都のTOKYOチャレンジネット 介護職就職コースは、特筆すべき対策である。
 他の産業の失業者、住居喪失者(そのおそれのある)、生活困窮者を介護職員として養成する。サポートする事業である(対象「解雇・雇い止めによる離職者等であり、住居喪失状態または住居喪失状態となるおそれのある方」等)。
民間の支援団体による、ホームレスを介護職員にする活動もあった。

 再スタートの介護職員を福祉施設として受け入れ続けることは、意義がある。しかし、フォローを施設だけに任せるのではなく、外からの支援として研修、相談、コンサルテーション、継続した学びの機会の提供(リカレント教育など)等が必要である。
 また、各施設のスーパーバイザーや現場のリーダー、職員研修の講師等、対策を担っている専門職、研究者の対応の実際と課題、実践知の共有を進めることも必要であると考えられる。

職員の多様性をゆたかなものへ
 福祉施設職員の多様性のゆたかさを現場の力へ、ケアの質へ、個人と組織のレジリアンスに転換していくことが求められている。

当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

筆者のコメントが新聞に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは
新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」

福祉人材戦略フォーラム


福祉人材確保対策 厚生労働省

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新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える。 悩む職員の心のケア」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


<以下、記事に関連して。筆者の補足コメント> 
1 福祉施設職員のメンタルヘルス、慢性疲労の実際
 筆者が講師として研修で出会う障害者福祉施設や高齢者福祉施設等の職員の方々のうち多くは、利用者を全力で支援し、現場の様々な困難、人員不足等のなかでも、施設に踏みとどまっている。支援、ケアの実践のなかで、利用者の痛みに真摯に向き合い、専門職として寄り添いながら支援する上で、職員自身の慢性的な心身の疲労感、痛みを抱えていることも少なくなかった。
 しかし、職員が職務のストレスからメンタルヘルスや、身体的な不調を抱えても、職員への支援は十分とは言えない。ケア、支援する職員が心身の健康を失っても、支える人がいないと言っても過言ではない。
後述する。
 福祉施設は、人間が人間を支える場である。支える側=職員、支えられる側=利用者の双方があって成り立つ。出会い、関わり合い、認め合い、支え合う、活かし合う場である。

2 福祉施設職員の「いきなり退職」、その働き方等の問題
 多くの福祉施設に共通する問題とは、職員の突然の退職である。支援員、介護士等の職員自身のメンタルヘルスが密接に関わる「いきなり退職」は、現場を去る側には「逃げた」かのような退職の罪悪感を、残される職員には、退職職員の困難の抱え込みを気付かなかったこと、サポート出来なかったことの自責を、組織には職員不足、人材確保の困難をもたらす。
 当然ではあるが、「いきなり退職」はメンタルヘルスの問題のみならず、複合的な要因が顕在化したものであり、多様な側面がある。

3 メンタルヘルス休職と復職支援の課題 介護職等福祉施設職員
 研修実施先などにおいては、慢性疲労や、職務上の困難を抱える職員を、周囲がどのように支えていくべきかという課題が挙げられた。
 また、メンタルヘルス等の要因から、休職中の職員の復職の支援(リワーク)をどのように進めていくべきかという具体的な課題が目立った。福祉施設職員のリワークについては、後述する。

4 福祉施設職員のセルフケアを支援する研修 レジリアンスとは
 筆者が開発し講師として障害者福祉施設等で実施している「福祉施設職員のストレスケア研修」のポイントを述べたい。
 第一、福祉施設職員の燃えつきバーンアウト=総合的な問題
 福祉施設職員のストレス、燃えつきは総合的問題である。福祉職員の心身の健康、働き方、生き方の質が問われる側面もある。ストレスの緩和のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応が求められる。
内省しながらの実践によって成長し、かつ自らの生の拡充を図る。
 第二、職員間の人間関係という最重要事項
 福祉施設の職員チームの人間関係は、職務のストレッサーとなり得るものであり、またストレスを緩和する要ともなる重要なものである。

 第三、福祉施設職員のレジリアンス
 ストレスを皆無にすること(ストレスフリー)は出来ないが、ストレスマネジメント、ストレスに対処し、復元、回復する力、レジリエンスを高めることは出来る。
 レジリアンスとは、困難においても適応する力、自然治癒力等の側面もある概念である。レジリアンスには、内省的な思考力と、感情のコントロール、弱さを隠さず助けを求める力、人間関係の維持、想像する力、柔軟性等も含まれる。
 第四、相互支援のつながりの職場へ、実践ストレスからの拠り所
 ストレスからの拠り所となるのは、職場の内外の相互支援のネットワークと、個別職員への支援である。実践知の共有や多様性を尊重する対話、実務とメンタル両方の相互支援の促進が課題である。
 これらにより、ストレスに職員個人、職員チーム、施設として対処し、実践を持続可能なものとしていく。
 つまり、福祉施設職員の、ストレスからの悪影響を緩和するストレス対処スキル、自己効用感の向上等の、セルフケアの支援を目指している。また、困難を抱え込み孤立する傾向がある職員の繋がり、孤立した声を繋ぐ研修でもある。

5 福祉施設職員のストレスケア研修内容、プログラム 燃えつきとは
筆者の実施するストレスケア研修の具体的な内容
を挙げる。
⑴福祉施設職員のメンタルヘルス、燃えつきバーンアウトとは。
 福祉施設職員の燃えつきは総合的問題である。改善のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応(心理、健康、社会等)が求められる。
 マスラックらは,バーンアウトを3つの因子に分けて捉えることを提案した。
 ①情緒的疲弊、②脱人格化、③個人的達成感の低下
⑵‌ストレスから復元する力であるレジリアンスの重要性。
⑶実践ストレスのセルフケアのプロセスの概要。
⑷ストレッサーの自己分析の方法。
⑸‌援助者のエモーショナル・リテラシーの向上と、ストレス場面への対処の方法。

⑹援助者のストレングスと自己への受容的語りかけ。
⑺リフレーミングとアサーティブの方法。
 リフレーミングは、視点、捉え方の転換・再構成
 ①人間であることを許す。あるがままの自他を受容する。
 ②状況の再構築。経験の意味を落ち着いて考える。
 ③広い視野で捉える。柔軟に考える。
⑻自省的フィードバックと実務上の対策。
⑼職場の総合的ストレス・マネジメントの推進。
⑽‌燃えつきのストッパー、職員間の人間関係の二つの側面。
⑾‌援助者のカタルシスと語りの場、「くぐり抜け体験」の共有化、意味づけによる困難の克服。

⑿‌相互支援のファシリテーション、リーダーによるファシリテーションの重要性。
⒀‌協同による実践と、「疲労リミッター」、「弱さの情報公開」。
⒁‌新たな働き方、ワーク・ライフ・バランスの確立、自然体で働くということ。


6 福祉施設職員のメンタルヘルス チェック項目 抜粋
 筆者が開発した福祉施設職員のストレスケア研修において、ストレスの自覚、ストレス理解を促すチェックリスト、質問項目がある。筆者自身の20年間程のソーシャルワーク実践における困難やストレスの経験や、社会福祉や介護、看護、教育等、関連領域の専門職のストレスケア、燃えつき(バーンアウト)の文献・論文、また研修受講者のコメント等を参考にして、筆者が作成したオリジナルなものである。
 ケア関連のチェック項目から一部を紹介する。
・ゆとりが無いときに、呼び止める利用者に対して「ちょっと待って」「後でね」等と言ってしまう。
・忙しいと利用者に対する言葉がきつくなる。
・援助者(介護士、支援員、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー等)の役割の矛盾、仕事の曖昧さがある。
・自らの熱意と、ケア・支援・相談の仕事の達成感との間にギャップがある。
・理想のケアや使命感と、今の仕事の現実との間にギャップがある、本物のケアではない。
・他の専門職(例:看護師)との間で利用者の支援について、方針が食い違う。
・職場のなかで、率直に相談したり、困難を打ち明けることが出来る同僚や先輩が誰もいない。
・利用者等から、乱暴な言葉を受ける、大声で怒られる。
・自らが、十分には利用者の気持ちの支えになっていないのではないかと感じる。
・親しくしていた利用者が亡くなることがある。自分を責めてしまう。


7 福祉施設職員の感情労働 介護職等の情緒的な疲労
 職員に共通する困難として、福祉施設職員としての支援、ケアの実践が「感情労働」の側面を持つことが、一つの要因である。
 感情労働とは、自分の深層もしくは表層の感情をコントロールし、利用者に適応した態度と言葉、表情、振舞い、配慮等で対応することにより、報酬を得る労働のことである。

 ホックシールドによれば「この労働を行う人は、自分の感情を誘発したり抑圧したりしながら、相手のなかに適切な精神状態をつくり出すために、自分の外見を維持しなければならない。この種の労働は精神と感情の協調を要請し、ひいては、人格にとって深くかつ必須のものとして私たちが重んじている自己の源泉もしばしば使いこむ」。
 例えば、利用者の態度や感情が怒りを含めたどのようなものであっても、職員側はあたたかさ、受容的な態度と対応、配慮をするための、自身の感情の統制である。職員側は、常に情緒的な安定を維持することがその基盤にある。
 しかし、職員も感情を持つ人間であり、自らの感情を統制し、時に操作、規制することは、困難があり、疲労が蓄積されていく。加えて、職務の忙しさによって時間と精神的なゆとりが減少すると、感情労働の切り詰めや、わりきりが行わざるを得ない。支援、ケアの実務にはスケジュールが過密になる、人員不足の場合の、悪循環である。
 総じて、福祉施設職員を含む社会福祉、介護、看護等の対人援助領域全般が、感情労働としての側面も持つ。深層演技は、職員の情緒への負担、疲労の蓄積に繋がり、その限界から情緒が摩滅するならば、実践の質に影響が生じる。
 求められているのは、感情労働の疲労等を表現する場であり、職員チームとして支え合うことである。


8 介護職等のストレスマネジメント、働き方の課題とは
 筆者の「福祉施設職員のストレスケア研修」は、東京都福祉保健局の委託を受け、「事業所に対する育成⽀援事業 登録講師派遣事業」として都内の施設で実施した。この事業は、筆者を含む大学等の教員を、小・中規模の福祉施設の要望に応じて派遣し、個々の施設の課題に合わせ研修を実施するものであり、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受けて実施している。
この東京都委託の研修以外の福祉施設研修を合わせて、これまでに60施設で研修を実施してきた。
 筆者が、この研修を開発し、実施する理由は、障害者福祉施設の支援員や高齢者福祉施設の介護職員が提供するケアが更に質が向上し、利用者の生きること、尊厳を支える、人間的な支援が持続出来ることを目指している。また、職務の困難を抱え込む傾向の人が多い福祉施設職員を支えたい、より良い働き方、生き方の拡充を促進するためである。

9 相互支援の職場・職員集団へ=ストレスからの拠り所を持つ
 個々の職員の心身の慢性疲労、メンタルヘルスの不調は、支援の実践に影響するという側面もある。
 実践上の困難のなかでも感情を表現し合うこと、職場内の相互支援によって、個々の職員の自立した実践が成り立つとも言えよう。利用者の人々も職員集団も共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。

介護職員等の人間関係はなぜ難しいのか
 なぜ、福祉施設など対人援助領域は、職員間の人間関係の問題が生じるのか。ストレッサーになるのか。
 支援、ケアの職務上の無力感、利用者への否定的な感情は、職員の人間関係に転嫁される。
 つまり問題の置き換えであり、実践の現実的な問題から、職員の人間関係の問題、葛藤へ置き換えている。
 しかし、職場の人間関係は、ストレッサーともなり、またストレス緩和の要ともなる。
 良い職員集団は、相互支援を行う。同僚を支えるという視点、姿勢が求められる。
 職員のインフォーマルグループの関係性が、職員の働きやすさ、チームアプローチ、サービスの質に直結する。
 ソーシャルサポート=繋がりによる支えは、社会的・心理的葛藤の心身への悪影響を緩和する。
 仲間による支援=フェローシップが、職員集団に切実に求められている。


介護職等、福祉施設職員のサポートを 介護職リワークの必要性
今後も筆者は、福祉施設やその職員の方々、現場からのフィードバックを得ながら、福祉施設職員のメンタルヘルスと実践を支えるプログラムを改善していきたい。
 当然ではあるが研修のみでは限界があり、福祉施設職員対象の個別相談やスーパービジョン、組織と職員に対する継続的なコンサルテーション、メンタルヘルス休職職員対象のリワークのグループプログラム、継続した学びの場なども必要とされている。


福祉施設職員の支援、メンタルヘルス等のサポートの現状
1.地方自治体の研修事業(社会福祉協議会等民間団体に委託し実施)

 研修による職員支援、得にスキルアップは、現在の対策の一つと言える。
・筆者の研修プログラムも、東京都の福祉保健局が、東京都社会福祉協議会に委託した「登録講師派遣事業」の一つの研修メニューとして実施している。
 東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会・福祉人材センターの事業は、先駆的なものといえる。


2.地方自治体の相談等支援事業(後述)
 一部の実施にとどまり、東京都が民間(東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター)に委託して実施。
 また、地方自治体が「潜在介護職員復職支援事業」埼玉県等を、民間(人材派遣事業者など)に委託して実施している。

<民間の対策>
3.個々の福祉施設・社会福祉法人による研修等の対策

 施設・法人がそれぞれ実施する職員の支援、スキルアップの研修も主要な対策の一つである。施設・法人が自前でグループワーク等による研修を実施するか、研修講師(団体)に依頼して実施している。

*EAPへのメンタルヘルス支援の委託
・一部の施設は、外部の団体にEAP(Employee Assistance Program)従業員支援プログラムを委託し、職員のメンタルヘルス支援を実施している。
 内容は、EAPのカウンセラーによる、リフレーミング等を用いた相談を、希望者に実施するとのことである。

4.専門職団体(介護福祉士会など)、社団法人、ネットワーク等の民間の研修
・職場外における研修。

・総じて、支援員、介護士等の福祉施設職員への支援は、入り口は手厚いが、入職後の支援には課題があるといえる。
 つまり、福祉施設職員の志願者を募るための介護職員の仕事の広報、就職説明会、インターンシップ(例 「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」、専門職養成の支援(ヘルパー資格の無料講座 例:東京都の「介護職員初任者研修資格取得支援事業」、介護福祉士養成等の支援給付金 例:東京都の「介護福祉士等修学資金貸与事業」)など、福祉キャリアの入り口は手厚い。
 しかし、入職後は地方自治体が民間に委託して実施しているスキルアップのための研修が主要なものである。メンタルヘルス支援は、一部にとどまる。
 福祉施設、社会福祉法人がそれぞれに研修を実施、また職場内でメンタルヘルスを自前でサポートに努めている。
 介護職等の福祉施設職員とその働き方への、更なる総合的支援が必要とされている。



福祉施設職員のための、こころの電話相談窓口 以下、引用
<東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センターHP 引用>

引用「福祉の仕事に関する悩みを相談する
仕事のコト、将来のコト、その他福祉の仕事に関する悩みを相談したい
相談無料です。
福祉のしごとに詳しい専門の相談員がご相談をお聞きします。
会って相談していただくこともできます。
○相談場所
東京都福祉人材センター千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7階(飯田橋駅徒歩7分)
予約なしでもご相談いただけます。ただし、予約の方優先なので、お待ちいただくことがあります。

こころのモヤモヤはなしてみてください
福祉職場で働くあなたのための
こころスッキリ相談 フリーダイヤル0120-981-134

•電話相談・面接相談 毎日9時~22時、面接予約受付 平日9時~21時、土曜日9時~16時
•相談無料です(お一人様年間5回まで。6回目以降は有料)。
•臨床心理士・産業カウンセラー等がご相談をお聞きします。
•外部機関に委託して実施しています」引用ここまで
東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号」,産労総合研究所

<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学



(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

19のいのち NHK 「19のいのち」をたどって

福祉人材確保対策 厚生労働省
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相談援助 第2回講義レジュメ1
 保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
 相談援助におけるニーズ

・相談援助とは、利用者のニーズ主体のアプローチである。
 つまり人間中心、利用者第一、利用者主体である。
 あくまでも、社会福祉は利用者主体の理念に基づく。
 施設や組織、制度主体ではない。施設や制度の都合で「サービスメニューに無いから」と、相談員は逃げてはいけない。
 出来ないことは出来ないが、逃げずに利用者と向き合う。人間と正面から向き合う率直な人格的交流、関わり、寄り添う姿勢の支援が求められている。
 人間と人間としての対等な関わりが、そこにあるか。
・人々の福祉ニーズは多様化し、ニーズは脆弱な生活基盤の上に存在し,健康や生活、家族などの人間関係のリスクを抱えている。

*相談援助で扱われる中心的な課題の一つは、生き方である。私たちがどのようなに生き方をするのかは、私たち自身に掛かっている。社会に周囲にただ流されゆくのか、他者からの評価ばかり気にするのか、それとも自分の希望に、選択によって進むのか。
 自分をより深く理解しようという課題は、相談の双方の永続的なテーマである。

・補足:ニーズを巡って:専門職の価値、視点と、スタッフにとって「望ましい」ニーズとは。その事例。
 真の「自己決定」とは何か。

1.ソーシャルワークがとらえるニーズとは
・個別のクライエントのニーズが、環境(人間関係、社会資源)との関わりの中で、充足されていない。
 ⇒ ニーズ充足のために、支援を要する。
・クライエントのニーズと、その充足のための社会資源の活用が、ソーシャルワークの重要な課題の一つである。具体的には、調整を図る。
・クライエントの、社会資源を創る能力を高めるよう支援する。

* ニーズneeds (ニード)
 必要もしくは要援護性、要援護状態と訳される。ニーズの定義については,多様な見解があるが,三浦文夫による次の定義が代表的なものである。
「何らかの基準に基づいて把握された状態が,社会的に改善・解決を必要とすると社会的に認められた場合に,その状態をニード(要援護状態)とすることができる」。

◎ニードを充足するサービスについての情報が,利用対象者に十分に提供されないと,ニードが潜在化し,そのサービスの利用が進まないことがある。

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)
 アメリカの心理学者,欲求段階説の提唱者。人間の欲求・動機を階層構造として捉えて,生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現があるとし,低次元の欲求が満たされてはじめてより高次元の欲求の満足が求められるという考え方を提示した。人間の動機づけに関する経営論にも大きな影響を及ぼした。

*C.トールのニーズに関する考察
・情緒的成長と精神的ニーズ等。
・人々は所得の高低、疾病の有無、障害の有無、さらには老若男女を問わず、「人間のもつ基本的欲求は変わらない=Common Human Needs」ことを示した。

*解説:C.トール
 アメリカの社会福祉研究者。利用者が人間として共通の欲求を持っているという観点から、クライエントの理解と援助の原則、ケースワークの理論と実際を考察した。ケースワークと公的扶助行政の関係を論じた。

 コモンヒューマンニーズ 成長・教育のニーズを充足するためには他の三種類のニーズの充足が不可欠である

・ニーズ・基本的欲求のうち、疾病や障害そのものか、あるいは傷病や障害によって生じる社会的制約・障壁の中で、自力では解決困難な課題を有する状況にある人たちがソーシャルワークの対象となる。
 こうした人たちを対象として、ノーマライゼーションの理念等を実現するために、ソーシャルワークを展開する必要がある。

 ニーズとは:専門職の視点と望ましい・望ましくないニーズ

*感情を扱う相談面接
 面接における、クライエントの感情というポイント。
 来談者の抱えている不安感、不信感、怒り、悲しみ等の表現を促す。
 真正面から向き合い、率直な感情の交流を図る。
 その感情に共感する。寄り添う姿勢の支援のはじまりである。

 相談援助は、具体的な生活や家族の問題を扱う。
 話の要点をまとめる、優先順位をつける。

 ありのままの相手を認めるということ。理解し受容する。
 アイコンタクト。

<続く>

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 関屋光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧



<参考 関連情報>
相模原障害者殺傷事件から1年
障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して シンポジウム

引用「津久井やまゆり園事件(相模原障害者殺傷事件)から1年が経過したことを受け、7月22日(土)に「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して」をテーマに名古屋で集会が開催されます。是非、ご参加ください。
日時:2017年7月22日(土)13:00~16:30
会場:朝日新聞名古屋本社15階【朝日ホール】
定員:250名
参加費(資料代):500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)※要約筆記・手話通訳・ヒアリングループ・点字資料有
13:10~14:10
〇第1部 基調講演
「津久井やまゆり園事件を通して優生思想・障害者差別を考える」
講師:熊谷晋一郎氏(東京大学先端科学研究センター准教授)

14:25~16:20
〇第2部 シンポジウム「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指していま私たちにできること」
シンポジスト:熊谷晋一郎氏( 東京大学先端科学研究センター 准教授)
永田尚子氏(社福)名古屋手をつなぐ育成会 権利擁護委員会 委員)
辻直哉氏(愛知障害フォーラム事務局長)
コーディネーター:崔栄繁(DPI日本会議議長補佐)」引用ここまで

障害者の生存権を守るシンポジウム
7月14日 17時46分NHKニュース

引用「相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件から今月で1年になるのにあわせてシンポジウムが開かれ、専門家は障害の有無に関係なく、憲法で保障された生存権はひとしく守られるべきだと訴えました。このシンポジウムは、憲法施行70年と障害者施設殺傷事件から1年となるのにあわせて日本障害者協議会が開いたもので、東京・千代田区の会場には、およそ400人が集まりました」引用ここまで

やまゆり園 入所者受け入れ協力 横浜市内の障害者施設団体が表明
2017年7月22日 東京新聞

引用「横浜市内の障害者施設団体「横浜市グループホーム連絡会」など四団体は二十一日、殺傷事件があった知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)に在籍する入所者の希望があれば、グループホームへの受け入れに協力する考えを県側に伝えた。
 やまゆり園の入所者百三十一人のほとんどは現在、横浜市港南区の「芹が谷園舎」に仮転居。園の再生のあり方を話し合う県の有識者部会は、入所者の移転先として相模原市の園跡地と芹が谷園舎を利用する方向で議論を進めている」引用ここまで

津久井やまゆり園事件から1年 670人集い追悼式
2017年7月24日 朝日新聞

引用「19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件から26日で1年を迎えるのを前に、障害者施設「津久井やまゆり園」設置者の神奈川県や指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」などが24日、合同で追悼式を開いた。遺族ら約670人が集まり、亡くなった19人を悼んだ。
 追悼式終了後の会見で黒岩知事は、亡くなった19人の名前の紹介も、遺影を飾ることもできなかったことについて、「日本の現状では許される土壌にないと感じ、県独自では(オープンに)できなかった。とても残念だ」と語った」引用ここまで


参考 福祉職員のネットワーク
未来をつくるkaigoカフェ

かりん燈関東



親の立場から考える発達障がいと支援。親亡き後を見据えて
第13回 生活困窮者支援事例検討会 参照 日時 会場

【テーマ】今回は発達障害をテーマに取り上げ、ご家族のお話や、ご本人さんが生きづらさ、日常生活などを絡めて展開をしていく予定です。
【主 催】一般社団法人アルファlink
 生活困窮などの課題を抱える事例について、様々な職種の方が集まって学習し、事例を元に支援策を検討する事例検討会などを行っています。

生活困窮者自立支援法
(定義)
第二条  この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
2  この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一  就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
二  生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業(第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。)の利用についてのあっせんを行う事業
三  生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業
3  この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。
4  この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
5  この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。
6  この法律において「生活困窮者家計相談支援事業」とは、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業(生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。)をいう。


第67回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~ 法務省

引用「“社会を明るくする運動”とは?
 “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~はすべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め,それぞれの立場において力を合わせ,犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で,今年で67回目を迎えます。
 地域のチカラが犯罪や非行を防ぐ
 あなたもできることから始めてみませんか
 “社会を明るくする運動”では,街頭広報,ポスターの掲出,新聞やテレビ等の広報活動に加えて,だれでも参加できるさまざまな催しを行っています。イベントに参加したり,このホームページを見たことなどをきっかけにして,犯罪や非行のない安全で安心な暮らしをかなえるために,今,何が求められているのか,そして,自分には何ができるのかを,みなさんで考えてみませんか。

活動主体としての更生保護ボランティア

 「更生保護」は,社会の中での立ち直りを導き,助け,再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みです。その活動には,保護司や協力雇用主をはじめ,たくさんの人たちが関わっています。
 信じてくれる人がいること。必要とされる場所があること。
 それは,更生への大きな支えとなります。更生保護は,社会に暮らす人たちが広く関わることで達成される取組なのです。
○保護司
「子どもは誰でも,かけがえのない,大切な宝物なのよ」
○更生保護施設職員
「縁あって一緒に暮らすんだから。うちにいる間は,あったかく過ごしてほしい」
○更生保護女性会員
「女性だから,できることがあるのよ」
○BBS会員
「更生保護って,まず,行動してみることが大切ですよね」
○協力雇用主
「縁あって出逢った一人ひとりが,みんな私のファミリーなの」引用ここまで


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相談援助 第1回講義レジュメ2
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義

ソーシャルワークの使命とは
・ブトゥリムによれば、ソーシャルワークの使命は、人間の「苦境の軽減」にある 。
「ソーシャルワーカーは、人間の生き方について、基本的な関心を持っている。
そのような問題は、モラルを抜きにしては考えられない。それは、「望ましい人生」とは何か、(ここでいう望ましい人生の促進とは、抽象的なはるか遠くの思想にかかわることではなく、ひとりの人間あるいは人間集団の具体的な生活状況にかかわることである)これらに関するある種の信念と、望ましい人生をいかに求めていくかという、方法に関する倫理的な考察が基になっているはずである。ソーシャルワークは、現実的であるために哲学的でなければならない。"
(Z.T.ブトゥリム(川田誉音訳)『ソーシャルワークとは何か』川島書店、P59~63等 1986)

・「苦境」を時間から捉えると、過去、現在、未来の問題がある。
・「苦境」要因の分類は、身体的な問題、社会的な問題、心理的な問題、加えて根源的な問題があると言えよう。
・苦境の軽減は、ソーシャルワーク等による専門的支援、サービスや経済給付、地域社会などの相互扶助により行なわれる。

・相談によって支えるものは、それぞれの生き方の問題-全人的な痛みとも言える。
 例えば、アルコール依存症も挙げることができる。
*痛みの跡、傷の痕跡を治すには、それを見つめなければならない。
 自己を見つめること、語ることから回復ははじまる。

ソーシャルワークとは-役割
 ソーシャルワーカーとは、専門的知識と技術,価値観をもって,来談者、福祉サービス利用者の相談等の援助・社会資源の活用,地域やグループワーク、コミュニティワークを行なう社会福祉専門職である。
 わが国におけるソーシャルワーカーの国家資格としては,1987(昭和62)年「社会福祉士及び介護福祉士法」によって社会福祉士が創設された。1997年には精神保健福祉士が創設された。

<用語解説>
*クライエント

・来談者のことをクライエント(client)という。利用者(user)などの用語が用いられることもある。

*「相談」の一般的な意味(『大辞泉』より)
 問題の解決のために話し合ったり、他人の意見を聞いたりすること。また、その話し合い。

*社会福祉における「相談」
 「ソーシャルワークの援助を行う際には,的確なニーズ把握を行い,問題解決のプロセスを支援し,必要に応じて適切な社会資源を活用することが重要となる。利用者自身の問題解決能力を高め,相談員がこうしたサポート機能を発揮していくことが,社会福祉における相談活動である」。(有斐閣『現代社会福祉辞典』より)

ソーシャルワークの定義と役割
*ソーシャルワークの定義(国際ソーシャルワーカー連盟)  2007年

 ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。
<解説>
・国際ソーシャルワーカー連盟の定義は、利用者個人の問題の解決を、それを生み出す社会構造との関わりで考える視点をもたらし、解決するには積極的に、その原因となっている社会構造を変革し社会的不正義に挑戦することと示している。
 具体的には、社会の差別・偏見、排除の緩和、また、不十分な社会資源の開発に向けての働きかけを含むマクロ・ソーシャルワークが求められる。

*エンパワーメント(エンパワメント )
 ソロモン(Solomon,B.)は,エンパワメント概念をソーシャルワーク理論に導入し,個人が持っている素質や能力ではなく,差別的・抑圧的な環境によって,人々は無力な状態に追いやられるのだと主張している(ソロモン『黒人のエンパワーメント』1976)。

 つまり、エンパワメントの働きかけは、沈黙と諦めに捕らわれている人々を解放し、力の回復の過程を支援する。当事者の解放は、当事者の自身の力によらなければならない。また、エンパワメントから展開するソーシャルアクションの過程が、更なる力の獲得に結びつく源泉である。

・これらのコミュニティのエンパワメント、ソーシャルアクションの目的は,無力化しているコミュニティや抑圧された人びとが,必要なサービスや資源を要求し,確保することである 。
 つまり、住民が生活問題状況を自覚し,自分たちの生活をコントロールしたり,改善したりする能力の形成を目指すことは,「エンパワメント」の考え方に含まれる。
  自らとコミュニティの生活の質の改善に向けて行動を起こすことは,集団及び個人の精神保健にとっても重要である。

・学習された無力感とは (学習性無力感 )

*マイノリティを擁護する社会福祉の使命
 精神障害者に限らず、ソーシャルワーカーは差別されている全ての人々、全てのマイノリティの擁護者である。
 また、困難もあるが、地域社会のなかでマイノリティへの理解を促進する福祉教育を実践することが求められている。社会福祉協議会などの役割が大きい。
 社会福祉協議会にとっては、大きなテーマの一つ。
 また、イベント等を活用し、障害者やマイノリティの当事者との交流を促進する。

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」


参考
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 厚生労働省
ストレスチェック制度

ストレスチェック制度 平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

「罪に問われた障がい者」 の支援 - 新たな制度展開と多様な草の根の取組み(手話通訳あり)
共生社会を創る愛の基金 第6回シンポジウム

2017年7月1日(土)
時間:10:00~17:00 (予定)
場所:日本教育会館一ツ橋ホール(〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 道案内専用TEL 03‐3230‐2833)
資料代: 3,000円 (学生:1.000円/要学生証)
先着:700名(事前申し込み)

~「我が事 丸ごと」は罪に問われた障がい者に届くのか~
 近年、高齢者・障がい者・子どもという対象や、サービスの提供者と受給者にとらわれない、地域住民が
互いに助け合う「我が事 丸ごと」の地域共生社会に向けた議論が始まっています。「罪に問われた障がい者」
は、ともすれば「地域」からこぼれ落ち、「制度の狭間」に落ちてしまうことが多いです。彼らは「丸ごと」
の中の人とされて認識されているのか。「地域」はどの様に受け止めればよいのか。地域での実践を踏まえ、
「我が事 丸ごと」地域共生社会実現本部のメンバーと共に考えます。

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 厚生労働省
以降、引用
「地域共生社会」実現の全体像イメージ(たたき台)
・住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり
・市町村による包括的な相談支援体制の整備
・地域づくりの総合化・包括化(地域支援事業の一体的実施と財源の確保)
・地域福祉計画の充実、各種計画の総合化・包括化 等

“我が事” “丸ごと”
・公的福祉サービスの総合化・包括化(基準該当サービスの改善、共生型の報酬・基準の整備)
・専門人材のキャリアパスの複線化(医療・福祉資格に共通の基礎課程の創設、資格所持による履修期間の短縮、複数資格間の単位認定の拡大) 等
・地域共生社会の理念の共有化
・国、自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動
我が事・丸ごとの地域

① 地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革
○質が高く、効率的な医療提供体制
・「地域医療構想」の策定支援(平成28年度中に全都道府県)。「構想」と整合的な医療費適正化計画の策定前倒し。
・プライマリケアの強化(かかりつけ医の評価強化、大病院初診時定額負担導入)
・医師の地域偏在・診療科偏在を解消(医師の診療科・開業地の選択の自由を見直し、実効性のある是正策を検討)

○地域包括ケアシステムの構築
・医療、介護、予防、生活支援サービス等のベストな組み合わせで高齢者の地域生活を支援
○地域包括ケアシステムの深化、「地域共生社会」の実現
・高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会(「地域共生社会」)の実現
・対象者ごとの福祉サービスを「タテワリ」から「まるごと」へと転換
○医療介護人材の確保・養成、人材のキャリアパスの複線化
・医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討等

③ ヘルスケア産業等の推進
○介護ロボット等の次世代型介護技術の更なる開発支援、導入促進
○医療系ベンチャーの振興
○多様な保険外サービス等のヘルスケア産業の推進
・配食、買い物支援、旅行など、暮らしに密着した保険外サービスの利活用を促進
○民間活力・資金の活用 (ソーシャルインパクトボンド(SIB)の仕組みを活用)

④ グローバル視点の保健医療政策の推進
○当面のアジェンダ
・公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化
・危機への予防・備えにも資するUHC(ユニバーサルヘルスカバレッジ)の推進
・薬剤耐性(AMR)への対応強化
○グローバルヘルス人材育成国家戦略(2020年までに+50%)
・国内における人材育成システムの強化、「リボルビング・ドア」の確立
・人材育成の司令塔の設置(「グローバルヘルス人材戦略センター(仮称)」)


8月6日(日)13時~17時『港区子どもの未来応援フェスタ』
【子どもの未来応援フェスタ実施概要】

日時:8月6日(日)13時~17時
場所:みなとパーク芝浦(第一部・一階リーブラホール、第二部・二階男女平等参画センター)
対象:どなたでも(申込み不要です。当日、直接会場へお越しください。)
費用:無料
引用「2017年8月6日(日)、港区立男女平等参画センターリーブラで「港区子どもの未来応援フェスタ」が開催されます!
主催は東京都港区、あすのばは事務局を担っています。
この事業は、子どもたちと地域にお住まいの大人の皆さん・企業などが、
子どもたちの未来を一緒に考えながら、次の2つのきっかけをつくるために開催します。
(1)子どもたちが将来を考えるきっかけ
(2)子どもたちを地域で支えるネットワークをつくるきっかけ

<第一部>13時~14時30分 トークイベント
子どもの未来応援セミナー『わたしたちの未来』
ゲスト:優木まおみさん(タレント、2児の母、NHK Eテレ「すくすく子育て」MC)、権東勇介さん(FC東京普及部コーチ)、実行委員会の大学生たち
定員208名(会場先着順)

<第二部>15時~17時 応援ブース
①未来ブース
進学、部活動、仕事など将来のことについて、大学生や大学の先生と色々な話をしよう!
協力:日本大学文理学部教育学科 末富 芳 教授 など
・最新技術のVR(バーチャルリアリティ)や3Dプリンターを体験しよう!
②パパ・ママブース
・お母さん・お父さんのための「夏のUVケア講座」、「ブレスストレッチ体験」を行います。
協力:日本ロレアル株式会社、ブレスストレッチ 講師 奥山 絹子さん
・悩みごとを相談できる個別面談コーナー(法律相談含む)を開設します。
協力:NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、弁護士法人 渋谷シビック法律事務所 など
③ふれあい広場
・大学生や地域の皆さんと一緒にクッキングを行います。
協力:キッコーマン株式会社、ご近所ラボ新橋、芝の家
・石けん作りなどの工作や、ゲームを行います。
協力:NPO法人キッズドア」引用ここまで


相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件について NHKハートネットTV

やまゆり園 事件から1年忘れない あす鎌倉、講演や追悼集会
2017年7月22日 東京新聞

引用「知的障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した殺傷事件から一年を迎えるに当たり、犠牲者を追悼し事件をどう受け止めるべきか考える集会が、鎌倉市で二十三日、開かれる。
 鎌倉市の鎌倉商工会議所ホールでは、精神医療が専門の田中哲(さとし)医師が講演。事件の背景を分析し、障害者の意思や思いを丁寧にくみ取ることの重要性や「障害の有無に関わらず命は尊い」とのメッセージを発信する。午前十時開会。参加費千円、定員百五十人。申し込みが必要。
 横浜市瀬谷区の「市多機能型拠点こまち」では、午後六時半から犠牲者の冥福を祈り黙とうをする。その後、犠牲者家族の思いや、施設の建て替えを巡る議論、障害者の地域移行について解説する。入場無料、申し込み不要」引用ここまで

都内特別養護老人ホームの介護人材不足が深刻化 6割超が独自基準満たさず
2017/05/23 08:00 【東京新聞】

引用「都内の特別養護老人ホームで、各施設が独自に定める職員の配置基準を満たしていない割合が62・1%に上ることが、都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。過去二年の調査では五割台だったが、今回初めて六割を超えた。
 調査は四~五月、都内の特養を対象に実施し、三百五十一施設から回答があった(回答率74・5%)。職員数については、老人福祉法などで入所者三人に対し一人配置するよう規定。十分なサービスを維持し、職員の労働環境を向上させるため、二百十一施設(60・1%)が法定を上回る独自の配置基準を設けている。独自基準を満たしていないとした百三十一施設のうち、61・7%が「一~三人不足」と回答。不足期間は「六カ月以上」が65・4%と最多だった。人員不足の解消に向けては、「派遣職員の雇用」(66・2%)、「職員の超過勤務」(64・7%)といった対策でしのいでいる。だが、「施設内行事の中止や制限」(26・3%)、「特養入所の抑制」(7・5%)など、利用者への影響も出ている」引用ここまで

 
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相談援助 第1回講義レジュメ1 
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義

保育 児童福祉と相談援助
子どもと家族の生活困窮 多問題家族、アルコール依存症等のメンタルヘルス、働き方
 児童虐待、子どもの貧困、ドメスティックバイオレンス、非行問題等も扱っていく(次回以降)
 子どもと家族の相談の今日的な課題である。
 問題の改善、痛みの緩和、困難な状況のなかでの希望を探っていく。
 多くの人々は、多様な生活問題のなかで、困難のなかで希望を抱く事すら恐れているとも言える。

 相談援助は、理論と実践知(臨床の知)の両方が重要である
 当ブログ筆者の実践の経験:生活保護受給者への訪問、セルフネグレクト、アルコール依存症と支援の拒絶
 ホームレス自立支援施設の相談員としての実践、利用者の沈黙


・社会福祉、ソーシャルワークにとって家族問題は昔も今も主要なテーマである。児童家庭福祉として。
*家族関係の問題の解決を目指すことこそ、相談援助の主要な役割の一つである。

・今日、アウトリーチ(=専門職が非自発的クライエントのところまで出向く援助の方法)が必要とされている。
 待ちの姿勢からの転換が求められる。
*解決への方策、知恵、力、希望を携えて出向いていく働きである。

*ソーシャルワークを構成する要素
①ソーシャルワークの価値・倫理
②ソーシャルワークの専門知識
③ソーシャルワークの方法・技能・技術
・ソーシャルワークの価値、知識、技術は、相互に関連し、どれが欠けてもソーシャルワークは成り立たない。

*ソーシャルワークのメソッド(方法)前半
 ソーシャルワークは、具体的には下記の援助方法・技術のレパートリーを総合的に用いて、対象(個人、グループ、コミュニティ等)を援助する専門技術である。これらは、相互に関連する。
 特に要となる、ケースワーク(=相談援助)、グループワーク、コミュニティ・ワークを三大援助技術と称する。

1.直接援助技術の概要
① ケースワーク・個別援助技術

・相談援助のこと。クライエントとソーシャルワーカーが面接場面を構成し,クライエントの社会環境や人間関係の調整,社会福祉サービスの提供、クライエントの内面の支援等を行なうことで課題の解決を図る。
 危機介入、課題中心等のアプローチがある。
*今日的な課題:アウトリーチの必要性。

 虐待を受けた子どもと接していくなかで、その子どもたちが親から受けた虐待行為を、子どもから聞き取り、傾聴し共感すること、痛みに寄り添うこと-共感疲労を生じる。

②グループワーク・集団援助技術
・小集団を対象とし、グループでの活動や経験を通じ、また集団の持つ諸特性を活用して、グループと個々のメンバーの成長や課題の解決を図る。
・専門的援助関係、相互作用、プログラム活動、社会資源により援助が行なわれる。
*今日的な課題:各領域の自立支援の具体的なプログラムの必要性。

2.間接援助技術
①コミュニティ・ワーク 地域援助技術 

・地域援助技術とは、地域社会で生じる福祉問題を、地域社会・住民自らが主体的・組織的・計画的に解決できるように、ソーシャルワーカーが行なう援助の過程及び技術・方法である。
・地域援助技術とは、地域の組織化、福祉資源の開発、連絡調整等を行い、住民の地域福祉活動を側面から援助する。
*今日的な課題:孤立・孤独死等の潜在的な地域福祉の問題に対する支援の必要性。
 ソーシャル・インクルージョンの具体化。

②社会福祉調査・ソーシャルワーク・リサーチ 
 社会福祉サービスや政策の評価,ニーズや問題の把握,個別ケースでの介入や援助の効果測定,ソーシャルワークに必要な知識や理論構築といった,ソーシャルワークに関連するさまざまな質的・量的リサーチの総称。
*今日的な課題:エビデンス・ベースド・プラクティス(EBP)による支援の必要性。

③ソーシャルアドミニストレーション・社会福祉運営管理 
・社会福祉分野の公私の機関,施設,団体の運営管理技術の体系をさす。
*今日的な課題:NPOへの期待と運営の課題。

④ソーシャルアクション・社会活動法
・社会的に弱い立場にある人々の権利擁護、福祉の向上を目指し,その必要に対する社会資源の開発,社会参加の促進,社会環境の改善,政策形成等を図るための組織的活動である。
*今日的な課題:新たなニーズに対して、当事者・住民・専門職の協働による社会資源の開発が求められる。

⑤ソーシャルプランニング・社会福祉計画法
 主に地域福祉領域等での目標設定、各種福祉計画の立案である。

 <次回に続く>

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



<参考 子どもの貧困 子どもの居場所関連情報>
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


<子どもの貧困対策 全国キャラバンin千葉 開催概要>
公益財団法人 あすのば HPより 

引用「日時●2017年7月2日(日)
第一部10時〜12時10分 第二部13時10分〜16時
会場●千葉市文化センター 5階セミナー室 アクセスはこちら
主催:公益財団法人 あすのば
後援:内閣府、千葉市、千葉県社会福祉協議会、千葉県社会福祉士会、ちばこどもおうえんだん
協力:市川てらこや、てらこやちば
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム
▼第一部(全体会)10時00分~12時30分
主催者挨拶(小河光治・あすのば代表理事)
パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』
飯田拓郎 氏(てらこやちば学生代表・千葉大学3年)
仙田昌義 氏(総合病院旭中央病院小児科医)
田中千鶴子 氏(松戸市スクールソーシャルワーカー)
県内の若者
コーディネーター・村尾政樹(あすのば事務局長)
【50音順】

▼第二部(意見交換会)13時10分~16時00分
来賓挨拶(千葉市長 熊谷俊人 氏)
第一部ふりかえり/後援団体によるリレートーク/
学生企画・グループワーク『世代を越えて考える子どもの貧困対策』/意見交換など
参加費 無料/定員  120人

以下、引用
【「法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい」開催!】
引用「すすめよう!子どもの貧困対策 法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい」が、6月17日(土)10時から、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)で開催され、140人が参加しました。
学生らの座談会「多様な進路について考える」
「高校までは児童養護施設で暮らし高校卒業後、大学進学したが現実の大学生活が進学前に聞いていたこととの大きなギャップで退学。自分で事業を起こしたりしてきた」と発言。
「普通科の全日制高校を中退したら『高校に所属していないとホントに孤立するんだ』と実感した。その後、通信制高校に編入したが定時制や通信制の卒業生には進路未定者がかなり多いのが現実。私は大学進学したいと思ってなんとか進学できたが、つらい状況の子どもたちも多いと思う」
「父子家庭で中学のころ父が『大学進学は無理』と話していたこともあり、就職に有利と聞いて商業高校に進学。病気だった父が高校2年のときに亡くなった。それでもなんとか進学も考えて、高校の先生に相談したがダメだった」などと発言しました。
「あすのば3ヶ年中期ビジョン」を村尾政樹・事務局長が発表。5月の学生たちの宿泊研修での議論をまとめ「今までつながった子ども・若者とつながり続け、頼り合える関係性もつくり、仲間たちと子ども・若者を支える支援の輪を広げながら子どもの貧困対策をすすめる。子ども・若者にとって分かりやすい、いつでも・どこでも・誰でも頼れて活用できる情報をまとめて、まだ届いていない子ども・若者に届ける」などの意見も発表しました」引用ここまで

引用「地域担当を務めるあすのばの学生スタッフ、Aさんです!
にょんです。年度初めのキャラバンを担当させていただいています。
 祖父・父・母・私・弟と一般的な家庭で生活していましたが、小学生の時に家庭内別居状態になり、中学生の時に正式離婚、母子家庭となりました。当時から現在まで母がパートを掛け持ちして生活費を稼いでいます。生活保護を受けることも考えたそうですが、車をとられてしまうと生活できないので断念。県営住宅も当たりませんでした。
 両親の喧嘩を聞くことになる家に帰ることが嫌で、友達の家や学校で多くの時間を過ごすようにしていました。
 田舎町なので千葉市などの都会に比べて支援も少なく、また情報も入って来づらく、私が高3のときにあすのばで活動を始めてから知る制度もありました。
 十数年間千葉県で生きてきて、他県に比べて千葉は福祉の分野で遅れているというか、あまり興味を持っていないイメージがあります。しかし実際、千葉県にも苦しんでいる子は多くいます。少しでも千葉に住む子どもたちにとって生活しやすい環境になるよう、千葉で育ったものとして訴えていきたいと思っています。
 当日は県内の若者として私と私の10年以上の付き合いになる友人も登壇します。お互いに苦しい状況を支え合ってきた仲間ですので、想いを聞いていただければと思います。
 子どもたちのために自分ができること
 2015年度の子どもの貧困率が発表され、以前の16.3%から13.9%に減りました。数字が減ったのは喜ばしいことですが、実情を見てみると、まだ苦しんでいる子どもたちは多くいます。私自身もう調査に含まれる子ども世代ではないですが、いまだに苦しむこともたくさんあります。17歳を過ぎたからと言って、その苦しみから簡単に抜け出せるわけではありませんし、過ぎたからこそやってくる苦しさもあります。
 経験者として、また声をあげられる者として、子どもたちの声を社会に伝えていき、多くの人を巻き込むことが、私にできることだと思っています。
 子どもたちをサポートしていくこともまた私にできることです。大人でも友達でもないからこそできる関わり方を通して、子どもたち想いをしっかり拾っていきたい」引用ここまで


内閣府 子どもの貧困対策 子供の貧困対策に関する大綱等


【カナエール2017夢スピーチコンテスト 横浜会場】
◆日時:2017年7月1日(土)13:00~16:30(12:30開場)
◆会場:鶴見公会堂 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町2−1
 児童養護施設からの進学を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」
 カナエール 夢スピーチコンテスト 2017は東京、横浜、福岡の3都市で開催されます。
 「「カナエール」は児童養護施設を退所した後、専門学校や大学等へ進学する子どもたちを支援する奨学金支援プログラムです。なんらかの事情で親と生活できず、児童養護施設で生活した子どもたちの大学等の進学率は23%(全国平均77%)※1。また、進学できても学業とアルバイトの両立は厳しく、経済的理由等により中退してしまう割合は25%と、全国平均の3倍近くにもなります ※2。
※1 厚生労働省「社会的養護の現状について」2015年調べ
※2 NPO法人ブリッジフォースマイル2016年調べ」
 NPO法人ブリッジフォースマイル


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ボランティア・市民活動論 第1回 レジュメ概要2
<今回のテーマ ボランティアの概要-ボランティアとは何か 続き> 当ブログ筆者の担当講義

*相互性、互酬性
 ボランティア活動とは、双方向の関わりである。お互いのための活動である。
 ボランティアの自己理解、自分に向き合う-自分探し、自分の可能性を発見-自己実現へ。

・メイヤロフの「補充関係」
 広義のケア(支援)の実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある。
 つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。
メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。 。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。
 このケアとは広義の支援を指し、場所とは福祉施設等の現場を指すと考えられる。
 ある意味、利用者と援助者との相互依存関係とも言える。
 利用者は、支援があり援助者がいるから生活が成り立つ(側面もある)。
 援助者は、必要としてくれる利用者と実践があるから、自分の居場所を獲得できる。自分の存在理由、存在価値、レーゾンデートルとも。

 メイヤロフが「補充関係」として提示しているように、広義のケアの実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある 。つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。

*社会性
 ボランティア活動を通じて、社会の問題に気付き、当事者に共感し、社会問題の克服のための努力を媒体に,ボランティアが市民社会の主体として成長していくという側面もある。
 社会について学ぶオルタナティブな場、もう一つの学校とも言える。
 そこには、出会いと共感があり、意識化、気付きが促進される。

・民主主義、市民社会
・参加型福祉社会-協働、パートナーシップ、福祉社会の担い手
・コミュニティの再生を図る、ネットワークを構築する。
・グローバルに考えローカルに行動する


*ピア
 ピアカウンセリング
 自助グループ

・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は弱さ、痛み、病をそれぞれが持つ。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。旧い傷跡を癒やすためには、先ずそれを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすボランティア、市民活動と行動する当事者たちの役割がここにある

・相互扶助
・相互扶助と博愛=ボランタリーアクションの動機(ベヴァリッジ)
・利他主義
*相互扶助は、生存のために必要な糧の、また喜びや痛みの分かち合いとも言える。
 お互いを尊重し合うということ

*本質的に、人間は親しく関わり合い、支え合うために生まれてきた。自分のことだけ考える生き方ではなく、他者と分かち合うことを。
⇒地域福祉の基盤である。連帯

*実践的には、ボランティアコーディネート、コミュニティワークは、
 誰かの、仲間の役に立ちたい、支え合いたいという思いを繋げる、広げる

・地域住民が要支援者を「支援すべき条件を持っていて、同じ住民として平等・対等である」と意識することによ って、要支援者は「特別な存在」ではなく「対等の存在」となる。これがノーマライゼーションが活きる共生の地域社会であり、住民の意識変革が前提である。
 住民参加が不可欠とする理由はここにある。
・要支援者は、地域の他の住民と同格の地域社会の構成員としてコミュニティに参画し、自立・自己実現を図る。

*相互扶助
 社会福祉の原始とも言える「相互扶助」とは、集団・共同体の構成員が生活上の問題・事故や危険などに対して相互に助け合うこと(互助)である。ダーウィンの生存競争説に反対したクロポトキンの理論の中心概念。生物や社会は競争や闘争によってではなく、自発的な協同によって進歩するという考え。

 ボランティア活動は具体的には,,コミュニケーション、対話や介助など当事者の直接的な支援,当事者団体や当事者とその家族や福祉施設などへの協働的なサポート、社会資源や老人クラブなど地域集団への送致的対応,さらに制度,施策の不備や職業,交通,情報などの環境への改善的,開発的対応などである。

続く

*前記事からの続き ボランティア 市民活動論 第1回 レジュメ概要1 生活困窮 貧困ボランティア経緯 寺院こども食堂とは

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


  
<社会的養護、福祉専門職の就職関連のイベント情報 インターンシップ情報も おすすめ 以下、引用>
「こどものしごとフェスティバル in 東京 社会的養護を知ろう、施設とつながろう」
日時 2017年06月25日(日) 13:00~17:30
会場 資生堂汐留FSビル(スペースFS汐留)8階


<プログラム>
シンポジウム「若手職員が本音で語る、社会的養護の実際とやりがい」
施設紹介 各ブースでの施設紹介
 就職・ボランティア・インターンシップなどの質問ができる!!
資料紹介
 社会的養護や全国の児童福祉施設の情報提供(パンフレット)も行います
 このセミナーには、職員の育成に熱心な施設が参加しています。
 主催のNPO STARS(Study Tour Abroad Reunion & Research with Shiseido:資生堂海外研修交流会) は、日本国の児童福祉界で活躍する資生堂児童福祉海外研修修了者が集うという“強み”を活かした、知見と実践力を兼ね備えた、次世代を担うべき人材育成を目指す、行動集団として、社会貢献することを活動理念とします」引用ここまで

参考 社会的養護 厚生労働省

<子ども家庭福祉、子育て支援 関連情報>
6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHP

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<参考ニュースクリップ>
高齢者虐待、背景に介護疲れ 2017/04/05 17:00 【紀伊民報】から

引用「和歌山県内で2015年度中に家族らから虐待を受けた高齢者数や件数は、調査開始の06年度以降2番目に多い数字となった。このうち「虐待者と2人暮らし」が半数以上を占め、背景に介護疲れがあるとみられる。県高齢者生活支援室は「困り事や悩みがあれば抱え込まず、市町村の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。
 法律に基づいて厚生労働省が毎年全国調査している。養護者による高齢者虐待は193件の相談・通報があり、うち121件を虐待と判断した。被虐待数は128人。いずれも過去2番目の多さで、13年度以降高止まりしている。
 被虐待者の8割の101人が女性で、男性は27人だった。虐待者は息子が52人で4割を占め、夫32人(24%)、娘23人(17%)も多く、全国と同様の割合となった。男性が多いのは、介護に不慣れのため、ストレスがたまっているのではと県は分析する」引用ここまで

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律


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ボランティア・市民活動論 第1回 レジュメ概要1
<今回のテーマ ボランティアの概要-ボランティアとは何か>

 当ブログ筆者の担当講義
・コミュニティカフェ活動に関して。地域の多世代交流を広げる。
 子ども食堂、子どもを支援するのであるから「子どもサポーティブ食堂」、繋がりを創り支援等との媒介である「ソーシャル食堂」とも言えるだろう。
 コミュニティに開かれた空間を創るー居場所、交流の拠点づくり。

*ユニバーサルデザインの居場所とピアサポート
 近隣の助け合い、繋がりの再生を目指す。
 誰もが集えるユニバーサルデザインの居場所を地域社会のなかで増やしていく。
 子どもも大人もピアサポートによる助け合い、対等な学び合いの場、接点とも言えるだろう。


・社会福祉士・ソーシャルワーカー等、福祉専門職の今日的な役割としてのボランティア活動のコーディネート、マネジメント等の支援、協働の必要性がある。
 社会福祉士等の専門職として、コミュニティの共助活動を促進する。
 つまり、地域の住民参加型の福祉活動、相互扶助としての地域活動のファシリテーターとしての役割が、社会福祉士等に求められている。換言すれば、今日の地域を基盤とするソーシャルワーカーは共助活動、共生のコミュニティを創る専門職である。

1.はじめに
 生活困窮・貧困問題とボランティア活動の経緯。
 子どもと家族の生活困窮が顕在化した今日、再びセツルメント的な地域福祉実践が求められている。


*ボランティア volunteer とは
 ラテン語のvoluntariusという「自由意志」を意味することばが語源である。
 ボランティアは,個人の意志や責任において活動を行う自由な市民という意味でもある。

2.「ボランティア」のイメージ
 キーワードとしての相互性。
 ボランティアの側も自らを問い直す。自分の“当たり前”や思い込みが覆される経験。
 ボランティア活動への参加による自己理解の深化。
 一方的な援助ではなく、お互いの生活、生き方、生命を護り合い、尊重し合う取り組み。
 生き方の違いを超えて、共に生き抜いてきた経緯を称え合う。

3.ボランティアの体験 事例
 ⇒スライドを使用
 生活困窮者対象の医療相談ボランティア活動のコーディネーターとしての実践から。
・思い込みや押しつけの支援ではなく、人間的な関わりが求められている。 
・相談を待つのでなく、当事者のいるところに出向いていくという姿勢 
・関わる全ての人、出来事から学ぶ 
・活動の中心は会議や事務所でなく、現場にある 
・理念や熱意が無い活動は虚しい
 しかし、ボランティアの熱意が先行して、当事者にプログラムを押し付け、ニーズに対応していない活動は避けたい。
 調査の実施等により、当事者のニーズを考慮して、住民の真のニーズに応える支援プログラムを実行したい。

・エンカウンター=フィールド、当事者、自分自身、仲間、知識等との出会いの機会。

4.ボランティアの特性、理念
・「ボランティアは,一般的には,自発的な意志に基づき他人や社会に貢献すること」。

 ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)
 平成5年7月 中央社会福祉審議会 地域福祉専門分科会

*基本的な性格(の今日的な課題)
①「自発性(自由意志性)

 ボランティア活動とは、自分の意志が尊重され,自己の決定によって行う活動である。
 その活動は,他者に操作されない自由なものであり,ボランティア本人が自らの意志で主体的に企画・推進するべきものである。
 これを草地賢一(前・PHD協会総主事)は,「言われなくてもするが,言われても(自分が納得しなければ)しない」と表現した。
 自発性とは・他人から命令や指示を受けたり,強制されたりせず,主体的に,つまり自分の意思にもとづき,ボランティアにかかわること。
 自らを束縛するものから解き放たれ、自由な自己表現を、ボランティア活動は促進する。

②「無給性(無償性)」
 ボランティア活動とは、金銭的利益を目的としたり、労働としての対価を求めたりしない非営利の活動である。
 無償性とは,ボランティアを行ったことの代償を期待しないということ。ボランティアの労力に対し,その村価としての金銭や物品,さらには地位や名誉などの見返りを求めない。

③「公益性(公共性)」
 その成果が広く人々や社会に利益をもたらすこと。
 ⇒「皆のために」-「皆」とは誰か。
 対象的な「ゲーテッド・コミュニティ」、壁は何を防ぎ、何を護ろうとするのか。
 隣人とは誰か。コミュニティの「フリーライダー」とは。

④「創造性(先駆性)」
 ボランティア活動の特性として、新しい分野や問題に対してより積極的に取り組み,提言し新たなシステム、社会を開発していくこと。
 オルタナティブな市民活動、アクションでもある。

*ボランタリズム
 ボランティア活動の精神である自由意志,自発性,無償性,先駆性,連帯性などを表す際に使われることばである。
 ボランタリズムの実践がボランティア活動であり,それを行う人がボランティアということになる。

*福祉性
 どのような活動領域のボランティア活動も、関わる全ての人の生を支える、生命の尊重という基本姿勢。

*貧困、生活困窮の今日的な特徴
・今日の生活問題の特徴とは、ニーズの多様化と新たな生活問題の出現、問題の重複(例:家族問題+貧困+精神疾患+問題行動+社会的孤立)が挙げられる。社会的孤立、多問題家族等。
・社会的孤立は、各地域、社会福祉の各分野共通の課題である。
 孤独感とは、誰にも相談できない、誰にも分かってもらえないという痛み。
 支えになる人、頼れる人はいるのか。拠りどころはあるのか。誰に相談出来るか、頼れるか、支えられているか。
 人間は独りでは生きていけない。周囲と繋がって生きている-人間の社会性。他者との繋がり、関わり、支え合いを希求する想いを抱いている。

 ボランティアへの参加・協力を求めることにより、意識の変革を図り、将来の活動に向けての動機づけを実施
・こうした活動により、その地域における生活上の課題を自ら発見するよう支援する。

 繋がりを結ぶのもボランティアの働きの一つである
 社会の人々は、マイノリティに対して無関心、誤解が生じることもあるが、ボランティア活動は関わる人々の想いを一つにする。
 ボランティア活動は、当事者の権利擁護の取り組みでもある。

 社会福祉のシステムは、結果として、サービスの利用者を市民社会の主流の規範、習慣に統合している側面もある。自身のライフスタイルやプライバシーと引き換えに、給付を受けているとも言えるだろう。

*ボランティア=生活者、ボランティアの当事者性
 自分たちの生活は、自分たちで護るという、生活者としての当事者性が、ボランティア活動には含まれる。

地域の実情に応じたボランティア活動を行うことにより、支援を必要とする人々が地域社会で自立し、安定した生活を営めるよう支援する。

 繋がりが希薄になりつつある社会において、高齢者、障害者等、誰もが参加できる共同性、ソーシャルインクルージョンの理念を取り入れ、繋がりの拡大を図る。


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



関連ニュース
こども食堂で地域交流 無料で食事提供 折り紙・バルーン作り 杉並・妙法寺
2017/04/05 07:04 【産業経済新聞】
 杉並区堀ノ内の妙法寺で4日、子供たちに無料で食事を提供し、折り紙やバルーン作りを楽しむ催し「みょうほうじ 子ども食堂」が開かれた。寺で開催する子供食堂は珍しく、初めて開催した同寺の総務部長、望月隆行(りゅうこう)さん(44)は「いろいろな形で地域の親子さんたちが交流できる場を目指したい」と話している。
 子供食堂は、一人親や共働き家庭、経済的な理由で満足な食事を取れない子供を救うため、子供1人で来ても食事を提供できるよう始まった社会運動。食材は寄付でまかない、調理は地域のボランティアなどが手掛ける。
 「みょうほうじ 子ども食堂」は、妙法寺近くのボランティアからなる妙法寺子ども食堂実行委員会と、地域奉仕に力を入れる一般社団法人「東京キワニスクラブ」が主催、この日は300人以上の親子連れが訪れた。
 学士会館精養軒(千代田区)から提供されたビーフカレーが振る舞われ、茶道体験も行われた。
 育児休職明けで、ならし保育中の女性会社員(41)は、「子供が小さく大声で泣くため、レストランには行きにくい。ほかのお母さんや子供と伸び伸びと食事や遊びが楽しめる機会は非常にありがたい」と強調した。会場には折り紙やアートバルーン作りのコーナーも設けられた」引用ここまで

生活困窮者自立支援全国ネットワーク

子どもの貧困対策の推進に関する法律

クラウドファンディング readyfor
アフリカにルーツを持つ子どもたちへ、キャンプで自信と誇りを!
アフ リカンキッズクラブ(AKC)



<福祉専門職 就職関連情報>
平成29年度第1回 福祉業界合同採用試験
東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター 本事業は、東京都から受託して実施

引用「都内の福祉施設がネットワークを組んで、合同採用試験を実施します。この試験に合格してネットワークパスポートを取得すると、複数の施設との面接試験が可能になります。
 ネットワークに参加している施設は、一定の労働条件を満たしている施設なので、安心して就活ができます。また、3年後にはネットワーク内の施設への出向や転籍によるキャリアアップを応援します。
<平成29年度第1回福祉業界合同採用試験 エントリー期間を6月15日(木)17時までに延長しました>

1度の試験合格で複数施設に応募可能
1度の試験(小論文、適性検査)に合格するだけで、複数の施設や事業所と面接が出来るネットワークパスポートを取得できます。

ネットワークに参加できる法人・施設は、一定の条件を満たしている施設です。
・給与は、東社協が平成29年1月に定めた「平成29年度版東社協参考給料表」を適用した水準に概ね準拠していること
②福祉サービス第三者評価事業や利用者に対する調査等を適切に受審しています。
③労働基準法等の各種法令を遵守するとともに、コンプライアンスを重視しています」引用ここまで


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子ども食堂、居場所づくりの情報 子どもの生活困窮関連ニュース

「子ども食堂」支援基金創設 開設経費10万円以内補助等 高知県
2017/04/04 17:41 【高知新聞】から紹介

引用「子ども食堂は、ひとり親や共働きといった家庭の子どもらに、地域住民らが低額または無料で食事を提供する取り組み。高知県によると、3月末現在で高知県内に7市町20カ所(期間限定も含む)が開設されている。
 運営費や食材の確保などの課題もあり、高知県は賛同者から寄付を募る「高知県子ども食堂支援基金」を3月下旬に創設。匿名の寄付100万円と高知県予算1千万円を原資にし、月1回以上開催▼参加する子どもを家庭環境などで限定しない▼食品衛生法の順守―など一定要件を満たした団体を対象に、高知県に登録した上で開設経費10万円以内、運営経費1回6500円以内を補助する。
こども食堂かもだ実行委員会(筒井美由紀代表)が4月4日、高知市鴨部2丁目で「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
(略)
 こども食堂かもだ実行委員会が4月4日、「春休みクッキング教室」を初めて開き、小中学生9人と地域住民が調理を通じて交流を深めた。
 「こども食堂かもだ」は鴨田地区に住む元教諭や元調理師ら女性が中心になり、1月から毎月第3日曜日に「コープかもべ」2階で開催。毎回、子どもから高齢者まで100人以上が訪れている。
 教室は「食に関心を持ってもらい、料理の楽しさや喜びを知ってもらおう」と企画。小学2年から中学1年の9人が参加した。子ども1人ずつに地域の人が寄り添い、米のとぎ方や包丁を使う際の左手の添え方などを優しく手ほどき。
 筒井代表(67)は「普段の食堂は用意で慌ただしいが、一緒に料理をしながらたくさん話せた」。子どもたちとの距離が近くなったことを喜んでいた」引用ここまで

参考 内閣府HP
国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

引用「地域における子供の貧困対策の推進に当たって、子ども食堂のような、家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所を提供する支援が重要視されている。
 そうした居場所づくりに活用できる施策の情報を一覧化することで、地方公共団体や現場で活動する NPO 団体等による居場所づくりの取組に資するため、各府省庁、各地方公共団体による「子供の居場所」を設置・運営すること等に対する支援について、実施状況を調査した。
 「居場所づくり」は家でも学校でもない、子供の貧困対策になりうる居場所の提供を想定。
(略)
・国が実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
 主に「子ども食堂」を開設する場合に活用できる施策の例
 A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…子ども食堂を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
 D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…基本的な生活習慣の習得支援、学習支援と併せて食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを支援
 主に「学習支援」を実施する場合に活用できる施策の例
A)地域子供の未来応援交付金(内閣府)

…学習支援を含め、地域の資源を活かした子供の貧困対策を支援
B)地域未来塾(文部科学省)
…学習が遅れがちな中学生、高校生が主な対象
C)生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援(厚生労働省)
…生活困窮世帯の子供が主な対象(地方公共団体が対象の範囲を設定)
D)子どもの生活・学習支援事業(厚生労働省)
…ひとり親家庭の子供が主な対象

・地方公共団体が独自に実施する「子供の居場所づくり」への支援施策について
どのような支援を行っているかは地方公共団体によって様々であり、例えば、代表的な支援のあり方として、以下のようなものがある。
A)居場所の立ち上げを補助するもの(例:群馬県)
B)食材費、印刷費など運営費を補助するもの(例:福岡県福岡市)
C)「子ども食堂」に特化して支援するもの(例:兵庫県明石市)
D)居場所づくりを行う団体に無償で公有財産を使わせるもの(例:長野県原村)
E)地方公共団体が、民間団体等に居場所づくりの運営を委託し、実施するもの
(例:千葉県千葉市)」引用ここまで


<ブログ筆者のメモ つぶやき>
*こども食堂、居場所への補助、助成情報
 子ども食堂、子ども等の居場所づくり地域活動への助成は、上記の国や地方自治体によるものの他、財団による支援や、コープ、フードバンク等の民間組織などによる食材提供が確認できる。

*地域共助としてのこども食堂、地域共生社会 
 子ども食堂・居場所の活動は、コミュニティで子どもを育てる共助、地域共生の取り組みとして重要である。だからこそ、経済的な助成、食材提供、広報や調理等の役割分担できる協力者などを活用し、持続した取り組みとするためのコーディネートが必要であるのは明らかである。このブログも情報提供と交流の役割が果たしていきたい。

*食で繋ぐ総合的子育て支援
 子ども食堂が担う生活支援、子育て支援の働きは、生活の質の向上やさまざまなニーズを満たすために、食事の提供を繋がりのきっかけとして、教育・学習の支援、人間関係づくり、生活問題(福祉、健康、子育て、生活環境改善など)への取り組みへの媒介が支援の要諦と言えるだろう。
 換言すれば、子ども食堂からはじまる子育て支援の多世代共生のまちづくりである。

*ソーシャル食堂、子どもサポーティブ食堂
 子ども食堂を巡る議論のなかでそのネーミングがある。
 今後、しっかりと提案したいが筆者は、例えば下記のようなものを提案したい。
 「ソーシャル食堂」 コミュニティカフェという先行事例にならい、繋がりの構築、支援との架け橋、地域への視点等を含意して。「交流食堂」の方がストレートかもしれない。
 「共同食堂」 みんなの食堂、多世代交流の食堂の意味。
 「共助食堂」 先行する「おたがいさま食堂」「たすけあい食堂」にヒント。
 子どもの必要に応じて、社会的な支援を行う「子どもサポーティブ食堂」であることも考え、コミュニティへの働きかけ、社会的自立等も考えるならば、「ソーシャル食堂」がフィットするのかもしれない

*繋がりの再構築、エンパワーメントによる支援
 不安、喪失のなかで孤独・孤立から、食卓を囲み、食事と生命、知恵を分かち合う繋がりを創ること。共にいて、寛容に受け容れ合うこと、痛みや喜びも分かち合う関わりこそ、生き方の豊かさに不可欠とも言えるのではないか。
 それは、心理的、社会的な障壁をなくしていく交流の場からはじまる。対等な、相互に尊重する人間対人間の暖かな交流こそ最重要な事柄だと言えるだろう。
 子どもは、家族やコミュニティの人間尊重、愛情、共生の中で成長し、心からの人間的な交流のなかで生きる。人間支援とは、全存在を受容し、謙虚に関わり、対象者自身が立ち上がるのを助けることである。

*社会的孤立を越えた共生のコミュニティづくり
 支援の場、居場所、コミュニティづくりの核心とは、その場、コミュニティそのものが目的なのではなく、その場に集う一人一人の人間が重要だということである。
 その場はプロセスであって、ゴールではない。全ての人の成長のための過程、接点、媒介の場とも言えるだろう。



食料困窮 子育て世帯2割 北海道調査結果 受診断念は17%経験
2017/04/06 07:00 【北海道新聞】から紹介

引用「北海道は5日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果を発表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20・5%に上るなど、子育て世帯の厳しい経済状況が浮き彫りになった」引用ここまで

参考HP 北海道 子どもの貧困対策について
参考 北海道子どもの貧困対策推進計画 より
引用「子どもの貧困の課題
 本道においては、生活保護世帯が年々増加傾向にあり、また、ひとり親家庭の母子世帯、父子世帯ともに低所得者層が多く、親の就業率や子どもの保育所や幼稚園への就園率が全国に比べ低位で推移している状況などから、子どもの貧困の一層の拡大が懸念されます。

〇 本道においては、全国に比べ、生活保護世帯や、収入の低いひとり親家庭の子どもの割合が高く、経済的に厳しい状況にある家庭が多い状況にあります。
 このため、生活保護世帯やひとり親家庭の親の就業に向けた支援や経済的な支援などを充実して、収入の増加と安定を図るほか、保育所への優先入所など、ひとり親家庭の親が働きやすい環境づくりを進める必要があります。
〇 生活保護世帯の子どもや児童養護施設の子どもの大学等への進学率は、全道平均と比較するといずれも低く、大変厳しい状況にあります。
このため、就学援助制度の普及に加え、学習支援ボランティアの派遣など、教育支援の充実を図るとともに、高校を卒業し施設を退所した子どもたちの社会的自立に向けた支援に重点を置いた対策を着実に推進していく必要があります。
 こうした現状把握や分析結果から、本道は子どもの貧困の状況が、全国の中でも大変
厳しい地域の一つであると考えられる」引用ここまで


<参考イベント>
子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのばHPから
【法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい】6/17(土)開催

(以下、引用)
2009年、初めて「子どもの貧困率」が発表され、「子どもの貧困対策法をつくろう」と当事者の学生たちが声をあげてから7年半。
2013年6月19日、悲願の「子どもの貧困対策法」がすべての国会議員の賛成で成立。まもなく4年に!
2015年6月19日、子どもの貧困対策センター「あすのば」が誕生。まもなく2年を迎えます!
 今回のつどいでは、NHKで子どもの貧困などの取材をしてきた鎌田靖さんの記念講演。
 そして、高校生・大学生らの座談会などのプログラムです。
日時 2017年6月17日(土)10時~13時
会場 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室
主催 公益財団法人 あすのば

プログラム(予定)
記念講演「貧困問題と子どもたち」鎌田靖さん(ジャーナリスト)
高校生と大学生らの座談会「私たちの困りごと」
子どもの貧困対策法成立からの4年間をふりかえって
あすのば設立から2年間のあゆみ
子ども支援-高校生・大学生らからの提言
「あすのば3か年中期ビジョン」発表 など
参加費 1,000円(学生・子ども・当事者の保護者 無料)」引用ここまで

引用「大学2年生・市川てらこや学生理事のたいやきさんです!
 千葉県で行われるキャラバンに千葉県内の活動団体として協力させて頂きます!
 私は、あすのばさんとの出会いで、改めて子どもの貧困について考える機会が出来ました。
 子どもの貧困はお金がないというだけで、塾に通うことが出来ない、好きなものを買えない、学校の授業料が払えないなどといった支障が生じます。
 私が高校2年生の時、地元で塾に行きたくても行けない子を対象として活動する学習支援団体の大学生の方々に1年間ほどお世話になったことがあります。そこに同じく通っていた父子家庭で育った中学3年生の女の子がいました。その子は、「勉強がしたくても塾に行けないから思うように勉強ができない…」と悲しい顔を浮かべていました。その顔は今でも思い出します。同じような子が他にもいると思うと心が痛みます。
 千葉県で考えられる機会が出来たので、貧困を理由に勉強ができない、好きなものを買えない、学校に通えないなどのことで困っているこども達や家庭の力になれるようなキャラバンにしていきたいと思います。
 子どもたちのために自分ができること
 市川てらこやに所属していて、市川市を拠点に活動しています。
 こどもの居場所づくりや豊富な体験を学生と一緒にすることなどが目的です。貧困の子どもたちにも居場所があることや体験したことがないことを、活動を通して感じてもらいたいと思います。しかし、私に必要なことは子どもの貧困の現状を理解することだと思います。それを理解した上で、苦しんでいる子ども達が気持ち的に少しでも解放されるような活動を展開して、市川てらこやメンバーを巻き込んで子どもたちの新たな居場所づくりをしていけることが私にできる事だと思っています。
 経済状況で1人1人の人生が狂ってしまうことは、当然望ましくありません。貧困を他人事だと思わず、悩み苦しんでいる子どもたちの力になりたい」引用ここまで

子どもの食事支援へ 貧困対策など 食事支援のボランティア派遣、訪問調理や弁当 江戸川区
毎日新聞2017年6月28日 地方版

引用「貧困などを理由に家庭で十分な食事をとれない子どもを支援するため、江戸川区は8月から、ボランティアが訪問して食事を作ったり、弁当を届けたりする事業を始める。
 食事支援のボランティア派遣は都内初の取り組みで、全国的にも珍しいという。6月定例議会で「子どもの食の支援事業」として1232万円の補正予算案を全会一致で可決した。
 ボランティアの派遣事業は名付けて「おうち食堂」」引用ここまで

なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


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相談援助の基盤と専門職 後期第10回講義レジュメ 概要1
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて2016年11月に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


専門職および地域住民との連携・協働 テキストP141
1 専門職の協力体制
 社会福祉におけるコーディネーション 概要

・ソーシャルワーカー等が担う「調整者」としての役割である。
・利用者がが直面している問題によっては,さまざまな職種の専門職が連携を図り,様々な社会サービスを調整しながら援助を進めていくことが求められる。
・当事者、クライエントの立場にたってサービスの調整を行うことが重要とされている。

・コーディネーション(coordination)とは、ある目的の達成のために、その目的に適合しそうな社会資源、関係などを調整することである。
・社会福祉・ソーシャルワークの領域においては、「協働」「連携」「連絡調整」などの意味である。
・クライエントのニーズに応えるべく、有る専門職が中心となって他の専門職者との連携や連絡調整を図りながら、機関や施設が提供するサービスメニューを作成し、サービスの供給体制を構築したりして、ソーシャル・サポート・ネットワークの構築を図ることを意味する(横山2002)。

・地域包括ケアシステムの構築を目指して。
 その具体策。
 課題。

・包括的な相談支援システム 縦割りではない、地域を基盤とした総合的な相談体制
 例 ワンストップ型相談
 


・NPO等との連携、広範なネットワークの構築


・地域保健分野のケアコーディネーションの機能

 人々の健康問題にともなう生活問題の解決・改善・現状維持、安らかなターミナルケア期のケア、QOLの実現をめざして、社会資源を必要なときに適切に速やかに利用者に提供できるように、チームケアにより効果・効率的に連絡・調整・サービスの統合を図る。また、社会資源をつくり替え、新たに開発し、ケアシステムの形成と発展を図ることにある。

・「コーディネーション」とは、「クライエントへの最善の支援に向けての各機関・団体の合意に基づく連携を指し、一機関・団体では実現できない援助の質を多機関・団体の連携のもとで実現しようとする行為である。
狭義の領域としては保健、医療、福祉の専門職間連携であり、広義にはクライエントはもとより家族、近隣、ボランティアなどのインフォーマル・サポートおよび生活関連資源の連携までを含める。また、その連携は、既存の主体や社会資源間だけでなく、クライエントの利益に必要な支援を開発、創造することを含んだ連携のあり方であると定義できる。

<補足>
*概要:協働

 協力しつつ機能すること。共通の目的に対し,複数の個人や集団が協力して目標達成をめざしていく。

*チームケア

 担当者会議(カンファレンス)
 ケアマネジメント過程を相互に連携を図りながら一元的に行うことが求められる。

 専門職の協力形態
*コーディネーションが求められる背景
・福祉分野において、コーディネーションが使用されだしたのは1980年代以降である。
施設福祉から在宅福祉、地域福祉が重視されることにより、地域生活支援を行なううえで社会資源の調整が必要になったためである。
・コーディネーションは、ボランティアコーディネートの登場、ケアマネジメントの導入に現れた。
 利用契約制度においては、コーディネーションはソーシャルワークの重要な機能として、重視された。

・また地域生活支援においては、家族との調整、地域(住民)との調整が必要とされている。
 クライエントの地域社会への参加、地域ケアへの地域住民の参加が求められる。

・地域共生社会への課題
 福祉コミュニティづくり。地域福祉活動の促進。
 多世代交流、多様性尊重。
 
・地域住民の参画と協働
 共助(互助、相互支援)のつながり。
・住民主体による地域課題の解決力強化。痛みを共有するコミュニティへ。
 草の根の地域福祉。

・市町村による包括的な相談支援体制の整備

 地域における住民主体の課題解決
制度や分野にとらわれない地域課題の把握
 アクションリサーチ

・住民団体、インフォーマルサポートの支援、
 見守り活動、公的な相談支援機関へのつなぎや、課題の共有を担うコーディネート機能など地域課題の解決に向けた体制

<補足>
*ボランティア・コーディネーター

 ボランタリーな活動を支援し,その実際の活動において力が発揮できるよう,市民が課題や活動,組織と出会うことを支援したり,組織内でサービス利用者や有給職員との調整を行う専門職。
ボランティア・センターなど,福祉施設や病院,NPOなどのボランティア受入れ組織に配置される。
1995年の阪神・淡路大震災において災害ボランティアのコーディネーションが注目されてからである。

*ボランティア・センター
 ボランティア活動の仲介支援機関・拠点。ボランティアの養成・研修,情報提供,コーディネーション,相談,会場備品提供などを行う。1960年代に善意銀行,ボランティア協会などのかたちで広がり,70年代に各地の社会福祉協議会のなかに設置された

*コーディネーションの構成要素
・「連携能力の向上」-情報の収集、他領域に関する知識習得。
・「多職種間連携」-共通基盤が異なる多職種間
 目的、情報の共有化、相互の専門性とともに所属機関の特質を理解した協力関係が求められる。定期的なケア会議をもつ

*コーディネーターの基本的な姿勢
・コーディネーションは、一般のビジネススキルとしても重要である。

コーディネーションの留意点
・コーディネーションは効果だけでなく、その連携のあり方によっては弊害も生み出すおそれがある。
クライエントからみた弊害-プライバシー保護との葛藤等。

・連携・協働は、クライエント側に立った参加志向で進める必要がある。

<コーディネーションの留意点>
*相互に向上する関係の維持に留意する。

*連携する社会資源を広くとらえる
・地域のあらゆる資源との連携を目指す。

*住民、市民との連携
 まちづくりの連携・協働者としての住民、市民。

*クライエント側に立った連携を堅持する。
 参加型のシステムを志向する。

*共同事業化、開発への道筋の保障
 中長期的な展望を持つ。

ネットワーキングとは
・リップナック・スタンプ夫妻Lipnack, J. & Stamps, Jによれば
「ネットワークとはわれわれを結びつけ、活動、希望、理想の分かち合いを可能にするリンクである。ネットワーキングとは、他人とのつながりを形成するプロセスである」。

<補足>
・夫妻らが市民活動の手法として提唱し,「既存の組織への所属とか,居住する地域とか差異や制約をはるかに越えて,人間的な連繋をつくりあげていく活動」を意味するとされている。

・金子によれば「ネットワーキングという言葉は、一般にネットワークが形成される過程を意味するものであるが、それは同時にネットワーク形成過程の背後にある個と個の関係、個と全体の関係についての個人的な思想や想いを暗示する言葉である。(略)ネットワークというのは、それぞれ独立した「個」が互いの違いを認識しあいながらも、相互依存関係で自発的に結びついたもの(略)プロセスである」。
・ネットワーキングとは、個々の違いを認めつつ、多様化と多元化を促進する動態的、創造的なつながりづくりの過程を指す。

ネットワーキングが求められる背景
・不況や少子高齢化、また、核家族化や単身化等の世帯の縮小化に伴うコミュニティの希薄化などの閉塞感から、既存組織制度を超えて、新たな社会を創造していく「つながり方」を模索している。

<補足>
・家族やコミュニティのケア機能が低下したため、社会サービスが必要である
=「介護の社会化」の方向性

・ネットワーキングは,共生社会(ノーマライゼーションを含む)を目標として個人・集団・組織などを再組織化していくアプローチである。
・インフォーマルな結びつき、セルフヘルプグループのネットワークなど。

<補足>
*補足:介護の社会化
 家庭のなかで行われてきた介護を社会全体で担うこと。介護を社会的に支える一つの方策として介護保険制度がある。

*補足:ネットワーキングの必要性
・地域における社会福祉サービス提供機関の連携や協力、ネットワーク化の必要性。
在宅福祉サービスの提供を円滑に行う地域ケアシステムの充実を図るために、福祉施設、各種関連サービス提供者、社会福祉協議会などが相互に連絡調整を行えるような体制づくりである。

*補足:当事者活動と地域福祉活動
・上記に併せて、当事者や地域住民の組織化、ネットワークづくりの必要性がある。
住民参加の福祉活動、当事者活動への支援が必要な場合もある。
 例えば、福祉ニーズを抱える本人や家族等の当事者団体である「認知症老人の家族の会」や「患者の会」などの組織化が必要である。


全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成 前編
当ブログ筆者


社会福祉教育セミナー分科会 社会福祉士養成校における専門職養成2 ソーシャルワーカー卒後教育 ブログ筆者



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当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。
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