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ボランティア・市民活動論 第1回 レジュメ概要2
<今回のテーマ ボランティアの概要-ボランティアとは何か 続き>
 当ブログ筆者の担当講義

*前記事からの続き ボランティア 市民活動論 第1回 レジュメ概要1 生活困窮 貧困ボランティア経緯 寺院こども食堂とは
*相互性、互酬性
 ボランティア活動とは、双方向の関わりである。お互いのための活動である。
 ボランティアの自己理解、自分に向き合う-自分探し、自分の可能性を発見-自己実現へ。

・メイヤロフの「補充関係」
 広義のケア(支援)の実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある。
 つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。
メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。 。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。
 このケアとは広義の支援を指し、場所とは福祉施設等の現場を指すと考えられる。
 ある意味、利用者と援助者との相互依存関係とも言える。
 利用者は、支援があり援助者がいるから生活が成り立つ(側面もある)。
 援助者は、必要としてくれる利用者と実践があるから、自分の居場所を獲得できる。自分の存在理由、存在価値、レーゾンデートルとも。

 メイヤロフが「補充関係」として提示しているように、広義のケアの実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある 。つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。

*社会性
 ボランティア活動を通じて、社会の問題に気付き、当事者に共感し、社会問題の克服のための努力を媒体に,ボランティアが市民社会の主体として成長していくという側面もある。
 社会について学ぶオルタナティブな場、もう一つの学校とも言える。
 そこには、出会いと共感があり、意識化、気付きが促進される。

・民主主義、市民社会
・参加型福祉社会-協働、パートナーシップ、福祉社会の担い手
・コミュニティの再生を図る、ネットワークを構築する。
・グローバルに考えローカルに行動する


*ピア
 ピアカウンセリング
 自助グループ

・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は弱さ、痛み、病をそれぞれが持つ。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。旧い傷跡を癒やすためには、先ずそれを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすボランティア、市民活動と行動する当事者たちの役割がここにある

・相互扶助
・相互扶助と博愛=ボランタリーアクションの動機(ベヴァリッジ)
・利他主義
*相互扶助は、生存のために必要な糧の、また喜びや痛みの分かち合いとも言える。
 お互いを尊重し合うということ

*本質的に、人間は親しく関わり合い、支え合うために生まれてきた。自分のことだけ考える生き方ではなく、他者と分かち合うことを。
⇒地域福祉の基盤である。連帯

*実践的には、ボランティアコーディネート、コミュニティワークは、
 誰かの、仲間の役に立ちたい、支え合いたいという思いを繋げる、広げる

・地域住民が要支援者を「支援すべき条件を持っていて、同じ住民として平等・対等である」と意識することによ って、要支援者は「特別な存在」ではなく「対等の存在」となる。これがノーマライゼーションが活きる共生の地域社会であり、住民の意識変革が前提である。
 住民参加が不可欠とする理由はここにある。
・要支援者は、地域の他の住民と同格の地域社会の構成員としてコミュニティに参画し、自立・自己実現を図る。

*相互扶助
 社会福祉の原始とも言える「相互扶助」とは、集団・共同体の構成員が生活上の問題・事故や危険などに対して相互に助け合うこと(互助)である。ダーウィンの生存競争説に反対したクロポトキンの理論の中心概念。生物や社会は競争や闘争によってではなく、自発的な協同によって進歩するという考え。

 ボランティア活動は具体的には,,コミュニケーション、対話や介助など当事者の直接的な支援,当事者団体や当事者とその家族や福祉施設などへの協働的なサポート、社会資源や老人クラブなど地域集団への送致的対応,さらに制度,施策の不備や職業,交通,情報などの環境への改善的,開発的対応などである。

続く

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


  
<社会的養護、福祉専門職の就職関連のイベント情報 インターンシップ情報も おすすめ 以下、引用>
「こどものしごとフェスティバル in 東京 社会的養護を知ろう、施設とつながろう」
日時 2017年06月25日(日) 13:00~17:30
会場 資生堂汐留FSビル(スペースFS汐留)8階


<プログラム>
シンポジウム「若手職員が本音で語る、社会的養護の実際とやりがい」
施設紹介 各ブースでの施設紹介
 就職・ボランティア・インターンシップなどの質問ができる!!
資料紹介
 社会的養護や全国の児童福祉施設の情報提供(パンフレット)も行います
 このセミナーには、職員の育成に熱心な施設が参加しています。
 主催のNPO STARS(Study Tour Abroad Reunion & Research with Shiseido:資生堂海外研修交流会) は、日本国の児童福祉界で活躍する資生堂児童福祉海外研修修了者が集うという“強み”を活かした、知見と実践力を兼ね備えた、次世代を担うべき人材育成を目指す、行動集団として、社会貢献することを活動理念とします」引用ここまで

参考 社会的養護 厚生労働省

<子ども家庭福祉、子育て支援 関連情報>
6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHP

クラウドファンディング readyfor
アフリカにルーツを持つ子どもたちへ、キャンプで自信と誇りを!
アフリカンキッズクラブ(AKC)



<参考ニュースクリップ>
高齢者虐待、背景に介護疲れ 2017/04/05 17:00 【紀伊民報】から

引用「和歌山県内で2015年度中に家族らから虐待を受けた高齢者数や件数は、調査開始の06年度以降2番目に多い数字となった。このうち「虐待者と2人暮らし」が半数以上を占め、背景に介護疲れがあるとみられる。県高齢者生活支援室は「困り事や悩みがあれば抱え込まず、市町村の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。
 法律に基づいて厚生労働省が毎年全国調査している。養護者による高齢者虐待は193件の相談・通報があり、うち121件を虐待と判断した。被虐待数は128人。いずれも過去2番目の多さで、13年度以降高止まりしている。
 被虐待者の8割の101人が女性で、男性は27人だった。虐待者は息子が52人で4割を占め、夫32人(24%)、娘23人(17%)も多く、全国と同様の割合となった。男性が多いのは、介護に不慣れのため、ストレスがたまっているのではと県は分析する」引用ここまで

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
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相談援助の基盤と専門職 後期第10回講義レジュメ 概要1
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて2016年11月に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


専門職および地域住民との連携・協働 テキストP141
1 専門職の協力体制
 社会福祉におけるコーディネーション 概要

・ソーシャルワーカー等が担う「調整者」としての役割である。
・利用者がが直面している問題によっては,さまざまな職種の専門職が連携を図り,様々な社会サービスを調整しながら援助を進めていくことが求められる。
・当事者、クライエントの立場にたってサービスの調整を行うことが重要とされている。

・コーディネーション(coordination)とは、ある目的の達成のために、その目的に適合しそうな社会資源、関係などを調整することである。
・社会福祉・ソーシャルワークの領域においては、「協働」「連携」「連絡調整」などの意味である。
・クライエントのニーズに応えるべく、有る専門職が中心となって他の専門職者との連携や連絡調整を図りながら、機関や施設が提供するサービスメニューを作成し、サービスの供給体制を構築したりして、ソーシャル・サポート・ネットワークの構築を図ることを意味する(横山2002)。

・地域包括ケアシステムの構築を目指して。
 その具体策。
 課題。

・包括的な相談支援システム 縦割りではない、地域を基盤とした総合的な相談体制
 例 ワンストップ型相談
 


・NPO等との連携、広範なネットワークの構築


・地域保健分野のケアコーディネーションの機能

 人々の健康問題にともなう生活問題の解決・改善・現状維持、安らかなターミナルケア期のケア、QOLの実現をめざして、社会資源を必要なときに適切に速やかに利用者に提供できるように、チームケアにより効果・効率的に連絡・調整・サービスの統合を図る。また、社会資源をつくり替え、新たに開発し、ケアシステムの形成と発展を図ることにある。

・「コーディネーション」とは、「クライエントへの最善の支援に向けての各機関・団体の合意に基づく連携を指し、一機関・団体では実現できない援助の質を多機関・団体の連携のもとで実現しようとする行為である。
狭義の領域としては保健、医療、福祉の専門職間連携であり、広義にはクライエントはもとより家族、近隣、ボランティアなどのインフォーマル・サポートおよび生活関連資源の連携までを含める。また、その連携は、既存の主体や社会資源間だけでなく、クライエントの利益に必要な支援を開発、創造することを含んだ連携のあり方であると定義できる。

<補足>
*概要:協働

 協力しつつ機能すること。共通の目的に対し,複数の個人や集団が協力して目標達成をめざしていく。

*チームケア

 担当者会議(カンファレンス)
 ケアマネジメント過程を相互に連携を図りながら一元的に行うことが求められる。

 専門職の協力形態
*コーディネーションが求められる背景
・福祉分野において、コーディネーションが使用されだしたのは1980年代以降である。
施設福祉から在宅福祉、地域福祉が重視されることにより、地域生活支援を行なううえで社会資源の調整が必要になったためである。
・コーディネーションは、ボランティアコーディネートの登場、ケアマネジメントの導入に現れた。
 利用契約制度においては、コーディネーションはソーシャルワークの重要な機能として、重視された。

・また地域生活支援においては、家族との調整、地域(住民)との調整が必要とされている。
 クライエントの地域社会への参加、地域ケアへの地域住民の参加が求められる。

・地域共生社会への課題
 福祉コミュニティづくり。地域福祉活動の促進。
 多世代交流、多様性尊重。
 
・地域住民の参画と協働
 共助(互助、相互支援)のつながり。
・住民主体による地域課題の解決力強化。痛みを共有するコミュニティへ。
 草の根の地域福祉。

・市町村による包括的な相談支援体制の整備

 地域における住民主体の課題解決
制度や分野にとらわれない地域課題の把握
 アクションリサーチ

・住民団体、インフォーマルサポートの支援、
 見守り活動、公的な相談支援機関へのつなぎや、課題の共有を担うコーディネート機能など地域課題の解決に向けた体制

<補足>
*ボランティア・コーディネーター

 ボランタリーな活動を支援し,その実際の活動において力が発揮できるよう,市民が課題や活動,組織と出会うことを支援したり,組織内でサービス利用者や有給職員との調整を行う専門職。
ボランティア・センターなど,福祉施設や病院,NPOなどのボランティア受入れ組織に配置される。
1995年の阪神・淡路大震災において災害ボランティアのコーディネーションが注目されてからである。

*ボランティア・センター
 ボランティア活動の仲介支援機関・拠点。ボランティアの養成・研修,情報提供,コーディネーション,相談,会場備品提供などを行う。1960年代に善意銀行,ボランティア協会などのかたちで広がり,70年代に各地の社会福祉協議会のなかに設置された

*コーディネーションの構成要素
・「連携能力の向上」-情報の収集、他領域に関する知識習得。
・「多職種間連携」-共通基盤が異なる多職種間
 目的、情報の共有化、相互の専門性とともに所属機関の特質を理解した協力関係が求められる。定期的なケア会議をもつ

*コーディネーターの基本的な姿勢
・コーディネーションは、一般のビジネススキルとしても重要である。

コーディネーションの留意点
・コーディネーションは効果だけでなく、その連携のあり方によっては弊害も生み出すおそれがある。
クライエントからみた弊害-プライバシー保護との葛藤等。

・連携・協働は、クライエント側に立った参加志向で進める必要がある。

<コーディネーションの留意点>
*相互に向上する関係の維持に留意する。

*連携する社会資源を広くとらえる
・地域のあらゆる資源との連携を目指す。

*住民、市民との連携
 まちづくりの連携・協働者としての住民、市民。

*クライエント側に立った連携を堅持する。
 参加型のシステムを志向する。

*共同事業化、開発への道筋の保障
 中長期的な展望を持つ。

ネットワーキングとは
・リップナック・スタンプ夫妻Lipnack, J. & Stamps, Jによれば
「ネットワークとはわれわれを結びつけ、活動、希望、理想の分かち合いを可能にするリンクである。ネットワーキングとは、他人とのつながりを形成するプロセスである」。

<補足>
・夫妻らが市民活動の手法として提唱し,「既存の組織への所属とか,居住する地域とか差異や制約をはるかに越えて,人間的な連繋をつくりあげていく活動」を意味するとされている。

・金子によれば「ネットワーキングという言葉は、一般にネットワークが形成される過程を意味するものであるが、それは同時にネットワーク形成過程の背後にある個と個の関係、個と全体の関係についての個人的な思想や想いを暗示する言葉である。(略)ネットワークというのは、それぞれ独立した「個」が互いの違いを認識しあいながらも、相互依存関係で自発的に結びついたもの(略)プロセスである」。
・ネットワーキングとは、個々の違いを認めつつ、多様化と多元化を促進する動態的、創造的なつながりづくりの過程を指す。

ネットワーキングが求められる背景
・不況や少子高齢化、また、核家族化や単身化等の世帯の縮小化に伴うコミュニティの希薄化などの閉塞感から、既存組織制度を超えて、新たな社会を創造していく「つながり方」を模索している。

<補足>
・家族やコミュニティのケア機能が低下したため、社会サービスが必要である
=「介護の社会化」の方向性

・ネットワーキングは,共生社会(ノーマライゼーションを含む)を目標として個人・集団・組織などを再組織化していくアプローチである。
・インフォーマルな結びつき、セルフヘルプグループのネットワークなど。

<補足>
*補足:介護の社会化
 家庭のなかで行われてきた介護を社会全体で担うこと。介護を社会的に支える一つの方策として介護保険制度がある。

*補足:ネットワーキングの必要性
・地域における社会福祉サービス提供機関の連携や協力、ネットワーク化の必要性。
在宅福祉サービスの提供を円滑に行う地域ケアシステムの充実を図るために、福祉施設、各種関連サービス提供者、社会福祉協議会などが相互に連絡調整を行えるような体制づくりである。

*補足:当事者活動と地域福祉活動
・上記に併せて、当事者や地域住民の組織化、ネットワークづくりの必要性がある。
住民参加の福祉活動、当事者活動への支援が必要な場合もある。
 例えば、福祉ニーズを抱える本人や家族等の当事者団体である「認知症老人の家族の会」や「患者の会」などの組織化が必要である。


全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成 前編
当ブログ筆者


社会福祉教育セミナー分科会 社会福祉士養成校における専門職養成2 ソーシャルワーカー卒後教育 ブログ筆者



福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。
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第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

分科会報告 社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成
<抜粋>
関屋光泰 当ブログ筆者

全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成 前編
当ブログ筆者

<後編 ここから>
社会福祉士養成校における、ソーシャルワーカー卒後教育の実践
 「ソーシャルワーク実践研究会」とは、当学科等の卒業後の学びとフォロー、交流の集まりである。卒業生からの実践報告やディスカッション、卒業生と在校生、教員等との交流の場となっている。卒業生のネットワーク構築と、卒業生の相談に応じる機会となっている。卒業生の自己研鑽や社会福祉領域への定着の支援、相互支援を促進している。
 ここでは、研究会の記録から、卒業生の実践とその課題の一端を垣間見たい。
1 児童福祉・子育て支援
 子ども家庭支援センター、福祉事務所、児童相談所、スクールソーシャルワーカーの卒業生からの実践報告からの抜粋である。
 児童虐待(疑を含む)、ネグレクト被害の子どもと、その親に向き合い、状況の悪化を防ぎ、子どもの発達を支えている。事例は、貧困と虐待・暴力が重複する多問題家族が目立つ。
 加えて、貧困問題や生活保護受給の世代間連鎖、家庭の子育て・養育能力の低下も目立つ。
 また、複雑な家族関係、離婚による母子の生活困窮化、子どもにとって不健康な生活環境、他の子どもと遊んだ経験が皆無の子どもへのケア等、課題は山積している。
 これらに対して、一歩ずつではあるが、子どもと親を理解し、ソーシャルワーカーとしての専門性を発揮している。
 総じて、貧困と虐待、メンタルヘルス等の課題が重複した多問題家族を対象として、ソーシャルワークの専門性を発揮していると言えよう。

2 指定管理者制度と転職型社会福祉士
 利用者の家族からは、親の高齢化等も背景にあり、更なるサービスの拡充と質の向上も求められている。
 略
 指定管理の契約の継続に向けた、プレゼンテーション能力に長けた職員も求められている。社会福祉士としての専門性に加えて、ビジネススキルとも言えるものが求められている。
 また、事業の拡大は、職員の増員ももたらすため、職員の育成、研修体制の拡充にも力を入れる必要があり、そのマネジメントも期待する職場もある。
後述

3 地域共生社会を目指した働き コミュニティとの媒介
 コミュニティとの共生、協働も必要とされている。施設にとっての「地域力」とは、地域住民からの信頼、理解を獲得していくことである。例えば、地域の行事に施設の利用者が参加することにより、施設とその利用者が地域に根ざすことが、地域共生社会を目指す上で重要な課題の一つである。
 また、コミュニティにおける相互支援の促進という役割、そのスキルも今後、社会から要請されるのかもしれない。
 社会人を経た社会福祉士は、社会人や生活者としての経験を活かし、コミュニティとの媒介となることが期待されている。

4 質の高い支援を目指して 人間を支える専門職として
 実践から蓄積した知識により、重度障害者や認知症高齢者等に対し、それぞれの表情やサイン等からのコミュニケーション、行動の特性を踏まえたマン・ツー・マンの関わりの徹底によって、個別化した質の高い援助を追求しているというものもあった。

5 自己実現、成長できる職場-卒業生 社会福祉士の語りから
 「社会福祉士を目指したのは、福祉以外の職場に勤務していた頃から、葛藤を抱える人の力になりたいと望んでいた。その願いを仕事にしようと思った」。
 「社会福祉士としての日々の実践のなかで、自らが利用者等の人々の支えになっていることを実感できる。その仕事のポイントは、人々と一緒に悩み、苦労を共にして、解決方法を共に考えることにある。支えを必要としている人の力になれること、役に立てることは、この仕事の醍醐味だ。しかし、他者を支援するには、エネルギーを必要とする。だからこそ、自分自身を充実させることが必要だと思う」。
 総じて、自分らしさを活かして働くことができる、関わる人々と共に成長出来る良い仕事だと思う。その実感が得られたときに、「この仕事をやっていて良かったな」と思う。

6 福祉専門職への定着の要因 社会人から社会福祉士への転職
 これらの卒業生の報告、コメントの特徴として、クライエントと共に成長する専門職のあり方、実践による自己実現等が挙げられる。前職との比較において、社会福祉士の実践は、ある意味の楽しさもあり、充実していて没頭することが出来る、意味のある仕事である。その実践は人間を支え、関わる人々とお互いに成長できるという側面もある。
 しかし、専門職の思い通りには、支援の過程は進まないこともある。
 例えば、低所得者の相談に従事する卒業生からは、入所施設の集団生活に適応出来ずに無断で退所する事例と、その援助のあり方についてのジレンマが語られた。貧困領域に進んだ卒業生からは、アルコール依存症支援が困難な利用者との関わりや、自らの熱意と達成感のギャップからのストレスが語られることもある。
 また医療ソーシャルワーカーの卒業生は、ターミナル・緩和ケアにおける、「告知」の場面への同席が、実践のなかで最も「重い」と語っていた。これらは、技術や知識だけではなく、専門職としての価値観、死生観の確立が求められている。
 一方、一部の法人が社会人を経た社会福祉士に対して求めているものは、組織マネジメントやクレーム対応等のスキルも含まれる。企業の経営・管理業務の手法を活用しようとする社会福祉法人もある。
 福祉専門職に転職した卒業生は、社会人としての経験やスキルも時に活かしながら事態に対処し、自己効用感や自己実現、繋がり、成長等に価値を見出し、新たなキャリアに定着し、専門性を追求している。
 また仲間、教員、養成校というネットワークの結節点によって得られる繋がりは質の高い実践と自己のストレスケアの資源になる。ネットワークの媒介となることも、養成校の新たな役割の一つであると考えられる。

<紹介 本校の取り組み>
精神保健福祉研究科

「力動論的スーパービジョン・研究指導」
「文献購読」、
「精神科ソーシャルワーク論」
「SST初級者研修」
 精神保健福祉分野におけるソーシャルワーカーの実践技術・研究能力の向上を目指し、精神保健福祉研究科を開講している。スーパービジョンを中心としたカリキュラムである。

認定社会福祉士課程
ソーシャルワーク機能別科目群(障害)
「地域生活支援と自立支援協議会」
ソーシャルワーク機能別科目群(高齢)
「後見制度の活用(成年)」


2-3 入学前-在学中-卒業後の実践を繋ぐ教育と学生支援
 目指しているのは、次の3段階の福祉専門職養成である。
①導入期-専門職キャリアの入口[毎年、を充足してきた。]
 養成校の入学前教育や学生募集活動(説明会、オープンキャンパス)を含む早期教育が、この導入期である。ソーシャルワーク専門職養成の入口である。
 オープンキャンパス等の参加者は、説明にあたる教員が実践者、社会福祉士等の有資格者であることを重視し、支援事例や専門職の職務の実際を知りたいという傾向もみられる。また、「誰かの役に立てる」、対人援助の職務のやりがいに関心がある参加者も目立つ。その他、雇用の実態など、多様な関心がみられる。
 これら説明会や入学前講座において、福祉専門職への転職に対する不安は質問等の形態で現れる。このため、参加者との質疑応答をこれまでも重視してきたが、今後は更なる個別対応、入学前の相談体制が求められるであろう。

*オルタナティヴなキャリアとしてのソーシャルワーク専門職
 大学在学中の就職活動、その後の企業における就労における困難、転職の障壁により、将来性がある適職、社会的な意義があり自らの個性も活かすことが出来る職業を見いだせない人々がいる。
 導入期における養成校は、これらのキャリアを見いだせない人々に、専門職の職務の実際と、その意義、将来性、やりがい等を、適切かつ分かりやすく伝えることが求められている。参加者にとって新たな仕事、働き方、生き方である福祉専門職への転職を、オルタナティヴなキャリア、進路として提示することとも言えよう。
 また、筆者は、本校入職から一貫して、オープンキャンパス等を担当し、新たな企画の提案なども行い、学科の定員充足の毎年の達成に貢献してきた(社会福祉士養成学科定員80人 通学1年昼間部)。
 優れた専門職も、専門職教育への導入がなければ誕生しない。

②養成期
(1)総合的な実践能力とその獲得方法

 次の三領域にわたる総合的な実践能力の向上を支援する教育が求められている。
一、専門性。専門知識、技術、価値。
二、福祉専門職としての環境への対処(適応)能力。職場等の組織と関係者とのネットワーキング、調整を含む。
三、コミュニケーション能力(対関係者、対クライエント、対集団、対住民等)。

 これらのうち、一の専門性に関しては、カリキュラム全体が関わる。
 二と三は、主に演習形式の授業において、ロールプレイやディスカッション、事例検討等の多様な手法で、学生の能力を更に引き出していく。地域包括ケアにおけるソーシャルワーク専門職にとって、コーディネート、ネットワーク、多職種や地域住民とのコミュニケーションと協働は必要不可欠な能力と言えよう。
 そして、相談援助実習指導の授業は、実習を要として、三領域の媒介を担う。

*アクティブ・ラーニング、フィールドワーク
 ドヤ街フィールドワークに関して先述したように、ソーシャルワークの学びは、活動を伴うべきである。
 筆者が立案、準備に参加し、2016年2月、本校は認知症カフェ「MeMoカフェ」を開設した。教職員チームと学生ボランティア及び地域住民の参加と協働による地域社会貢献・福祉コミュニティづくりの活動である。体験を重視したアクティブ・ラーニングの一環とも言えよう。
 更なる学生による主体的、創造性を持ったボランティア活動の促進と、ネットワーク構築の場の提供、活動の機会との媒介、情報提供が、学校や教員に求められている。

(2)実践の「痛み」に備えるために 実習のリアリティ・ショック
 「相談援助実習指導」やソーシャルワーク演習においても、福祉専門職の燃えつき・ストレスケアをテーマとして講義と事例検討、ディスカッション等を毎年、実施している。毎年、学生の関心を集めている。
 加えて、関連する講義のなかで筆者の実践からのエピソードを紹介し、問いかけを行っている。
 また、実習のリアリティ・ショックも一つのテーマとして、実践の困難、痛みに備えるために活用している


*学生ピア・サポートの促進
 また学生の学習、実習、就職、人間関係、心身の健康等の多様な課題に対して、必要に応じて相談等の支援を行ってきた。
 加えて、学生の相互支援、交流であるピアサポート活動を教員として指導・促進し、また「学生メンタルヘルス講座」等、学生支援活動を立案し実施した。ピアサポートを担う学生等と連携して、心身の健康の不調を抱える学生が学ぶうえでの支援を行った事例もある。

(3)ソーシャルワークの価値の内在化
 ソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図る。倫理の今日的な課題や、倫理的ジレンマを含めて、講義で扱う必要がある。
 福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。価値の実践者を目指すことこそ、根源的な専門職養成、卒後教育の根源的な課題である。
 求められるのは、現実と価値との往復、対話であり、価値に立脚しつつ社会福祉の現場から出発する、しなやかな倫理的実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った活動が求められる。


(4)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 学生にとって、視野の拡大がなければ、ミッションを抱くことは不可能である。
 実習やフィールドワークは、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。異なる特質を持つ他者、とりわけ当事者、マイノリティの視点を、理解を拡大することが課題である。
 これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するために、筆者は社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中で扱ってきた。
 学生の多様化に対して、実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、サポーティブな姿勢で実施することも求められている。


(5)媒介型の教育-繋がる場としての養成校
一、現場との対話-福祉専門職の現場と授業との連結の促進。
ニ、教室内の対話-学生間及び教員と学生の双方向の参加型授業。
三、未来との対話-学生の課題発見、持続した学びを支援し、専門職として働くことを支援する教育へ。
 現場との連結を基盤として、これらの対話、相互作用の促進を図る。筆者の場合は、実践者と教員という、併せ持つ2つの立場から授業を展開している。社会福祉のフィールド、実践の知識と学生との媒介を担う教育である。
 教員に求められている新たな役割とは、学び、議論の促進者、学習資源やフィールドとの媒介者であろう。加えて、参加型の授業への転換と、主に集団を対象とした授業から、集団とその中の個別をも捉えた授業のあり方が求められている。

*広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 祖父母やきょうだい等の家族のケアを親や自身が担った経験である。また、家族や自身の疾患や負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。加えて、子ども時代のいじめや、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、社会生活上の困難な体験の当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。根底にあるのは、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。

③実践期-転職後の継続教育、スーパービジョン
(1)転職した福祉専門職として求められる働き方

 福祉専門職への「転職」は、単なる職業の転換のみではなく、視点、生き方の指向性、ミッションの転換を含んだものである。それは、過剰な競争よりも地域における共生、人間の繋がりを重視し、ワーク・ライフ・バランスの調和のとれたオルタナティブな働き方を追求する。
 福祉専門職に転職した後も、スーパービジョンや、OJT、リカレント教育等による学習の継続の必要性は、言うまでもない。福祉専門職には、マクロからミクロにわたる変化に柔軟に対応するために、自己教育力(自己研鑚)と成長が望まれる。
 本校は、認定社会福祉士の課程を設け、筆者も講師を担当している。 先述

*実践の痛み、困難を支える研修 職員ストレスケア研修
 筆者は、福祉施設のソーシャルワーカー等の職員を研修により支援するため、東京都福祉保健局の「事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業」の講師として「福祉施設職員のストレスケア研修」、「福祉施設職員の職業倫理とハラスメント予防」等のプログラムを開発し、都内の障害者や高齢者福祉施設45箇所において実施してきた。
 これらのサポーティブな研修プログラムの目的は、福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方の拡充を促進するためである。個々の職員のメンタルヘルスの不調、混乱は、支援の実践に影響する。福祉施設全体にとっても、職務上のストレス、慢性疲労・燃えつき等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故に繋がる可能性に直結する。職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもある。
 東京都の研修事業として機会を得て、各施設において実施し、現場からのフィードバックを、実践の痛みに備える教育の核として、活かしている。

*実践、専門職養成、リカレント教育
 社会福祉士養成校のミッションは、ソーシャルワーク専門職養成教育と、専門職に就くことの支援であり、その要は参加型かつ主体的な学びである。
 また、福祉専門職としての定着のために、卒後の学習資源やネットワークとの媒介としての機能を果たしている。これらを繋いだ総合的支援が必要である。リカレント教育は、今後の養成校の重要な役割の一つとなるであろう。福祉専門職のスキルアップのニーズに応え、実践知をまとめ、共有化を推進するために求められている。
 筆者は、社会福祉士等の専門職養成を、自らのソーシャルワーク実践と往復しながら担ってきた。今後は、現場の専門職へのリカレント教育、研修を含めた三位一体の取り組みを、現場からの声に応え活かしながら、挑戦していきたい。

当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行いました(済)
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会



報告者 当ブログ筆者

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。


職業訓練生たち 1年目職員が感じた介護&ストレス ヒアリングからみえたこと 関屋 光泰
 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫
 産労総合研究所 2015

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当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います(済)
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


分科会報告 社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成
<抜粋>
関屋光泰 当ブログ筆者
1-1 社会福祉領域への「転職」を目指す学生と社会福祉士養成校
 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、2004年度に設置された、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程である。
 社会福祉士養成学科 昼間部 <定員80名>

<特徴>
①学生の子育て、家族介護との両立
学生の多様性 ボランティア等経験者、異業種からの転職、セカンドキャリア、社会福祉事業の継承者
学生による自主的な学習会。施設見学、自主ゼミ、受験対策
 当学科の学生は、大学において社会福祉以外の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職業等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 学生の就職先として、医療ソーシャルワーカーが最多で20%から30%であり、次いで公務員福祉職、社会福祉協議会が主要である。

 また、夜間部の社会福祉士養成科は、昼間に働きながらの学生生活である-現役社会人学生、勤労学生とも言えよう。
 同様に、精神保健福祉士養成学科と精神保健福祉士養成科の昼夜の通学課程を設けている。
 本校の特徴として、自由選択制のオープン科目が挙げられる。
 専門職養成の観点から、オリジナルの科目を開講し、介護へのロボットの応用等、フロンティアとも言える領域の学びを提供している。


*ソーシャルワーカーの養成 入学前教育から卒後教育まで繋ぐ
 社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を募り=入学前
 専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中
 卒業後のスーパービジョンとネットワーク構築等、実践と生涯続く自己研鑽のフォローアップである。


 これらを繋ぎ、媒介する総合的な教育に関して述べていく。
 それは、ソーシャルワーク専門職への入口としでの学校であり、実践に就いた後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となる教育のあり方を探る。

<今回の報告の主要な内容>
テーマ1 
 実践に連結したソーシャルワーク教育 実践事例の活用とフィールドワークを重視
テーマ2
 入学前-在学中-実践・卒後教育を繋ぐソーシャルワーク専門職養成プロセス
 卒後教育として、認定社会福祉士課程、精神保健福祉研究科、同窓会総会等を学校として実施。
 当学科として、ソーシャルワーク実践研究会、卒業生スーパービジョン等を実施。
テーマ3
 養成校の専門職養成の課題-当日、詳細を報告


1-2 社会福祉士養成学科学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学卒業直後の転進
 主要には心理学部、法学部、教育学部卒業後の入学。近年は理系学部、スポーツ系学部も増加傾向にある。 略
(2)異業種からの転職
 医療事務、システムエンジニア、アパレル等 略
(3)専門性の拡充
 教育、保育、介護、からの社会福祉士への専門性拡充 略
(4)キャリアの再構築
 女性の活躍、定年退職後のセカンドキャリア等 略

 これらに加えて、社会福祉事業(施設、在宅等)の継承者。 当日、報告
 地域包括ケアを担う多様な福祉専門職の人材確保のため、社会人学生やセカンドキャリアを目指す学生のソーシャルワーク専門職養成は、重要であると考える。


1-3 入学の動機-福祉専門職への志願
 上記の専門性の拡充とキャリア構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)福祉の仕事への憧れ-福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり支える仕事への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 略 当日、詳細を報告

2-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、ドヤ街フィールドワーク 2003年から継続
 現場に直結した教育

相談援助実習指導等の演習において、自らの地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した教育を行っている。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用してきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な学びを目指している。
 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施している。寿町の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続している。
 加えて、児童自立支援施設の見学会と施設職員との交流のプログラムも2014年6月から実施している。
 認知症カフェ「MeMoカフェ」活動 2016年から開始 略

課題:フィールドワークによる学習、活動を更に展開したい。 例:子ども食堂。
 ⇒現場との出会い、当事者との交流。学校の社会貢献活動でもある。
 学生が主体となり地域福祉活動を創り、継続していくことを理想としている。


2-2 SWの視点と思考を育てるための演習、実習指導
 実践事例による演習 
 アルコール依存症、精神疾患、地域生活支援
 社会的孤立、多問題ケース(セルフネグレクト、健康管理、金銭管理)
 生活保護受給者、単身生活、グループワーク
 倫理的ジレンマ
 事例の一部を、当日、紹介


<演習テーマ 反響の大きいもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア(後述)

 これらを、概要の解説、映像・文献等の資料、事例検討、ディスカッションから学ぶ。
 養成校と大学人間福祉学部のソーシャルワーク演習において実施。

*グループワークの理論と方法 実践事例 
 演習として、グループワークの学びを重視している。

*ケア、相談援助の技術。
*事例を用いたアセスメントや支援計画立案


2-3 入学前-在学中-実践を繋ぐ教育
1 導入期-ソーシャルワーク専門職キャリアの入口

<学生募集(広報)活動のポイント>
一、早期教育。ニ、専門職への志願。三、個別、双方向。
毎年、定員80名の充足を継続ー専門職も志願がなければ誕生しない。

<入学前教育-各講義のテーマ>
「地域包括ケアシステムにおける社会福祉士」
「障害者支援におけるNPO法人の役割」
「家族介護とジェンダー」
「日本の社会保障制度-今、何が問題か」
「貧困問題とソーシャルワーク」
「社会福祉士の役割と展望」
 専任教員が、その専門領域を活かして、入学予定者等対象の入学前講義として毎年、実施している。

2 養成期
*社会福祉士養成学科の国家試験対策
 当学科は、学生の社会福祉士国家試験の結果は、合格率は90%台から80%台を、合格者数も併せて全国トップクラスの結果を維持してきた。

 受験対策講座や直前講座、オリジナル模擬試験の実施、通常の講義における対応、個別指導等が源にある。学生の期待も大きい。
 しかし、養成校は社会福祉士国家試験の受験予備校ではない。当然ではあるが、専門職養成こそがミッションである。
 国家試験合格、資格取得は、専門職としてのキャリアのスタートラインに過ぎず、その先の実践の質が養成校に問われていると言えよう。

*受験対策(一部)
 クラス担任の相談、個別指導。
・「ノートテイキング」等、学生のピアサポート、自主ゼミ。
・本校オリジナル「社会福祉士模擬試験」を2回実施。
・「国家試験直前対策講座」-教員が科目を分担。

*ソーシャルワークの価値の内在化
①価値の源流を伝える。
 社会福祉の歴史の重視。
②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧 <次回に掲載>
 相談援助の基盤と専門職や実習指導における、価値、倫理の学びの重視。今日の社会福祉の領域のなかで、最優先の課題とも言えよう。


3 実践期-卒後の継続教育、スーパービジョン
 本校は、認定社会福祉士の課程を設け、筆者も講師を担当している。
 ソーシャルワーク機能別科目群(障害)
 「地域生活支援と自立支援協議会」

 ソーシャルワーク機能別科目群(高齢)
 「後見制度の活用(成年)」

 精神保健福祉研究科 <次回に掲載>

 ソーシャルワーク実践研究会
 卒業生の実践報告とディスカッション、卒業生と教員、在校生の交流の場として2ヶ月に1回実施。
 当日、詳細を報告 <次回に掲載>


<次回に続く>
社会福祉教育セミナー分科会 社会福祉士養成校における専門職養成<後編>
ソーシャルワーカー卒後教育


報告者 当ブログ筆者
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科 学科長
・相談援助の理論と方法
・相談援助の基盤と専門職
・相談援助実習指導 同実習
・社会調査の基礎 等。
・社会福祉士受験対策講義

・大学人間福祉学部 非常勤講師 ソーシャルワーク演習、社会福祉士受験対策講座
・国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所 非常勤講師 公的扶助論


・ブログ「社会福祉士受験支援講座・教員日記」 筆者 http://miseki.exblog.jp/
訪問者数 のべ1,815,000人 2009年3月開設から
 1日の閲覧者 約2500人超


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
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37頁から55頁 平成27年4月
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精神保健福祉援助演習(専門)第2版
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第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

職業訓練生たち 1年目職員が感じた介護&ストレス ヒアリングからみえたこと 関屋 光泰
 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫
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ソーシャルワーク実践研究会 11月5日のご案内 無料
ソーシャルワーク実践研究会
2016年11月5日(土)
14:30から16:00
会場 日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士養成学科卒業生等の実践報告。
 今回のテーマ「地域を基盤としたソーシャルワーク実践 社会福祉士の役割の真価を問う」
 毎回、医療福祉や障害者福祉、貧困等の実践報告を行っています。

 ご予約不要でどなたでもご参加いただけます。関心をお持ちの方、在校生や卒業生はもちろん、一般の方もご参加いただけます。
 当ブログ筆者も参加予定です。会場でお待ちしています。

 「ソーシャルワーク実践研究会」とは、当学科等の卒業後の学びとフォロー、交流の集まりである。
 社会福祉士の卒業生からの実践報告やディスカッション、卒業生と在校生、教員等との交流の場となっている。
 卒業生のネットワーク構築と、卒業生の相談に応じる機会として、また卒業生の自己研鑽や社会福祉領域への定着の支援、相互支援を促進している。
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<当ブログ筆者の無料講座 説明会>
 子どもを救う社会福祉士 児童虐待、子どもの貧困とソーシャルワーク
2016年9/26(月)18:00から19:00
(社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科説明会)
担当 当ブログ筆者、社会福祉士養成学科 学科長 関屋光泰
日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士は様々な領域で実践しています。今回の説明会では、児童虐待や家族問題、子どもの貧困等と社会福祉士の仕事をテーマに、本校教員の当ブログ筆者が、お話しします。
 近年の子どもの虐待や家族関係、生活困窮等の児童福祉の関連問題と、子どもを支援する社会福祉士の役割や仕事内容を、社会福祉士の実務20年の筆者が分かりやすく説明します。
 子ども・家庭福祉は、社会福祉士の実践のなかでも、重用な領域の一つであり、スクールソーシャルワーカーと子育て支援を含めて、当学科の卒業生達が活躍しています。
 児童福祉に関心をお持ちの方、社会福祉士やスクールソーシャルワーカーのことを知りたい方、ご参加ください。ご質問や、社会福祉士や進路に関する相談も歓迎です。

<内容予告 児童福祉分野の社会福祉士>
・子どもの貧困、家族関係など、関連する問題は何か。生活困窮の世代間連鎖等、子どもの格差。
 スクールソーシャルワークの課題。貧困と教育。生活困窮化に対するソーシャルワーク
・生活困窮による心身の健康破壊、社会的孤立、コミュニケーション・繋がりの貧困とは。

・虐待、ドメスティックバイオレンスDV被害。家族問題とは。
・児童虐待とは

 虐待は、児童福祉の主要な課題の一つである。
 身体的虐待のみならず、心理的虐待等も生きづらさや人間関係の問題等の悪影響を残す。
・相談援助や教育と自立の支援、グループワーク等、社会福祉士による総合的かつ専門的な支援。
・虐待、ネグレクトの子どもへの影響。心理。

*児童福祉分野の社会福祉士
・児童相談所におけるソーシャルワーク。
・児童養護施設、児童虐待の後遺症へのケア、自立支援。
・母子生活支援施設とドメスティック・バイオレンス
・子育て支援における相談援助 等


社会福祉士の専門技術=ソーシャルワークによる子どもへの支援。
 家族問題という社会福祉士の専門分野。

 社会福祉士の相談援助は、人間対人間の、生活を支える仕事である。個々の自分らしさが活かされる、人間的な仕事でもある。

・貧困とメンタルヘルス、アルコール・薬物等の依存症等の健康問題の重複
 貧困・生活困窮者と医療ソーシャルワーク。
・貧困問題の緩和を目指して-生活困窮者の相談援助、グループワーク-社会福祉士による。
・メンタルヘルスの回復を目指す相談援助
・当ブログ筆者の貧困・生活困窮者支援領域のソーシャルワーク実践から事例。
 相談援助、グループワーク等の実際。事例も用いて解説。

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク


相談援助の理論と方法Ⅰ 前期第23回講義レジュメ概要1
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年9月23日に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


12章1節 相談援助における面接の目的
1 面接の目的 テキストP251から
①援助に必要な情報を得る

・インテーク及びアセスメント、モニタリング等における情報収集である。

②問題解決を図る共同作業
・介入(支援の実施)における、クライエント等への働きかけ。

③問題解決を図るアクション・システムの形成
・アクション・システムとは、目標の達成のために働きかけ・行動する人々のことである。
<補足>
* A.ピンカスとA.ミナハンは、1973年、システム理論に基づくソーシャルワーク実践の四つのサブシステム、その相互作用
①クライエント・システム
・個人,家族,グループ,組織など,ソーシャルワーカーが援助の対象とするシステムである。
 クライエント・システムとは、社会福祉サービスを既に利用しているか、サービスを必要としている、援助活動を通して問題解決に取り組もうとしている個人や家族などから構成されている小集団を指す。

②ワーカー・システム=チェンジ・エージェント・システム(ワーカーとその所属機関)
 ワーカー・システムとは、援助活動を担当するソーシャルワーカーとそのワーカーが所属する機関や施設とそれを構成している職員全体を指す。

③ターゲット・システム(目標達成のために変革しなければならない人や組織)
 ターゲット・システムとは、クライエントとワーカーが問題解決のために変革あるいは影響を与えていく標的とした人々や組織体を指す。
 標的は、クライエントが選択される場合や、クライエント以外のワーカーやワーカーが所属している機関や施設も含む人々や組織体が選択される場合もある。

④アクション・システム(目標達成のためにターゲットに働きかける人々)
 アクション・システムとは、変革に影響を与えていく実行活動に参加する人々や資源のすべてを指し、実行活動のチームワークを構成する人々をいう。
*援助者は必然的に四つのシステムと重層的に関係し、発展させていく。

・アクションシステムは、相互作用に基づく。率直な双方向の関わり、真正面から向き合い、て語り合える関係、その場、時間を創ることが、ソーシャルワークとしてもとめられている。

2 面接の特性<テキストP252要旨>
・面接は、その場面に限定して外見的にとらえると、主として言語のコミュニケーションの展開を通じ、援助目標を目指した対人関係から構成されている。
 しかし、面接は、人間の日常生活の広がりと流れに対応して、専門的な方法のもとに、総合的に継続して積み上げられる過程から成り立っている。

・面接は、その専門的方法を用いた技術的過程からなる援助活動ということになる。
 ①対面関係、②信頼関係、③協同・協働・参加
 一般的には、電話や手紙などではなく、面接という対面関係で、信頼感を醸成しつつ、クライエントとワーカーの双方が援助関係に協同して参加するという特性である。

・カデューシンらの援助的面接の特性⇒テキストP252参照のこと
 規範、会話のパターン、クライエントの利益、文化的差異等。

<補足>
*面接を構成する要素

①面接者(ソーシャルワーカー)
②被面接者(クライエント)
③コミュニケーション
④援助目的
⑤援助方法(援助の展開)
⑥課題(解決を必要とするクライエントのニーズ・問題)
⑦空間(面接の場所)
⑧時間(面接時間の確保とその過程)
・これらは最低限必要なもので、どれを欠いても面接は成り立たない。

<社会福祉士国家試験出題実績>
・訪問による面接では,訪問先の利用者の生活の場から問題理解の手掛かりを得る
 ことができる。 第21回社会福祉士国家試験出題

・キューブラー・ロスによれば、苦境にあって痛みを分かち合い、逃げずに寄り添うこと、患者の言葉に耳を傾けることこそが、医療、精神科医療の専門性よりも真に必要なものである

・寄り添い、共にある人、それが最も重要な対人援助の要であるともいえよう。


・専門職の権威というもの。

・言語による面接・相談援助が、ソーシャルワークの全てではない。
・聴覚の障害と情報について。
・言語障害

・クライエントの生活スタイルの理解、援助者との違い

12章2節 相談援助における面接の展開
1 相談援助における面接の基本姿勢 テキストP254
*バイステックの原則

 ケースワークの基本原則でもあるが、クライエント自らの状況と感情(生の過程における特殊な出来事)の表出を促し、それを理解しようとする姿勢を基盤とする。

*援助者の基本的態度 (ロジャーズ)

・無条件の積極的関心(肯定的配慮)
・共感的理解
・純粋性(真実性)

・笑う相手と共に笑い、泣く相手とは共に泣くという姿勢。
・率直な感情の交流の必要性。
・面接においては、クライエントとの情緒的な関わりは必須である。


2 面接においてワーカーが行なうこと
・傾聴・受容、疑問への応答、共感等。
・ワーカーの援助姿勢と専門性の提示、クライエントのストレングスへの支持の表明、共感等。テキスト参照

・クライエントの状況や利用者等の人物像の正確な理解と、共感が欠けていると、的はずれな援助となる。

・ソーシャルワークの面接において、クライエントに対する共感は、情緒的な課題ではなく、現実的な援助の方策である。


講義概要 臨床的介入、直接的介入 間接的介人とは 現代社会と福祉 ウルフェンデン報告、貧困家庭一時扶助



児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 練習問題
第29回社会福祉士受験対策 専門科目

問題1 児童福祉に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい

1 児童委員は、都道府県民生委員・児童委員推薦会の推薦にもとづき、都道府県知事が委嘱する。
2 主任児童委員は、児童委員活動要領によれば、主任児童委員としての本務に支障がない限り、生活福祉資金貸付業務や老人世帯への訪問活動に積極的に協力しなければならない。
3 児童委員は、地域住民の実情把握と記録、相談・援助、児童健全育成の地域活動、連絡通報、児童虐待への取り組みなどの活動を行う。
4 児童相談所における一時保護期間は原則として1か月を超えてはならない。
5 平成9年の児童福祉法改正により,多様化している非行問題への対応策として,児童自立支援施設に保護者の下から通わせて必要な指導を行う通所機能を新たに付設した。

地域福祉の理論と方法 練習問題
第29回社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目

問題1 19世紀イギリスにおけるボランタリズムによる活動・運動に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい

1 ラウントリー(Rowntree,B.)の隣友運動により,貧困家庭への友愛訪問や組織的な援助などの慈善活動が始められた。
2 バーネット(Barnett,S.)によってキリスト教青年会(YMCA)が設立され,キリスト者に限らず青年層に対する生活改善事業が始められた。
3 ウィリアム・ブース(Booth,W.)によって活動形態に軍隊組織を取り入れた救世軍が設立され,貧困者への伝道事業,救済事業などが行われた。
4 チャールズ・ブース(Booth,C.)によって慈善組織協会が設立され,貧困者の個別調査と連絡調整を主たる目的にした活動が始められた。
5 チャルマーズ(Chalmers,T.)によってトインビーホールが設立され,セツルメント運動が行われた。

<解答と解説:児童委員、主任児童委員、民生委員
児童の福祉増進と健全育成とは 記事下方をクリック>


*解答と解説:コミュニティ・オーガニゼーション、
コミュニティ・ディベロップメント、
コミュニティワーク、コミュニティワーカーとは
地域社会開発 ソーシャル・アドミニストレーション コミュニティ・アクション・モデル
地域福祉活動コーディネーター 福祉活動専門員
ボランティア・コーディネーターとは 記事下方をクリック



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精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034

 東京都による福祉施設職員の実践を支援する研修プログラムとして、開発し、実施を継続している。
 福祉施設職員のストレスケア、燃えつき予防を支援するために、この研修プログラムを開発した。職員のメンタルヘルスの不調等の課題は、実践に影響し、施設にとって支援の質の低下に繋がる。職員のストレス・マネジメントは、施設のリスク・マネジメントでもある。この研修は、離職を防ぐメンタルヘルス対策のみならず、サポーティブな職場づくり、質の高い実践の持続をも視野に入れ、開発した。各施設において実施し、現場からのフィードバックを活かし、プログラムの更なる改善を図った。


<解答と解説は下記をクリック 第29回社会福祉士受験対策 練習問題>

More*解答と解説:コミュニティ・オーガニゼーション、コミュニティ・ディベロップメント⇒
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相談援助の理論と方法Ⅰ 前期第21回講義レジュメ概要1
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年9月14日に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


10章2節 介入の方法と留意点
<ポイント>

・介入の方法は、アセスメントを経て立案された支援計画の実施である。
 また介入は、直接的介入・活動と間接的介入・活動に分類ができる。
1 介入の方法 テキストP213
1) 計画に目標を明記し介入の方法(レパートリー)を選択

・目標とは、短期目標(直ちに実行)、中期目標(例 3か月程)、長期目標(例 3か月以上)の実行の具体的方法を支援計画に明記する。

2)介入の矛先の決定とその特性に適した方法の活用
・介入の矛先を把握し、その矛先の特性に応じて適切な方法を用いる。
 クライエントのライフサイクルに対応した方法が求められる。

3)介入の矛先の拡大(個人から集団・コミュニティ)

*介入の対象とは
1.クライエント自身
2.クライエントの基盤 生活基盤、家族等
3.社会資源
4.支援機関とネットワーク

・介入の目的とは、クライエントや関係する人々の成長、自己実現と、円滑な社会生活の支援、生活問題の解決である。

・ミルン(D.L.Milne)は「社会的支援介入」=臨床的介入、近接的介入、遠隔的介入を提示した。
臨床的介入は「社会的支援と地域社会志向が個人治療をより効果的」にする。
近接的介入は、「分析のレベルは、学校、職場そして家族または友人」である。
遠隔的介入は「物質的社会的欠乏状態、健康教育そして環境デザイン」。

<補足>
*解説:アイデンティティ identity

 自己同一性。 略 講義にて解説。

*解説:モラトリアム moratorium
 略

・ソーシャルワーカーの介入による、クライエントの社会的孤立の解消と、繋がりの構築、繋がりの中の資源を見出すこと。

・利用者にとって構え過ぎず、自然な人間関係=ソーシャルワーカーと利用者の援助関係。
 その関わりのなかで価値が承認される。

・目標:人間関係の改善、コミュニケーション能力の向上
・介入によって、人間関係をもつこと,ものごとを成就すること,成長のための新しい経験を提供する。
・しかし、援助者等と人間関係が成立するとともに,否定的感情、摩擦や衝突などが起こりやすくなる。摩擦とその緩和もまた、新たな経験であるとも言えよう。

・所属するものを求め、拠り所ないと不安になる。
 他者からの評価のみにとらわれ、不必要な拘束から、どのように自分自身を解放できるのか。
 より自己実現を図ることが出来るのか、可能性を、生きることを拡充することが出来るのか。
 これらは、ソーシャルワーカーによる介入の、根源的なものに関わる課題であると言えよう。
 クライエントや関わる人々が、新たな経験に対して、勇敢であること。経験に代わるものはないであろう。


2 直接的介入と間接的介入 テキストP214
*直接的介入

・ジョンソンらによる、直接的介入・活動の10のカテゴリー。
1)人間関係の発展、
2)状況の中の人の理解、
3)計画の過程での活動
4)クライエントによる資源の活用
5)エンパワメントやイネイブリング、
6)危機状況での活動、
7)社会的機能の支援、
8)クライエントとアクティビティを活用、
9)クライエントとシステムとの媒介、
10)ソーシャルワークの臨床モデルを活用

*解説:イネーブラー enabler
 略
 イネーブラーは「助力者」とか「力を添える人」と訳されることがある

・周囲の環境、関係を理解し適応する、適切に主張する
・資源にアクセスし、選択し、利用、話し合う

・諦観と宿命感、学習された無力感からの解放=クライエントが自らを解放することを促進する。
・クライエントが揺るがない自信を持つという課題。
多くの場合、自分自身が思っているよりも、更に価値のある、かけがえのない存在である。


・グループワークならば、集団の内外の媒介が、ソーシャルワーカーの役割となる。
 ワーカーの機能とは、「個人と社会が互いに手を差し伸べる過程を媒介すること」である。


*危機理論

*危機介入法 crisis intervention

・危機介入とは、心身の後遺症の予防でもある。
 災害、犯罪被害、自殺未遂という危機

・クライエントにとっての身体の活動-心身の活性化のための手助け

・介入によって、ありのままの自分が仲間に受け入れられることで、自己否定やとらわれから解放され、ありのままの自分を受け入れることができるようになることが促進される。
 そして自分への信頼や自信を回復して人間としての尊厳性を自覚し、自立への意欲が喚起される=内なる変革である。
 内面の変化こそ、状況を変えていく大きな一歩である。


<補足:直接的介入・活動>
 略
*セルフケア
 略

・環境の応答性の向上という課題
 環境の側の配慮。例 うつ病に対する企業の対応。

*間接的介人<テキストP214要旨>
・ジョンソンらの間接的介入の六つのアプローチ・活動

1)環境の変化をめざす、
2)影響力のある人を関与させる、
3)サービスの調整、
4)プログラムの計画、展開、
5)組織を変化させる、
6)コーズアドボカシー

・重要なことは、直接と間接の活動を共用しながら、効果的な介入を実施することである。

<補足:間接的介入・活動>
 被援助者の環境に問題がある場合や、被援助者をとりまく社会システムが十分に機能していない(資源不足やシステム間の不適合など)場合に、その環境や社会に働きかけ生活改善を図るものである。
 この活動は、社会資源活用の促進(調整および仲介)、社会資源の開発、社会資源の組織化、地域の組織化、社会福祉計画への関与、アドボカシーと権利擁護、ケアマネジメントなど幅広いものとなる。

*アドボカシー<テキストP215要旨>
・アドボカシーは、個別のクライエント対象のケースアドボカシーと、特定の階層の人々を対象とするコーズアドボカシーがある。
・間接的介入は、ソーシャルワーカーは、政治的過程へのはたらきかけをも行なう。
・これらは、リッチモンドの「改革の小売り的方法と改革の卸売り的方法」と重複する(1905)。

・ニーズと資源の調整
 社会福祉士やケアマネジャー等の相談職と介護職、医療専門職、リハビリテーション専門職等の職種による分断を超えた相互支援の必要性がある。人間を支える専門職としての共通点による緩やかなネットワークの構築である。

*資源へのアクセスの改善
・社会資源の再資源化

*グループワークにおいては、相互の助け合いを築くようにメンバーに促す。
・協力的な相互の支持の規範を奨励し,強化する。
・共通のテーマを明らかにし,焦点を合わせる。

<社会福祉士等国家試験出題実践:介入>
・インターベンションでは,クライエントやその環境及びその両者への介入を行い,状況に応じて社会資源の開発などを行う。 第20回社会福祉士国家試験問題
・社会に存在する障壁,不平等及び不公平に働き掛けて取り組む。
・福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。
・福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように支援する。 以上、第17回社会福祉士試験
・利用者のニーズを把握すると同時に,利用者を取り巻く環境も把握した上で介入する。
・精神科デイケアでグループワークを行う際,他職種と連携し,専門的な視点で介入する。
 C 介入を行った結果,効果が出ていないと判断できる場合は,スーパービジョンやコンサルテーションを受けるようにする。 第10回精神保健福祉士国家試験問題

<社会福祉士受験対策講座 要点チェック:現代社会と福祉>
マルサス(Malthus,T.)『人口の原理』
相対的剥奪、タウンゼント
絶対的貧困
貧困線
ラウントリー『貧困:都市生活の研究』
バウチャー
「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)
「貧困家庭一時扶助」(TANF)
マザーズハローワーク
ジニ係数

社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」
女子差別撤廃条約 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
世界人権宣言
ベヴァリッジ(Beveridge,W.)報告書『社会保険と関連サービス』
ペストフ(Pestoff,V.)
仲村優一
一番ヶ瀬康子
ウルフェンデン報告

運営適正化委員会

グラミン銀行、ユヌス(Yunus,M.)
小規模融資(マイクロファイナンス)
政府開発援助(ODA)


当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


<当ブログ筆者の説明会 無料講座 要予約>
 子どもを救う社会福祉士 児童虐待、子どもの貧困とソーシャルワーク
2016年9/26(月) 18:00から19:00
社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科説明会
担当 関屋光泰
日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士は様々な領域で実践しています。今回の説明会では、子どもの貧困や虐待をテーマに、社会福祉士養成学科 学科長の当ブログ筆者が、お話しします。
 子どもを支援する社会福祉士の役割や仕事内容を社会福祉士の実務20年の筆者が分かりやすく説明します。
 児童福祉に関心をお持ちの方、社会福祉士やスクールソーシャルワーカーのことを知りたい方、ご参加ください。質問や相談も歓迎です。


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中


当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
東京都の登録講師派遣事業

「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号85

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修
・福祉施設職員の職務ストレスに対するセルフケアの促進、その方法
・ストレッサーのチェック
・実践ストレスのセルフケアのプロセス
・ストレスから復元する力=レジリエンスを強める
・ストレッサーの自己分析 
・福祉の職場の総合的ストレス・マネジメント
・ストレス場面への対処。リラクゼーションの方法
・援助者のエモーショナル・リテラシーの向上 感情のコントロール
・福祉施設職員の実務上の対策、専門職としての成長へ
・職員のメンタルヘルス ストレングス
・実践ストレスを成長に繋げていくために。
・チームリーダーによるサポーティブな職場のファシリテーション 等

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号79
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号52
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。 後述

「福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防」講座番号86
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切日平成28年9月23日(金)必着

詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク
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相談援助の理論と方法Ⅰ 前期第22回講義レジュメ概要2
当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年9月21日に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


12章1節 相談援助における面接の目的
1 面接の目的 テキストP251から
①援助に必要な情報を得る

・ケースワーク過程のインテーク及びアセスメント、モニタリング等における情報収集である。

②問題解決を図る共同作業
・介入(支援の実施)における、クライエント等への働きかけ。

③問題解決を図るアクション・システムの形成
・アクション・システムとは、目標の達成のために働きかけ・行動する人々のことである。

<補足>
* A.ピンカスとA.ミナハンは、1973年、ソーシャルワークを一つのシステムと捉え、システム理論に基づくソーシャルワーク実践では,ソーシャルワーカーは以下の四つのサブシステムの相互作用に関心をもたねばならないとしている。
①クライエント・システム
・個人,家族,グループ,組織など,ソーシャルワーカーが援助の対象とするシステムである。
 クライエント・システムとは、社会福祉サービスを既に利用しているか、サービスを必要としている、援助活動を通して問題解決に取り組もうとしている個人や家族などから構成されている小集団を指す。

②ワーカー・システム=チェンジ・エージェント・システム(ワーカーとその所属機関)
 ワーカー・システムとは、援助活動を担当するソーシャルワーカーとそのワーカーが所属する機関や施設とそれを構成している職員全体を指す。

③ターゲット・システム(目標達成のために変革しなければならない人や組織)
 ターゲット・システムとは、クライエントとワーカーが問題解決のために変革あるいは影響を与えていく標的とした人々や組織体を指す。
 標的は、クライエントが選択される場合や、クライエント以外のワーカーやワーカーが所属している機関や施設も含む人々や組織体が選択される場合もある。

④アクション・システム(目標達成のためにターゲットに働きかける人々)
 アクション・システムとは、変革に影響を与えていく実行活動に参加する人々や資源のすべてを指し、実行活動のチームワークを構成する人々をいう。

・アクションシステムは、相互作用に基づく。
 率直な双方向の関わり、真正面から向き合い、腹を割って語り合える関係、その場、時間を創ることが、ソーシャルワークとしてもとめられている

・援助者は必然的に四つのシステムと重層的に関係し、発展させていく。

・キューブラー・ロスによれば、苦境にあって痛みを分かち合い、逃げずに寄り添うこと、患者の言葉に耳を傾けることこそが、医療、精神科医療の専門性よりも真に必要なものである
 ソーシャルワーカーとは、苦境のなかにある人々に寄り添い、共にある専門職である。
 それが最も重要な対人援助の要であるともいえよう。


<補足>
 吉岡によれば、援助者が援助者という職業を選び、続けているのには、明確な理由、意味がある。
 吉岡自身も、子ども時代、親からの否定的な評価を受け、自らを不要な、無力な存在という感覚が自らに浸透した。承認されない自己という物語である。これらを、クライエントによって気付かされた。つまり、援助者という職業、職場、関係性のなかで、援助者自身のなかで新たな意味づけが行なわれる。
 総じて吉岡は、援助者が自分自身を語ることを強調している。
 吉岡隆 編著『援助職援助論 援助職が「私」を語るということ』明石書店, 2009年

・援助者には、家族問題や疾病、失業、生活困窮等の様々な困難を経て、援助者を志望し、繋がる仲間と自らが承認される職場を獲得した当事者性を持つ援助者も実践を続けている。

・援助者のセルフケアと、支え合う集まりの必要性。
 援助者自身も様々な側面を持っている。自らを見つめ、更に豊なものとしていく。


*概要・面接
・面接は,ソーシャルワークにとって支援の主要な道具であり,援助者とクライエントの間に起こる相互作用、働きかけをつくる基盤と言える。
・各回の面接には目的やゴールが必要である。
 面接の目的は,面接の段階,機関の機能,提供できるサービスの方法,クライエントのニーズや問題,解決されるべき問題の特質,などによって異なる。
・面接は言語技術のみでなく,ソーシャルワークの価値,知識,援助関係によって支えられている。

*面接を行なうソーシャルワーカーに必要なもの
・面接や観察のスキル
・援助者側の準備-事前の情報収集・整理、面接の環境整備、先入観を排する
・援助の基本姿勢-バイスティックやロジャーズによる。
・ソーシャルワークには、利用者との対等な目線や姿勢で接する関係が必要とされる。
 また、近年の医療・社会福祉関連分野では、インフォームド・コンセント、自己決定、ノーマライゼーションなど、援助者と利用者との平等、協働、信頼関係がより必要とされている。
 しかし、急迫、危機の場合など例外もある。

*参考:面接におけるクライエントの抵抗の現れ
 略 講義にて解説した。

・ただし、生活場面面接や、言語メッセージでは伝わらない障害をもつ人との関わりを含む
 疾病、言語障害、聴覚障害、重度の認知症、重度の知的障害や精神障害、外国人等

・適切な自己決定の支援が求められている 略

・生活場面面接という形態-クライエントの生活と内面への接近。
 略
・言語的メッセージのみではない関わりを築く場合-言語障害や聴覚障害、重度の認知症、知的障害や精神障害、日本語を母語としないクライエント等。非言語を含めたコミュニケーション技術が求められる。

*共生のコミュニティを求めて
・社会福祉、ソーシャルワークは抽象的な理想ではない。
 ソーシャルワークの働きによって繋がる人々が、相互に信頼、尊重を与えあい、相手を認めることが重要である。
 人々が互いに尊厳を与えあって、信頼の精神のもとで、そして相手が生きて、成長することができるコミュニティを求めていきたい。虚栄よりも見えない豊かさを深めていく。
 一人ひとりにそれぞれの居場所があり、コミュニティの皆がいのちの価値を認められるべきである。


・ヤングハズバンドは、1973年「ソーシャル・ワークの未来」(講演)において、シーボーム報告を高く評価している。シーボーム報告は、社会的介入の方法を考察している。
・社会的状況のアセスメントとサービス評価の機能、社会計画と社会開発に貢献するソーシャルワークの意義:「未来のソーシャル・サービス部局では、ソーシャル・ワーカーの基本的業務の1つは広範な社会的状況の評定、つまり、危機に直面している特定の階層が、危機的状況に放置されているのか、長期にわたる援助を必要としているのか、それに対応するコミュニティの資質などを評価することになるだろう」

・未来の専門性には、効果的な介入手法とターゲットとなる層に関する知識と技法が必要となる:「未来の専門性は、効果的なソーシャル・ワーク介入手法と、特定の階層や境遇に関連した多様な知識と技法、この両方が必要になると思う。この専門性とは社会科学と行動科学に関する知識の増加に補強され、ソーシャル・ワーカーの研究、記録、実践から示唆されながら自己の技法を発展させる諸条件の整備と相まって、サービスを提供する体験から派生してくる」

*解説:シーボーム報告 
Report of the Committee on Local Authority and Allied Personal Social Services
 略

講義概要 介入技術、社会的支援介入、モデリングとは 地域福祉の理論と方法 29回社会福祉士試験模擬問題

<社会福祉士受験対策講座 要点チェック:福祉行財政と福祉計画>
都道府県障害福祉計画
次世代育成支援行動計画
 一般事業主行動計画
認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」
「新障害者プラン」
地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について
「新エンゼルプラン」
ゴールドプラン21・今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向
社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革について( 中間まとめ)」
障害者プラン・ノーマライゼーション7か年戦略
エンゼルプラン・今後の子育て支援のための施策の基本的方向について
児童育成計画
新・高齢者保健福祉推進十か年戦略・新ゴールドプラン
老人福祉法等の一部を改正する法律(社会福祉関係八法改正)
老人福祉計画
高齢者保健福祉推進十か年戦略・ゴールドプラン



当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会



<当ブログ筆者の説明会 無料講座 要予約>
 子どもを救う社会福祉士 児童虐待、子どもの貧困とソーシャルワーク
2016年9/26(月) 18:00から19:00
社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科説明会
担当 関屋光泰
日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士は様々な領域で実践しています。今回の説明会では、子どもの貧困や虐待をテーマに、社会福祉士養成学科 学科長の当ブログ筆者が、お話しします。
 子どもを支援する社会福祉士の役割や仕事内容を社会福祉士の実務20年の筆者が分かりやすく説明します。
 児童福祉に関心をお持ちの方、社会福祉士やスクールソーシャルワーカーのことを知りたい方、ご参加ください。質問や相談も歓迎です。

当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034

 東京都による福祉施設職員の実践を支援する研修プログラムとして、開発し、実施を継続している。
 福祉施設職員のストレスケア、燃えつき予防を支援するために、この研修プログラムを開発した。職員のメンタルヘルスの不調等の課題は、実践に影響し、施設にとって支援の質の低下に繋がる。職員のストレス・マネジメントは、施設のリスク・マネジメントでもある。この研修は、離職を防ぐメンタルヘルス対策のみならず、サポーティブな職場づくり、質の高い実践の持続をも視野に入れ、開発した。各施設において実施し、現場からのフィードバックを活かし、プログラムの更なる改善を図った。

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中


<社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科等、日本福祉教育専門学校卒業生の皆様にお知らせ>
日本福祉教育専門学校同窓会のご案内 9月24日(土)14時 当日参加歓迎<2016年3月卒業生は無料>
 日本福祉教育専門学校の各学科専任教員や退職教員、非常勤講師、職員も参加します。

 参加できる卒業生(全学科、全年度)の皆様は、ぜひ同窓会会場ににお越しください。当ブログ筆者も後半から合流します(予定)。
 当日の飛び入り参加もお待ちしております。遅れて参加しても大丈夫です。
 お子様と一緒に参加しても大丈夫です。小学生以下の会費は無料です。

 日本福祉教育専門学校 第21回同窓会
 日時 平成28年9月24日(土)
 14:00~16:00 懇親パーティー
 場所 ハイアットリージェンシー東京
 東京都新宿区西新宿2-7-2

 
 会費 1,000円
 (2016年3月卒業生は無料でご招待)
 同窓会事務局 TEL:03-3982-2511 FAX:03-3982-5133 MAIL:dosokai@nippku.ac.jp

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当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
東京都の登録講師派遣事業

「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号85

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修
・福祉施設職員の職務ストレスに対するセルフケアの促進、その方法
・ストレッサーのチェック
・実践ストレスのセルフケアのプロセス
・ストレスから復元する力=レジリエンスを強める
・ストレッサーの自己分析 
・福祉の職場の総合的ストレス・マネジメント
・ストレス場面への対処。リラクゼーションの方法
・援助者のエモーショナル・リテラシーの向上 感情のコントロール
・福祉施設職員の実務上の対策、専門職としての成長へ
・職員のメンタルヘルス ストレングス
・実践ストレスを成長に繋げていくために。
・チームリーダーによるサポーティブな職場のファシリテーション 等

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号79
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号52
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。 後述

「福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防」講座番号86
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切日平成28年9月23日(金)必着

詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク

<事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業 東京都>
 障害者福祉施設におけるグループワークの基礎 研修 抜粋


 講師のグループワーク実践事例から
 生活保護受給、精神障害者対象のグループワーク、精神科デイケアにおけるプログラム。


<1.グループワーク 概要>
①グループワークが活用されている領域

・社会福祉施設等の利用者を対象に、人間関係調整やコミュニケーション、生活意欲の向上などのために展開されている。
・病気の治療、リハビリテーションの一環としての、病院,保健所などにおいて展開される当事者や家族へのグループワークもある。
 社会生活への適応、自立のトレーニングを目的にしたグループワークは、矯正・治療施設でも活用されている。

②グループワークの概要
・グループによる意図的なプログラム活動やグループ内外の相互作用を活用して、個々のメンバーの成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援する援助方法である。
・グループワークは、利用者に所属意識、成長、関係、新たな経験等をもたらすものである。
 ソーシャル・インクルージョン、自立支援を具体化する援助プログラムとしても有効である。
 生活困窮、社会的排除等の問題が存在する今日、社会福祉、就労支援において求められる援助方法であると言えよう。

<2.グループワークの援助媒体>
①援助者(ワーカー)とメンバー(参加者)の援助関係

・援助者の二つの立場-グループ援助の相互性
・二つの視点-メンバー個人とグループ全体を理解する
・援助者の二つの働き-グループの動きの活性化(促進)と、利用者のサポート。

・ワーカーは、可能ならしめる人(側面的な援助)
 (望ましい)変化を起こさせる人
 グループ内外の相互作用の媒介者、社会参加の拡大。

・シュワルツの「平行過程の原理」ワーカーとメンバーの役割分担。
 略 詳細は研修において。

②メンバー間の相互作用
・メンバー間の相互作用から、仲間同士の支持、問題解決の力を引き出すことが、重要な課題である。グループワークは、利用者の相互援助システムを志向する 略 詳細は研修において。
*メンバー間の相互作用の理解-グループの治療教育的力
・グループワークは、援助者が自然発生的あるいは意図的に形成されたグループの利用者の相互作用を活用し、その治療教育的力によってさまざまな目標の達成を目指す。
 しかし、グループの力は「両刃の剣」といわれる 略

③プログラム活動
1)プログラム活動の意味 

・グループワークは、「プログラム活動」を働きかけや動機づけの手段として,計画し,実践し,評価することで相互援助機能を生み出している。
・利用者は、活動を一緒にする過程で起こる相互作用によって,グループのまとまりや協力,連帯,共同などの関係をも生み出していく
⇒ 具体的には 略
 「結果」より活動の「過程」を重要視する 略

2)プログラム計画の前提 
 第1前提:どんなプログラムでも利用者のニーズが何よりも優先しなければならない。
 第2前提:プログラムはどこまでも目標達成のための手段であり,目的ではない。 
 第3前提:援助者はプログラム活動を「助ける人」であり,中心になって「やる人」ではない。

 前田ケイのプログラム活動の定義では、「グループがそのグループ目的に沿って行う,あらゆる具体的な活動を指し,その活動の計画,実行,評価などにわたる全過程を通しての活動を含む」。

3)プログラム材料 
 プログラム活動を進める際に利用されるプログラムの素材のことである。
*プログラムの種類(例)
(1)レクリエーション活動

 各種スポーツ(エアロビクス、ヨガ、ゲートボール),旅行、手芸、芸術(絵画)、音楽(鑑賞・演奏)など。
 プログラム事例 略
(2)社会参加活動
 環境(公園清掃)・リサイクル・緑化活動など。 プログラム事例 略
(3)社全体験学習活動
 プログラム事例 略
(4)訓練・自立支援活動
 調理実習、メンバーミーティング,作業(園芸)など。
(5)日常生活活動
散歩,雑談,会食など。
プログラム事例 略

4)プログラム計画の原則
*プログラムがメンバーの興味とニーズに基づいて設定されているか。
 援助者はメンバーの興味の発見に努めておかなければならない。
*メンバーの能力とレディネス(準備性)が考慮されているか。
 略 利用者の能力等に適合し,全員が参加可能で満足が得られるような活動を考慮することが大切である。

*グループワークにおけるプログラムの意義
①自由な自己表現の可能性
・自己表現の手段を豊かにし,技能を高めていくためのものとして,重要である。
身体的な表現を伴うスポーツ,手工芸などである。
②集団を安定させる機能
グループの発達と展開には,グループのまとまりと安定が必要である。
音楽や単純なルールによって設定されるゲーム,グループ独自の財産(規約,グループの名称,旗)を作り,持つことである。
③新たな集団過程を展開させる可能性
集団の展開は,グループやメンバーが新しい課題に直面し,さまざまな体験,成長させるものとして重要である。
この可能性が高いのは,他のグループと交流、グループの直面する問題についての討論などである。
④グループの組織化を要求される可能性
集団内の役割分担を必要とされる小旅行,演劇などである。


<その他、研修内容 詳細は研修において解説>
*グループワークにおける社会資源


*社会資源の活用にあたって,援助者の役割

<グループワークの展開過程> 
*準備期

 波長合わせ、グループの計画・構成、予備的な接触 
*グループの計画と組織内の合意形成
・複数の利用者のために、必要と考えられるグループをつくっていく=グループの計画である。
また、所属組織内の合意を形成し、職員からの支持を得て、支援体制を樹立する。

*グループ形成計画 グルーピングの実際
(1)利用者の構成要素
・参加メンバーの性別,年齢,学歴,結婚歴,職歴,身体的・精神的特徴,社会経済的状況などを指す。
・要素を限定した同質グループ,又は異質要素をもったグループがある。

(2)参加メンバーの募集,選択

*開放的グループか閉鎖的グループか
*波長合わせ=的確な理解と反応のための準備的行為
 利用者への波長合わせ

*開始期-契約
*グループの特徴
 円滑な開始・接近と逃避
 契約作業-グループの目標と契約(約束)の確認-
 グループの課題(目標)
 グループワークにおける援助者のコミュニケーション技術
 コミュニケーションの媒介
 グループの凝集性を促進させる技術
*グループダイナミクスと援助者
 われわれ感情、グループ規範、グループ圧力等 略

*作業期
*信頼感と凝集性の強化
*人間関係のストレッサー。グループの機能不全
・プログラムに連続性を持たせる
・個々のプログラム活動を全体のプログラム活動の展開の中で見る

*終結期

コノプカによるグループワークの14の原則
1.グループ内での個別化

 利用者個人の独自性、相違点を認識し,それにしたがって支援する
 ワーカーはグループの経験が個々の利用者にどのような効果をもたらし、一人ひとりがどのように考え、感じ、行動しているかを理解し、個別化した支援を行う。

2.グループの個別化
 多種多様のグループをそれぞれ独自のグループとして認識し,行動する
 グループワークはそれぞれグループの特徴をもって実施されている。

3.メンバーの受容
 各個人をその個人独特の長所・短所とともにありのままに受け容れる
*援助者は、共感しているという気持ちを言葉や行動で積極的に伝えていくが、積極的に自分から働きかけてこない利用者は、援助者からの働きかけを最も必要としている。

4.ワーカーとメンバーの援助関係の構築
 グループワーカーとグループメンバーとの間に意図的に援助関係を創ること

5.メンバー間の協力関係の促進
 グループメンバーの間によい協力関係ができるように支える

6.グループ過程の変更

7.参加の原則
 ワーカーは利用者が各々の能力に応じて参加できるような活動を考え、メンバー相互の交流が促進されるよう参加を促していく

8.問題解決過程へのメンバー自身の取り組み
 メンバーが問題解決の過程に参加することができるように援助すること

9.葛藤解決の原則

 メンバー自身の、またグループ内での葛藤に対して,メンバーが自分たちで解決できる方法を見出せるように導くこと。
 ワーカーは,メンバー自身やグループが持つ葛藤に気づき,それを抑圧するのではなく,必要に応じてその葛藤を表出させることが必要となる。そして,逃避することなく葛藤を直視し,主体的に取り組めるように支持しなければならない。
 メンバーにとって,ワーカーの支持がある場面で葛藤の解決方法を学べることはきわめて有意義であり,社会的成長を促進させることにつながる。

10.経験の原則
 人間関係をもつことにおいて,また、ものごとを成就することにおいて,多くの新しい経験を与えること

11.制限の原則
 制限を,各個人およびグループ全体の状況に対する評価に基づいて,巧みに用いてゆくこと
 利用者が自分や他人を脅かしたり、人間関係を破壊する行動をとったりすることがないよう保護し、利用者の自我を強化し、援助者とよりよい援助関係を保っていく。

12.プログラムの活用
 各メンバー,グループ目的および目標、評価に基づいてそれぞれの状況にふさわしいプログラムを意図的に用いていくこと

13.継続的評価
 個人およびグループ過程について継続して評価を行うこと

14.グループワーカーの自己活用
 ワーカーは暖かく,人間的に,訓練によって修得した方法にしたがって自己を活用してゆくこと
*自己を援助の道具として用いること。援助者は集団のなかで利用者と行動をともにするが、ただ集団の過程を観察するために存在するのでなく、必要な援助をするために存在する。


当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会



当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

平成28年度 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中
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相談援助の基盤と専門職 前期第13回講義レジュメ概要2
 当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年7月に講義      
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


ソーシャルワークの歴史 相談援助の形成過程Ⅰ
1節 ソーシャルワークの源流
<前回講義レジュメからの続き 相談援助の基盤と専門職講義 劣等処遇の原則、マルサス人口の原理、混合収容とは>
2 慈善組織協会・セツルメント・YMCA(1)

・ハワードの監獄改良運動―人道的な処遇を求めた、ソーシャルアクションの先駆的な実践。
*1777年、『イングランドおよびウェールズにおける監獄事情』公刊-ジョン・ハワード
<ハワード John Howard (1726―1790)>

 イギリスにおける監獄改良運動を実践した。ハワード自身のフランスにおける捕虜生活の経験が、その動機の一つとなった。慈善事業を実践した。
 1773年、ベッドフォード州の地方長官となって、監獄等を視察、自らの獄中体験と同じ惨状を知った。
 イギリス各地の監獄の実情の調査から、監獄熱等の伝染病など劣悪な環境、獄吏の生活費が囚人の手数料でまかなわれること等の多くの問題が明らかになった。
 ヨーロッパ各地の監獄を調査し、各国の人道的な処遇を解説し、獄内の環境、生活の改善、作業の採用等を提言した。
 1777年には『イングランドおよびウェールズにおける監獄事情』を公刊し、監獄改良運動に多大の影響を与えた。

岩波文庫
『十八世紀ヨーロッパ監獄事情』
ジョン・ハワード著 川北稔,森本真美 訳
ISBN4-00-334651-3
引用「自らの拘禁経験と博愛主義の精神から,延べ六回にわたりヨーロッパ十一カ国の監獄を歴訪したジョン・ハワード(一七二六―九〇)は,徹底した調査と観察にもとづいて,監獄の現状を記し,改革を提言する報告書をまとめた.本書は,その一部を訳出したものであるが,伝聞を排し,直接見たことだけを記述した社会史の一級史料である」

*1785年、「見知らぬ人の友の会」、ロンドンで設立
・各地からロンドンに流入し、窮乏している人々への救済活動の実践であった。

*「隣友運動」チャルマーズ Chalmars, Thomas
・チャルマーズはスコットランドの長老教会の牧師、神学者
*貧困家庭訪問の開始と信仰復興
 チャルマーズは、1811年以降、キルメニー教区において、貧民への救済と訪問の活動を開始した。
宗教者となった後、自身が療養生活を強いられたことが契機となり、信仰の復興を経験した。
 その後、教会における説教も雄弁となり、また貧困家庭の訪問等の隣友運動を熱意を持って開始した。

*グラスゴーにおける隣友運動の展開
 その後、グラスゴー市のトロン教区(後にセント・ジョン教区)において、教区を地区に細分化し、教会の長老等の地区担当制による「隣友運動」を展開した。
 貧困家庭への友愛訪問、つまり貧困者の友人としての訪問活動や、個別の事情、ニーズに応じた周囲の資源の活用を含めた組織的な援助、貧困児童の教育など、相互扶助、生活の自助、親族の援助、有産階級の慈善という「四源泉」を重視する慈善活動を開拓した。
 総じて、隣人愛による民間の活動を重視する、民間主体主義の救済方法であった。これらの活動を進めた組織は、「セント・ジョン機関」とも呼ばれた。

*貧困者の援助は民間の役割、自助と相互扶助こそが重要
 セント・ジョンは、グラスゴーで最も貧困教区であった。彼の隣友運動は、精神的な救済、感化を重視したものであった。教会を、富を持っている者が持たざるものを自発的に扶ける愛の共同体とするビジョンを持っていた。
 彼は救貧法による公的援助には反対し、貧困者への援助は民間慈善団体が中心であると考え、実践した。貧しい者を助ける方法とは、自助と教会、地域、親族の相互扶助であると主張し、隣友運動は信仰と愛の共同体の実践であった。

*チャルマーズの隣友運動=友愛訪問の創始 の限界
・チャルマーズの実践思想は、貧困の社会・環境的要因を考慮していない観点であるが,この事業がチャルマーズと、そのスタッフの個人的力量と組織によってある程度の成功を収めた。
 チャルマーズも後に,この救済システムの弱点は,その成果が事業を総括する責任者の資質に左右されることであるとも証言している。

*1840年代、友愛訪問員の活動。
 首都訪問救済協会、困窮者救済協会等の活動。

<YMCA 青少年活動の開始>
1844年、YMCA(Young Men's Christian Associationキリスト教青年会)が、ジョージ・ウイリアムズらによって、ロンドンで創立。

・祈祷会・聖書研究会を目的に設立。
①貧困な青年たちにクラブ・レクレーション活動を通じて生活技術と精神面の指導を図る
②人格的な交流を基礎とした社会教育活動
③健康で人間らしい生活の権利への意識を高める活動
 なお現在YMCAは、青少年活動の支援などを行なうキリスト教の組織として、120以上の国で活動している。

1855年、YWCA(Young Women's Christian Associationキリスト教女子青年会)
 同じくイギリスで設立された。現在はキリスト教の女性団体の一つである。

*1865年にロンドンのイースト・エンドで救世軍が創設

 救世軍とは、プロテスタントの一教派である。1865年にロンドンのイースト・エンドで、ブースWilliam Boothらによって始められた。
 福音の伝道、信仰的共同体の形成、貧困と悪徳を敵として社会改善のために戦うことを目的とする団体である。ブースはその実践の最善の方法として、軍隊用語と軍服型の制服と軍隊方式の組織を採用した。創意工夫を生かしてスラム街で伝道活動を展開した。
 教理を「救いと聖潔」、「血と火」
 現在ロンドンに万国本営を置き、各国に本営―連隊―小隊―分隊などの組織をもつ。

*産業革命後の貧困
 19世紀末、産業革命後のイギリス社会においては,貧富の格差が拡大し、ロンドン等の都市への貧民の流入と、都市における貧困地区(スラム)の存在、失業と貧困、劣悪な労働環境と健康被害・病気など、社会問題が山積した。
 しかし、公的な対策は「救貧法体制」のもと、貧民への劣等処遇の原則、労役場(ワークハウス)への収容と強制労働などに留まっていた。
 このような背景から、慈善団体の発展がはじまっていた。しかし当時、貧困の原因とは、道徳的な問題であるとみなす考えが社会では主流であった。多くの慈善団体も同様に、道徳的に感化すること、向上させることが貧困からの脱却につながると考えていた。またロンドン市内では、慈善活動が乱立する傾向もあって、救済の重複と救済漏れの問題が生じた。
 1861年にはロンドン市内に約640の慈善団体が存在した。


夜間部等 臨時休講のお知らせ 2016/8/22
【夜間部・休講のお知らせ】台風9号に伴う悪天候のため、本日8/22(月)は臨時休講となります。
 社会福祉士養成科(トワイライトコース・ナイトコース)
 精神保健福祉士養成科(トワイライトコース・ナイトコース)

 学生の皆さまの通学における安全確保のため臨時休講となりました。
 ご不明な点は、本校舎教務課までお問い合わせください。 TEL : 03-3205-1611

【休講のお知らせ】国家試験受験対策コース 社会福祉士・精神保健福祉士 2016/08/22
 社会福祉士国家試験受験対策コース
 精神保健福祉士国家試験受験対策コース

台風9号に伴う悪天候のため、本日8/22(月)は臨時休講となります。
 高田校舎 TEL : 03-3982-2511


<保健医療サービス 練習問題>
問題11 診療報酬の額を定めた診療報酬点数表は, 中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に諮問して,その意見をもとに定めることになっている。

問題12 診療報酬は,中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ厚生労働大臣が定めることとなっている。

問題13 診療報酬は,いわゆる定額払い制が基本であるが,近年では一部に出来高払い制が導入され,その対象は拡大傾向にある。

問題14 公費負担医療制度における医療費については,例外なく医療保険の診療報酬とは別個の算定方法が用いられる。

問題15 特定療養費制度の高度先進医療や差額ベッドの場合には,保険医療機関は診療報酬によって算定される額以外の料金を患者から徴収することができる。

問題16 診療報酬は,厚生労働大臣の諮問を受けて中央社会保険医擦協議会が審議・答申し,国会が定めることとなっている。

問題17 日本における診療報酬は基本的に出来高払い制である。

問題18 医療保険と老人保健以外で,国庫負担によって行われている医療保障の仕組みを公費負担医療という

問題19 公費負担医療にかかる医療費は,例外もあるが,基本的には医療保険の診療報酬点数表に基づいて算定されることになる。


児童や家庭に対する支援と児童 家庭福祉制度 練習問題 中級
社会福祉士国家試験受験対策web講座 専門科目


問題1 民生委員・児童委員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい

1 児童委員は、都道府県民生委員・児童委員推薦会の推薦にもとづき、都道府県知事が委嘱する。
2 主任児童委員は、児童委員活動要領によれば、主任児童委員としての本務に支障がない限り、生活福祉資金貸付業務や老人世帯への訪問活動に積極的に協力しなければならない。
3 児童委員は、地域住民の実情把握と記録、相談・援助、児童健全育成の地域活動、連絡通報、児童虐待への取り組みなどの活動を行う。
4 民生委員・児童委員の相談支援件数は年間約900万件(平成14年度)であるが、このうち、児童に直接関係する相談がほぼ半数を占めている。
5 主任児童委員は,児童福祉サービスを提供する者の連絡調整,他の児童委員に対する助言,指導を行う専門委員で,民生委員推薦会が児童委員経験者の中から推薦し,それに基づき都道府県知事が指名した者がその任に就くことができる。

民生委員法

児童福祉法

問題2 「児童の権利に関する条約」第3条第1項の条文の空欄Aに該当する語句として,次のうち,正しいものを一つ選びなさい

 児童に関するすべての措置をとるに当たっては,公的若しくは私的な社会福祉施設,裁判所,行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても,「 A 」が主として考慮されるものとする。

1 親からの分離禁止
2 児童の最善の利益
3 児童の意見
4 親を知る権利
5 親の第一次的養育責任

*解答と解説:児童委員 児童健全育成 要保護児童通告、民生委員、
主任児童委員 「主任児童委員の設置について」(厚生省通知,平成5年児発283号)、
児童の最善の利益、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」
児童の権利に関する条約・抜粋 国際連合「児童の権利に関する委員会」、
児童の世紀 エレン・ケイ(Key, E.)
 養子縁組とは 記事の下方をクリック


精神疾患休職の教員53人 15年度の佐賀県内
2016/04/26 10:27 【佐賀新聞】

引用「多忙、クレーム対応要因うつ病などの精神性疾患で病気休職した佐賀県内の教員は2015年度53人(速報値)に上り、過去10年で最多だった前年度と同数の高い水準だった。多忙化や保護者からのクレーム対応などが原因とみられ、県教委は相談体制を充実させ、早期発見や職場復帰などを支援していく」
引用ここまで

ギャンブル依存症が増加傾向
2016/05/09 09:25 【佐賀新聞】

引用「佐賀県でギャンブル依存症の受診者が目立ってきた。厚生労働省の依存症治療拠点機関の指定を受ける肥前精神医療センター(神埼郡吉野ケ里町)では2015年度の受診者が17人で、前年度の9人からほぼ倍増した。県精神保健福祉センター(小城市)への相談も絶えず、「増加傾向にある」と危惧する関係者もいる」引用ここまで


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

平成28年度 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034

 東京都による福祉施設職員の実践を支援する研修プログラムとして、開発し、実施を継続している。
 福祉施設職員のストレスケア、燃えつき予防を支援するために、この研修プログラムを開発した。職員のメンタルヘルスの不調等の課題は、実践に影響し、施設にとって支援の質の低下に繋がる。職員のストレス・マネジメントは、施設のリスク・マネジメントでもある。この研修は、離職を防ぐメンタルヘルス対策のみならず、サポーティブな職場づくり、質の高い実践の持続をも視野に入れ、開発した。各施設において実施し、現場からのフィードバックを活かし、プログラムの更なる改善を図った。

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

*解答と解説 下記をクリック

More*解答と解説:児童の権利に関する条約・抜粋、児童の世紀⇒⇒⇒
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相談援助の基盤と専門職 前期第13回講義レジュメ概要1
 当ブログ筆者(本校専任教員、社会福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2016年7月に講義            
<この記事は、ダイジェスト版と講義当日の補足。レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


ソーシャルワークの歴史 相談援助の形成過程Ⅰ
1節 ソーシャルワークの源流 
1 ソーシャルワークの前史 

・イギリスにおける救貧院(10世紀頃から)
 修道院に付設。

*社会変動に伴う対応
・エンクロージャー
 耕地の牧場への転換、「羊が人間を食う」-貧農の離村、貧困化。
 羊毛とその取引は、農民(貧農)から耕作地を奪い、牧羊に転換が図られた。貧農たちは、土地を離れ、都市に流入することを余儀なくされた。

<初期の救貧の法制>
 16世紀になり、住居を喪失した貧民が増加した。農地の囲い込み(第一次)、自営農家(ヨーマン)の減少、食糧不足等の影響があった。
 ヘンリー8世の王令、1531年の王令、1536年、1572年 略、当日の講義にて解説。

<ヘンリー8世 [1491~1547]在位1509~1547>
 結婚問題を契機に、イギリス国教会を設立、ローマカトリック教会から独立した。また、修道院を解散した。
 修道院は、貧民にとって避難場所であったため、その解散は慈善活動への影響が大きかった。また修道院の解散が引き起こした混乱は、人々の価値観にも影響をもたらした。

・総じて、中世の社会システムの変化によって、影響を受けたと言えよう。
 封建制度は、身分、階層の強固なヒエラルキーが構築されていたが、領主等は、自分たちの土地の農民の保護も担っていた。

*エリザベス救貧法の完成 (1601年)
<ポイント>
・労働能力の有無を基準に、①有能貧民、②無能力貧民、③児童に分類し、就労を強制したり、教区徒弟として送り出した。救貧法に基づく制度は、教区ごとに救貧税を徴収して救貧事業を行うものであった。

<解説>
 都市に流入した住居喪失貧民の増加などにより、イギリスではヘンリー8世の救貧立法、各地方の個別の救貧行政が行なわれていたが、手に余る教区・都市も出始めていた。
 そこで1601年、「エリザベス救貧法」として知られる救貧立法の集大成がなされた。 略、当日の講義にて解説。

<補足>
◎エリザベス救貧法は当時の公的救済制度の基本法。
 教区を救貧行政の単位とし,治安判事の監督のもとで,貧民監督官が貧民の保護・監督にあたり,費用として救貧税の課税・徴収を行った。
・エリザベス救貧法の特徴は、国家単位での救貧行政という点にあり、中央集権化が図られた。貧民の待遇は抑圧的(収容と強制労働が基本)であり続けた。

<救貧法体制>
枢密院
 治安判事
 貧民監督官は、貧困層の救済を行い、貧困層の監視者でもあった。 略

*エリザベス1世[1533~1603]
 イングランド女王。在位1558~1603。イギリス国教会を確立、スペインの無敵艦隊を破って海外発展を果たし、イギリス絶対主義の最盛期を築く。

清教徒革命、ピューリタン、王の処刑(1649年)
王政復古 1660年
名誉革命 168年ウィリアム3世、権利宣言と権利章典

・17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は,時代の変遷により改正を経ながら,その後300年余り,20世紀前半まで存続した。 第21回社会福祉士国家試験問題
・エリザベス救貧法(1601年)は,救済の対象者を,労働能力のある貧民,労働能力のない貧民,親が扶養できないとみなされる児童の3つに分類した。


1722年、ワークハウステスト法の成立

 労役場で労働能力のある者に作業をさせる方法がとられた。作業資材を提供した。
◎救貧法による救済は労役場への収容に限定されることとなった。
・労役場は、ときに健常者と病気を持つ者を分け隔てなく収容し、院内での伝染病の集団感染もおこった。こうした劣悪な処遇から脱走を試みる貧民はあとを絶たなかった。貧困問題の根治には至らなかった。
・施設収容による保護=院内救済。
・一括して施設へ収容=混合収容。

*産業革命:1733年「飛びひ」発明(紡績機械の発達の始め)。1765年、蒸気機関発明。

1782年 ギルバート法制定

 有能貧民の雇用斡旋や院外救済の実施。労役場は労働能力のない貧民の収容施設となった。労働能力ある貧民に仕事の世話と就業までの賃金不足分を補充した。労役場中心の救貧立法から院外の居宅保護(院外救済)への転換を促した。
・ギルバート法(1782年)は,労働能力のある貧民に対して,労役場以外の場である在宅での救済を認めた。<第18回社会福祉士等国家試験出題>

1795年 スピーナムランド制度
 労働貧民の賃金補助制度である。食糧価格が上昇し、労働者の実質賃金が下がったとき、扶養家族数に応じて不足分を給付した。一揆(暴動、内乱)の危険があり,賃金補助制度が行われた。1834年まで続く。
・スピーナムランド制度(1795年)は,働いている労働者や失業者を対象として,パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して,その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。<第18回社会福祉士等国家試験出題>

・スピーナムランド制度は、ベーシック・インカムのさきがけの一例との位置づけもある。
 略、当日の講義にて解説。

1798年 マルサス『人口の原理』 An Essay on the Principle of Population
 イギリスの新救貧法の思想的根拠は、マルサスの『人口の原理』(1798年)に置かれ、有効な貧困対策は、人口抑制策以外にはないとするものであった。
(人口の増加と食糧増産。予防的人口抑制)

1834年、新救貧法(改正救貧法)の成立 
 内容は、①救済水準を全国均一とする、②有能貧民の居宅保護を廃止し、救済をワークハウス(労役場)収容に限定する、③劣等処遇の原則の明示。

◎劣等処遇の原則 principle of less eligibility
 救貧法による救済対象となる貧困者の生活水準とは,労働して自活する最下層の労働者(ワーキングプア)の生活よりも劣った、低いものでなければならないとする原則である。
 これは、劣悪な処遇によって,救済を受けることを自発的に躊躇させること,救済を受ける貧困者の数を制限し,救貧事業に要する費用を節約しようとする意図もあった。救貧法のへの批判  略、当日の講義にて解説。

<社会福祉士等国家試験出題実践:救貧法>
・改正救貧法(1834年)による救済を受ける者は,最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。第18回社福
・イギリスの改正救貧法(1834年)の原則 - 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し,行政水準の全国的な統一を原則とした。  第21回社会福祉士国家試験問題


*ワーキングプア
 働く低所得層である。不安定な就労を行う人々の貧困問題ともいえる。

*今日の貧困、生活困窮とは
 貧困とは、複合的な生活問題であると考えられる。それは、失業等の要因によって経済的困窮に陥り、その影響により、医療や教育、住宅等の社会サービスの利用が困難になり、健康悪化や教育格差、不安定居住の生活問題を生じ、虐待やアルコール依存症等の個人や家族の病理とも言える問題をも併発する傾向がある。逆に、個人の病理が契機となり、失業し経済的困窮を招くこともあるだろう。このような貧困を巡り、諸問題が重層化する傾向がみられる。 略、当日の講義にて解説。

<続く>


当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中


<保健医療サービス 練習問題>
問題1 1か月当たりの自己負担が一定額を超える部分は償還されるという高額療養費制度において、その金額は,被用者保険と国民健康保険とで異なっている。

問題2 高度先進医療や一定の医療について特定療養費制度があり,基礎的療養部分は保険給付以外の部分は本人負担とされている。

問題3 健康保険組合は,法定給付のほかに付加給付を実施することができる。

問題4 医療サービスについては,被保険者は医療機関からサービスそのものを受けるという現物給付が原則である。

問題5 医療機関に支払われる診療報酬の額は,厚生労働大臣によって定められている。

問題6 高額療養費制度の仕組みは,被用者保険(健康保険)でも国民健康保険でも同じである。

問題7 高度先進医療,特別の擦養室への入院,特殊な材料を使用した歯科治療等にかかった費用の,その一定割合は特定療養費として現物給付される。

問題8 医療保険の給付は,診療報酬の仕組みに基づいて給付することが義務づけられた法定給付と,これに上乗せして保険者が自らの裁量によって行う付加給付がある。

問題9 日本の医療保険の給付(療養の給付)は,原則として現金給付(償還払い)である。

問題10 現金給付とは、患者に対して医療サービスを直接行うのが基本である。



障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題 中級
<社会福祉士・精神保健福祉士共通科目受験対策講座web>

問題1 障害者運動及び民間活動に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい

1 1970年代に入り,アメリカの自立生活(Independent Living)運動は,重度の身体障害児をもつ親の会の活動として出発し,発達保障という考え方を提唱した。
2 我が国における精神障害者の家族会の全国組織は,1940年代後半に設立されたが,精神障害者本人による全国組織はまだ設立されていない。
3 1950年代に,知的障害児の親の会として出発した全日本手をつなぐ育成会(当時は,全日本精神薄弱児育成会)は,現在では知的障害者の本人部会を設けている。
4 我が国における小規模作業所づくりは,1980年代から精神障害者の自主運営活動として始まったが,1990年代に入り,知的障害者や身体障害者の作業所づくりが始まった。
5 障害者インターナショナル(DPI)は,1981年の国際障害者年を契機に設立され,身体障害にとどまらず知的障害や精神障害等様々な種類の障害のある人が活動する場となっている。

問題2 国際生活機能分類(ICF)に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい

1 2001年の国際生活機能分類(ICF)において、生活機能は「心身機能・身体構造」,「活動」,「参加」から構成され,背景として環境因子,個人因子の各要因の、相互作用モデルが採用された。
2 国際生活機能分類(ICF)における「活動」とは、日常生活動作だけでなく様々な生活行為である。
3 国際生活機能分類(ICF)で介護者は、背景のうちの「個人因子」に含まれる。
4 国際生活機能分類(ICF)の環境因子には、他の人々の社会的な態度による環境の持つ影響力が含まれる。
5 国際生活機能分類(ICF)の活用で、生活機能や疾病等の共通理解が進むと期待されている。


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

平成28年度 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験


<お知らせ>
 当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長 社会福祉士、精神保健福祉士)が、社会福祉士=「医療ソーシャルワーカー MSW」の仕事の実際を説明します。
 私自身、社会福祉士として医療機関に勤務し、相談援助やグループワークを約20年間、実践してきました。
 また毎年、当校の社会福祉士養成学科卒業生の20%程が、医療機関に、医療ソーシャルワーカーとして就職していきます。
 下記の9月4日オープンキャンパスで、筆者が事例も交えて、はじめての方にも分りやすく解説します。

 医療ソーシャルワーカーの仕事 オープンキャンパスミニプログラム
 9/4(日)13:30から16:00 日本福祉教育専門学校 本校舎 高田馬場駅から1分

 社会福祉士養成学科(1年) 社会福祉士養成科(夜間1年)〔トワイライトコース・ナイトコース〕
 

*解答と解説:発達保障の理論 糸賀一雄 療育実践 適応・順応訓練、
小規模作業所 共同作業所 無認可作業所,地域作業所 アクティビティ、
全日本育成会 インクルージョン 自己決定 家族支援、自立生活運動とは
 下記をクリック

*解答と解説:国際障害分類、ICF(国際生活機能分類)、
肢体不自由 脳性麻痺 中途障害、脊髄損傷 自律神経機能障害、
現実見当識訓練(Reality Orientation:RO) 教室ROとは 下記をクリック


More*解答と解説:発達保障の理論、小規模作業所、全日本育成会、自立生活運動とは⇒⇒⇒
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