タグ:レジュメ・資料 ( 364 ) タグの人気記事

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 前期第11回講義レジュメ

22節 地域自立生活支援と地域福祉の理念

 ハンディキャップを持つ人々等、サポートを必要とする人々の地域における暮らしを可能とするために。地域社会への働きかけ、共生の精神の普及、ノーマライゼーションの具現化、バリアフリー環境の推進、共助活動の組織化と具体的展開、加えて共同等の価値を伝えていく。

 アルコール依存症等の精神保健の問題や、孤立死等の問題も顕在化する今日、これらに対応するコミュニティ形成を支援していくことが求められている。

 多様性を認め合いながらの社会参加、多様な形態の自立、地域社会の一員の自覚、共生社会、支え合いの意識を高めるプログラムが求められている。


1 社会福祉の目標と自立生活 テキストP41

*自立生活を成り立たせる六つの要件

①労働的・経済的自立

②精神的・文化的自立、

③身体的・健康的自立、

④社会関係的・人間関係的自立、

⑤生活技術的、家政管理的自立、

⑥政治的・契約的自立である

*補足:自立支援

 社会福祉における「自立」概念

1981年の国際障害者年

高齢者介護・自立支援システム研究会

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)

 生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現

人間の動機づけ

2 自立生活支援の視点と枠組み テキストP42

*経済的自立

働く意義を重視

ソーシャルファーム

協同労働

・補足:経済的自立

自立助長概。

*ワーカーズ・コレクティブ

 ワーカーズ・コープ

*精神的・文化的自立

人の生きる意欲、自己表現にかかわることも重要な課題である。

1985年採択、ユネスコの学習権宣言

「学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない」「それは生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない」「それは基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない」と述べている。

*ユネスコUNESCO

 United NationsEducational, Scientific and Cultural Organization

 国際連合教育科学文化機関。1946年に創設された国連の専門機関。

*成年後見制度

 任意後見と,家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見がある。

法定後見は,補助,保佐,および後見3段階に分かれ

■求めと必要と合意に基づく支援 テキストP45

・ブラッドショウ 四つのソーシャル・ニーズ

⑪表明されたニーズ(expressed need)

②感知されたニーズ(felt need)

③規範的ニーズ(normative need)

④比較ニーズ(comparative need))

・「感知されたニーズ」本人から表出されないが、生活上のさまざまな不安や不満として表れる。

補足:感得されたニーズ

 対象者のもつニーズがどのような性質をもっているかという観点から,ニーズをいくつかに分類する考え方の一つ。ニーズをもつ人々によって,あるニーズの存在が,自覚あるいは会得されているが,まだ表明されていないニーズをいう。

<補足:自立支援>

・自助的自立

・依存的自立

⇒自立と依存は対立した概念ではない。依存することにより自立が可能となる(テキスト)。

誰もが、何かに依存している-家族、職場等。

 (相互)依存的自立は、相互支援型自立とも言えよう。

・道具的自立-身体的・心理的・社会関係的・経済的自立

目的的自立-人格的自立(自己決定、自己実現等)

人格的自立への成長こそがソーシャルワークの主要な目標である。その道具、手段としての身体的・経済的な自立である。

つまり、目に見える自立=道具的自立よりも、見えない自立=人格としての自立が重要である。

*自立支援

・社会資源を活用し、道具的自立を補強・代替し、クライエントの人格的自立を達成する。

クライエントが、自らの新たな生活、生き方をビジョンとして描き、より自立できるようになるための創造力と資源、知識を獲得していくことを促進する。

*解説:自立助長

 生活保護法が1条で掲げる二つの目的のうちの一つ。他の一つは最低生活保障である。しかしながら,法でいう「自立」とは何をさすかは必ずしも明確でなく,保護の廃止を意味する場合もあれば,保護を受給しながら人間らしい生活を志向する過程を意味する場合もある

<補足>

○解説:自立支援

○用語解説:自律 autonomy

○解説:身辺自立

 

3 地域福祉の考え方 テキストP44

・福祉機器の活用も含めた在宅福祉サービスの整備

・在宅福祉サービスと保健・医療、その他関連するサービスを有機的に、統合的に展開できるサービスシステムの構築

・近隣住民の社会福祉への関心と理解を深め、ソーシャルサポートネットワークを展開できる福祉コミュニティづくり

・在宅生活が可能になるような住宅保障と社会交流サービスの保障

・ユニバーサルデザインによる都市環境の整備など生活環境の整備


第30回社会福祉士国家試験受験対策

<受験対策 重要項目3 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>

国民生活基礎調査結果の概況 (厚生労働省)

核家族世帯

児童自立支援施設

児童福祉施設

放課後児童健全育成事業,

子育て短期支援事業,

乳児家庭全戸訪問事業,

養育支援訪問事業,

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業等

子育て支援事業

里親委託

一時保護


<各科目共通 社会福祉の歴史1>

エリザベス救貧法の完成 (1601年)

有能貧民、②無能力貧民、③児童

救貧税

治安判事

貧民監督官

労働不能貧民

1722年、ワークハウステスト法

労役場

産業革命

1782 ギルバート法制定

1795 スピーナムランド制度

院内救済

1798 マルサス『人口の原理』

1834年、新救貧法(改正救貧法)の成立 

劣等処遇の原則


<社会福祉士等国家試験出題実践:救貧法>

・17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は,時代の変遷により改正を経ながら,その後300年余り,20世紀前半まで存続した。 第21回社会福祉士国家試験問題

・エリザベス救貧法(1601年)は,救済の対象者を,労働能力のある貧民,労働能力のない貧民,親が扶養できないとみなされる児童の3つに分類した。

・ギルバート法(1782年)は,労働能力のある貧民に対して,労役場以外の場である在宅での救済を認めた。

・スピーナムランド制度(1795年)は,働いている労働者や失業者を対象として,パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して,その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。

・改正救貧法(1834年)による救済を受ける者は,最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。以上、第18回社福

・イギリスの改正救貧法(1834年)の原則 - 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し,行政水準の全国的な統一を原則とした。  第21回社会福祉士国家試験問題



<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動 下記をクリック>

第17回『Child Issue Seminar』大阪・福岡開催のご案内

「赤ちゃんポスト」から考える10代を取り巻く現状

 ~そして私たちにできること~

第一部:基調講演

講師:田尻由貴子(たじり ゆきこ)氏
「1950年、熊本県生まれ。国立指宿高等看護学校で看護師免許、熊本県立公衆衛生看護学院で助産婦・保健師免許取得。
佛教大学社会福祉学科卒業。熊本県立大学大学院修了。熊本県菊水町保健師、町立病院総婦長を経て、慈恵病院看護部長、相談役。2007年に設置された「こうのとりのゆりかご」の運営の中心的役割を果たす。2015年スタディライフ熊本(生涯学習支援事務所)特別顧問。2009年、第1回ひまわり褒章受章、厚生労働大臣表彰」引用

●大阪開催
2017年12月21日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
積水ハウス株式会社(最寄駅:JR大阪駅/阪急梅田駅/中津駅など)
大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト9F(低層階エレベーター使用)
http://www.skybldg.co.jp/access/walk.html

●福岡開催
2018年1月18日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
久留米大学 福岡サテライト(最寄駅:福岡天神駅/天神南駅)
福岡県福岡市中央区天神1丁目4−2 大丸福岡天神店東館エルガーラ 6F
http://www2.kurume-u.ac.jp/jobnavi/acros.html

主催 3keys

参加費: 無料 (本イベントは独立行政法人福祉医療機構の助成事業となっております)
定員: 60名(※定員に達し次第、締め切らせていただきます)

<参加申し込み制>

引用「今回の基調講演では、「こうのとりのゆりかご」の開設から2015年3月の退職まで中心的にかかわってきた元看護部長の田尻由貴子さんをお迎えしました。慈恵病院では、妊娠などで悩む女性らのためにゆりかごの開設に合わせて24時間体制の電話相談を始めましたが、2007年度は501件だった相談件数は増加傾向をたどり、12年度には1000件、16年度には6565件に上り、10年間の合計は2万1279件となりました。「中学生だけど自分で育てたい」など切迫した内容や継続対応が必要な場合も多く、田尻さんは2015年に退職するまで、帰宅後の自身の携帯電話でも相談を受けてきました」引用



[PR]

地域福祉の理論と方法 前期第12回講義レジュメ 2

当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

3節 福祉教育の概念と内容 テキストP68

福祉教育と共生と共助のまちづくり

福祉教育や地域福祉活動への参加を通して、多様な他者との関わりにおいて共感し、つながり、承認し合う資質を身に付ける体験を創る。コミュニティにおける共助の精神を育む場である。

お互いに支え合うこと、隣人愛、コミュニティへの所属と貢献、人間的なつながりをボランティア、地域活動、福祉教育から学ぶ。

多様性を受け容れ、お互いの個性が違っていることがコミュニティにもたらす豊かさに気付く。地域福祉活動は、そのための場である。

少人数の集いであっても、強い思いと深い思慮をもった人々が集まっていくならば、まちづくりを進め、社会を進歩させることも可能となる。

福祉教育と共助の精神は、コミュニティをひとつに結びつけるものである。これらによるコミュニティづくりは、共生社会への可能性が含まれている。

3 福祉教育の形骸化-貧困的な福祉観の再生産 テキストP70

・正しい障害観、障害の理解

・「保護」「哀れみ」「同情」ではない。

「共感」が重要となる。

*岡村重夫の福祉教育論 テキストP71

・福祉の思想。

・福祉教育の前提として、

①福祉的人間観=社会的=全体的=主体的=現実的存在としての人間観を理解しその体得を目指すこと、それが福祉教育の第一の目的である。

②現行社会制度の批判的評価

1)福祉的人間性を無視されている個人の生活実態を明らかにする。

2)個人の平等な参加が如何に否定されているかを明らかにする。

3)学ぶもの自身の内部を捉え直す

 自己の内面を問い直すことが不可欠。

その葛藤を経て、生活困難を抱えた人々への想像力をもとにした「共感」「内省」ができるようになる。

他人事ではなく、自分の隣人としての共感を生み出す。

③「対等平等の個人によって形成される共同社会(コミュニティ)」形成による、「新しい社会福祉的援助方式の発見」

 対等平等の個人が、全体的な自己実現の機会を提供されるように組織化された地域共同社会(コミュニティ)において、人びとはサービスの客体であると同時に主体にもなりうるような相互援助体系

福祉教育とは、個々の人間が持つ個性、「違い」という豊かさを尊重しあい、それぞれの人間的な成長のために相互に支え合う関係、相互の尊厳の承認、倫理、精神的価値等の共有のための取り組みでもある。これらの共生、共助の精神があってこそ、地域福祉活動は推進される。

4 福祉教育と教育福祉 テキストP73

・福祉教育は、社会の成員が生活を営むなかで、他者に対する想像力を養い、自己と社会との関係を明確なものにするため、身に付けておくべき現代における「教養」のひとつでもある。

 「道徳教育」「社会科教育」「人権教育」等を有機的に結びつけるという点でも、「福祉教育」は複雑な社会を理解するためのツールを提供する方法として重要な意味を持つ。人間教育でもある。

高齢者,障害者とともに生きるまちづくりを目指し,社会体験の場を創ることによって青少年の成長の機会を提供する福祉教育の要望が高まっている。

3.福祉教育の目標と方法 テキストP190

◆福祉教育の方法

総合的な学習、体験学習等、今日、「福祉」は学校教育のあらゆる場面に登場していると言える。

 福祉施設を見学し、職員や利用者の話を聞く機会や、アイマスクや車いすの使用によるハンディキャップ体験等が取り組まれている。

福祉を受ける側(利用者)も、サービス提供側も、同じ社会生活を営んでいる。ノーマライゼーションの理念の普及が主題である。隣人としての「共感」が重要となる。

3.地域福祉の主体形成と福祉教育 テキストP191~

地域住民を対象とした福祉教育は,地域福祉活動、まちづくりの実践と地域福祉の向上に主体的に取り組む住民を育てる観点からも重要である。

 そのため、従来から,各種のボランティア・福祉講座などが開催されてきた。ボランティアセンター事業のなかでも,福祉活動体験事業やボランティアリーダー養成事業,またシニアボランティア育成事業など、ボランティア活動に関する啓発,各種研修会の開催などが各地で実施されてきた。

3.福祉教育の課題

個人の社会生活と生活問題、批判的視点

コミュニティ形成

福祉教育実践の目的

 福祉教育は、人間と人間とのつながり、そのあり方、支え合いを問い直すものでもある。人間関係を含む環境と人間との共存、ホリスティックな視点による。また、コミュニティを活性化する創造的な教育活動である。多様性を受け容れあい、多様な個性、ライフスタイル、生き方を支え合う精神を育む人間教育でもある。


第30回社会福祉士国家試験受験対策、精神保健福祉士受験対策

<受験対策 重要項目2 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>
報徳会宇都宮病院事件 1984年(昭和59年)
「精神保健法」改正 1987年(昭和62年)

1993年(平成5年)  「障害者基本法」
障害者基本計画の策定
都道府県障害者計画
市町村障害者計画
「障害者対策に関する長期計画」
心身障害者対策基本法(昭和45年法律84号)

国際障害者年(1981年)
完全参加と平等
国連・障害者の十年(1983~92年)
「アジア太平洋障害者の十年」

障害者権利宣言 1975年
知的障害者の権利宣言 1971年

障害者総合支援法
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
「障害福祉サービス事業者」
「障害者支援施設」
「自立支援医療機関」
一般相談支援事業者
特定相談支援事業者
成年後見制度利用支援事業
市町村地域生活支援事業相談支援事業(発達障害者支援センター運営事業,高次脳機能障害支援普及事業等)
自立支援医療  更生医療,育成医療,精神通院医療
指定一般相談支援事業者
介護給付費
訓練等給付費
障害支援区分
行動援護
就労継続支援
訓練等給付費 共同生活援助(グループホーム)
高額障害福祉サービス等給付費


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 



<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動>
会場 調布市市民プラザあくろす
日時:平成29年12月10日(日)10:00~16:00
※雨天決行(一部出し物に変更あり)

場所:調布市市民プラザあくろす(東京都調布市国領町2-5-15)
主催:多摩子ども食堂ネットワーク(TAMAGAKU)
後援:調布市 調布市社会福祉士協議会 調布市教育委員会
協力:調布市市民活動支援センター
・子ども食堂交流会
・子ども食堂展示など
「多摩子ども食堂ネットワークです。私たちは多摩地区の子ども食堂で集まり、この度『子ども食堂フェスタ』を開催します。
多摩地域の子ども食堂の交流会をきっかけに、昭島と調布の子ども食堂のコラボ企画を考えました」引用


[PR]
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
インテーク面接の留意点 概要

相談援助 第2回講義レジュメ4 (レジュメ要約) 

3.インテークの内容
*概要

 インテークは,「取り入れること」あるいは「受理」面接と訳すことができる。

・通常、インテークは,問題が持ち込まれた時点で,初回の面接というかたちをとって行われる。

 単なる事務的な”サービス申請書類の受理”と混同しないため,「インテーク」という言葉が使用されている。

・ケースワーク・相談援助は、実質的にインテークによって開始される。


*インテークでは次の三つの点に注意しながらすすめる必要がある。
①申請者(この段階では利用者ではない)の主たる訴え(主訴)に十分耳を傾け(傾聴),その要求(ニーズ)が何であるかをあますところなく表明してもらい,的確に把握する。

②援助者が所属する機関や施設が提供できるサービスの内容と機能を情報として明示し,申請者の要求と関連させて十分な理解と納得がいくようにわかりやすく説明する。

申請者の要求と、施設・機関の提供できる機能とが適合するか否かを検討しつつ,申請者による選択を促すことが重要である。


*インテーク面接における、コミュニケーションをとる際の留意点とは 

 インテークにおける相談員の姿勢の基礎とは、来談者を理解しようとする気持ちを持つことである。

 来談者の主訴、感情を理解したいという受容的な態度である。

 来談者が表現する言葉が必ずしも本人の真の主訴、感情であるとは限らない。その表情や行動による非言語、社会的な背景からその言葉の潜在的なものを考える。

・支援のあり方として、来談者への共感、存在と個性の肯定、全人的な理解と尊重が基本となる。

 来談者中心、来談者主体の支援につながる。理解と想像力を持つことは、危機の予防も可能となる。


(契約)
 申請者の要求と、施設・機関の提供できる機能とが適合するか否かを検討しつつ,申請者による選択と、解決に向けた協同の確認を行なう。

*二つ(二重)の不安
・社会福祉機関、福祉施設に相談を持ち込む人は,二重の不安を抱いている。
 直面する問題からもたらされる不安と,いま直面している問題について,相談を持ち込もうとしている機関や施設の職員が真摯かつ受容的に対応してくれるかどうかの不安である。
援助者はインテーク段階で利用者の話を「傾聴」し,この二重の不安を緩和するという援助を開始する。これはカタルシスを図るという意味も持つ。

 医療が診断を下すまで治療を開始しないこととは異なる、ケースワークのプロセスのあり方である。


◎解説:カタルシス catharsis
 今日では一般に,心理的な浄化をさす。抑圧された怒りや悲しみなどの情動を言語により発散し、心の緊張を解消させる。

*率直な感情表現の相互性、コミュニケーションの深化

・関わり、相互作用の継続と深化は、クライエントと援助者の双方が、表向きの自己、見せかけに感情を隠すことは出来なくなる。

率直な感情の交流が、重要な過去の感情の表現「あの出来事で生じた感情」の表現を促す

 人間は誰でも生活問題、家族問題、内面の問題を抱え、自力で解決が出来なくなることが起こり得る。特に家族介護、心身の病気、ターミナルにおいて。

 喪失というソーシャルワークの支援の最大のテーマ、健康、仕事、人間関係、財力等、すべてのものはやがて失う。

 例えば、生老病死=避けることのできないこの世での人間の4種の苦悩。何一つ人間の思うようにはならない。

 生まれること、老いること、病気をすること、死ぬこと。四苦。

 生活問題-経済的困窮、働くことを巡る問題、人間関係、医療・介護の問題、交通の問題等。

 社会福祉領域の支援者とは、人生の苦境のなかにある人々の隣に寄り添うことが、専門職としての使命である。


*対応時の留意点
・援助者が申請者の不安を和らげようとするあまり,安易に問題解決を請け負ってしまうことのないようにすべきである。

過度の依存や,問題解決がうまくいかないときの援助者あるいは所属する機関や施設に対する利用者の不信につながる可能性がある。

*ラポールの形成、傾聴、個別化

・信頼関係形成のために、援助者は利用者が表出するニーズや情動を受け止め,理解できていることを利用者に的確に伝える必要がある。

・また、面接を行ないながら、相手を観察することも重要となる。
・ソーシャルワークのインテークの特徴は,この段階から援助の一部が開始されていることにある。
・インテークは、慎重な対応のうえにも緊張と不安が和らぐような雰囲気のなかで面接が行われる必要がある。
 自分の声にも耳を傾けてくれる、孤立から脱する、もう一人ではないという人間関係の実感を、面接によって獲得する。


*スクリーニング 
・援助要求の確認作業では,その援助が当該の機関や施設では提供できないことが明らかになる場合もある。この場合,相談を持ち込まれた機関や施設が,利用者にほかの機関や施設を紹介したり,その相談を適切な機関に送致する。
・申請者は資源にたどり着いたという状況であり不安感も強いのであるから、つなぎすぎるということはない。


*緊急度の検討
・クライエントの問題の、緊急度の検討が必要不可欠である。
・急迫した問題や、利用者がパニック状態になっている場合、インテークも必要最小限にとどめ、援助者の判断で必要な援助を行ない、状況が安定した段階で、改めてインテークから個別援助の過程を開始すべきである。
 状況が安定した後に、利用者自身が今後のことを考えていけるよう援助することも重要である。

*役割とサービス内容の明確化
・インテークでは,問題解決における援助者の役割と援助者が属する機関や施設が提供するサービスについて,利用者に説明する。
 これは,社会福祉制度のもとに保障された利用者の権利を明らかにするとともに,過度の依存や不信を回避するためにも必要な作業である。

◆援助担当者との引継ぎ
福祉事務所における生活保護申請窓口や,一部の児童相談所,民間の相談機関にはインテーク専門のワーカーが配置されているが,インテークが終わった段階で援助担当者に引き継がれることになる。
・インテークを担当したワーカーは,担当者の変更を利用者に伝え,継続して援助を利用するうえでの動機づけを行う。また,インテークワーカーは援助担当者にインテークで得られた情報を提供し,アセスメント以降の課題についても伝達する。

・インテークにおける情報収集の留意事項は、必要事項を自然な流れで聞き,傾聴に集中する,情報は本人だけでなく,家族や関係者からも聞くことも必要な場合がある,個人情報保護、守秘義務について注意する,などである。

<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>



<社会的養護、子どもの貧困に関連して>
日時  :11月19日(日)14~18時  ※開場13時半
会場名 :快・決いい会議室 KDX東新宿ビル内 ホールA
所在地 :〒160-0021 東京都 新宿区 歌舞伎町2-4-10 KDX東新宿ビル 3F
アクセス:地下鉄副都心線・大江戸線「東新宿駅」から徒歩1分
参加費 :無料
お問合せ:kodomo_forum.2017@living-in-peace.org<mailto:kodomo_forum.2017@living-in-peace.org>
お申込み:https://goo.gl/emQMbj

【プログラム(予定)】
3. パネル「新しい社会的養護のビジョン - 変わるもの、変わらないもの」
引用「社会的養護のあり方についての国の方針が大きく変わろうとしています。この数年の間に社会的養護の全体制度策定に深く関わってきた方々が、それぞれの考える社会的養護のビジョンについて語ります」
*登壇者
 奥山 眞紀子(国立成育医療研究センター こころの診療部 部長)
 鈴木 聡(三重県児童相談センター児童相談センター所長)
 藤野 興一(社会福祉法人鳥取こども学園 理事長)
 山本 麻里(厚生労働省 内閣審議官)
*モデレーター
 慎 泰俊(NPO法人Living in Peace 理事長)

4. パネル「社会的養育の現場から」
引用「社会的養護は、家庭の貧困・虐待から始まり、一時保護、里親・施設養育、卒業後の支援と幅広い分野にまたがっています。それぞれの現場で長年子どもたちに関わってきた専門家らが、自分たちの見てきた世界を語り、これからの社会的養育がどうあるべきかについて語ります」
*登壇者
 上栗 哲男(社会福祉法人広島新生学園 園長 理事長)
 山口 公一(社会福祉法人筑波会 理事長)
 ロング 朋子(一般財団法人ベアホープ 代表理事)

5. 私たちに今すぐにできること

引用「私たちが暮らしている日本には、虐待などを背景に親と暮らせない子どもたちが全国に約5万人います。
 その子たちは、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親など、児童福祉法によって定められた養育環境で日々を送っています。保護者の代わりに別の大人が子どもと愛着関係をきずき、子どもの成長を見守っていくのです。
 そのような養育のあり方を「社会的養護」と呼びます。
 2016年、児童福祉法が大きく改正され、「子どもの権利」を尊び、子どもの最善の利益を追求すること、社会的養護において家庭的な養育環境を目指すことが宣言されました。
 さらに本年8月には、厚生労働省より「新しい社会的養育ビジョン」という社会的養護全体に関わる抜本的な改革案が提出されています。
 このビジョンには、幼児は里親養育を原則とすること、施設も子どもの一時保護の役割を担っていくことなどが記されています。
 社会的養護下で暮らす子どもたちに目を向けることはまた、「子どもの貧困」というもう一つの社会課題に目を向けることでもあります。日本では依然として、7人に1人の子どもが「相対的貧困」と呼ばれる生活困窮家庭で生活しています。
 経済的困窮は子どもから人とのつながりや心の健全な成長を奪い、大人になったときの貧困、さらにその子どもたちの貧困と連鎖していきます。多くの場合、そのなかで虐待も発生します。こうした背景から、社会的養護下で暮らす子どもには生活困窮世帯の出身が多いのです。
 子どもの貧困は大変に大きく複雑な社会課題ですが、社会的養護はその解決の鍵となります。社会的養護がすべての子どもに最善の利益を提供できれば、社会的養護を入り口に貧困の連鎖を止めることができるはずです。
 当日は、家庭の貧困・虐待、児童相談所、施設・里親、自立支援にまたがる社会的養護の全体像を俯瞰し、それぞれの分野を牽引してきた方々の話に耳を傾け、過去に里親養育に大きく舵を切った欧米諸国に学びながら、今の私たちにできることは何かを考えたいと思います」引用ここまで

「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」(座長:奥山眞紀子 国立成育医療研究センターこころの診療部長)では、このほど、「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめましたので、公表します。


<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



[PR]
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
テーマ:相談援助の過程 概要

相談援助 第2回講義レジュメ3 (レジュメ要約) 
<3.ソーシャルワーク相談援助のプロセス 概要>

テーマ:ケースワーク(相談援助)の展開過程・概要、インテーク

1 相談援助の展開過程について

・社会福祉における相談援助・ケースワークは、利用者の状況や生活環境の変化などから当初の計画どおりに進むわけではなく,試行錯誤を繰り返す

 社会福祉の支援は、螺旋状に進む人間中心のプロセスである。

・相談援助は、来談者のインテークから始まって終結に至るまで,多様な知識・技能・手法等を活用して援助を実践するものであるが,典型的なモデルとしての過程であって,実際にはさまざまな展開をみせるものであり,柔軟かつ弾力的な支援が求められる。

・援助者は常に達成可能な着地点を意識しながら、支援を計画的かつ柔軟に行う必要がある。

 相談における支援内容、言動、姿勢の適切な一貫性と、臨機応変なしなやかな対応のバランスが求められる。

・支援の過程には、相談が行われる機関・施設・対象・問題の種類等による違いもある。


・ケースワークにおける「分からなさ」-人間とその問題を「分かったつもり」にならない。

 面接の無際限性とは、面接においても、人間とは基本的に捉え尽くせないもの、無限なものという意味であり、分からなさが最期まで残る。分かったつもりはならないこと、理解し合う姿勢、技術が求められる。

・クライエントにとって、専門職との専門的援助関係によって、コミュニケーション能力や社会的スキルを身につける新たな経験、全人的な成長の機会となる。

 援助者にとっても、専門職しての成長の機会である。援助関係の相互性。

クライエントとの、人格的交流の必要性。相互にありのままで向き合うこと。率直な感情の交流。

専門職の真実性。


2 相談援助の展開過程・概要

(ケース発見)⇒⇒ インテーク・受理面接 ⇒⇒ アセスメント・事前評価 ⇒⇒

プランニング・援助計画 ⇒⇒ インターベンション、計画の実施、介入 ⇒⇒

モニタリング・経過観察 ⇒⇒ 終結

・情報提供のみ等、一回で完結する場合や、緊急の場合等の例外がある。

①インテーク

*インテーク(受理面接)は,来談者が最初に援助機関と出会う局面である。
 また、生活問題を的確に把握し,その人にとって、適切な援助機関を判断する場面でもある。
主訴、状況やニーズを把握するために行われる援助過程の入口、受理面接のことである。サービス提供に該当する場合には,利用者のニーズや状況を分析・評価するアセスメントへと移行する。また該当しない場合には,他機関への紹介などニーズに対応しうる地域の社会資源につなげる。

・この面接では,主に,①クライエントに援助を受ける意思があるか否か,②クライエントに本当に援助が必要か否か,③その社会福祉機関がそのクライエントを援助できるか否か,④他社会福祉機関へ紹介する必要性があるか否か,以上の4点を明らかにする目的がある。

 クライエントの抱える問題の性質とその社会福祉機関の専門性と機能を検討しつつ上記を考察する。

・基本的には、来談者の来所により相談プロセスは開始になる。

②アセスメント

・ソーシャルワークやケアマネジメントの過程において,クライエントや家族,地域社会における状況について情報収集し,生活問題の背景、要因を分析し,解決への方向性を検討するプロセスである。

・その情報とは、心身の健康、障害、生活の状況,住環境,家族の状況,経済状態,社会参加,近隣関係など幅広い領域におよぶ。

・分析の際,当事者のライフコース,ストレッサー,コーピングや,現存する資源,周囲の支援システムやコミュニティと当事者の関係について考慮する必要がある。

 例えば、ライフコースとのかで老年期の課題=喪失-労働、社会的な役割、友人、健康、移動の自由、配偶者等の喪失。

 ストレッサーとは、ストレスを引き起こす因子となるもの。

これらにより、利用者や家族のニーズの個別性の把握が可能になり,より利用者にフィットしたサービスが提供できるようになる。

・アセスメントは、ソーシャルワーク・相談援助の,介入の前段階における過程のうち,中核になる部分である。多角的に集められた情報は,専門職によって包括的に捉えられ,明確化される。

③目標設定

・収集した情報を基礎にして、利用者に最もふさわしい援助の目標設定を利用者とともに考える過程である。

 ここでは具体的な目標の設定が必要であり,多くの場合,当面の緊急を要するものから,中長期の展望のもとに設定すべき目標までを視野に入れて行われる必要がある。

④プランニング

・どのようなかたちでクライエントの問題解決を行っていくかという援助方法の計画をすること。クライエントの抱える問題の種類によって,援助プランニングの内容は変わってくる。援助プランニングでは,次の段階である介入が正確に行われるよう,誰が何をいつどのように実施していくかを明らかにしておくことが必要である。

⑤介入

「介入」の意義は,生活者としての利用者の「生の過程」を尊重し,社会福祉の「援助の過程」を,契約に基づいて利用者の「生の過程」に「介入」するものと位置づけることにある。

・援助活動は大きく次の三つに分けることができる。
 ①個人に重点をかけて援助を展開する場合
 ②利用者を取り巻く社会環境に比重をかけて援助を行う場合
 ③個人と環境の関係に主として関わる援助を行う場合
・援助者及び施設・機関が保有しているあらゆる機能を活用し,動員可能な社会資源を有効適切に活用するとともに,利用者のもてる可能性や潜在能力,問題解決への動機や強さや健康な側面をあますところなく発揮できるような場と機会を用意することが重要である。
・必要に応じて各種のアプローチ、援助方法を用いる
⑥モニタリング

提供された援助の内容の評価を行なう=経過観察。

 計画通りにサービスが提供されているか、また援助の効果測定・判断を行なう。場合によっては再アセスメント・プランニングのために必要である。

⑦ターミネーション

・援助過程の最終段階である。対象問題が解決された、もしくは改善された場合に終結となる。

今後の課題は残るが、利用者自身で解決可能な場合も終結となる問題解決、自己解決の見込みに対する判断が援助者、利用者間で合致することが必要である。

アフターケアの計画を立て、新たな問題が生じた場合に受け入れ準備があることを伝える必要がある。

支援のオープンドアな終了」


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 



<日本福祉教育専門学校 卒業生の皆様へ>
【日付】2017年9月30日(土)
【時間】13時30分 〜 13時45分:総会
    14時00分 〜 16時00分:懇親パーティー
【場所】ハイアットリージェンシー東京
【参加費】1,000円(2017年3月卒業生は無料ご招待☆)
当日参加も可能です。会場でお待ちしています。

<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



*子どもの生活困窮、居場所づくり関連情報
<子どもの貧困対策 全国キャラバンin山口>
日 時 2017年11月12日(日)午前10時から午後4時まで
場 所 パルトピアやまぐち防長青年館(山口市神田町1-80)
内 容  午前は「第一部 全体会」、午後は「第二部 分科会(意見交換)」
<午前>(1)主催団体挨拶(小河光治 あすのば代表理事)
(2)来賓挨拶(山口県)
(3)支援者からの報告「私たちの取組(仮題)」
・行政説明(山口県こども家庭課)
・NPO法人とりで(金本理事長)
・スクールソーシャルワーカー(岩金俊充)
・こども明日花プロジェクト ボランティアスタッフ(仲子智章)
・子どもの貧困対策宣言企業 ㈱池田建設代表取締役(池田直人)
(4)パネルディスカッション「子どもの声を地域で受け止めるために」
パネラー:主に大学生ボランティアなど
ファシリテーター:村尾政樹 あすのば事務局長
<午後>(1)午前(全体会)振り返り
(2)分科会(グループワーク)「地域で進める子どもの貧困対策」
(3)全体共有、まとめ(村井琢哉 山科醍醐こどものひろば理事長)
参加者(参加無料:100名程度)一般、各大学、関係団体、自治体等ほか
主 催 公益財団法人あすのば
共 催 山口県、NPO法人山口せわやきネットワーク〔こども明日花プロジェクト〕
後 援:内閣府、山口市、山口県教育委員会、山口市教育委員会
山口県立大学、山口県社会福祉協議会、山口県社会福祉士会
助 成:公益財団法人キリン福祉財団、やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業


[PR]
相談援助 第2回講義レジュメ2 (レジュメ要約)
 保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
 テーマ:相談援助における社会資源

2.社会資源について

*補足:社会資源に関して

・社会資源とは,援助の行われる生活環境に実在するものである。不足もしくは無いときに、開発する場合もある。

・来談者のニーズは多様であり、例えば貧困・低所得者のなかでも,経済的な保障のみで自立可能な人から、人間関係や住居の支援を必要とする人まで,様々である。

これら人々のニーズとその変化によって、必要な社会資源も多様である


1.社会資源とニーズの調整

ソーシャルワークの役割として,ニーズと社会資源とを調整すること、また利用者が社会資源を利用できるように援助すること、加えて社会の変動により生じるニーズの変化に応じ,新たに社会資源を開発することが求められる。


*社会資源の開発は、ソーシャルワーク、地域福祉活動の重要な課題の一つである。

 コミュニティにおいて、住民と協働して当事者、住民が必要としている社会資源を開発する。

 コミュニティが必要としている資源は、コミュニティ主体で、地域に合ったものを力を合わせて皆で創っていく。

 これこそ、住民主体の地域福祉活動である。

 住民が主役の地域福祉活動、共助を促進するソーシャルワークによる支援が課題である


◎ソーシャルワーク実践には,社会資源の再活性化や新たな資源の創出に向けた活動が含まれる。

◎社会資源の活用・開発にあたっては、社会資源充実のために当事者の意見に耳を傾ける。

 援助に必要な資源が無い場合に、諦めるのではなく、当事者の声に耳を傾け、工夫し、既存の資源の改善を図っていく。

 ソーシャルワークは利用者中心であり、利用者に合わせて資源も開発していくところに特徴がある。

 ソーシャルワークの醍醐味とも言える。


2.ソーシャルワークにおける社会資源の位置

社会資源とは、社会生活上のニーズの充足や問題解決のために活用される多様な資源の総称である。

施設・機関,設備,備品,資金等の物的資源,ソーシャルワーカーなどの各種専門職,家族,ボランティア等の人的資源,制度,政策,法律等の制度的資源のほか,知識,技能,情報など、あらゆるものが含まれる。


・仮に、社会資源無しでは個別援助は展開できない。

・また、来談者は多くの場合、有効な人的資源と繋がることが出来ない、不足がある。

 換言すれば、ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の欠乏とも言える。

 繋がりの貧困、公私の支援からの孤立。

・だからこそ、個別のニーズにフィットした資源の開発、社会資源のマネジメント、繋がりの構築=ネットワーキングの支援として、ソーシャルワークの専門性が求められている。

相談のプロセスで、クライエントのニーズに応じた社会資源へのアクセスを支援する。

・クライエント本人が気づいていない身近なインフォーマルな資源への気付きや、捉え方の転換も支援する。

・クライエントにとって、必要としている支援を積極的に求め、アクセスすることは生き抜くための技法である。


社会資源は、ソーシャルワークを構成する最も基本的かつ不可欠な要素、キー概念である

ソーシャルワークの援助は,社会資源と切り離すことはできない、密接で不可分なものである


・ネットワークとして連携することで,個々の社会資源の有効性を高めることができる

・利用者の資料の収集は、その取り巻く環境の情報に加え、個々のインフォーマルな資源やフォーマルな社会資源の状況、利用者との関係なども、情報収集する必要がある。


3.内的な資源と外的な社会資源

・外的な社会資源ばかりが資源ではなく,利用者の内面にある問題解決の力、援助への動機づけは、内的な資源である。

・援助者は社会資源を動員しながら,利用者が資源に依存し自らの能力を低下させるのではなく,利用者の能力といった内的資源を刺激し、活用することで利用者の問題解決と対処の能力を高めることを目指す。

・内外の資源を開発するソーシャルワークの働き。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>

 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。再発防止のために解明が待たれる。
 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずだ。


<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学



<情報:子どもの貧困問題解決に向けた取り組み>
引用「□無料学習会を開きたいけれど、まず何をすれば良いの?
□低所得の子どもや親への接し方で気をつけるべき点は?
□学習支援がうまくいかない・・
□教材や指導法はどうしているの?
という方はもちろん、
□子どもたちのために何か自分がアクションしたい!
という方も、大歓迎です。
「学習支援コーディネーター」とは、進路が決定する前段階の小学生、中学生時代、勉強を入り口にさまざまな相談を通じて、「自分のことを見てくれる人」との出会い、「わかるって楽しい!」「勉強を頑張ったら喜んでもらえた!」等の学びへの動機づけを与え、実際に力をつけ、希望の進路へ導く。それが「学習支援コーディネーター」の役割です。

〇10月14日(土)に受講説明会を開催
受講説明会概要
【日時】2017年10月14日(土)11:00〜12:30(10:45開場)
【場所】キッズドア ラーニングラボ東京
【住所】〒104-0033 東京都中央区新川2-1-11八重洲第1パークビル7階
【地図】 http://goo.gl/MBsn3U
【アクセス】日比谷線「八丁堀」駅 A4出口より徒歩2分
       日比谷線・東西線「茅場町」駅 1番出口より徒歩4分」引用ここまで
【お申込】

[PR]
筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 第10回講義レジュメ

1 社会福祉法の施行と福祉コミュニティ

・社会福祉法第4条は、実質的に福祉コミュニティの形成を理念として掲げた(2000(平成12)年6月に改正・改称)。

⇒福祉コミュニティづくりを法律上明記した意義。

・社会福祉法第四条

 「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」

*福祉コミュニティとは

 地域社会を「福祉」という機能の面から捉えた概念である。

 略

福祉社会をコミュニティ・レベルで実現することを意味している。

<補足>

福祉コミュニティとは、一般のコミュニティの形成を基盤にして、福祉的な援助を必要とする人々と共に生きるバリアフリーの状態を地域社会のなかに実現し、

コミュニティに具体的な社会資源やサービスを整備し(制度的・資源的要件)

地域の住民が社会福祉に関心と理解をもって、それに積極的に参加する(態度的要件)コミュニティのイメージである。

つまり、ノーマライゼーションが地域に根づいている福祉社会という意味でのコミュニティを指している。

無関心、不寛容、無理解といった心の障壁、バリアを克服していくことを促進する。地域福祉の働きの一つである。

ハンディキャップの有無、文化の違いなど、多様性のある人々が共に生きるコミュニティを組織化する。

地域の結びつきも深めていく、繋がりを創る。

居場所づくりとしてのコミュニティカフェ、オレンジカフェ、子ども食堂の働き。

また、コミュニティに暮らす一人ひとりには、人間としてその力の限界があるが、地域で共に暮らす仲間として受け容れ合うこと、支え合うことが求められる時代である=共助を促進するコミュニティワークへ。


*福祉のまちづくり

 最広義には,福祉コミュニティの形成など,援助を要する人々を市民として受け入れることのできるノーマライゼーション社会の実現を意味している。

■岡村理論にみる福祉コミュニティの考え方

 福祉コミュニティの考え方を最初に提起した岡村重夫は、地域福祉における地域共同社会のもつ意味を支持した。

・「福祉コミュニティ」の必要性

社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心とした『同一性の感情』をもって結ばれる下位集団が『福祉コミュニティ』である。

「福祉コミュニティ」は「社会福祉サービスの利用者ないし対象者の真実の生活要求を充足させるための組織体である。

市民社会型地域社会

生活者としての住民の主体的参加

地域的連帯責任

■岡村・福祉コミュニティ論の今日的課題 テキストP29

1970年代から、福祉ニーズの普遍化-社会福祉問題の国民化と地域化。

岡村の「一般住民の生活課題と福祉サービス対象者の福祉課題との乖離」が縮小しつつある。

福祉サービス(介護、育児等)を必要としている人は特殊な条件の下にあるのではない

・岡村は地域福祉の構成要件の一つとしてコミュニティケアを指摘-一般的社会サービスとは異なる。

⇒今日、地域福祉はコミュニティケアの個別支援機能を中核にしながら、ソーシャルサポートネットワーク構築、ユニバーサルデザインの都市、福祉教育の推進、社会参加の促進へ。福祉コミュニティの総合的な展開

・「一般コミュニティ」を、岡村の「福祉コミュニティ」の視点において再構築する。

・従来の町内会、自治会等の「地域コミュニティ型組織」と、共通の関心で結成された「アソシエーション型組織」とが、生活圏域、市区町村を基盤にして、地域福祉のプラットホームをつくり、活動をして推進していくこと。

*解説:アソシエーション

(略)

<福祉コミュニティの形成に向けて>

地域福祉の基盤となるコミュニティは、福祉コミュニテイである。

その思想の根幹は多様性を認め合う社会、いかなる少数者も少数者であることに誇りをもって生きることのできる社会の実現というノーマライゼーションであり、中核には常に当事者が存在しなければならない。すでに住民の参加とネットワークにより社会福祉法人を住民が運営する動きも始まっている。

コミュニティ概念には地域社会と共同社会という2つの意味内容が含まれるが、公共性・共同性が喪失しつつある現代社会で、現実にある問題や課題を打開する過程のなかで共同社会を実現していく道が地域福祉であり、少数者を排除しない共同杜会に向けて、共同の活動、組織、システムを創出する動きがボランティア活動等でも始まっている。

排除しない、受け容れ合うコミュニティは、時間の流れと共に成長し、深みを増し、その内面は発展していく。

少しづつ共通の想い、価値観が創られていく。

本物のコミュニティとは人々の生き方であり、暮らし方、物事のとらえ方である。

人と人との繋がりのように、目に見えるものよりも、みえないものこそ重要とも言える。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>


<参考>

外国人介護人材に熱い視線 日本語学校や福祉施設がセミナー

2017年09月13日 福祉新聞

引用「日本語学校、介護福祉士養成校、福祉施設が集まり、外国人介護人材の活用について情報を共有するセミナーが8月31日、都内で開かれた。

介護現場の取り組みについて講演した竹田一雄・社会福祉法人若竹大寿会理事長(横浜市)は、略。同法人は2015年からEPA(経済連携協定)に基づき介護人材を受け入れ、現在、技能実習生の受け入れに向けて現地で面接選考を行うなど外国人雇用に積極的に取り組んでいる。外国人人材への日本語研修のほか、日本人職員に受け入れにあたっての教育も行っている。竹田理事長は、法人内では外国人人材の記録業務に問題はなく、利用者とのトラブルもないという。外国人人材の介護の適性は高いとし「外国人ゆえのトラブルではなく、受け入れる法人の経営者や職員の質に問題があることが少なくない」と指摘した。 同法人では最終的に外国人人材を常勤職員の1割程度(70~100人)に広げたいとしている。

外国人介護人材をめぐっては9月1日に外国人の在留資格に介護が追加され、11月1日には技能実習制度に介護が追加される」引用ここまで


外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ 厚生労働省

<子どもの貧困対策 全国47都道府県キャラバンin熊本 開催概要>

子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのば

日時 2017年10月8日(日) 13時~17時

会場 熊本県庁 地下大会議室 (熊本市中央区水前寺6-18-1)

主催 公益財団法人 あすのば

共催 熊本県

後援 内閣府/熊本県教育委員会/熊本市/熊本県社会福祉協議会/熊本県母子寡婦福祉連合会

助成 公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム

■第一部(全体会)13時~15時

主催者あいさつ(小河光治・代表理事)/共催者あいさつ(蒲島郁夫・熊本県知事)

来賓あいさつ(多野春光・熊本市副市長)

熊本県の取り組み発表(冨永章子・熊本県子ども家庭福祉課長)

パネルディスカッション『子どもの貧困問題を熊本で考える』

●パネラー: 稲田明日菜・子ども支援塾ステップ学生代表(熊本大学3年)

上村加代子・にしはらたんぽぽハウス施設長

冨永章子・熊本県子ども家庭福祉課長

三宅正大・あすのば子どもサポーター(創価大学4年) (50音順)

●コーディネーター:小河光治・あすのば代表理事

■第二部(意見交換会)15時20分~17時

分科会「地域ですすめる子どもの貧困対策」/意見交換タイム など

参加費 無料


[PR]
筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。
地域福祉の理論と方法 前期第1回講義レジュメ2<概要>

前回記事の続き)
7章 ソーシャルサポートネットワーク
1節 ソーシャルサポートネットワークの考え方とは テキスト196頁
1 相互扶助の歴史とソーシャルサポートネットワーク
・血縁、地縁
・慈善
・博愛 人類愛

*新たな支え合いコミュニティのファシリテーション 
 ソーシャルワーカー=相互支援、共助活動の促進者、組織者、コーディネーター。
 今日的な相互扶助がコミュニティにおいて求められている。子育て支援のホームスタート等。
 福祉教育による支え合いコミュニティの未来に向けて。道徳教育との連携を。
 新たな支え合い、共助活動を住民と共に創る、その組織化を行うコミュニティワークの役割が期待されている。
 コミュニティにおけるシェアリング活動の展望。居住、コミュニティ経済等。

 福祉等の制度に基づくサービス、福祉行政に期待するだけではなく、市民主体の支え合い、共助活動が求められている。
 地域社会密着、工夫と小回りがきく地域福祉活動の出番である。
 福祉コミュニティとは、行政だけではなく、市民、民間団体、企業の皆で創っていく、まちぐるみのビジョンである。
 自立したコミュニティを目指して、わが町のことは市民自身が担い手である。
 生活困窮も「行政の支援が足りない」と言うだけでは何も前に進まない。暗さを嘆くだけではなく、灯を持ち寄ろう。
 出来ることから、民間、コミュニティが支援していく。行政の施策を待っているだけでは、何も実現しない。
 持ち寄り型地域福祉、子育て支援、子ども食堂や居場所づくり、学習支援。
 その先に福祉コミュニティがあるのだろう。

・生活の全体性
・エンパワメント

*ピアサポート、共助による地域福祉
・ピアカウンセリングと障害者支援
・自助グループ、依存症、摂食障害、虐待等被害者、家族問題等のセルフヘルプ・グループ。
・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は誰でも痛み、病をそれぞれが持ちながら生きている。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。
 その痛みを癒やすためには、それを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。
 排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすことに、社会福祉専門職と行動する当事者たちの役割がある。

*チーム・アプローチ  
 利用者の生活問題やニーズに対する複数の専門職による働きかけのこと。
 複数の専門職が分離して,縦割りで働きかけるのではなく,目標や価値観を共有し,異なった専門性や役割を担当し,それが連携して実施することが重要な課題となる。

*地域包括ケアと多職種連携の課題
 高齢者の抱える生活問題は介護の領域にとどまらない。介護福祉、ケアマネジャーのみでは問題を解決することは難しい場合も多い。
 保健・福祉・医療等の専門職の連携,ボランティアなどの住民主体の地域福祉活動も含めた連携によって,地域の多様な社会資源を統合した地域包括ケアを提供することが必要である。

2 フォーマルサポートとインフォーマルサポート
・ソーシャルサポートのアセスメント

*ソーシャルサポートネットワーク
 制度に基づく専門職によるフォーマルな支援及び、コミュニティの住民によるインフォーマルなサポートのネットワークを形成して援助活動を展開していく技術である。
 つまり、フォーマルな支援とは、機関、施設等による制度的な支援であり、インフォーマルは、家族、友人等によるボランタリーなサポートである。

*インフォーマルサポート
 インフォーマルサポートとは、コミュニティの住民や家族などによる支援である。
 特徴として、相互の情緒面での支援に貢献できる等が挙げられる。
 地域福祉活動の担い手は、社会福祉関連分野の専門職だけではない。
 また生活問題をかかえている当事者、社会福祉サービスの利用者なども、専門職とパートナーシップをもって、社会福祉援助活動を担っている。

*多問題家族と連携による支援
 生活困窮・傷病・心身障害・問題行動など複数の問題群をかかえた家族のことである。
 多様な資源によるネットワーキングによる支援や、当事者の自尊感情を低下させずに問題解決を行うための支援のスキルが必要である。

*スティグマ stigma
 社会学者のゴッフマン

3 ソーシャルサポートネットワークづくり
・ネットワーキング

・コミュニティにおけるグループワークの役割

*グループワーク
・グループによる意図的なプログラム活動や、グループの相互作用を活用して個人の成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援するソーシャルワークの方法である。
・グループワークの援助媒体とは,ソーシャルワーカーがグループの目的を達成するために用いる手段のことである
①ワーカーとメンバー間の専門的援助関係,
②メンバーの相互作用,
③プログラム活動,
④社会資源である。

*グループワークのプロセス
◆準備期 -波長合わせ-
◆開始期 -契約-
◆作業期 -媒介-
◆終結期 -移行-

*「三大援助技術」
 ソーシャルワーク・社会福祉援助技術のうち、ケースワーク(個別援助技術)、グループワーク(集団援助技術)、コミュニティワーク(地域援助技術)のことである。

*ソーシャルワーク社会福祉援助技術の「三大分類」とは、直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術である。

*「直接援助技術」
 利用者自身への直接的な、固有の方法からなる援助技術で、ケースワークとグループワークから構成される。   

*「間接援助技術」
 地域の支援体制づくりなどの方法レパートリーであり、コミュニティワーク・地域援助技術、ソーシャルワークリサーチ・社会福祉調査、アドミニストレーション・社会福祉運営管理、ソーシャルアクション・社会活動法、社会福祉計画法から構成される。

*「関連援助技術」
 隣接科学を援用した方法レパートリーが含まれており、ネットワーク、ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションで構成される。

当ブログ筆者のコメント 地域福祉と子ども食堂、子どもの居場所づくり>
 先日、子ども食堂の活動に参加させて頂いた。
 子ども食堂のプログラム前半は、学習の時間で小学生等が机に向かい、算数や国語の勉強をする。ボランティアの先生方のサポートは貴重なものだと思う。
 後半は、8月は通常より少なめの30人超の子どもと大人20人程が、モロヘイヤあんかけ肉じゃが、胡瓜と車麩のサラダ、和風デザート等の食卓を囲んだ。シェフのリードによって力を合わせて調理したメニュー、食材を寄付して下さる方々にも支えられている。
 食事と学習の支援、食育の機会でもあり、同じコミュニティでも関係が無かった住民、子どもに互いに繋がりが生まれる場、居場所づくりでもある。


<貧困問題関連>
日時:9月28日(木)19時~
会場:神奈川県司法書士会館
当日参加可,参加費無料
 引用「いま,高校を卒業した生徒の7割以上が大学や専門学校へ進学する一方,生活保護世帯の 生徒たちの進学率は,3割程度とその半分以下にとどまっています。
 しかし,制度をよく理解し,活用すれば,生活保護世帯からでも進学は可能です。
 反貧困ネットワーク神奈川では,今回,進学のために活用できる制度などをまとめたリーフレット「生活保護世帯から大学・専門学校へ進学するために」を作成しました。
 リーフレットの紹介と合わせ,学生生活の実態を踏まえて進学のためのお金の問題をどう 乗り越えるか,学費問題に取り組んで10年以上の西川治弁護士が報告します。
 大学・専門学校への進学格差の問題に触れつつ,生活保護世帯から大学等への進学をサポートするための諸制度の内容や注意点等を紹介します。ご参加をお待ちしております」引用ここまで


引用「勉強したいなぁ、と思っても、できない時ってありませんか?
 塾に行きたいけど、お父さんやお母さん、周りの人に言えない時ってありませんか?
 お金がないから、って言われて、がっかりしたことありませんか?
 豊中つばめ塾は皆さんが「学びたい」という気持ちを、持ち続けていられるようにしたいと思っています。

 対象:中学生(小学生、高校生はご相談ください)
 ※ただし、つばめ塾設立の趣旨に基づき、私立、国立の「中学校」に通う生徒さんはご遠慮ください。

 条件
1.ご家庭が経済的に困難であること
2.他の有料塾、家庭教師に習っていないこと
3.本人に勉強をする気があること
以上3つの条件にすべて当てはまらないと入塾はできません。

 費用:無料

引用「厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた」引用ここまで


<当ブログ バックナンバー等>
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。再発防止のために解明が待たれる。
 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずだ。


*関連報道 宇都宮障害者施設職員の暴行事件
引用「宇都宮市の知的障害者支援施設で今年4月、入所していた20歳代後半の男性が腰の骨を折るなどして一時、意識不明となっていたことが、栃木県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
 けがの状態や現場の状況などから、施設職員から暴行を受けた可能性が高いとみて、県警は傷害事件として捜査している。
 捜査関係者によると、男性は昨年8月に入所。今年4月15日夕から体調不良となり、翌日夜、極度の貧血で意識がもうろうとしているのを夜勤の職員が見つけ、病院に救急搬送された」引用ここまで

引用「県警は施設内で職員から暴行を受けた疑いもあるとみて、傷害事件として捜査している。
 連絡を受けた県警は職員らを事情聴取。けがの状態などから、男性を暴行した職員がいるとみて捜査を進めている。
 施設側も内部調査を行ったが、これまで職員による暴行は確認されていないという。施設は「受傷者が出た責任はある。警察の捜査には協力したい」としている」引用ここまで

引用「警察は11日午前、男性が職員から暴行を受けた疑いがあるとして、施設などの家宅捜索に入りました。
家宅捜索が入ったのは宇都宮市の障害者支援施設と、施設を運営する社会福祉法人の本部などです」引用ここまで

引用「県警は同日、傷害の疑いで同施設に勤務していた男(22)を逮捕。職員の女(25)の逮捕状を取り、捜査を進めている」引用ここまで

引用「2人の逮捕容疑は、4月15日にビ・ブライト内で、入所者の男性(28)の腰付近を代わる代わる数回足蹴りするなどの暴行を加え、腰椎骨折など6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「県警は13日、傷害の疑いで施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」職員で当時、同施設に勤務していた同市、松本容疑者(25)を逮捕した。調べに対し「殴ったり蹴ったりした」などと容疑を認めているという。一方、施設内の防犯カメラの録画記録に事件前後の映像が残っていないことが判明。県警は意図的に消された疑いも視野に捜査している。
 ほかに同容疑で逮捕されたのは、事件当時に同施設で就労訓練中で、現在は那須町湯本の関連施設に入所する無職佐藤容疑者(22)。
軽度の知的障害があるが、県警は刑事責任能力に問題はないとみている。県警は13日、送検した。
 2人の逮捕容疑は共謀して4月15日夕、「ビ・ブライト」内で入所者の都内、無職男性(28)の腰付近を代わる代わる数回蹴るなど暴行し、腰の骨を折るなど約6カ月の重傷を負わせた疑い」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」(本部・宇都宮市)が運営する宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で入所者の男性(28)が重傷を負った事件で、同法人運営の別の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」(栃木市)でも入所者が虐待された疑いがあるとして、栃木市が調査していることが14日、分かった」引用ここまで

引用「社会福祉法人「瑞宝会」が運営する栃木市都賀町の知的障害者支援施設「カーサ・エスペランサ」で今月、入所者の50代女性が施設から逃げ出し「職員から暴行を受けた」と訴えていたことが、14日までに分かった」引用ここまで

引用「傷害の疑いで逮捕された職員の女ら2人が県警の調べに「(男性の言動に)腹が立ってやった」などと供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は2人が衝動的に事件を起こした可能性が高いとみて、動機や経緯を調べている。
 一方、事件を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で、同施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」が設置する別の5施設で「現地調査を実施したい」との意向を明らかにした」引用ここまで


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。




ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働により推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで

<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学


<貧困問題関連>
キッズドア
☆☆☆学習会・開催概要☆☆☆
◇日程:毎週水曜日 

◇時間:18:00~21:00 (指導時間 18:30-20:30)

◇場所:足立区生涯学習センター(@北千住駅から徒歩15分)

◇対象:経済的な困難を抱える中学1年~3年

◇内容:個別指導+アクティビティ


≪ボランティア説明会のご案内≫
【日時】9月13日(水)18:00~(1時間程度)

【参加費】無料

【会場】足立区生涯学習センター 北千住駅徒歩15分


 
引用「ミャンマーでは民政化以降、経済特区の開発などが急激に進み、今までミャンマーが経験したことのない規模やスピードで経済が動き始めました。
 東南アジアで既に経済発展を遂げた国々では、開発のなかで従来の暮らしが成り立たなくなった地域もあり、人々の間の経済格差は拡大しています。最後のフロンティアといわれるミャンマーでは、これからどうなっていくでしょうか。
 日本の政府や企業は、ミャンマーの経済開発で重要な推進役となっています。じつは日本の私たち一人ひとりも、知らないうちに納税者や消費者としてその開発に関与しています。私たちが、ミャンマーの人たちの生活に直結した切実な想いに配慮し、格差を生まない開発を実現していくポイントは何でしょうか。
 この企画では、異なる立場の利害関係者間に「対話」を生み出すことで、開発の負の影響を受けているミャンマー住民の支援を行う日本のNGOの経験をうかがい、ビジネスで人権や環境に配慮する意義と課題を見つめます。企業と開発地の住民と私たちがどう関係性を構築していけばよいのか、グローバルな経済の動きと足元の暮らしの関係を一緒に考えましょう。
■ゲスト: 黒田かをりさん
■基調講演: 木口 由香さん
日時:2017年9月21日 18:30~21:00(開場18:00)
■会場:新宿区 若松地域センター 2階  第2集会室
         東京都新宿区若松町12-6 (大江戸線・若松河田駅 河田口 歩2分)
■参加費: 一般1,000円/学生500円 ※当日受付にてお支払ください。
主催: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
  Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250

[PR]
筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。
 寿町の地域精神医療、生活困窮者支援と地域福祉活動とは

地域福祉の理論と方法 前期第1回講義レジュメ前半<概要>
1.はじめに
・ことぶき共同診療所の地域精神医療、精神科デイケア、グループワーク。
 筆者の地域福祉、コミュニティワークの実践事例
・横浜市の簡易宿泊所街「寿町」の地域福祉活動
 (後述)

2.科目オリエンテーション
 シラバス参照 当日配布

*地域福祉とは 概要
・地域社会、コミュニティ
・住民主体
・国・地方自治体,住民組織,民間組織・NPOの協働
・地域福祉活動

・住民主体、参加型福祉社会 課題

・今日の生活問題の特徴
 ニーズの多様化と新たな生活問題の出現、問題の重複(例:家族問題+貧困+精神疾患+問題行動+社会的孤立)が挙げられる。
 社会的孤立、多問題家族等。
・社会的孤立は、各地域、社会福祉の各分野共通の課題である。
 誰にも相談できない、誰にも分かってもらえないという孤独の痛み。
 支えになる人、頼れる人がいない。拠りどころがない。
 人間は独りでは生きていけない。周囲と繋がって生きている=人間の社会性。
 人間は、他者との繋がり、関わり、支え合いを希求する想いを抱いている。
・人との繋がりを結ぶのもボランティア、地域福祉の働きの一つである。

*権利擁護
・マイノリティへの差別、バッシングの傾向。
 精神障害者に限らず、差別されている全ての人々、全てのマイノリティの擁護者としての役割を持ちたい。
 また、困難もあるが、地域社会のなかでマイノリティへの理解を促進する福祉教育を実践することが求められている。社会福祉協議会などの役割が大きい。社会福祉協議会にとっては、今後の大きなテーマの一つであろう。

・マジョリティ側の課題

*相互性、互酬性
 双方向の関わりである。お互いのための活動である。
 ボランティアの自己理解、自分に向き合う-自分探し、自分の可能性を発見
 社会について学ぶもう一つの学校
 出会いと共感
 意識化、気付き

*参加型福祉社会
 住民参加型在宅福祉団体やNPOなど,民間のボランティアや非営利組織が,参加しながら行政と協働してつくっていく福祉社会のあり方。

・介護保険制度

・参加型福祉社会-協働、パートナーシップ、福祉社会の担い手
・コミュニティの再生を図る、ネットワークを構築する。
・グローバルに考えローカルに行動する

・ふれあいのまちづくり事業

・横浜市の簡易宿泊所街「寿町」の地域福祉活動
 貧困領域における民間組織による支援、地域福祉活動は、戦後、簡易宿泊所街である、東京「山谷」や、大阪「釜ヶ崎」、横浜「寿町」と、「寄せ場」と呼称される日雇労働市場である名古屋「笹島」等で行なわれてきた。
 論文(関屋,1999)で概要を述べているが、寿町地域においては、福祉行政による支援施策は、1962(昭和37)年5月に開始された中民生安定所の夜間出張相談が、また民間の活動としては、1964(昭和39)年の「子ども会ぼっこ」の活動の開始が、支援の嚆矢となった。
 その翌年には、横浜市の隣保施設「寿生活館」が設置され、福祉行政と民間支援活動の拠点となった。寿生活館は、住居のない者及び簡易宿泊所宿泊者等の更生と福祉を図るために、横浜市が設置した。
 1966(昭和41)年には、これらの活動を担っていた横浜市職員が、町内の簡易宿泊所に住み込み、セツルメントを志向した取り組みが開始された。その後、住民主体の地域福祉活動とソーシャルアクションが展開されていった。
 1973(昭和48)年には、支援者が寿町に生活の場を置く「ことぶき共同保育」が開始され、民間のセツルメント的な実践が定着したと言えよう。
 また、各地の寄せ場等に共通する、寄せ場日雇労働者やホームレス等の民間支援活動の三大領域とも言える、
 1.「炊き出し」と呼ばれる給食活動と、
 2.「(人民)パトロール」等と称せられる、野宿者を嫌がらせや「シノギ(モガキ)」と呼ばれる路上強盗から防衛し、アウトリーチ・安否確認の為の巡回、
 3.医療支援活動と、年末年始期に集中的に取り組まれる支援活動の「越冬活動」のスタイルが、1973年12月に完成した。

*簡易宿泊所街「寿町」
「寿町」地域は、横浜市中区の簡易宿泊所街である。この地域は、中区寿町2丁目の一部と3~4丁目、扇町3丁目の一部と4丁目、松影町3~4丁目、三吉町の一部、長者町1丁目の一部を含む、簡易宿泊所(通称:ドヤ)の密集地である。面積は、およそ0.06平方キロメートルである。

*簡易宿泊所
 「簡易宿泊所」とは、旅館業法における4種(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)の旅館営業許可業種のうちのひとつである

*簡易宿泊所街、寄せ場
 簡易宿泊所街は、「ドヤ街」とも蔑称される。ドヤとは、宿の逆語であり、旅館やホテルと区別された、日雇労働者の簡易宿泊所である。
 青木によれば、寄せ場とは、大都市内のドヤの密集地域に位置づく日雇労働者の就労場所をいう。多くの場合、寄せ場は、周辺スラムとともに複合地域を形成する。寄せ場は、日雇労働者が集まる都市下層地域として、固有の社会と文化(生活様式)をもつ。それは、他の下層地域とは異なる
 青木秀男『寄せ場労働者の生と死』 明石書店, 1989年,19頁,20頁

*山谷
 「山谷」とは、東京都台東区と荒川区にまたがる、簡易宿泊所街・寄せ場である。「泪橋交差点」を中心にした、簡易宿泊所が集中する地域であるが、地域名として、「山谷」は残っていない。
 松沢哲成「主要寄せ場についての概要」日本寄せ場学会年報編集委員会編『寄せ場文献精読306選』,202頁~213頁,日本寄せ場学会,2004年,205頁~207頁

*釜ヶ崎、あいりん地区
 釜ヶ崎は、大阪市西成区萩之茶屋周辺の簡易宿泊所街・寄せ場である。1966年の「第五次釜ヶ崎暴動」以降は、行政や大阪府警により「あいりん地区」の呼称が用いられるようになった。 前掲書,2004年,202頁~205頁

*笹島
 名古屋市中村区名駅南にある名古屋中公共職業安定所の周辺の寄せ場である。簡易宿泊所街は無く、日雇労働市場のみである。
 前掲書,2004年,210頁~212頁


<第1回講義 後半に続く>

<当ブログ バックナンバー>
関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。

福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>


<ルーテル学院大学 ファシリテーター養成講座修了生グループの活動紹介>
 関心をお持ちの皆様、ぜひ、ご参加下さい。
*詳細は下記をクリック
 災害発生時、困難に直面する方々の孤立防止に関心をお持ちの方のための情報!
日時:平成29年10月28日(土)14時から16時30分
会場:前原暫定集会施設A会議室
講師:荒井康善さん(小金井市聴覚障害者協会 会長)

*プログラム
第1部 講演会 午後2時から3時
     聴覚障がいとは
     東日本、熊本大震災を見ての現状
第2部 ワークショップ 午後3時10分から4時10分
     第3部 災害ボランティア、情報の交差点から情報提供 午後4時半終了

対象:障がい、福祉に関心のある方 聴覚障がいについて知りたい方
参加費:無料
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
主催:情報の交差点チーム
共催:小金井市社会福祉協議会
後援:三鷹市社会福祉協議会・武蔵野市民社会福祉協議会
協力:ルーテル学院大学

ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働により推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


<子どもと家族の生活困窮、ソーシャルワーク 関連情報>
 千葉県里親家庭支援センター主催の社会的養護の勉強会。
 今回は、アメリカの里親に実親としての権限を与えて、里子たちの生活をより“ふつうの生活”に近づけようという社会的養護の潮流等がテーマ。
引用「ワシントン州では、Prudent Parent 法案が可決してから、里親さんに実親としての権限を与えて、里子たちの生活をより“ふつうの生活” に近づけようという動きがあります。
 また、米国全体に、ノーマルシーについての Working Group ができていて、ユースや児童福祉の専門職がさかんにこのテーマについて語り合う場をもうけています。日本ではまだ、聞きなれない言葉かも知れませんが、里親養育、そして養子縁組とたいへん密接な関係がある取り組みなので、里親さんたち、また里親養育について学んでいる方たちとの活発な話し合いができればと思っています
 日 時       
 2017年 9月12日(火曜日)午後1時30分~4時30分
 場 所
 市川男女参画センター 6階研修室F
 参加費
 1000円
 お申込み方法 HP 参照」

<ソーシャルビジネス、社会的起業 関連情報>
引用「本イベントは、公益財団法人村上財団の支援を受け実施しているU-25 TOHOKUソーシャルビジネスコンテストのキックオフイベントとして、コンテストの詳細や、参加自治体による課題の説明のほか、
 東日本大震災を契機に地元に戻り岩手県大船渡市でワイナリー建設に取り組んでいる起業家 及川 武宏氏の講演や、
 NHKのニュースキャスターを経て、様々な発信を続ける人気ジャーナリスト・キャスターの 堀 潤氏、
 東京から震災支援のコーディネーターとして南三陸町に入り本年南三陸町に起業家の誘致と育成を行う事業を立ち上げた 山内 亮太氏、
 内閣府の子どもの未来応援国民運動の発起人でもあるNPO法人キッズドア理事長 渡辺 由美子によるパネルディスカッションなどを行います。
 東日本大震災から7年目に入り、人口流出が大きな課題です。地元が好きだから地元に残りたいけれど、仕事がないから出て行くしかないという声を聞きます。これからは、東北の魅力を生かし、いろいろな仕事を作ることが必要です。本イベントは、起業のハードルを下げ、「挑戦してみよう」と思ってもらうためのイベントです。一人でも多くの方にご参加いただき東北を盛り上げていきたいと思っております。
◆被災地に行かなくても東北支援がしたい方
◆東北の地元の良さをビジネスにつなげたい方
◆何か面白いことで東北を盛り上げたい方
 など、東北の方も、そうでない方も、老若男女どなたでもたくさんのご参加をお待ちしております。
▶︎日時:8月26日土曜日
▶︎時間:13:00〜17:30(途中入退場自由)
▶︎ 会場: 常盤木学園高校
 (宮城県仙台市青葉区小田原四丁目3-20)
 https://www.tokiwagi.ed.jp/access/

▶︎アクセス:仙台駅・東照宮駅から徒歩20分、
      宮城野通駅から徒歩15分
▶︎ 参加費:無料
▶︎対象:どなたでも
【第1部】 13:00 – 15:30
1.賞金100万円を目指せ!コンテスト概要説明
2. コンテスト優勝のコツはまず課題の把握から!
  8自治体による課題のプレゼンテーション 

【第2部】 15:40 – 17:30
3.メイン講演: 株式会社スリーピークス 及川武宏
  「大船渡にワイン文化を根付かせたい!故郷で起業するまで」
4. パネルディスカッション
  若い起業家が未来をつくる!これからの東北を応援!

《パネリスト》
 堀 潤:ジャーナリスト・キャスター。
     市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」主宰。
 及川 武宏:株式会社スリーピークス 代表取締役
 山内亮太:株式会社ESCCA 代表取締役 
 渡辺 由美子:特定非営利活動法人キッズドア 理事長
▶︎ 主催:特定非営利活動法人キッズドア


[PR]
 介護福祉士養成施設入学者の4人に1人は留学生か離職者(社会人経験者)。留学生は倍増。
 介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、前年比1ポイント減。定員割れ、養成施設の廃止相次ぐ。

<筆者のコメント 課題を放置せず、福祉施設職員への支援の充実を>
 日本出身のケアワーカーや介護福祉士を目指す学生の減少が止まらないから、留学生を増やすことも一つの方向性ではあるだろう。
 福祉施設の現場の文化の多様性を更に豊かにして、福祉実践の力としていくことは意義あることだと思う。
 留学生と
外国出身のケアワーカーを受け入れるならば、各地の福祉施設、地域においてスムーズに定着し、活躍できるように言葉や文化の違いを乗り越えるための教育と支援の整備が求められている。
 筆者もかつての勤務先において社会福祉士、介護福祉士等を目指す留学生を、講義と個別のフォローにより、また学生のピアサポートの支援を通して、留学生支援を行ってきた。

 筆者も一人の教員として、今後も機会があるならば留学生支援、教育、国際交流を更に積極的に行っていきたい。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題、また利用者への適正な支援、利用者の人権問題、コンプライアンス等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
当ブログ バックナンバー 関連記事
福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました

 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)

 離職者、他の職種からの福祉専門職への転職を支援し、社会人への専門職教育、リカレント教育も課題である。
 当ブログ バックナンバー 関連記事
 離職、職業訓練を経た介護職のストレス ブログ筆者の論文要約 離職者に開かれた福祉施設の仕

 関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

 「介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、定員割れ」という、「人数」の問題は深刻である。
 しかし、筆者が現在勤務するルーテル学院大学は、もともと少人数教育であり、学生一人ひとりと教員が向き合い、関わり合うなかで、学生は主体的に学んでいる。
 人数は少なくても、障害者福祉や児童福祉、精神保健福祉、地域福祉、高齢者福祉等の現場を真っ直ぐに目指す学生が目立つ。
 目に見える「人数」の問題はもちろん重要ではあるが、社会福祉の現場にとって、一人ひとりの職員の内面が、見えないからこそ重要ではないだろうか。


介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増
2017年08月07日 福祉新聞

ここから引用「今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7%であることが、7月26日、日本介護福祉士養成施設協会のまとめで分かった。
 介養協によると、入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。
 留学生は昨年の257人から2倍超に増えた。昨年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、今年9月から在留資格に介護福祉士が追加されることが背景にある。
 介護福祉士を在留資格に位置付けることは、介養協がかねて要望していた。介養協は今後さらに外国人留学生が学びやすい環境を整え、入学者を増やしたい考えだ。
 今年4月1日現在、養成施設の数は373校、397学科。ここ数年は定員割れの学校・学科が多く、廃止が相次いでいる」引用ここまで

<ブログ筆者のコメント:学生と職員の不足を嘆くだけではなく、社会人学生を福祉専門職に> ここから
 「離職者訓練制度」等の給付金の制度があっても、各校の定員の半分にも満たないことに危機感を覚える。
 介護福祉士こそ高齢者福祉のケアの現場の要である。
しかし、後述の社会福祉士養成校の例の、80人の定員充足を8年間続けていた学科とは対称的である。

補足:社会人学生の福祉専門職への転職、感情労働の困難、リカレント教育等の課題とは
 筆者が8年間、専任教員を務めていた社会福祉士養成校等の、社会人の福祉専門職教育についての報告を次に掲載したい。
 この社会福祉士養成校において社会人学生は、(前の)職場におけるコミュニケーションやストレスの問題を抱えて、離職し、もしくは前向きにキャリアチェンジし、人間との関わる仕事を求めて社会福祉士を目指すという学生が目立っていた。
 福祉施設の現場は、利用者への支援、他の職員とのチームアプローチ等、コミュニケーションや自身のストレスを抱えやすい傾向もみられる。
 つまり、自分のコミュニケーションに課題があるから、これらの特徴のある福祉専門職を目指すというのは、実践のストレスを抱えこむ等の困難が予想されるキャリアチェンジとも言える。

 換言すると、社会人学生の「自分探し型キャリアチェンジ」とも言えるだろう。
 課題(人間関係、メンタルヘルス等)が多い学生、全くの他分野からの学生に対しては、通学課程の1年間という期間が十分な時間なのだろうか、まして通信課程のスクーリングの時間のみで実践的に学ぶことが出来るのか、議論が必要ではないかとも思う。この報告のときには専任教員という立場もあり、述べることは出来なかったが、1年間の通学には限界があるのではないかと感じる場合もあったからこそ、議論の必要性を述べておきたい。
 ポジティブな側面として、人間関係等が苦手だからこそ自己の成長を求めての福祉専門職キャリアへのチャレンジという捉え方もある。ある意味、どのような職種の職場も、成長の場、人間成長の道場でもあり、福祉専門職として人間としても磨かれ、成長していくという意味もあるだろう。
 これらの特徴を持つ社会人学生の、感情労働、人間関係が更に求められる福祉専門職へのチャレンジと、リカレント教育のあり方は、考え続ける必要がある。

 もちろん人材不足の課題がある社会福祉領域にとって、社会人学生は貴重な担い手である。職員不足の現状(参考 読売新聞記事)を考えるならば、社会人から更に志願者を募るべきであると思われる。
 多様な経歴、個性を持つ社会人学生が社会福祉の現場に加わり、専門職として成長していくことは、社会福祉全体としても意義がある。

<ここからは、ブログ筆者が昨年、第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 
 分科会「一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題」(2016年10月30日)

 において、関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」として報告させて頂いた内容の要旨である。


1 社会福祉領域への「転職」を目指す社会人学生とリカレント教育
 本論が触れる専門学校 社会福祉士養成学科とは、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程昼間部の一つである。当該学科は、2004年度に設置された、定員80名の学科である。
 当該学科の学生は、大学において心理、教育、法学、国際分野、経済、社会学等の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職種や不安定なキャリア(フリーター)等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 当該学科の学生の就職先として、医療機関の医療ソーシャルワーカー等、高齢者福祉、社会福祉協議会、公務員福祉職が主なところであった。
 社会人学生は、社会福祉領域の経験や知識が皆無の状態からの社会福祉専門職への転職である。
 多様な生活歴、職歴等の社会経験による個人差があり、コミュニケーションや社会人基礎力等の学生間の格差は大きい。
 例えば、大学卒業後、中学校等の教員を経て、社会福祉士取得、スクールソーシャルワーカーを目指す学生や、一方、大卒後、フリーター等の不安定なキャリアを経た学生も少なくない。


 当該学科を含む社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を幅広く募り=入学前、専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中、卒業後の継続教育・スーパービジョンとネットワーク構築等のフォローアップであると考えられる。
 これらの社会福祉士養成校の、卒業後の実践へと繋ぎ、媒介する総合的な専門職教育のあり方に関して述べていく。
 それは、専門職への入口であり、転職後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となるリカレント教育への提言である。単なる職業訓練に留まらない、社会福祉実践と連結した専門職教育とも言える。

2 社会福祉士養成校、社会人学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学(学部、大学院)卒業直後の転進-大学卒業⇒資格取得⇒就職
 例:心理学部、教育学部、法学部、国際分野、経済、社会学部等を卒業⇒本校に通学して社会福祉士取得⇒福祉職公務員等である。
大学院博士前期課程修了(修士)等(理系が目立つ、文系)、司法試験や公務員等を挑戦していた人も含む(少なくない)。
 大学院(他分野)、司法試験受験からの進路の転進、再チャレンジである。

(2)異業種からの転職=キャリアチェンジ
 大卒⇒ 一般企業への就職(例 システムエンジニア、アパレル、販売) ⇒ 退職 ⇒ 社会福祉士取得 ⇒ 社会福祉協議会等に転職である。
・フリーター(外食産業、販売)等。公務員を中途退職して入学する学生も。
・フリーターと、システムエンジニアが目立つ、専門職キャリアへの転職、正規雇用へのチャレンジである。

(3)専門性の拡充=スキルアップ
例:大卒⇒小・中学校の教員(非正規を含む)、塾等の教育・関連職、ケアワーカー、保育士 ⇒退職⇒ 社会福祉士取得 ⇒ スクールソーシャルワーカー等。
例:大卒⇒医療事務等医療機関職員・製薬企業社員 ⇒ 退職 ⇒ 医療ソーシャルワーカーに転職等である。
 例:大卒(福祉学部以外)⇒有料老人ホーム等介護職⇒退職⇒社会福祉士取得⇒高齢者福祉施設。
・高齢者福祉はケアワーカー、児童福祉は保育士、医療事務から医療ソーシャルワーカー等、キャリアの拡充が目立つ。

(4)キャリアの再構築-定年退職後のセカンドキャリア、女性のキャリア再構築
 大卒⇒企業勤務⇒「専業主婦」⇒社会福祉士取得⇒児童福祉領域に転職等である。
 定年退職等による、セカンドキャリアの再構築を含む。
・学生の子育てや家族介護との両立と、学校としての支援が課題となる。

*フリーターやニートから福祉専門職に
 これらに加えて、フリーター等の不安定なキャリアの社会人学生の正規職員キャリアの支援であり、職歴なし、ニートであった学生の社会参加、就労支援の側面が専門学校にはある。

 働きづらさ(働く上でのストレス、コミュニケーション、メンタルヘルス等の困難)、生きづらさからの引きこもり生活、「何もかもうまくいかない」等の当事者でもある。
 多様な社会人学生に対する、サポーティブな専門職養成のあり方が求められている。

3 入学の動機 当事者性と、人と関わる仕事への憧れ
 上記の専門性の拡充と正規雇用キャリアの再構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)「福祉の仕事」への憧れ 福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり直接的に支える「福祉の仕事」への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 多くは相談等の個別援助に魅力を感じ、福祉施設の運営管理、経営に関心を持つ学生も少ないながらも存在する。

(2)女性のキャリアの再構築 結婚・出産・育児等を経て専門職キャリアへの途中参入
 女性の場合、結婚(離婚)や出産、育児等による生活の変化に応じて、キャリアの再構築を図る。
 キャリアとライフプランの再構築の場合もある。
 専門性、専門職としてのやりがい、自己効用感、安定した正規雇用を求めての再出発である。

(3)広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 きょうだいや祖父母等のハンディキャップを持つ家族のケアを親や自身が担った経験である=家族ケア・介助の当事者性。
 また、自身の心身の健康問題や事故による負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。
 加えて、自身のハンディキャップ、メンタルヘルス、いじめや家族問題、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、健康、家族、社会生活上の困難を体験し、乗り越えてきた当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。

*生きづらさの当事者から福祉専門職に
 様々な当事者性、マィノリティの側面を持つ人々が福祉専門職という進路に活路を見出している。
 社会福祉の領域には、様々な「生きづらさ」の当事者の参加をサポートする使命がある。
 根底にあるのは、当事者性から出発した、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。
 痛みの連帯、自らの支えられた経験を専門職として、またコミュニティの一員としての支援の力にしていくことは、重要なテーマである


4-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、フィールドワークと専門職教育
 相談援助実習指導、演習において、筆者自身の地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した福祉専門職教育を行ってきた。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用し、学生の福祉実践力の養成を図ってきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な教育を目指してきた。


 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施してきた。
 地域福祉、地域精神医療の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続していた。

 加えて、児童福祉施設の見学会のプログラムも2014年6月から実施している。

4-2 ソーシャルワークの視点と思考を育てる実習・実習指導
 「相談援助実習指導」は、社会福祉士養成課程において、現場への配属実習の準備と事後の実習報告等の学習を行い、実習は学生とフィールドとの出会いの機会であり、学生の就職意欲や、その後の実践にも影響を与える。
 2015年度、筆者が担当する同科目は、前期、実習先の各領域とその実践の現状の解説や、事例を用いたアセスメントや支援計画立案の演習、面接のロールプレイ、グループワークの解説等を実施した。
 
<演習テーマ 反響の大きかったもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア


 後期は、学生からの実習報告とその共有を中心として、発表、事例検討やグループディスカッションによって、学生のこれまでの生活歴や日常との地続きの問題としての、ソーシャルワークの今日的なテーマを考察した。

 これらに加えて、教員であり実践者でもある筆者の実践を、フィールドとの連結を図るために組み込んだ。主に、貧困に関連する精神疾患等の諸問題や、当事者の生と死、自尊感情、関わりが困難な事例など、グループワークや訪問におけるエピソードを授業に活かしている。

4-3 ソーシャルワークの視点と思考を育てる
①価値の源流を伝える。

 社会福祉の歴史の重視。

②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
  
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧

5 社会人学生の専門職教育の課題
(1)「社会人学生」間の格差が大きいこと。相互理解の困難。
 時に、学生の交流によって摩擦が生じることもある。「社会人経験」といっても、様々な企業、生活歴、学歴、地域の特性、個性、視野があり、格差が大きい。
 ハンディキャップを持つ学生への理解や配慮、寛容さが十分ではないこと、一方、他の学生への適応が難しいこともある。

(2)当事者性(広義の)を持つ学生の支援
 様々な当事者性(心身のハンディキャップ、メンタルヘルス、社会的マイノリティ、いじめの経験等)の自己理解(自己覚知)、自らの個性を受け容れた生き方が出来るか。
 福祉専門職への適性、周囲への適応、コミュニケーション等、社会参加に課題がある場合も。
 学校生活や実習に困難があり、学生相談等で支援する。

(3)社会人学生は何を学びたいのか、どのように教えるのか
 例 「資格試験に合格できればよい」専門職養成よりも資格試験受験対策を望む学生もいる。
 実際は、社会福祉士等のライセンスは専門職のスタートラインに過ぎず、専門性、実践の力量こそ求められるのだが。
 加えて今日、教育に求められているアクティブラーニングの活用であり、単なる「資格の学校」、職業訓練は社会的にも求められていない。

(4)社会人学生が一皮むける学びを
 学生間の格差が大きいが、価値観と視野の狭さ、他者への許容範囲が狭い社会人学生も散見される。
 更生保護領域に対して、その存在意義の理解が進まない等、課題がある。
 相談等の実践の担い手になったときに、自己の内面の障壁(偏見、不寛容)を自覚し、乗り越えることが出来るのか。
 社会人として出来上がった価値観と、福祉専門職(ソーシャルワーク)の価値との摩擦、せめぎ合いを自覚し、内省することから挑戦ははじまる。

*社会人経験よりも生活者目線が活かされる
 他産業の職業スキル、社会人の経験は活用できるのかという課題がある。
 これらを前向きに評価している、活用の具体的な方法を提示している文献は、稀ではないか。
 「生活者」としての視線は、活かされる(社会福祉士テキスト)。
 
・社会人学生による、社会福祉分野のNPO等の、社会的起業を期待したい。
 就労支援等の領域で、社会人経験が活かされることもあるだろう。経営の経験も活用できる。
・社会との媒介としての役割。地域生活支援において、生活者視点が活かされる。

(5)社会福祉の価値の内在化こそ必要 小手先のスキルよりも重要なもの
 社会人学生にとって、社会福祉士等の資格・ライセンスは、専門職としてのキャリアのスタートラインである。
 資格試験合格のみが重要だ、というのは正しくはない。
 資格取得の先の、専門職としてどのような実践を行うのかこそ重要である。
 実践の姿勢、基盤の構築のためソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図ってきた。
 倫理の今日的な課題や、生命倫理の領域を含めて、講義で扱う必要がある。福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。
 求められるのは、現実と価値との往復であり、価値に立脚しつつ現状から出発する、しなやかな実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った調整が求められる。

(6)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 社会人を経て学ぶ途上にある学生にとって、視野の拡大がなければ、社会福祉専門職としての使命感を抱くことは不可能である。
 実習は、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。特に、社会人学生にとっては必要である。
 異なる特質を持つ他者、とりわけマイノリティへの視点を、理解を拡大することが課題である。これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別、格差等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するためには、社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中でも扱う必要がある。
 実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、多様な社会人学生に対してサポーティブな姿勢で実施することも求められている。

<補足>
 福祉専門職として就職後にも継続した学び、スキルアップ、フォローのための研修が必要である。
 また、学びの場の新たなかたちとして、専門学校から専門職大学へ(専門職大学・専門職短期大学 文部科学省HP)も注視していきたい。

 以上は、筆者が報告させて頂いた。
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (当ブログ筆者)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会

分科会報告 関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」 抄録155頁から162頁


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


当ブログ筆者の論文
「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ



ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学


福祉人材確保対策 厚生労働省

[PR]
関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。
 対象者は、2012年に開講された求職者支援制度による介護職員基礎研修の受講者であり、聴き取りの実施時期は研修終了から1年である。

離職者に開かれた介護の仕事 介護職への転職の理由
 元訓練生は介護職という全く未知の領域へ転職しようとした理由について、「40代の自分(女性)であっても、正規職員になれるから」等、他の業種・職種に比べて介護職など福祉施設職員の正規雇用に採用される年齢等の幅の広さを挙げている。
 また、「介護職員として就職できたことで、1人で子供を抱えている自分も自立できた」など、シングルマザー等にとって介護職は開かれた職業・職場
であることが分かる。
 加えて、「(職業訓練の)前は引きこもりの生活であったが、介護の仕事によって自らの生活も安定した」、「(離職)前の職場では周囲と人間関係がうまくいかなくて仕事が続かなかった」と語ってくれた人もいた。これらは離職を経た職業訓練の特徴とも言えよう。
 さらには「利用者とお互いの痛みを持った人間同士のつながりを持ちたかった」、「誰かの役に立つ仕事をしたかった」、「人が喜んでくれる仕事がしたかった」等の職業選択の理由は、介護職という人をケアする意義ある職業を現しているのではないだろうか。これらも介護職領域の特性の1つといえるかもしれない。

介護の職場のストレス要因
 特徴的であるのは、「自分の考えていたような介護ができない」という悩みであった。
 例えば、認知症高齢者の行動特性を踏まえたマンツーマンによる関わりの徹底によって、質の高いケアを追究することができているなど、介護職として着実に歩んでいるケースもある。
 しかし、大半は職業訓練で学んだことと現実の介護現場との「落差」が大きいことにショックを受けている。さらに「利用者に寄り添うことによる緊張感」や、利用者の看取りなど、喪失に関わることもストレスにつながる。
 ストレス要因に挙がっていたのは、職員不足の傾向に対するものである。「多くの利用者に対して職員1名では、単にこなすだけの作業になってしまう。きめ細やかな介護ができない」といった訴えである。また「モチベーションがあまり高くないかn様な職員もいることが残念」、「職員の離職率が高い」等である。
 それでは、介護実践のストレスはどこから来るのか。大半が職員間の人間関係が大きいと答えている。
 次に多いのが「自分が思っていたような介護ができない」という意見である。利用者の主体性の尊重など、自立支援に対して「学んできた介護倫理の観点とはギャップがある」という。

 例えば、施設理念の中に「自立支援」を目標として掲げているわりには、実際は、利用者の中には付き添いがあれば歩いてトイレに行けるかもしれない人がいるにもかかわらず、職員は食事介助などの多忙のため、最初から車いすに乗せてしまう。また利用者の自己決定の尊重という面でも、本来ならば利用者が「こうしたい」とするいう希望をじっくりと聴き、受け入れる時間が必要である。しかし、それを待つだけの時間がなく、利用者の意思にかかわらず、対処せざるを得ない。

介護技術だけでなく職員のサポーティブ研修が必要
 各施設において職員研修は行われている。しかし、介護技術のスキルアップ研修が多いようである。
 技術だけではなく、職員のセルフケアを支えるという面で、研修のもう1つのスタンスを「サボーティブ研修」として位置づけ、また研修以外にも職員が気軽に専門家に相談できる窓口との連携、職員のサポートネットワークなどの整備が急がれる。

 総じて、聴き取り対象の元訓練生の介護職員たちは、再就職のために職業訓練を経て介護職員として「人間を支える仕事」の道を選んだ。
 ヒアリングでも「利用者のためになる仕事だから頑張れる」、「前職に比べ人間的な仕事だ」など、介護職員として日々の実践から自己効用感を得て、介護という仕事の意義を内在化して働いていることが分かる。

当事者性を持つ介護職の居場所としての福祉施設
 失業を脱するための職業訓練から出発し、再就職出来た介護職員は、自らの失業・生活困窮や家族問題、メンタルヘルス等の当事者性を持っている。そして、安定した雇用と自己実現、やりがい、繋がりを得られる居場所が、福祉施設の職場であるという側面がある。
 自己実現、繋がり、自らの居場所等を獲得した人たちが、困難があっても、離職せずに介護職員に定着しているとも言えよう。

 こうした離職を経た元訓練生の介護職員の意欲を維持し、成長を支えていくためにも、これまで以上に施設側のきめ細かな施策を期待したい。

付記

離職からの再スタートのキャリアとしての介護職
 この論文で触れた介護職員は、長期の離職や困窮、引きこもりなど生活や心身の健康、家族の問題を経験し、乗り越え、再スタートした人々である。

支援を受けた経験をケアの力へ
  人生の一時期、支えられた経験を持つ人が、支える側へと成長していくことは、ソーシャルワークにおいて、提起されてきた(クライエントだった人をワーカーとして活用する)。当事者性を持つスタッフによる支援は、これまで、依存症からの回復支援、精神保健、障害者支援、生活困窮者支援などの領域のなかで先駆的に取り組まれてきた。更なる拡大がもたらすのは、自立、社会参加、自己実現に繋がり、かつ社会への貢献でもある。

「求職者支援制度」は、離職者対象の職業訓練と経済給付制度であり、その一環として介護職員養成も行われている。
 求職者支援制度のほか、東京都のTOKYOチャレンジネット 介護職就職コースは、特筆すべき対策である。
 他の産業の失業者、住居喪失者(そのおそれのある)、生活困窮者を介護職員として養成する。サポートする事業である(対象「解雇・雇い止めによる離職者等であり、住居喪失状態または住居喪失状態となるおそれのある方」等)。
民間の支援団体による、ホームレスを介護職員にする活動もあった。

 再スタートの介護職員を福祉施設として受け入れ続けることは、意義がある。しかし、フォローを施設だけに任せるのではなく、外からの支援として研修、相談、コンサルテーション、継続した学びの機会の提供(リカレント教育など)等が必要である。
 また、各施設のスーパーバイザーや現場のリーダー、職員研修の講師等、対策を担っている専門職、研究者の対応の実際と課題、実践知の共有を進めることも必要であると考えられる。

職員の多様性をゆたかなものへ
 福祉施設職員の多様性のゆたかさを現場の力へ、ケアの質へ、個人と組織のレジリアンスに転換していくことが求められている。

当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

筆者のコメントが新聞に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは
新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ


ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」

福祉人材戦略フォーラム


福祉人材確保対策 厚生労働省

[PR]