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当ブログ筆者の担当講義 精神保健福祉学科、社会福祉学科にて。

地域福祉の理論と方法 前期第11回講義レジュメ

22節 地域自立生活支援と地域福祉の理念

 ハンディキャップを持つ人々等、サポートを必要とする人々の地域における暮らしを可能とするために。地域社会への働きかけ、共生の精神の普及、ノーマライゼーションの具現化、バリアフリー環境の推進、共助活動の組織化と具体的展開、加えて共同等の価値を伝えていく。

 アルコール依存症等の精神保健の問題や、孤立死等の問題も顕在化する今日、これらに対応するコミュニティ形成を支援していくことが求められている。

 多様性を認め合いながらの社会参加、多様な形態の自立、地域社会の一員の自覚、共生社会、支え合いの意識を高めるプログラムが求められている。


1 社会福祉の目標と自立生活 テキストP41

*自立生活を成り立たせる六つの要件

①労働的・経済的自立

②精神的・文化的自立、

③身体的・健康的自立、

④社会関係的・人間関係的自立、

⑤生活技術的、家政管理的自立、

⑥政治的・契約的自立である

*補足:自立支援

 社会福祉における「自立」概念

1981年の国際障害者年

高齢者介護・自立支援システム研究会

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)

 生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現

人間の動機づけ

2 自立生活支援の視点と枠組み テキストP42

*経済的自立

働く意義を重視

ソーシャルファーム

協同労働

・補足:経済的自立

自立助長概。

*ワーカーズ・コレクティブ

 ワーカーズ・コープ

*精神的・文化的自立

人の生きる意欲、自己表現にかかわることも重要な課題である。

1985年採択、ユネスコの学習権宣言

「学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない」「それは生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない」「それは基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない」と述べている。

*ユネスコUNESCO

 United NationsEducational, Scientific and Cultural Organization

 国際連合教育科学文化機関。1946年に創設された国連の専門機関。

*成年後見制度

 任意後見と,家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見がある。

法定後見は,補助,保佐,および後見3段階に分かれ

■求めと必要と合意に基づく支援 テキストP45

・ブラッドショウ 四つのソーシャル・ニーズ

⑪表明されたニーズ(expressed need)

②感知されたニーズ(felt need)

③規範的ニーズ(normative need)

④比較ニーズ(comparative need))

・「感知されたニーズ」本人から表出されないが、生活上のさまざまな不安や不満として表れる。

補足:感得されたニーズ

 対象者のもつニーズがどのような性質をもっているかという観点から,ニーズをいくつかに分類する考え方の一つ。ニーズをもつ人々によって,あるニーズの存在が,自覚あるいは会得されているが,まだ表明されていないニーズをいう。

<補足:自立支援>

・自助的自立

・依存的自立

⇒自立と依存は対立した概念ではない。依存することにより自立が可能となる(テキスト)。

誰もが、何かに依存している-家族、職場等。

 (相互)依存的自立は、相互支援型自立とも言えよう。

・道具的自立-身体的・心理的・社会関係的・経済的自立

目的的自立-人格的自立(自己決定、自己実現等)

人格的自立への成長こそがソーシャルワークの主要な目標である。その道具、手段としての身体的・経済的な自立である。

つまり、目に見える自立=道具的自立よりも、見えない自立=人格としての自立が重要である。

*自立支援

・社会資源を活用し、道具的自立を補強・代替し、クライエントの人格的自立を達成する。

クライエントが、自らの新たな生活、生き方をビジョンとして描き、より自立できるようになるための創造力と資源、知識を獲得していくことを促進する。

*解説:自立助長

 生活保護法が1条で掲げる二つの目的のうちの一つ。他の一つは最低生活保障である。しかしながら,法でいう「自立」とは何をさすかは必ずしも明確でなく,保護の廃止を意味する場合もあれば,保護を受給しながら人間らしい生活を志向する過程を意味する場合もある

<補足>

○解説:自立支援

○用語解説:自律 autonomy

○解説:身辺自立

 

3 地域福祉の考え方 テキストP44

・福祉機器の活用も含めた在宅福祉サービスの整備

・在宅福祉サービスと保健・医療、その他関連するサービスを有機的に、統合的に展開できるサービスシステムの構築

・近隣住民の社会福祉への関心と理解を深め、ソーシャルサポートネットワークを展開できる福祉コミュニティづくり

・在宅生活が可能になるような住宅保障と社会交流サービスの保障

・ユニバーサルデザインによる都市環境の整備など生活環境の整備


第30回社会福祉士国家試験受験対策

<受験対策 重要項目3 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 を中心に
 以下のキーワード 理解していますか?>

国民生活基礎調査結果の概況 (厚生労働省)

核家族世帯

児童自立支援施設

児童福祉施設

放課後児童健全育成事業,

子育て短期支援事業,

乳児家庭全戸訪問事業,

養育支援訪問事業,

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業等

子育て支援事業

里親委託

一時保護


<各科目共通 社会福祉の歴史1>

エリザベス救貧法の完成 (1601年)

有能貧民、②無能力貧民、③児童

救貧税

治安判事

貧民監督官

労働不能貧民

1722年、ワークハウステスト法

労役場

産業革命

1782 ギルバート法制定

1795 スピーナムランド制度

院内救済

1798 マルサス『人口の原理』

1834年、新救貧法(改正救貧法)の成立 

劣等処遇の原則


<社会福祉士等国家試験出題実践:救貧法>

・17世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は,時代の変遷により改正を経ながら,その後300年余り,20世紀前半まで存続した。 第21回社会福祉士国家試験問題

・エリザベス救貧法(1601年)は,救済の対象者を,労働能力のある貧民,労働能力のない貧民,親が扶養できないとみなされる児童の3つに分類した。

・ギルバート法(1782年)は,労働能力のある貧民に対して,労役場以外の場である在宅での救済を認めた。

・スピーナムランド制度(1795年)は,働いている労働者や失業者を対象として,パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して,その基準に満たない分を救貧税から手当として支給するものであった。

・改正救貧法(1834年)による救済を受ける者は,最下層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。以上、第18回社福

・イギリスの改正救貧法(1834年)の原則 - 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し,行政水準の全国的な統一を原則とした。  第21回社会福祉士国家試験問題



<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<参考 子ども家庭福祉と地域福祉活動 下記をクリック>

第17回『Child Issue Seminar』大阪・福岡開催のご案内

「赤ちゃんポスト」から考える10代を取り巻く現状

 ~そして私たちにできること~

第一部:基調講演

講師:田尻由貴子(たじり ゆきこ)氏
「1950年、熊本県生まれ。国立指宿高等看護学校で看護師免許、熊本県立公衆衛生看護学院で助産婦・保健師免許取得。
佛教大学社会福祉学科卒業。熊本県立大学大学院修了。熊本県菊水町保健師、町立病院総婦長を経て、慈恵病院看護部長、相談役。2007年に設置された「こうのとりのゆりかご」の運営の中心的役割を果たす。2015年スタディライフ熊本(生涯学習支援事務所)特別顧問。2009年、第1回ひまわり褒章受章、厚生労働大臣表彰」引用

●大阪開催
2017年12月21日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
積水ハウス株式会社(最寄駅:JR大阪駅/阪急梅田駅/中津駅など)
大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト9F(低層階エレベーター使用)
http://www.skybldg.co.jp/access/walk.html

●福岡開催
2018年1月18日(木)14:30~17:00 ※14:00受付開始
久留米大学 福岡サテライト(最寄駅:福岡天神駅/天神南駅)
福岡県福岡市中央区天神1丁目4−2 大丸福岡天神店東館エルガーラ 6F
http://www2.kurume-u.ac.jp/jobnavi/acros.html

主催 3keys

参加費: 無料 (本イベントは独立行政法人福祉医療機構の助成事業となっております)
定員: 60名(※定員に達し次第、締め切らせていただきます)

<参加申し込み制>

引用「今回の基調講演では、「こうのとりのゆりかご」の開設から2015年3月の退職まで中心的にかかわってきた元看護部長の田尻由貴子さんをお迎えしました。慈恵病院では、妊娠などで悩む女性らのためにゆりかごの開設に合わせて24時間体制の電話相談を始めましたが、2007年度は501件だった相談件数は増加傾向をたどり、12年度には1000件、16年度には6565件に上り、10年間の合計は2万1279件となりました。「中学生だけど自分で育てたい」など切迫した内容や継続対応が必要な場合も多く、田尻さんは2015年に退職するまで、帰宅後の自身の携帯電話でも相談を受けてきました」引用



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当ブログ筆者が10月25日及び11月22日の講座を担当


案内 子どもの居場所づくり講座 三鷹市社会福祉協議会
⽇ 時:平成29年10月25⽇(水)から11月22⽇(水)【全5回】毎週水曜⽇
 午後6時30分〜午後8時30分(ただし、11月8⽇のみ午後7時〜午後9時)
会 場:みたかボランティアセンター2階会議室
受講料:500円(社協会員300円)
定 員:30名(申込者多数の場合は抽選)
対 象:三鷹市内在住・在勤・在活動者で、⼦ども支援のボランティア活動に関⼼のある方
 申込み:10月2日(月)〜10月20日(⾦)に、電話、FAX、メールにて、
①名前②年齢③住所④電話・FAX番号⑤メールアドレス⑥保育の有無及びお⼦さんの年齢⑦受講動機、質問等
についてお伝えください。

申込・問合せ先:三鷹市社会福祉協議会 ボランティア・地域福祉推進係
TEL 0422-76-1271 FAX 0422-76-1273
 メールアドレス chiiki@mitakashakyo.or.jp

<10月25⽇(水) 当ブログ筆者(ルーテル学院大学 総合人間学部 教員)が担当の講座 内容(一部) >
1.何故今、子どもの居場所づくりなのか 背景と必要性
・子どもを巡る問題とは 児童福祉の諸問題
 児童虐待と家族問題、関連する生活問題とメンタルヘルス。
 要支援の家族の社会的孤立
 地域における子育て支援の課題の考察

<子どもと家族の生活困窮、家族問題>
*当ブログ筆者の22年間程の貧困領域の支援の実践から。
 貧困問題の変遷(1993年から2017年)
 貧困=単身の日雇労働者・ホームレスから、地域の多様な生活困窮者(子ども、女性、若者、高齢者、家族等)へ。

*複合的な問題としての子どもの貧困

・「経験の貧困」 子ども時代の経験と成長、社会的参加。
 教育格差と「貧困の世代間連鎖」とは。生活問題等の世代間連鎖を伴う。
・「時間の貧困」
 地域における家庭と子育て支援の課題。
・移動の貧困 交通と安全の問題
 子ども、高齢者、地方に顕著な問題。安全の問題を伴う
・情報、繋がりの貧困。
 インフォーマル支援の不足。社会的不利。
・子どもの「お小遣い問題」
 「仲間」への参加、いじめ等のリスク。
・子どもの栄養と成長。食育の必要性。

2.子どもの居場所づくりのあり方
 事例から(子ども食堂、子どもの居場所づくり、多世代交流「誰でもコミュニティカフェ」)

*子どもの居場所づくりの進め方
 子ども対象(子育て支援、学習支援、フリースペース等)のグループワーク
 プログラムのアイデア。計画立案の原則。

*子どもの居場所づくりのヒント

・各地の子ども食堂の例から
 毎月1回開催が多い。(多くても2回)。ネットワークによる支援の必要性。
 子どもへの食事提供<子どもは無料、大人は数百円という設定が多い>
 平日の夕方に実施か、土日の昼に実施か。
・食事への提供が主要ではあるが、毎回のメニューや食材に関連して食育を実施。
 小学生等対象の学習支援(教材準備も)とのコラボレーション。
・会場:公民館や集会場、福祉施設等のフォーマルなスペース。
 既存の飲食店の店舗、寺院、教会等。
 「空家活用」が流行である。地域におけるインフォーマルスペースをコミュニティの交流拠点とする。
・担い手:地域密着型のボランティア。
 各地で民生・児童委員が協力している。子どもボランティアも参加。
 保育士、社会福祉従事者、シェフ等、専門職ボランティア。
 学習支援は、教員等が担う。得意分野を活かす。
 連携・コーディネートの要としての社会福祉協議会。
・対象:子どもは「誰でも」=「子ども会型」か、対象が明確な「ピンポイントのサポート型」。
 もしくは、多世代交流型=子どもから高齢者まで「誰でも」カフェ・居場所か。
 多様な形態が必要である。多世代交流型が、福祉教育としては有効である。
 生活困窮等の問題を支援するためには、対象が明確な居場所が必要か。多様な形態の居場所が必要である。
・広報(対象と関連する。紙のチラシが有効か。地域の小学校等の協力がポイント)
 例 子ども会型ならば、幅広く(チラシの小学校や児童館、学童保育、スーパー等への掲示、SNS。母親コミュニティのクチコミが重要)
・「食堂型」ボランティアが調理し提供か、みんなでクッキング「共同調理」か。
 子どもも大人も一緒に調理しながらのコミュニケーション。交流を深める。
 もしくは、菓子や食べ物一品の持ち寄り
・プログラムの有無(例 「経験の貧困」を補う学習支援やレクレーションのプログラム。もしくはフリー)
・食材の留意、集める方法(寄付の活用)
・個別支援と集団支援の必要性。子どもの迎え等、安全への配慮。

*子どもの居場所 プログラム例

 紙飛行機づくり、さつまいも掘り、工作、卓球、アート、ヨガ
 例 高齢者福祉施設における、花壇づくりを通じた高齢者と小学生の交流。福祉教育として。


*地域福祉活動としての子どもの居場所づくり。
 地域密着で、子育て支援に関心を持つ多くの住民が関わる、多様性、相互理解=ありのままを受け容れ合う多世代交流の場を創る。
 共生のコミュニティで子どもを育てる。共助活動、支え合いのファシリテーションの必要性。

問いかけ:なぜ、子どもの居場所づくりを行いたいのか。

 子どもを巡るどのような課題に関心があるのか。

11月22日(水)当ブログ筆者が担当の講座
「子どもの居場所づくりの方法(児童グループワークの実践)地域で支え合うために、今私たちができること」
 子どもの居場所づくりのプログラムのアイデアを持ち寄るワークショップ。


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。

 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。 

当ブログ筆者の論文 リンク

関屋光泰(2010)「簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要」『研究紀要』第18 巻第1 号 学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所,39-48頁


<子ども食堂、子どもの居場所づくり 関連記事 当ブログバックナンバー>

子どもの貧困率13.9% 厚生労働省国民生活基礎調査とは 子どもの貧困対策、奨学金

「厚生労働省が2017年6月27日に発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%(7人に1人)だった。先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しい。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す」


子どもの貧困、貧困の連鎖の現状と課題シンポジウム、学習支援短期ボランティア説明会 無料夏期講習 情報

 日本の子供の貧困率は、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較して、高い水準にある。子ども期の貧困は、大人になってからも不利益をもたらし、さらには次世代に貧困が受け継がれる「貧困の世代間連鎖」の原因にもなっている。 


子ども食堂支援基金を県が創設、子ども食堂助成情報、子育て世帯2割が食料困窮経験 子どもの貧困実態調

引用「北海道は2017年4月5日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果を発表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があると答えた世帯が20・5%に上る」


子どもの貧困にむきあう 子どもの里映画上映 地域福祉活動、子ども食堂、居場所、シェルター

「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました」


参考:映画「さとにきたらええやん」公式サイト



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「降ろし忘れ 障害男性、熱中症死 送迎車内に6時間半」
毎日新聞2017年7月13日 21時24分

 
「障害者施設の送迎車内で男性死亡 降ろし忘れで熱中症か」 朝日新聞

東京新聞 記事

 上尾市の障害者支援施設(NPO法人 コスモス・アース)における利用者の方の熱中症死は、本当に心が痛む。
 人間のいのちを支えることを使命とする福祉施設において、、このようないのちが軽く扱われてしまう事件が起きてしまうことは残念でならない。
 しかし、この事件には、いくつか気にかかる点がある。再発防止のために解明が待たれる。

 社会福祉の倫理の最重要なものは、人間の尊重である。人間は,人間であること自体で価値があり、社会福祉は人間を平等に尊重する。
 人間のいのちと権利を尊重すること、護ることが、社会福祉実践の使命である。特に、障害者福祉分野は、当事者組織の活動の歴史もあって、権利の保障、ノーマライゼーションが獲得されてきた。
 これらの理念は、福祉施設職員の標準であるはずである。
「社会福祉士の倫理綱領」抜粋
・前文
「われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。
 価値と原則
「社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」

世界人権宣言第1条
「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

 しかし、今回も障害者への虐待、不祥事が繰り返されてしまった。
 利用者本位、ピープル・ファーストであるべき福祉施設において、いのちが軽く扱われてしまった。
 過去に福祉施設で起きてしまった不祥事の多くがそうであるように、意図的なものではなく、ミスなのかもしれない。福祉施設職員のなかで、悪意を持って、意図的にハラスメント、虐待など加害行為を起こす人は稀である。ミスとしての倫理違反や、判断ミスや失敗も起こり得る。職員のバーンアウト、慢性疲労等の状態は、適切な実践を損なう要因ともなる。しかし、かけがえのないいのちを失い、権利を侵害した深刻な結果を招いた。

1 「置き去り」の原因は何か
 車内置き去り、閉じ込めが意図的なものではなく、現場の職員のミスではないかと思われるが、原因の究明が待たれる。もしかしたら慢性的な職員の不足や、組織としてのコンプライアンスの問題があったのかということも疑われるが、いくつかの要因が複合しているのだろう。

 コスモス・アース通信 第25号によれば「コスモス・アースの利用者 平成26年4月開設当初5名の利用者で開始した(中略) 27年度の平均利用率(開設日の実利用者数)は17.6人。平成28年4月新たに10名と契約」
 つまり、17、18人のなかの一人が送迎車(5人のなかの一人)から出てこないのに、半日程も職員が気がつかない、原因は何かということだ。
 生活介護施設であるから、施設における食事、移動、活動等、個別に支援しているるのに、不在を気づかない、また確認しないのはなぜか。
 東京新聞は「施設を運営するNPO法人の大塚健司理事長(75)によると、ワゴン車に乗っていた施設利用者は死亡した男性を含め五人。本来は降車時に複数の職員で点呼するが、他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は怠っていた。昼食で利用者が一堂に集まったときも、男性の不在に気づかなかったという(略)施設では、通常、朝夕の送迎時の点呼と全員で食事を取る昼食時の三回、利用者の人数を確認できる機会があった。しかし、施設側は男性が送迎用ワゴン車から確実に降りたかどうかも確認せず、その後も不在に気づかなかった」
 「他の利用者に気を取られるなどしたため、今回は(点呼を)怠っていた」のは、職員の専門性、経験、チームワークに問題があったのか。
 個別の生活介護を行っているのに、利用者の不在に半日も気づかない。職員不足が常態化していたのか、職員数の問題から派遣や非正規職員が実際の支援を行っていて、申し送り等が行われていなかったのか。

2 活かされていない理念
 福祉施設にとって倫理を実践のなかで実行すること、理念に基づいた支援は重要なテーマであるが、下記のコスモス・アースが語る理念は、活かされていたのか気になる。
 福祉施設にとって事業の理念、倫理は樹の根なのである。。
 「NPO法人コスモス・アースは、「自然環境を守り、障害者があたりまえに暮らせる地域づくり」をテーマに活動を続けている。障害者がコロニーとして、囲い込まれて生活するのでなく地域社会で「壁」を造らずに生活する、物理的な壁だけでなく心の壁もなくしていこうとのことである。
 (略)
 相模原の事件を契機に厚生労働省を始め行政が「防犯カメラの設置」を叫び、地元警察や利用者の親から外部者への対応を聞かれる羽目になった。刺股の用意があるか、また、新聞等で訓練の様子が報じられる始末である。
 地域社会との壁をなくそうとしてきたことにたいして、「壁」を創れ、人間社会の根底には差別があり、障害者を守るためには監視が必要とのことなのか、単なる行政の保身的な発想で膨大な税金を補助金として使い防犯カメラ業界をもうけさせるだけなのか、年頭に当たり複雑な思いである。(大塚)」コスモス・アース通信 第27号

*社会福祉の価値と倫理、専門性とは
 社会福祉専門職の専門性を構成する基本的要素とは、
①専門職の価値と倫理=実践という大樹の「根」
・価値=善い、良いもの。何がよいか、望ましいかを示すものであり、実現を期待するもの。
・倫理とは、価値、理念から導かれる、専門職としての行動の指針と規範である。
②知識=専門的知識、
③専門的な技術・技能の三つが専門性である。これらの調和が保たれなければならない。

*社会福祉専門職には、なぜ倫理が必要なのか=何のため、何を目指す実践なのか
・介護・福祉専門職には、職業倫理が必要とされる。職業倫理とは、ある職業に就いている個人や集団が、職業としての責務を果たすために、自らの行為をコントロールする基準・規範のこと。
・あるべき姿、専門職と組織の成長の方向を示すもの。
 自らを問い直す、内省を伴う実践へ。

 多くの民間福祉施設において、慢性的な人員不足に陥り、過密な職務スケジュール、ゆとりの無い業務となっている。
 今日、福祉は設と職員にとって、正念場を迎えていると言えよう。職員が突然、辞めてしまうことは、珍しいことではない。
 しかし、当然ではあるが、職員の多くは、福祉施設の現場に留まり実践を継続している。
 福祉施設職員のストレスマネジメントは、施設のリスクマネジメントに直結する。
 人間が人間を支援している福祉施設にとって、一人ひとりの職員は要である。福祉は人である。


 利用者も職員も長い年月を共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が変化し成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフ(Mayeroff)によれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。このケアとは広義の支援を指し、場所とは施設等を指すと考えられる。

*利用者本位
 ノーマライゼーションと、利用者の自己決定の実現を目指す。利用者と職員が対等な関係にたち,利用者の立場を第一に考える。
・社会福祉は本来、利用者主体という基盤のもとに拠って立っている。

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


 繰り返される福祉施設の問題の再発予防のため、この上尾の事件の解明が待たれる。
 毎日新聞「10年7月には千葉県木更津市の高齢者福祉施設で、利用者の女性(当時81歳)が炎天下の車内に約8時間置き去りにされて死亡した。女性は体が不自由で外に出られなかったとみられる」


<続報 新聞記事等>
<上尾男性放置死>忙しく運転手1人で降車確認 食事残るも確認せず
2017年7月14日(金)埼玉新聞

引用「県は14日、施設の立ち入り調査を実施。職員から事情を聴き、事実確認を行った。それによると、施設では利用者が送迎車を降りる際、運転手と職員が利用者の確認をしていたが、事故当日は実習生の受け入れなどで忙しく、運転手が1人で行っていた。また、昼食時に手付かずで残った男性の食事を見て職員の1人が不在に気付いたものの、遅刻などのケースもあるため確認を怠り、職員間で情報共有もされなかった。施設の大塚健司管理者(75)は13日、報道陣の取材に「職員の確認行為、連携がうまくいかず、機能しなかった」。

<上尾男性放置死>男性発見まで5回出欠確認、欠席扱いならず見逃す
2017年7月15日(土)埼玉新聞

引用「県警は15日、業務上過失致死の疑いで、施設を家宅捜索し、男性が車内に放置された経緯について捜査を進める」

<上尾男性放置死>男性の通夜、知人ら怒り「ずさん、考えられない」
2017年7月16日(日)埼玉新聞

引用「上尾市の障害者支援施設「コスモス・アース」で男性利用者(19)が車内に放置され熱中症とみられる症状で死亡した事故で、男性の通夜が16日夕、上尾市内の斎場でしめやかに営まれ、親族や友人らが早すぎる別れを惜しんだ。男性の母親は憔悴しきった様子で、「本当のことが知りたい」と話したという。知人女性は「体の大きな男性を車から降ろし忘れるなんて考えられない。いないことに気付いた職員が男性を捜さないのもずさん」と怒りをあらわにした」

障害者施設の送迎車に放置、熱中症で死亡男性の告別式
TBSニュース 2017年7月17日

引用「男性の告別式は17日午前11時前から上尾市の斎場で営まれました。男性の親族は、JNNの取材に「とにかくかわいい子でした。どうして6時間も取り残され苦しまなければならなかったのか、真実を知りたいです」などと話しました。警察は業務上過失致死の疑いもあるとみて、施設の管理体制などを調べています」引用ここまで

<上尾男性放置死>あり得ない…施設に批判の声 浮かぶずさんな管理
2017年7月19日(水)埼玉新聞

引用「事故が障害者の親たちに与えた衝撃は大きく、男性の通夜に参列した保護者らは「確認の点呼を取らないなんてあり得ない」「男性の面倒を見る担当者はいなかったのか」と施設を批判した」引用ここまで

<上尾男性放置死>ひとごとでない…施設の1日に密着 人手不足の今
2017年7月20日(木)埼玉新聞


平成27年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について
埼玉県HP

部局名:福祉部
課所名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
引用「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について
 ○ 県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成26年度より2件減り、47件でした。
 ○ 相談、通報があった47件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成26年度より5件増え、14件でした。
 ・ 虐待行為の類型(※)は、身体的虐待7件、心理的虐待6件、性的虐待5件でした。
 ・ 虐待を受けた障害者(※)は、男性16人、女性9人でした。障害の種別(※)では、知的障害25人、精神障害1人でした。
 ・ 虐待を受けた障害者の年齢は、30歳代7人、40歳代6人、20歳代4人の順でした。
・ 県及び市町村では施設等に対し指導を行い、改善計画の提出など再発防止の徹底を図りました。
 (※)認定件数に比して多いのは、1件につき複数の虐待が行われたため」引用ここまで

【相模原市障害者施設殺傷事件】 障害者団体等の声明 ハートネットTV
全国手をつなぐ育成連合会 神奈川県立津久井やまゆり園での事件について(声明文)等

<情報提供>
「ともに生きる社会」を考える 7.26神奈川集会

 障害のある19名が亡くなった、津久井やまゆり園事件から半年後の、平成29年1月26日に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会を横浜で開催し、障害者や支援者等300名以上が集まり、亡くなった方々の追悼をするとともに、障害者が安心して地域で暮らすことのできる社会を作るためのアピール文を神奈川県に届けました。そして、事件から1年を迎える平成29年7月26日に、改めて亡くなった方々を追悼し、「ともに生きる社会」を考え、実現するための神奈川集会を開催いたします。
■日時:平成29年7月26日(水)13:00~16:30(受付開始 12:00~)
■会場:男女共同参画センター横浜(フォーラム)

<追記 紹介>
「ともに生きる社会を考える」7.26神奈川集会アピール
 だれもがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現にむけて

引用・抜粋「「障害者なんていなくなればいい」「障害者は不幸を産み出すことしかできない」という考え方(優生思想)をいだいた元職員により、障害のある人19名の命がうばわれ、27名が傷つけられた津久井やまゆり園事件から一年がたちました。
 この一年、なぜこのような事件が起きてしまったのか、津久井やまゆり園をどのような形でつくりなおす必要があるのか、二度とこのような事件を起こさないためには、どのような取り組みが必要なのかを考えてきた一年でした。 略
 障害のある人たちが自分の暮らし方を、自分で選べる状況になってはじめて、「ともに生きる社会」になったと言えます。神奈川県をあげてそうした取り組みをすすめることこそが、あの恐ろしい事件で奪われ、傷つけられた命を大切にすることにつながるのではないでしょうか。
 日本は2014年に「障害者権利条約」をむすびました。「障害者権利条約」というのは、障害のある人たちの権利を守ることについて世界で決めている国際条約です。その人が望めば、自立し、社会に参加する権利があることを示したものです。
 その条約の中には、障害のある人一人ひとりが、誰と、どこで、どのように暮らすかを選択することが権利として認められていること、その選択を実現するために必要なサービスを受けられることが書かれています 略 」引用ここまで

「障害者いらない」取り消して=被害施設家族会長―相模原殺傷から1年
時事通信社 2017年7月22日

引用「「障害者はいらない」とした元職員植松被告(27)=殺人罪などで起訴=の発言に対し、「言葉を取り消してほしい」と強く訴えた。事件を契機に、「共生社会の実現ということに、自分たちがどう関わっていくのか」を考えるようになった」引用ここまで

やまゆり園殺傷事件で追悼集会「十九の御霊よ安らかに」
2017年7月22日 朝日新聞

引用「同園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先「津久井やまゆり園芹が谷園舎」(横浜市港南区)の体育館で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという」引用ここまで

(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
 厚生労働省

施設職員による障害者、高齢者虐待 過去の重大事件
87歳を投げ落とし殺害容疑、元職員逮捕 川崎3人死亡
2016年2月16日01時24分朝日新聞

引用「県警によると、今井容疑者は2014年11月3日午後11時ごろから4日午前1時50分ごろにかけ、川崎市幸区幸町2丁目の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、入所者の男性(当時87)を4階ベランダから投げ落として、殺害した疑いがある。男性は胸を強く打ち、内臓破裂で死亡した。川崎市消防などによると、14年11月にこの男性が転落した以外にも、12月上旬には女性(当時86)が4階から、同月下旬には女性(当時96)が6階からそれぞれ転落していた。消防が市内の病院に救急搬送したが、死亡が確認された」引用ここまで

 組織としてのコンプライアンスの問題 過去の事件
 群馬県の「たまゆら火災事件」など。
 日本経済新聞 たまゆら元理事長に有罪 老人施設火災10人死亡 前橋地裁判決
 
 神奈川のNPO PWLも、コンプライアンスなどが社会問題になり、事業は別法人に継承された。
 神奈川新聞「公的事業から撤退 横浜・NPO法人「PWL」、別法人が障害者支援継承」

引用「警視庁は2月26日、東京都板橋区内の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」において2012年2月、入所者の女性(当時74歳)が入浴中に溺死した事故について、必要な介助を怠ったなどとして、レストヴィラ赤塚ホームの当時の施設長(46)とケアマネジャー・介護士ら男女職員4人を業務上過失致死容疑で東京地方検察庁あてに書類送検した。
 書類送検されたのは、いずれも当時「レストヴィラ赤塚」の女性施設長(46)と男性ケアマネジャー(37)・男性職員(46)・女性職員(30)――の計4人。このホーム施設は、居酒屋チェーンなどを全国展開する外食大手「ワタミ」(当時は渡辺美樹氏=現・参議院議員=が会長)のグループ会社「ワタミの介護」が運営していた。施設長ら2人は容疑を全面的に認め、ほかの2人もおおすじで認めているという。
 入浴死亡事故は2012年2月16日に発生。74歳の入所女性は午後2時15分ごろから入浴し、午後3時40分ごろにホーム施設内の風呂場内でうつぶせの心肺停止状態でみつかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果によると、その死因は水死だった。
 介護保険法に基づく施設サービス計画書では「本人の様子を見ながら必要であれば洗身、洗髪を行なう」などと規定されているが、今回のホーム職員は入浴中に一度も74歳女性の様子を確認しなかったとされる。
 今回の送検容疑としては、74歳女性を入浴させた際に介護職員が81分間、事故が起きないよう付き添ったり見守ったりするなどの適切な安全管理対策を講じることを怠って、入所者女性を81分間にわたり1人で入浴させて放置さえしなければ、浴槽内での水死には至らなかった疑いがあるというもの。女性は2009年に運動障害を起こすパーキンソン病と診断されていた。
 自宅での介護が困難ということで、2010年12月にレストヴィラ赤塚ホームに入所。一昨年1月末ごろからの約1年2ヵ月のあいだに転倒事故を46回も繰り返していた記録が残っていることも判明している。
 女性遺族らによると、施設側は当初、遺族側に対し「目を離したのは10分間だけで、浴室のなかで心肺停止で発見された。病死の可能性が高い」などと説明していた。しかし、警視庁がホーム施設内の防犯カメラを解析したところ、付き添い担当の介護職員は事故当時ずっと浴室から離れており、遺族側への説明が虚偽だったことが判明。女性が1人で長く入浴すれば溺れる危険があることを当時の職員らは予見可能だったと判断し、今回の刑事事件立件化へとつながったもよう。施設ホーム側はその後、「ほかにも入浴者などがおり、とても手が回らなかった」などと遺族らに釈明したとされる」引用ここまで

<関連記事>
睡眠薬を過剰投与 諏訪市、社会福祉法人を指導
2017年6月18日 中日新聞

引用「諏訪市の社会福祉法人「こころ」が運営する特定施設入居者生活介護事業所で、入所者に医師が処方した分量を超えて睡眠薬を服用させる身体的虐待が認められたとし、市が法人に対して改善計画書の提出を指示したことが分かった。
 市は一月に通報を受け、高齢者虐待防止法に基づき聞き取り調査などを実施。睡眠薬の過剰投与は身体拘束に当たるとし、虐待と認定した」

引用「岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」に入所していた高齢の男女3人が7月末から相次いで死亡していたことが18日、分かった。別の入所者2人もけがをしているといい、県は17、18両日に介護保険法などに基づき立ち入り調査を実施した。県警は事件、事故の両面で施設関係者らから事情を聴いている」引用ここまで


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相談援助 第2回講義レジュメ1
 保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義
 相談援助におけるニーズ

・相談援助とは、利用者のニーズ主体のアプローチである。
 つまり人間中心、利用者第一、利用者主体である。
 あくまでも、社会福祉は利用者主体の理念に基づく。
 施設や組織、制度主体ではない。施設や制度の都合で「サービスメニューに無いから」と、相談員は逃げてはいけない。
 出来ないことは出来ないが、逃げずに利用者と向き合う。人間と正面から向き合う率直な人格的交流、関わり、寄り添う姿勢の支援が求められている。
 人間と人間としての対等な関わりが、そこにあるか。
・人々の福祉ニーズは多様化し、ニーズは脆弱な生活基盤の上に存在し,健康や生活、家族などの人間関係のリスクを抱えている。

*相談援助で扱われる中心的な課題の一つは、生き方である。私たちがどのようなに生き方をするのかは、私たち自身に掛かっている。社会に周囲にただ流されゆくのか、他者からの評価ばかり気にするのか、それとも自分の希望に、選択によって進むのか。
 自分をより深く理解しようという課題は、相談の双方の永続的なテーマである。

・補足:ニーズを巡って:専門職の価値、視点と、スタッフにとって「望ましい」ニーズとは。その事例。
 真の「自己決定」とは何か。

1.ソーシャルワークがとらえるニーズとは
・個別のクライエントのニーズが、環境(人間関係、社会資源)との関わりの中で、充足されていない。
 ⇒ ニーズ充足のために、支援を要する。
・クライエントのニーズと、その充足のための社会資源の活用が、ソーシャルワークの重要な課題の一つである。具体的には、調整を図る。
・クライエントの、社会資源を創る能力を高めるよう支援する。

* ニーズneeds (ニード)
 必要もしくは要援護性、要援護状態と訳される。ニーズの定義については,多様な見解があるが,三浦文夫による次の定義が代表的なものである。
「何らかの基準に基づいて把握された状態が,社会的に改善・解決を必要とすると社会的に認められた場合に,その状態をニード(要援護状態)とすることができる」。

◎ニードを充足するサービスについての情報が,利用対象者に十分に提供されないと,ニードが潜在化し,そのサービスの利用が進まないことがある。

*マズロー Maslow, Abraham Harold (1908-70)
 アメリカの心理学者,欲求段階説の提唱者。人間の欲求・動機を階層構造として捉えて,生理的欲求,安全欲求,社会的欲求,尊敬欲求,そしてその頂点に自己実現があるとし,低次元の欲求が満たされてはじめてより高次元の欲求の満足が求められるという考え方を提示した。人間の動機づけに関する経営論にも大きな影響を及ぼした。

*C.トールのニーズに関する考察
・情緒的成長と精神的ニーズ等。
・人々は所得の高低、疾病の有無、障害の有無、さらには老若男女を問わず、「人間のもつ基本的欲求は変わらない=Common Human Needs」ことを示した。

*解説:C.トール
 アメリカの社会福祉研究者。利用者が人間として共通の欲求を持っているという観点から、クライエントの理解と援助の原則、ケースワークの理論と実際を考察した。ケースワークと公的扶助行政の関係を論じた。

 コモンヒューマンニーズ 成長・教育のニーズを充足するためには他の三種類のニーズの充足が不可欠である

・ニーズ・基本的欲求のうち、疾病や障害そのものか、あるいは傷病や障害によって生じる社会的制約・障壁の中で、自力では解決困難な課題を有する状況にある人たちがソーシャルワークの対象となる。
 こうした人たちを対象として、ノーマライゼーションの理念等を実現するために、ソーシャルワークを展開する必要がある。

 ニーズとは:専門職の視点と望ましい・望ましくないニーズ

*感情を扱う相談面接
 面接における、クライエントの感情というポイント。
 来談者の抱えている不安感、不信感、怒り、悲しみ等の表現を促す。
 真正面から向き合い、率直な感情の交流を図る。
 その感情に共感する。寄り添う姿勢の支援のはじまりである。

 相談援助は、具体的な生活や家族の問題を扱う。
 話の要点をまとめる、優先順位をつける。

 ありのままの相手を認めるということ。理解し受容する。
 アイコンタクト。

<続く>

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 関屋光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧



<参考 関連情報>
相模原障害者殺傷事件から1年
障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して シンポジウム

引用「津久井やまゆり園事件(相模原障害者殺傷事件)から1年が経過したことを受け、7月22日(土)に「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指して」をテーマに名古屋で集会が開催されます。是非、ご参加ください。
日時:2017年7月22日(土)13:00~16:30
会場:朝日新聞名古屋本社15階【朝日ホール】
定員:250名
参加費(資料代):500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)※要約筆記・手話通訳・ヒアリングループ・点字資料有
13:10~14:10
〇第1部 基調講演
「津久井やまゆり園事件を通して優生思想・障害者差別を考える」
講師:熊谷晋一郎氏(東京大学先端科学研究センター准教授)

14:25~16:20
〇第2部 シンポジウム「障害がある人もない人も住みやすい社会を目指していま私たちにできること」
シンポジスト:熊谷晋一郎氏( 東京大学先端科学研究センター 准教授)
永田尚子氏(社福)名古屋手をつなぐ育成会 権利擁護委員会 委員)
辻直哉氏(愛知障害フォーラム事務局長)
コーディネーター:崔栄繁(DPI日本会議議長補佐)」引用ここまで

障害者の生存権を守るシンポジウム
7月14日 17時46分NHKニュース

引用「相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件から今月で1年になるのにあわせてシンポジウムが開かれ、専門家は障害の有無に関係なく、憲法で保障された生存権はひとしく守られるべきだと訴えました。このシンポジウムは、憲法施行70年と障害者施設殺傷事件から1年となるのにあわせて日本障害者協議会が開いたもので、東京・千代田区の会場には、およそ400人が集まりました」引用ここまで

やまゆり園 入所者受け入れ協力 横浜市内の障害者施設団体が表明
2017年7月22日 東京新聞

引用「横浜市内の障害者施設団体「横浜市グループホーム連絡会」など四団体は二十一日、殺傷事件があった知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)に在籍する入所者の希望があれば、グループホームへの受け入れに協力する考えを県側に伝えた。
 やまゆり園の入所者百三十一人のほとんどは現在、横浜市港南区の「芹が谷園舎」に仮転居。園の再生のあり方を話し合う県の有識者部会は、入所者の移転先として相模原市の園跡地と芹が谷園舎を利用する方向で議論を進めている」引用ここまで

津久井やまゆり園事件から1年 670人集い追悼式
2017年7月24日 朝日新聞

引用「19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件から26日で1年を迎えるのを前に、障害者施設「津久井やまゆり園」設置者の神奈川県や指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」などが24日、合同で追悼式を開いた。遺族ら約670人が集まり、亡くなった19人を悼んだ。
 追悼式終了後の会見で黒岩知事は、亡くなった19人の名前の紹介も、遺影を飾ることもできなかったことについて、「日本の現状では許される土壌にないと感じ、県独自では(オープンに)できなかった。とても残念だ」と語った」引用ここまで


参考 福祉職員のネットワーク
未来をつくるkaigoカフェ

かりん燈関東



親の立場から考える発達障がいと支援。親亡き後を見据えて
第13回 生活困窮者支援事例検討会 参照 日時 会場

【テーマ】今回は発達障害をテーマに取り上げ、ご家族のお話や、ご本人さんが生きづらさ、日常生活などを絡めて展開をしていく予定です。
【主 催】一般社団法人アルファlink
 生活困窮などの課題を抱える事例について、様々な職種の方が集まって学習し、事例を元に支援策を検討する事例検討会などを行っています。

生活困窮者自立支援法
(定義)
第二条  この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
2  この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一  就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
二  生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業(第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。)の利用についてのあっせんを行う事業
三  生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業
3  この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。
4  この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
5  この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。
6  この法律において「生活困窮者家計相談支援事業」とは、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業(生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。)をいう。


第67回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~ 法務省

引用「“社会を明るくする運動”とは?
 “社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~はすべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め,それぞれの立場において力を合わせ,犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で,今年で67回目を迎えます。
 地域のチカラが犯罪や非行を防ぐ
 あなたもできることから始めてみませんか
 “社会を明るくする運動”では,街頭広報,ポスターの掲出,新聞やテレビ等の広報活動に加えて,だれでも参加できるさまざまな催しを行っています。イベントに参加したり,このホームページを見たことなどをきっかけにして,犯罪や非行のない安全で安心な暮らしをかなえるために,今,何が求められているのか,そして,自分には何ができるのかを,みなさんで考えてみませんか。

活動主体としての更生保護ボランティア

 「更生保護」は,社会の中での立ち直りを導き,助け,再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みです。その活動には,保護司や協力雇用主をはじめ,たくさんの人たちが関わっています。
 信じてくれる人がいること。必要とされる場所があること。
 それは,更生への大きな支えとなります。更生保護は,社会に暮らす人たちが広く関わることで達成される取組なのです。
○保護司
「子どもは誰でも,かけがえのない,大切な宝物なのよ」
○更生保護施設職員
「縁あって一緒に暮らすんだから。うちにいる間は,あったかく過ごしてほしい」
○更生保護女性会員
「女性だから,できることがあるのよ」
○BBS会員
「更生保護って,まず,行動してみることが大切ですよね」
○協力雇用主
「縁あって出逢った一人ひとりが,みんな私のファミリーなの」引用ここまで


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平成28年 国民生活基礎調査の概況

 2017年6月27日、厚生労働省は、「平成28年度 国民生活基礎調査の結果」に基づき、貧困率を発表した(2015年時点)。
 子どもの貧困率は、前回調査の16.3%(2012年時点)と比べ、2.4ポイント低下し、13.9%となった。

子どもの貧困7人に1人 12年ぶり改善、なお高水準
2017/6/27 11:406/27 共同通信より

引用「厚生労働省が27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13.9%(7人に1人)だった。3年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2.4ポイント下がった。改善は12年ぶり。
 ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す」引用ここまで


参考資料
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


子ども若者応援セミナー2017
映画「さとにきたらええやん」上映会&監督トーク&交流会

引用「大阪市西成区釜ヶ崎。“日雇い労働者の街”と呼ばれてきたこの地で38年にわたり取り組みを続ける「こどもの里」。
 “さと”と呼ばれるこの場所は、障がいの有無や国籍の違いに関わらず、0歳からおおむね20歳までの子どもが無料で利用することができます。学校帰りに遊びに来る子、一時的に宿泊する子、様々な事情から親元を離れている子、そして親や大人たちも休息できる場として、それぞれの家庭の事情に寄り添いながら、地域の貴重な集い場として在り続けてきました。
 人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー」引用ここまで

日時:2017年7月2日(日)
 13:30開場 14:00上映開始
 16:00 監督トーク
 16:30 参加者交流会(17:30終了予定)
参加費:500円(資料代)
定員:200名(先着順)
場所:スクエア荏原イベントホール(↓地図参照)
子ども若者応援ネットワーク

映画『さとにきたらええやん』公式サイト

映画「さとにきたらええやん」自主上映会スケジュール
2017年7月4日(火)/東京都渋谷区聖心女子大学大学院社会文化学専攻イベント(会場:聖心女子大学4号館3階、ブリット記念ホール

2017年7月7日(金)/兵庫県西宮市精神障害者フォーラム2017『さとにきたらええやん』上映会(仮)(会場:フレンテホール) 

引用「大阪市西成区にある、日雇い労働者らが集う国内最大規模の街。「あいりん地区」とも呼ばれ、労働者向けの簡易宿泊所(ドヤ)が軒を連ねている。
高度経済成長期にはたびたび労働者たちによる暴動(実際は差別に対する抗議行動)が発生する等、治安の悪いイメージがあった釜ヶ崎。長年、土木・建設現場に働き手を送り出してきたが、昨今では労働者の高齢化、不況による求人の激減、路上生活者や生活保護受給にまつわる問題など、さまざまな課題が山積みとなっている。しかし、地域に多数あるNPO団体や宗教団体による炊き出し等が頻繁に行われるなど、地域のネットワークが今現在も色濃く残る街でもある」引用ここまで


<子どもの貧困対策 全国キャラバンin千葉 開催概要>
公益財団法人 あすのば HPより 

引用「日時●2017年7月2日(日)
第一部10時〜12時10分 第二部13時10分〜16時
会場●千葉市文化センター 5階セミナー室 アクセスはこちら
主催:公益財団法人 あすのば
後援:内閣府、千葉市、千葉県社会福祉協議会、千葉県社会福祉士会、ちばこどもおうえんだん
協力:市川てらこや、てらこやちば
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム
▼第一部(全体会)10時00分~12時30分
主催者挨拶(小河光治・あすのば代表理事)
パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』
飯田拓郎 氏(てらこやちば学生代表・千葉大学3年)
仙田昌義 氏(総合病院旭中央病院小児科医)
田中千鶴子 氏(松戸市スクールソーシャルワーカー)
県内の若者
コーディネーター・村尾政樹(あすのば事務局長)
【50音順】

▼第二部(意見交換会)13時10分~16時00分
来賓挨拶(千葉市長 熊谷俊人 氏)
第一部ふりかえり/後援団体によるリレートーク/
学生企画・グループワーク『世代を越えて考える子どもの貧困対策』/意見交換など
参加費 無料/定員  120人

引用「さらに多くの方々が子どもの貧困対策への理解を深め、より充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的として昨年度から行っている全国キャラバン。今年度は千葉県からスタートします。
今回、より地域の方々と一緒に進めること、行政・民間団体・大学生など多様なステークホルダーを巻き込み、繋がりをさらに深めるきっかけとなれるように、という想いを込め進めてきました」 引用ここまで

引用「飯田拓郎・てらこやちば学生代表・千葉大学3年、仙田昌義・旭中央病院小児科医、田中千鶴子・松戸市スクールソーシャルワーカー、そして県内出身の若者として花澤昴乃・慶應義塾大学2年と友人1名が登壇し、パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』が行われました。
 県内の若者からは、これまで感じてきた困りごとや想いについて、
「子どもである自分が家事をすることが当たり前だと思っていたが、周りの友人からそれはおかしいと言われたことで、全て辛くなってしまった。」
「当たり前だと思っていた家庭環境に対して、自分が寂しい・辛いと想っていたことに気づいたことで、本当の自分の気持ちと向き合わなければいけなくなり、さらに苦しくなってしまった。」
「家の状況を見られたくないから、人には来て欲しくない。」とありのままの想いが語られました。
 また支援者の立場からは、「虐待のあるほとんどの家庭では、経済的貧困の問題が絡んでいる」
「困りごとが見えていない子に対して、一緒に整理し、解決していくことが大切。」
「小中学校の強みはどんな子でも来てくれること。それが貧困対策でも学校がプラットホームと言われている理由。学校に福祉がしっかりと入り込んでやっていかなければいけない。」
 「子どもたちと同じ目線で接することが大切。学校や家庭で発揮できない、自分らしさを出せる居場所があることが、その子の将来にかかわってくるのではないか。」と意見が交わされました」引用ここまで


【カナエール2017夢スピーチコンテスト東京会場】
◆日時:2017年7月8日(土)13:00~16:30(12:30開場)
◆会場:ニッショーホール 東京都港区虎ノ門2丁目9−16
 児童養護施設からの進学を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」
 カナエール 夢スピーチコンテスト 2017は東京、横浜、福岡の3都市で開催されます。
 「「カナエール」は児童養護施設を退所した後、専門学校や大学等へ進学する子どもたちを支援する奨学金支援プログラムです。なんらかの事情で親と生活できず、児童養護施設で生活した子どもたちの大学等の進学率は23%(全国平均77%)※1。また、進学できても学業とアルバイトの両立は厳しく、経済的理由等により中退してしまう割合は25%と、全国平均の3倍近くにもなります ※2。
※1 厚生労働省「社会的養護の現状について」2015年調べ
※2 NPO法人ブリッジフォースマイル2016年調べ」
 NPO法人ブリッジフォースマイル


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」


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相談援助 第1回講義レジュメ2
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義

ソーシャルワークの使命とは
・ブトゥリムによれば、ソーシャルワークの使命は、人間の「苦境の軽減」にある 。
「ソーシャルワーカーは、人間の生き方について、基本的な関心を持っている。
そのような問題は、モラルを抜きにしては考えられない。それは、「望ましい人生」とは何か、(ここでいう望ましい人生の促進とは、抽象的なはるか遠くの思想にかかわることではなく、ひとりの人間あるいは人間集団の具体的な生活状況にかかわることである)これらに関するある種の信念と、望ましい人生をいかに求めていくかという、方法に関する倫理的な考察が基になっているはずである。ソーシャルワークは、現実的であるために哲学的でなければならない。"
(Z.T.ブトゥリム(川田誉音訳)『ソーシャルワークとは何か』川島書店、P59~63等 1986)

・「苦境」を時間から捉えると、過去、現在、未来の問題がある。
・「苦境」要因の分類は、身体的な問題、社会的な問題、心理的な問題、加えて根源的な問題があると言えよう。
・苦境の軽減は、ソーシャルワーク等による専門的支援、サービスや経済給付、地域社会などの相互扶助により行なわれる。

・相談によって支えるものは、それぞれの生き方の問題-全人的な痛みとも言える。
 例えば、アルコール依存症も挙げることができる。
*痛みの跡、傷の痕跡を治すには、それを見つめなければならない。
 自己を見つめること、語ることから回復ははじまる。

ソーシャルワークとは-役割
 ソーシャルワーカーとは、専門的知識と技術,価値観をもって,来談者、福祉サービス利用者の相談等の援助・社会資源の活用,地域やグループワーク、コミュニティワークを行なう社会福祉専門職である。
 わが国におけるソーシャルワーカーの国家資格としては,1987(昭和62)年「社会福祉士及び介護福祉士法」によって社会福祉士が創設された。1997年には精神保健福祉士が創設された。

<用語解説>
*クライエント

・来談者のことをクライエント(client)という。利用者(user)などの用語が用いられることもある。

*「相談」の一般的な意味(『大辞泉』より)
 問題の解決のために話し合ったり、他人の意見を聞いたりすること。また、その話し合い。

*社会福祉における「相談」
 「ソーシャルワークの援助を行う際には,的確なニーズ把握を行い,問題解決のプロセスを支援し,必要に応じて適切な社会資源を活用することが重要となる。利用者自身の問題解決能力を高め,相談員がこうしたサポート機能を発揮していくことが,社会福祉における相談活動である」。(有斐閣『現代社会福祉辞典』より)

ソーシャルワークの定義と役割
*ソーシャルワークの定義(国際ソーシャルワーカー連盟)  2007年

 ソーシャルワーク専門職は、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指して、社会の変革を進め人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、人間の行動と社会のシステムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。
<解説>
・国際ソーシャルワーカー連盟の定義は、利用者個人の問題の解決を、それを生み出す社会構造との関わりで考える視点をもたらし、解決するには積極的に、その原因となっている社会構造を変革し社会的不正義に挑戦することと示している。
 具体的には、社会の差別・偏見、排除の緩和、また、不十分な社会資源の開発に向けての働きかけを含むマクロ・ソーシャルワークが求められる。

*エンパワーメント(エンパワメント )
 ソロモン(Solomon,B.)は,エンパワメント概念をソーシャルワーク理論に導入し,個人が持っている素質や能力ではなく,差別的・抑圧的な環境によって,人々は無力な状態に追いやられるのだと主張している(ソロモン『黒人のエンパワーメント』1976)。

 つまり、エンパワメントの働きかけは、沈黙と諦めに捕らわれている人々を解放し、力の回復の過程を支援する。当事者の解放は、当事者の自身の力によらなければならない。また、エンパワメントから展開するソーシャルアクションの過程が、更なる力の獲得に結びつく源泉である。

・これらのコミュニティのエンパワメント、ソーシャルアクションの目的は,無力化しているコミュニティや抑圧された人びとが,必要なサービスや資源を要求し,確保することである 。
 つまり、住民が生活問題状況を自覚し,自分たちの生活をコントロールしたり,改善したりする能力の形成を目指すことは,「エンパワメント」の考え方に含まれる。
  自らとコミュニティの生活の質の改善に向けて行動を起こすことは,集団及び個人の精神保健にとっても重要である。

・学習された無力感とは (学習性無力感 )

*マイノリティを擁護する社会福祉の使命
 精神障害者に限らず、ソーシャルワーカーは差別されている全ての人々、全てのマイノリティの擁護者である。
 また、困難もあるが、地域社会のなかでマイノリティへの理解を促進する福祉教育を実践することが求められている。社会福祉協議会などの役割が大きい。
 社会福祉協議会にとっては、大きなテーマの一つ。
 また、イベント等を活用し、障害者やマイノリティの当事者との交流を促進する。

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「それぞれの福祉施設と個々の職員の困難やストレスは異なり、組織として実施している対策や、これからの課題、改善策も異なる。
 対策の一つである職員の相互支援の具体的な方法にとは、語り合いを促進する多様な硬軟の機会をつくることである。チームリーダー、主任による、職員がストレスを表現できる雰囲気や、疲労が蓄積している職員への個別ケアの促進等が求められている。つまり、職場における協同の深化の促進によるサポーティブな職場づくりが重要な課題である。
 福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある。
 これらは単なるストレス対策のみならず、施設と職員の成長も目指すものである」


参考
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 厚生労働省
ストレスチェック制度

ストレスチェック制度 平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

「罪に問われた障がい者」 の支援 - 新たな制度展開と多様な草の根の取組み(手話通訳あり)
共生社会を創る愛の基金 第6回シンポジウム

2017年7月1日(土)
時間:10:00~17:00 (予定)
場所:日本教育会館一ツ橋ホール(〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 道案内専用TEL 03‐3230‐2833)
資料代: 3,000円 (学生:1.000円/要学生証)
先着:700名(事前申し込み)

~「我が事 丸ごと」は罪に問われた障がい者に届くのか~
 近年、高齢者・障がい者・子どもという対象や、サービスの提供者と受給者にとらわれない、地域住民が
互いに助け合う「我が事 丸ごと」の地域共生社会に向けた議論が始まっています。「罪に問われた障がい者」
は、ともすれば「地域」からこぼれ落ち、「制度の狭間」に落ちてしまうことが多いです。彼らは「丸ごと」
の中の人とされて認識されているのか。「地域」はどの様に受け止めればよいのか。地域での実践を踏まえ、
「我が事 丸ごと」地域共生社会実現本部のメンバーと共に考えます。

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 厚生労働省
以降、引用
「地域共生社会」実現の全体像イメージ(たたき台)
・住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり
・市町村による包括的な相談支援体制の整備
・地域づくりの総合化・包括化(地域支援事業の一体的実施と財源の確保)
・地域福祉計画の充実、各種計画の総合化・包括化 等

“我が事” “丸ごと”
・公的福祉サービスの総合化・包括化(基準該当サービスの改善、共生型の報酬・基準の整備)
・専門人材のキャリアパスの複線化(医療・福祉資格に共通の基礎課程の創設、資格所持による履修期間の短縮、複数資格間の単位認定の拡大) 等
・地域共生社会の理念の共有化
・国、自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動
我が事・丸ごとの地域

① 地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革
○質が高く、効率的な医療提供体制
・「地域医療構想」の策定支援(平成28年度中に全都道府県)。「構想」と整合的な医療費適正化計画の策定前倒し。
・プライマリケアの強化(かかりつけ医の評価強化、大病院初診時定額負担導入)
・医師の地域偏在・診療科偏在を解消(医師の診療科・開業地の選択の自由を見直し、実効性のある是正策を検討)

○地域包括ケアシステムの構築
・医療、介護、予防、生活支援サービス等のベストな組み合わせで高齢者の地域生活を支援
○地域包括ケアシステムの深化、「地域共生社会」の実現
・高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会(「地域共生社会」)の実現
・対象者ごとの福祉サービスを「タテワリ」から「まるごと」へと転換
○医療介護人材の確保・養成、人材のキャリアパスの複線化
・医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討等

③ ヘルスケア産業等の推進
○介護ロボット等の次世代型介護技術の更なる開発支援、導入促進
○医療系ベンチャーの振興
○多様な保険外サービス等のヘルスケア産業の推進
・配食、買い物支援、旅行など、暮らしに密着した保険外サービスの利活用を促進
○民間活力・資金の活用 (ソーシャルインパクトボンド(SIB)の仕組みを活用)

④ グローバル視点の保健医療政策の推進
○当面のアジェンダ
・公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化
・危機への予防・備えにも資するUHC(ユニバーサルヘルスカバレッジ)の推進
・薬剤耐性(AMR)への対応強化
○グローバルヘルス人材育成国家戦略(2020年までに+50%)
・国内における人材育成システムの強化、「リボルビング・ドア」の確立
・人材育成の司令塔の設置(「グローバルヘルス人材戦略センター(仮称)」)


8月6日(日)13時~17時『港区子どもの未来応援フェスタ』
【子どもの未来応援フェスタ実施概要】

日時:8月6日(日)13時~17時
場所:みなとパーク芝浦(第一部・一階リーブラホール、第二部・二階男女平等参画センター)
対象:どなたでも(申込み不要です。当日、直接会場へお越しください。)
費用:無料
引用「2017年8月6日(日)、港区立男女平等参画センターリーブラで「港区子どもの未来応援フェスタ」が開催されます!
主催は東京都港区、あすのばは事務局を担っています。
この事業は、子どもたちと地域にお住まいの大人の皆さん・企業などが、
子どもたちの未来を一緒に考えながら、次の2つのきっかけをつくるために開催します。
(1)子どもたちが将来を考えるきっかけ
(2)子どもたちを地域で支えるネットワークをつくるきっかけ

<第一部>13時~14時30分 トークイベント
子どもの未来応援セミナー『わたしたちの未来』
ゲスト:優木まおみさん(タレント、2児の母、NHK Eテレ「すくすく子育て」MC)、権東勇介さん(FC東京普及部コーチ)、実行委員会の大学生たち
定員208名(会場先着順)

<第二部>15時~17時 応援ブース
①未来ブース
進学、部活動、仕事など将来のことについて、大学生や大学の先生と色々な話をしよう!
協力:日本大学文理学部教育学科 末富 芳 教授 など
・最新技術のVR(バーチャルリアリティ)や3Dプリンターを体験しよう!
②パパ・ママブース
・お母さん・お父さんのための「夏のUVケア講座」、「ブレスストレッチ体験」を行います。
協力:日本ロレアル株式会社、ブレスストレッチ 講師 奥山 絹子さん
・悩みごとを相談できる個別面談コーナー(法律相談含む)を開設します。
協力:NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、弁護士法人 渋谷シビック法律事務所 など
③ふれあい広場
・大学生や地域の皆さんと一緒にクッキングを行います。
協力:キッコーマン株式会社、ご近所ラボ新橋、芝の家
・石けん作りなどの工作や、ゲームを行います。
協力:NPO法人キッズドア」引用ここまで


相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件について NHKハートネットTV

やまゆり園 事件から1年忘れない あす鎌倉、講演や追悼集会
2017年7月22日 東京新聞

引用「知的障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した殺傷事件から一年を迎えるに当たり、犠牲者を追悼し事件をどう受け止めるべきか考える集会が、鎌倉市で二十三日、開かれる。
 鎌倉市の鎌倉商工会議所ホールでは、精神医療が専門の田中哲(さとし)医師が講演。事件の背景を分析し、障害者の意思や思いを丁寧にくみ取ることの重要性や「障害の有無に関わらず命は尊い」とのメッセージを発信する。午前十時開会。参加費千円、定員百五十人。申し込みが必要。
 横浜市瀬谷区の「市多機能型拠点こまち」では、午後六時半から犠牲者の冥福を祈り黙とうをする。その後、犠牲者家族の思いや、施設の建て替えを巡る議論、障害者の地域移行について解説する。入場無料、申し込み不要」引用ここまで

都内特別養護老人ホームの介護人材不足が深刻化 6割超が独自基準満たさず
2017/05/23 08:00 【東京新聞】

引用「都内の特別養護老人ホームで、各施設が独自に定める職員の配置基準を満たしていない割合が62・1%に上ることが、都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。過去二年の調査では五割台だったが、今回初めて六割を超えた。
 調査は四~五月、都内の特養を対象に実施し、三百五十一施設から回答があった(回答率74・5%)。職員数については、老人福祉法などで入所者三人に対し一人配置するよう規定。十分なサービスを維持し、職員の労働環境を向上させるため、二百十一施設(60・1%)が法定を上回る独自の配置基準を設けている。独自基準を満たしていないとした百三十一施設のうち、61・7%が「一~三人不足」と回答。不足期間は「六カ月以上」が65・4%と最多だった。人員不足の解消に向けては、「派遣職員の雇用」(66・2%)、「職員の超過勤務」(64・7%)といった対策でしのいでいる。だが、「施設内行事の中止や制限」(26・3%)、「特養入所の抑制」(7・5%)など、利用者への影響も出ている」引用ここまで

 
ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学

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相談援助 第1回講義レジュメ1 
保育士養成課程にて、当ブログ筆者が講義

保育 児童福祉と相談援助
子どもと家族の生活困窮 多問題家族、アルコール依存症等のメンタルヘルス、働き方
 児童虐待、子どもの貧困、ドメスティックバイオレンス、非行問題等も扱っていく(次回以降)
 子どもと家族の相談の今日的な課題である。
 問題の改善、痛みの緩和、困難な状況のなかでの希望を探っていく。
 多くの人々は、多様な生活問題のなかで、困難のなかで希望を抱く事すら恐れているとも言える。

 相談援助は、理論と実践知(臨床の知)の両方が重要である
 当ブログ筆者の実践の経験:生活保護受給者への訪問、セルフネグレクト、アルコール依存症と支援の拒絶
 ホームレス自立支援施設の相談員としての実践、利用者の沈黙


・社会福祉、ソーシャルワークにとって家族問題は昔も今も主要なテーマである。児童家庭福祉として。
*家族関係の問題の解決を目指すことこそ、相談援助の主要な役割の一つである。

・今日、アウトリーチ(=専門職が非自発的クライエントのところまで出向く援助の方法)が必要とされている。
 待ちの姿勢からの転換が求められる。
*解決への方策、知恵、力、希望を携えて出向いていく働きである。

*ソーシャルワークを構成する要素
①ソーシャルワークの価値・倫理
②ソーシャルワークの専門知識
③ソーシャルワークの方法・技能・技術
・ソーシャルワークの価値、知識、技術は、相互に関連し、どれが欠けてもソーシャルワークは成り立たない。

*ソーシャルワークのメソッド(方法)前半
 ソーシャルワークは、具体的には下記の援助方法・技術のレパートリーを総合的に用いて、対象(個人、グループ、コミュニティ等)を援助する専門技術である。これらは、相互に関連する。
 特に要となる、ケースワーク(=相談援助)、グループワーク、コミュニティ・ワークを三大援助技術と称する。

1.直接援助技術の概要
① ケースワーク・個別援助技術

・相談援助のこと。クライエントとソーシャルワーカーが面接場面を構成し,クライエントの社会環境や人間関係の調整,社会福祉サービスの提供、クライエントの内面の支援等を行なうことで課題の解決を図る。
 危機介入、課題中心等のアプローチがある。
*今日的な課題:アウトリーチの必要性。

 虐待を受けた子どもと接していくなかで、その子どもたちが親から受けた虐待行為を、子どもから聞き取り、傾聴し共感すること、痛みに寄り添うこと-共感疲労を生じる。

②グループワーク・集団援助技術
・小集団を対象とし、グループでの活動や経験を通じ、また集団の持つ諸特性を活用して、グループと個々のメンバーの成長や課題の解決を図る。
・専門的援助関係、相互作用、プログラム活動、社会資源により援助が行なわれる。
*今日的な課題:各領域の自立支援の具体的なプログラムの必要性。

2.間接援助技術
①コミュニティ・ワーク 地域援助技術 

・地域援助技術とは、地域社会で生じる福祉問題を、地域社会・住民自らが主体的・組織的・計画的に解決できるように、ソーシャルワーカーが行なう援助の過程及び技術・方法である。
・地域援助技術とは、地域の組織化、福祉資源の開発、連絡調整等を行い、住民の地域福祉活動を側面から援助する。
*今日的な課題:孤立・孤独死等の潜在的な地域福祉の問題に対する支援の必要性。
 ソーシャル・インクルージョンの具体化。

②社会福祉調査・ソーシャルワーク・リサーチ 
 社会福祉サービスや政策の評価,ニーズや問題の把握,個別ケースでの介入や援助の効果測定,ソーシャルワークに必要な知識や理論構築といった,ソーシャルワークに関連するさまざまな質的・量的リサーチの総称。
*今日的な課題:エビデンス・ベースド・プラクティス(EBP)による支援の必要性。

③ソーシャルアドミニストレーション・社会福祉運営管理 
・社会福祉分野の公私の機関,施設,団体の運営管理技術の体系をさす。
*今日的な課題:NPOへの期待と運営の課題。

④ソーシャルアクション・社会活動法
・社会的に弱い立場にある人々の権利擁護、福祉の向上を目指し,その必要に対する社会資源の開発,社会参加の促進,社会環境の改善,政策形成等を図るための組織的活動である。
*今日的な課題:新たなニーズに対して、当事者・住民・専門職の協働による社会資源の開発が求められる。

⑤ソーシャルプランニング・社会福祉計画法
 主に地域福祉領域等での目標設定、各種福祉計画の立案である。

 <次回に続く>

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



<参考 子どもの貧困 子どもの居場所関連情報>
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク
なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク Facebook


<子どもの貧困対策 全国キャラバンin千葉 開催概要>
公益財団法人 あすのば HPより 

引用「日時●2017年7月2日(日)
第一部10時〜12時10分 第二部13時10分〜16時
会場●千葉市文化センター 5階セミナー室 アクセスはこちら
主催:公益財団法人 あすのば
後援:内閣府、千葉市、千葉県社会福祉協議会、千葉県社会福祉士会、ちばこどもおうえんだん
協力:市川てらこや、てらこやちば
助成:公益財団法人 キリン福祉財団

プログラム
▼第一部(全体会)10時00分~12時30分
主催者挨拶(小河光治・あすのば代表理事)
パネルディスカッション『地域で子どもを支えるために、いま必要なこと』
飯田拓郎 氏(てらこやちば学生代表・千葉大学3年)
仙田昌義 氏(総合病院旭中央病院小児科医)
田中千鶴子 氏(松戸市スクールソーシャルワーカー)
県内の若者
コーディネーター・村尾政樹(あすのば事務局長)
【50音順】

▼第二部(意見交換会)13時10分~16時00分
来賓挨拶(千葉市長 熊谷俊人 氏)
第一部ふりかえり/後援団体によるリレートーク/
学生企画・グループワーク『世代を越えて考える子どもの貧困対策』/意見交換など
参加費 無料/定員  120人

以下、引用
【「法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい」開催!】
引用「すすめよう!子どもの貧困対策 法成立4周年・あすのば設立2周年のつどい」が、6月17日(土)10時から、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)で開催され、140人が参加しました。
学生らの座談会「多様な進路について考える」
「高校までは児童養護施設で暮らし高校卒業後、大学進学したが現実の大学生活が進学前に聞いていたこととの大きなギャップで退学。自分で事業を起こしたりしてきた」と発言。
「普通科の全日制高校を中退したら『高校に所属していないとホントに孤立するんだ』と実感した。その後、通信制高校に編入したが定時制や通信制の卒業生には進路未定者がかなり多いのが現実。私は大学進学したいと思ってなんとか進学できたが、つらい状況の子どもたちも多いと思う」
「父子家庭で中学のころ父が『大学進学は無理』と話していたこともあり、就職に有利と聞いて商業高校に進学。病気だった父が高校2年のときに亡くなった。それでもなんとか進学も考えて、高校の先生に相談したがダメだった」などと発言しました。
「あすのば3ヶ年中期ビジョン」を村尾政樹・事務局長が発表。5月の学生たちの宿泊研修での議論をまとめ「今までつながった子ども・若者とつながり続け、頼り合える関係性もつくり、仲間たちと子ども・若者を支える支援の輪を広げながら子どもの貧困対策をすすめる。子ども・若者にとって分かりやすい、いつでも・どこでも・誰でも頼れて活用できる情報をまとめて、まだ届いていない子ども・若者に届ける」などの意見も発表しました」引用ここまで

引用「地域担当を務めるあすのばの学生スタッフ、Aさんです!
にょんです。年度初めのキャラバンを担当させていただいています。
 祖父・父・母・私・弟と一般的な家庭で生活していましたが、小学生の時に家庭内別居状態になり、中学生の時に正式離婚、母子家庭となりました。当時から現在まで母がパートを掛け持ちして生活費を稼いでいます。生活保護を受けることも考えたそうですが、車をとられてしまうと生活できないので断念。県営住宅も当たりませんでした。
 両親の喧嘩を聞くことになる家に帰ることが嫌で、友達の家や学校で多くの時間を過ごすようにしていました。
 田舎町なので千葉市などの都会に比べて支援も少なく、また情報も入って来づらく、私が高3のときにあすのばで活動を始めてから知る制度もありました。
 十数年間千葉県で生きてきて、他県に比べて千葉は福祉の分野で遅れているというか、あまり興味を持っていないイメージがあります。しかし実際、千葉県にも苦しんでいる子は多くいます。少しでも千葉に住む子どもたちにとって生活しやすい環境になるよう、千葉で育ったものとして訴えていきたいと思っています。
 当日は県内の若者として私と私の10年以上の付き合いになる友人も登壇します。お互いに苦しい状況を支え合ってきた仲間ですので、想いを聞いていただければと思います。
 子どもたちのために自分ができること
 2015年度の子どもの貧困率が発表され、以前の16.3%から13.9%に減りました。数字が減ったのは喜ばしいことですが、実情を見てみると、まだ苦しんでいる子どもたちは多くいます。私自身もう調査に含まれる子ども世代ではないですが、いまだに苦しむこともたくさんあります。17歳を過ぎたからと言って、その苦しみから簡単に抜け出せるわけではありませんし、過ぎたからこそやってくる苦しさもあります。
 経験者として、また声をあげられる者として、子どもたちの声を社会に伝えていき、多くの人を巻き込むことが、私にできることだと思っています。
 子どもたちをサポートしていくこともまた私にできることです。大人でも友達でもないからこそできる関わり方を通して、子どもたち想いをしっかり拾っていきたい」引用ここまで


内閣府 子どもの貧困対策 子供の貧困対策に関する大綱等


【カナエール2017夢スピーチコンテスト 横浜会場】
◆日時:2017年7月1日(土)13:00~16:30(12:30開場)
◆会場:鶴見公会堂 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町2−1
 児童養護施設からの進学を支援する奨学金支援プログラム「カナエール」
 カナエール 夢スピーチコンテスト 2017は東京、横浜、福岡の3都市で開催されます。
 「「カナエール」は児童養護施設を退所した後、専門学校や大学等へ進学する子どもたちを支援する奨学金支援プログラムです。なんらかの事情で親と生活できず、児童養護施設で生活した子どもたちの大学等の進学率は23%(全国平均77%)※1。また、進学できても学業とアルバイトの両立は厳しく、経済的理由等により中退してしまう割合は25%と、全国平均の3倍近くにもなります ※2。
※1 厚生労働省「社会的養護の現状について」2015年調べ
※2 NPO法人ブリッジフォースマイル2016年調べ」
 NPO法人ブリッジフォースマイル


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ボランティア・市民活動論 第1回 レジュメ概要2
<今回のテーマ ボランティアの概要-ボランティアとは何か 続き> 当ブログ筆者の担当講義

*相互性、互酬性
 ボランティア活動とは、双方向の関わりである。お互いのための活動である。
 ボランティアの自己理解、自分に向き合う-自分探し、自分の可能性を発見-自己実現へ。

・メイヤロフの「補充関係」
 広義のケア(支援)の実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある。
 つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。
メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。 。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。
 このケアとは広義の支援を指し、場所とは福祉施設等の現場を指すと考えられる。
 ある意味、利用者と援助者との相互依存関係とも言える。
 利用者は、支援があり援助者がいるから生活が成り立つ(側面もある)。
 援助者は、必要としてくれる利用者と実践があるから、自分の居場所を獲得できる。自分の存在理由、存在価値、レーゾンデートルとも。

 メイヤロフが「補充関係」として提示しているように、広義のケアの実践と当事者の存在によって、援助者自身の生の質が補われている側面がある 。つまり、援助者も自己実現と、自らの生きる真の意味とその場所を、実践のなかで見出し拡充しているのである。

*社会性
 ボランティア活動を通じて、社会の問題に気付き、当事者に共感し、社会問題の克服のための努力を媒体に,ボランティアが市民社会の主体として成長していくという側面もある。
 社会について学ぶオルタナティブな場、もう一つの学校とも言える。
 そこには、出会いと共感があり、意識化、気付きが促進される。

・民主主義、市民社会
・参加型福祉社会-協働、パートナーシップ、福祉社会の担い手
・コミュニティの再生を図る、ネットワークを構築する。
・グローバルに考えローカルに行動する


*ピア
 ピアカウンセリング
 自助グループ

・自助(セルフヘルプ)グループとは、弱さと痛みを分かち合い、支え合う共同体
 人間は弱さ、痛み、病をそれぞれが持つ。例えば、疾患であり、障害、過去、高齢、自尊感情の欠如等である。旧い傷跡を癒やすためには、先ずそれを自分の目で見つめなければならない。
 人間は、弱さ、痛みを分かち合い、支えあって生きることも出来る。排除や搾取ではなく、調和と相互扶助をもたらすボランティア、市民活動と行動する当事者たちの役割がここにある

・相互扶助
・相互扶助と博愛=ボランタリーアクションの動機(ベヴァリッジ)
・利他主義
*相互扶助は、生存のために必要な糧の、また喜びや痛みの分かち合いとも言える。
 お互いを尊重し合うということ

*本質的に、人間は親しく関わり合い、支え合うために生まれてきた。自分のことだけ考える生き方ではなく、他者と分かち合うことを。
⇒地域福祉の基盤である。連帯

*実践的には、ボランティアコーディネート、コミュニティワークは、
 誰かの、仲間の役に立ちたい、支え合いたいという思いを繋げる、広げる

・地域住民が要支援者を「支援すべき条件を持っていて、同じ住民として平等・対等である」と意識することによ って、要支援者は「特別な存在」ではなく「対等の存在」となる。これがノーマライゼーションが活きる共生の地域社会であり、住民の意識変革が前提である。
 住民参加が不可欠とする理由はここにある。
・要支援者は、地域の他の住民と同格の地域社会の構成員としてコミュニティに参画し、自立・自己実現を図る。

*相互扶助
 社会福祉の原始とも言える「相互扶助」とは、集団・共同体の構成員が生活上の問題・事故や危険などに対して相互に助け合うこと(互助)である。ダーウィンの生存競争説に反対したクロポトキンの理論の中心概念。生物や社会は競争や闘争によってではなく、自発的な協同によって進歩するという考え。

 ボランティア活動は具体的には,,コミュニケーション、対話や介助など当事者の直接的な支援,当事者団体や当事者とその家族や福祉施設などへの協働的なサポート、社会資源や老人クラブなど地域集団への送致的対応,さらに制度,施策の不備や職業,交通,情報などの環境への改善的,開発的対応などである。

続く

*前記事からの続き ボランティア 市民活動論 第1回 レジュメ概要1 生活困窮 貧困ボランティア経緯 寺院こども食堂とは

当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


  
<社会的養護、福祉専門職の就職関連のイベント情報 インターンシップ情報も おすすめ 以下、引用>
「こどものしごとフェスティバル in 東京 社会的養護を知ろう、施設とつながろう」
日時 2017年06月25日(日) 13:00~17:30
会場 資生堂汐留FSビル(スペースFS汐留)8階


<プログラム>
シンポジウム「若手職員が本音で語る、社会的養護の実際とやりがい」
施設紹介 各ブースでの施設紹介
 就職・ボランティア・インターンシップなどの質問ができる!!
資料紹介
 社会的養護や全国の児童福祉施設の情報提供(パンフレット)も行います
 このセミナーには、職員の育成に熱心な施設が参加しています。
 主催のNPO STARS(Study Tour Abroad Reunion & Research with Shiseido:資生堂海外研修交流会) は、日本国の児童福祉界で活躍する資生堂児童福祉海外研修修了者が集うという“強み”を活かした、知見と実践力を兼ね備えた、次世代を担うべき人材育成を目指す、行動集団として、社会貢献することを活動理念とします」引用ここまで

参考 社会的養護 厚生労働省

<子ども家庭福祉、子育て支援 関連情報>
6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHP

クラウドファンディング readyfor
アフリカにルーツを持つ子どもたちへ、キャンプで自信と誇りを!
アフリカンキッズクラブ(AKC)



<参考ニュースクリップ>
高齢者虐待、背景に介護疲れ 2017/04/05 17:00 【紀伊民報】から

引用「和歌山県内で2015年度中に家族らから虐待を受けた高齢者数や件数は、調査開始の06年度以降2番目に多い数字となった。このうち「虐待者と2人暮らし」が半数以上を占め、背景に介護疲れがあるとみられる。県高齢者生活支援室は「困り事や悩みがあれば抱え込まず、市町村の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。
 法律に基づいて厚生労働省が毎年全国調査している。養護者による高齢者虐待は193件の相談・通報があり、うち121件を虐待と判断した。被虐待数は128人。いずれも過去2番目の多さで、13年度以降高止まりしている。
 被虐待者の8割の101人が女性で、男性は27人だった。虐待者は息子が52人で4割を占め、夫32人(24%)、娘23人(17%)も多く、全国と同様の割合となった。男性が多いのは、介護に不慣れのため、ストレスがたまっているのではと県は分析する」引用ここまで

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律


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<ブログ筆者のメモ> 子育て支援の課題 孤立解消、アウトリーチ、サポーティブなオープンスペース
 親と子どものカプセルのなかでの孤立した子育てから、地域社会やアソシエーションによる子育てのサポーティブな環境へ。子育て支援喫茶も有効な手法の一つなのだろう。
 子育て中の家族も、居場所と家族以外の「助っ人」、頼れるインフォーマルな人的資源を必要としている。他者との繋がり、従来の家族や近隣の互助が希薄化の傾向もあるなかで、コミュニティワークによるサポートネットワークの構築が求められている。
 家族のなかだけで無理、我慢を重ねること、子育ての困難、悩みが家庭、「親の責任」ということばに封じ込められること。やがて社会を未来を託す子どもを中心としたサポーティブな関係性が、もっと開かれて良いのではないだろうか。子どもは社会の宝であり、待ち望む未来そのもであって、社会で共に育てたい。続く少子化とコミュニテイの再形成への模索ともいえる。サポーティブな関係性の拡大は、どのようにして実現していくのか。オープンなスペース、居場所も一つであり、アウトリーチ、訪問活動というソーシャルワークのお家芸も出番である。
 また、フォーマルな子育てサポート、保育の要となる保育士の、働きやすい環境、待遇などの改善が進まなければ、待機児童問題も、少子化傾向も良い方向に進むことは困難であろう。3歳未満の子どもの保育が(待機児童、保育園ミスマッチ)が大きな課題であることが分かる。

(コメントここまで)

 ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業
 母子保健コーディネーター
吉野ケ里町 福祉フェスタにぎわう 学用品の「おゆずり会」
2017/04/25 06:04 【佐賀新聞】 から引用

 引用「住民の健康増進につなげてもらおうと23日、吉野ケ里町のきらら館で健康福祉フェスタが開かれた。町社協や女性会がバザー出店し、薬剤師や歯科医師などの専門家による相談会が設けられた。
 血管年齢や体成分の測定コーナーのほか、広場で実施された小中学校の制服や学用品の「おゆずり会」も好評だった。同館の子育て支援喫茶「ノイエ」の母親たちが手作りの写真立てをつくるワークショップを企画した」引用ここまで

山形県内、4年ぶりに待機児童 天童などで計67人、3歳未満想定超える
2017/04/25 10:02 【山形新聞】から引用

 引用「山形県は24日、4月1日現在の県内の待機児童数が67人に上ったと発表した。県内では過去3年間ゼロで推移してきたが、再び待機児童の問題が浮かび上がった。最多は天童市の36人で、次いで東根市27人、山形市4人。いずれも3歳未満児。
 須藤勇司県子育て推進部次長らが、県の速報値として公表した。
 同課によれば、年齢内訳はゼロ歳児10人、1歳児55人、2歳児2人。3市の利用申し込みは16年度比で山形市が322人、天童市は153人、東根市は163人が、それぞれ増加。この3市だけで計638人が増え、県全体の増加分の95%超を占める。
 山形市の担当者は「育休明けの保育需要の高まりを背景に、市中心部に希望が集中している」と課題に挙げる。定員に空きがある施設もあるが、復職先との距離などから「ミスマッチが生じている」。
 国の基準は年齢が低いほど保育士を手厚く配置しなければならず、施設側は3歳未満児を年度途中で受け入れにくい状況がある。県は年度途中の入所需要に対応し、保育士経費の助成などを行っているが、3歳未満児への対応はさらに重要性を増しそうだ」引用ここまで

横須賀でシングルマザーの居場所開設 家庭の悩み語り合って
2017/04/10 18:00 【神奈川新聞】から引用

引用「シングルマザーが集って家庭内の悩みを語り合う居場所が、横須賀市富士見町にオープンする。心理福祉相談室を開くカウンセラーの北村光二さん(53)が運営。「一瞬でも目の前の苦しみから抜けて、休んでもらえる場にしたい」と話している。北村さんは5年ほど前から、市内でドメスティックバイオレンス(DV)被害者」引用ここまで

ようこそ赤ちゃん!強く豊かに育って 市の子育て応援事業スタート
2017/05/06 13:57 【山形新聞】から引用

 引用「米沢市は子育て支援の一環として、子どもが生まれた家庭に米沢織のオリジナルマザーズバッグを贈る「ようこそ赤ちゃん応援事業」を始めた。
マザーズバッグの製造は米沢織物工業協同組合(近藤哲夫理事長)の協力を受けた。織元4社の洋服地を活用。開始当初は4種のバッグを用意する。小花柄やボーダー、無地などモダンなデザインに仕上がった。
 形状は子どもを持つ職員の声を聞き、実際に荷物を入れて試行錯誤して決めた。
 対象は今年4月2日以降に子どもが生まれた家庭で、母子保健コーディネーターが新生児訪問時に配布する。2種を持参し、好みの柄を選んでもらう。事業費は168万円で、半分は県の「ようこそ赤ちゃん安心子育て応援事業」の補助を活用する。市健康課の担当者は「みんなで応援しているという気持ちを伝えたい。長く使ってもらえたらうれしい」と話している」引用ここまで

子ども・子育て支援新制度 内閣府

<参考>
「ホームスタート・わくわく」活動報告会
 豊島区内で、ホームスタートという乳幼児のいる家庭への訪問事業が始まりました。その概要について、ホームスタート・ジャパンの山田幸恵さんにお話を聞きます。区内でどんな効果がでているのか、スタッフから報告をいたします。
日時:6月18日(日)
時間:10時~12時
開場:IKE Biz(としま産業振興プラザ)6階多目的ホール(定員80人)

6/27(火)ホームスタート事業説明会(東京都世田谷区)
 東京都世田谷区玉川地域で、ホームスタート・ナオミによる「家庭訪問型子育て支援 ホームスタート」が今秋から始まります。

ホームスタート・ジャパンHPから引用
ホームスタートとは、未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する「家庭訪問型子育て支援ボランティア」です。
 週に一度、2時間程度、定期的に約2~3ケ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら「傾聴」(気持ちを受け止めながら話を聴く)や「協働」(育児家事や外出を一緒にする)等の活動をします。
 「外出しづらい」「頼れる人が身近にいない」、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで子育て中の親の心を支えます。時には子どもと一緒に公園や子育てひろばに外出する等、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援します。


住民参加型 +「質」を担保できる訪問支援=ホームスタート
 イギリスで約40年前に始まったホームスタートには、地域の子育て経験者(非専門家)でも、安心安全に訪問支援に参加できる「しくみ」があります。保健師等の地域の専門家と協働しながら、ピア・サポーター(当事者)によるボランティア活動ならではの寄り添う支援に焦点をあてることで、多様な親のニーズに応える高い効果を挙げています。NPO等と行政との新しい協働のカタチが、ホームスタートです。
 子育て経験のある地域住民がホームビジターとなることで、訪問支援のすそ野が拡がり、地域の子育て力を底上げします。そして、訪問支援を利用した親自身がホームビジターとして支援者になってゆく循環も生まれています。地域全体で子どもの育ちと子育てを支え合える未来志向のまちづくりにつながる活動です。

活動の質を担保するホームスタートのしくみ
ホームスタートの包括的なしくみの特徴としては主に以下の点があります。
 利用家庭とボランティアを守るオーガナイザーの役割
「オーガナイザー」とは、訪問家庭への支援内容を調整し、ボランティアのホームビジターを養成・サポートする支援スタッフのことです。各地域に1~3名のオーガナイザーが在籍しています。地域の関係機関との連携を図るなど、ホームスタート活動の要となる役割を担います。
 ニーズ・アセスメントから最終評価までのケース・マネジメント・システム
 多様なニーズを把握し適切な支援内容を見立てるアセスメント、支援の効果を途中確認するモニタリング、支援内容をふり返る最終評価など、各訪問家庭のニーズを確認するケース・マネジメント・システムが確立しています。全ニーズの平均で約9割が充足する高い効果を得ています。
 人材養成プログラムと下支えの組織体制
 ホームビジターを養成する講座は、8日間のべ40時間の研修プログラムとして確立しており、全国共通のシラバスに基づいて提供されています。また、ホームビジターを支えるオーガナイザーをバックサポートする各地運営委員会や全国ネットワーク組織等、ボランティアのホームビジターが安心安全に活動しながら支援の質を高める体制づくりも重視しています。
 ホームスタートでは、こうした様々な工夫を包括的に活用することで、訪問家庭の高いニーズ充足度と地域ボランティアのやりがいを生みだしています。


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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
社会福祉士 受験対策ポイント

1.児童・家庭福祉制度の発展過程 1
第1回ホワイトハウス会議 1909年

 1909年、セオドア・ルーズヴェルト大統領の招集により、子どもに関する会議がホワイトハウスにおいて開催された。子どもの福祉のために世界で初めて開催された会議である。
 会議において、『家庭生活は,最高にして,最も美しい文明の所産である。児童は,緊急にして止むを得ないニーズを除いては,家庭からひき離されてはならない』との主旨の家庭尊重の原則が宣言された。これによって,1912年には連邦政府児童局が設置された。

世界児童憲章 1922年
 英国の児童救済基金団体が,児童保護の具体的方策を発表したものであって,2年後の国際連盟総会がこれを追認して、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」となった。
 この宣言の前文において、「すべての児童はその身体的,心理的および精神的幸福のために必要な要素が与えられる」と示した。初めて権利としての児童福祉が謳われた。
 抜粋
 飢えた児童は食物を与えられなければならない。病気の児童は看病されなければならない。
 発達の遅れている児童は援助されなければならない。
 児童は、危難の際には、最初に救済を受ける者でなければならない。
 児童は、生計を立て得る地位におかれ、かつ、あらゆる形態の搾取から保護されなければならない。
 児童は、その才能が人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである、という自覚のもとで育成されなければならない。

児童憲章 1951年
 児童福祉法1条にある「国民は,児童が心身ともに健やかに生まれ,且つ,育成されるよう努めなければならない」「児童は,ひとしくその生活を保障され,愛護されなければならない」という理念を普及するため,1951年のこどもの日に,児童憲章制定会議が宣言した。
 抜粋
 児童は、人として尊ばれる。
 児童は、社会の一員として重んぜられる。
 児童は、よい環境の中で育てられる。

一 すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二 すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三 すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四 すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五 すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
七 すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九 すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
十 すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二 すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。


現代社会と福祉 練習問題
<第29回社会福祉士国家試験 精神保健福祉士 共通科目 受験対策>

問題1 社会福祉の理念に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい

1 ナショナルミニマムは,障害者のノーマルな生活の実現を目的としていたが,今日では少数者を排除してきた社会のあり方を批判し,改革する理念としても展開されている。
2 リハビリテーションは,身体の機能回復のみを目的とするのではなく,その人が再び人間らしく生きることのできる「全人間的復権」を目標としている。
3 ノーマライゼーションは,すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので,今日では所得保障だけでなく,教育,住宅や環境なども含めて考えられている。
4 ソーシャルインクルージョンは,すべての人々を社会的孤立や排除などから援護し,社会の構成員として包み支え合うことにより,今日的な「つながり」を再構築することを目標としている。
5 アメリカ共和党のレーガン(Reagan,R.)は,働く能力がありながら失業状態にある者を就労させる「第三の道」と呼ばれるニューディール・プログラムを実施し,福祉に依存するのではなく労働することを支援する政策を展開した。

人体の構造と機能及び疾病
社会福祉士・精神保健福祉士共通科目
問題2 次の病態・疾患のうち,嚥下障害を起こすことがないものを一つ選びなさい。


1 球麻痺
2 多発性脳梗塞
3 対麻痺
4 咽頭がん
5 筋萎縮性側索硬化症


*解答と解説:筋萎縮性側索硬化症 ALS とは
 記事下方をクリック


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。



*解答と解説 下記をクリック


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