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社会福祉士、精神保健福祉士入門講座1
4月から社会福祉士、精神保健福祉士を目指す方などを対象としたweb予習 参考資料
1.社会福祉士の資格と仕事の概要
<概要 ソーシャルワーカーとは>
 ケースワークと称される相談援助が、ソーシャルワーカー=社会福祉士と精神保健福祉士の職務の中心である。
 加えて、グループワークやコミュニティワーク等の社会福祉援助技術=ソーシャルワークを用いて、個人(例 子ども、患者等)、家族、グループ、地域社会等を支援する。
 多様な困難を抱え、生活問題、心身の健康問題やハンディキャップ、生きづらさを抱えながら生活している人々からの相談を受け、ソーシャルワークを用いて支援する専門職、ソーシャルワーカーの国家資格が社会福祉士、精神保健福祉士である。

*ソーシャルワーカーの相談内容
 ソーシャルワーカーの相談内容の主要なものは、生活問題(貧困・生活困窮、退院・退所後の地域生活、社会的孤立等)、家族問題(家族関係、虐待・暴力、家族介護等)、就労支援、福祉制度・サービスの利用、これらに関わる内面の問題(引きこもり等)である。

*社会的孤立と生活問題
 誰もが、自らの力では解決が望めない、障害ゆえの社会的不利や貧困、生活困窮等の生活問題に直面させられると、全人的な危機に陥り、強い不安と、精神的にも混乱する。
 また、社会的孤立、孤独感を怖れる人も多い。孤独感は不安を更に大きくする。

*心理社会的問題と相談援助
 ソーシャルワーカーは、心理社会的な相談援助によって、生活問題を社会資源を活用することによって、具体的な解決を目指す。
 また、クライエントとその周囲の人々が、精神的なゆとり、安定、繋がりを取り戻すことを支援する。

*ファミリー・ソーシャルワーク
 ソーシャルワーカーの相談援助は、家族問題に対して、大きな関心を持つ。社会福祉士にとって、家族問題は、その専門領域の一つである。
 人間は、家族のもとで生まれ、育つが、家族関係に問題を持つことがある。
 虐待等、顕在化、深刻化することもある。また、成長によって家族から自立していくことに問題を抱えることもある。
 家族の死をどのように支え、看取り、残された家族が喪失しながらも生きていくことも大きな危機である。
 家族は、人間にとって代え難いオアシスにもなるが、問題によって人を閉じ込める牢獄のような場にもなり得る。
 家族は、親にとっても子どもにとっても、人間としての成長にとって、代えがたい役割がある。
 しかし今日、多くの家族が様々な困難に直面させられている。それは、経済的な困窮だけではなく、人間関係やメンタルの危機が含まれる。
 人間を家族に、コミュニティへと結びつけるものは何か。
 人間は、共に生きるからこそ、日々成長し、より強く、より大きくなれる。そして、精神的な豊かさこそ求めたい。
 ソーシャルワーカーは、多様なかたちの家族に寄り添い、ひとりひとりの生き方を支え続け、それぞれの家族らしさ、家族の価値を追求し続ける。

*ソーシャルワークの視点
 ソーシャルワーカーの視点とは、来談者個人が生活問題を抱えている場合に、その人だけが問題を抱えている存在と考えない。
 ソーシャル、社会、生活環境、その人と、個人の周囲の人々の関係の中で、問題が生じることもあれば、問題が解決されることもある。
 これらの視点や支援の技術、知識を持つことが、ソーシャルワークの特徴の1つである。個人と環境、接点に目を向けるとも言える。
 ソーシャルワークの特徴は、人の抱える問題の軽減や解決を支援しようとするとき、その人と同時にその人の周囲の環境、家族等に関心を向け、個人に働きかけようとするだけではなく、環境にも、もしくは人と環境との関わりにも働きかける視点を持つ。

・ソーシャルワーカーは、人々が自分自身を、その生き方を、生きることの意味を見つめ直すから、より自分らしく生き、生活の質を追求することを支える。家族やコミュニティ、社会のあるべき姿を目指し、人々と繋がり、共に居場所を創っていく等、協働による支援であり、共に歩むことにソーシャルワークの力の源泉があると言えよう。



*社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格化
・社会福祉士は、昭和62年5月に制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助等の社会福祉業務に携わる、専門職の国家資格である。

「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条より
 「この法律において「社会福祉士」とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第47条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第7条及び第47条の2において「相談援助」という。)を業とする者をいう。」
社会福祉士及び介護福祉士法

精神保健福祉士
 精神保健福祉士法は、平成9年12月12日成立、平成10年4月1日に施行。
精神保健福祉士法
(定義)
第二条  この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。)の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと(以下「相談援助」という。)を業とする者をいう。

2.社会福祉士の働く領域
社会福祉士の働く領域
児童・家庭・子育て支援、医療福祉、教育、地域福祉、障害者、貧困と生活保護、高齢者、・ひとり親世帯、女性、等の多様な領域の、社会福祉行政、相談機関、福祉施設、福祉団体・NPOなど、もしくは医療機関(医療ソーシャルワーク)、学校(スクールソーシャルワーク)にて、ソーシャルワークを担う専門職が、社会福祉士である。また、起業し独立した社会福祉士として、成年後見や相談援助を業務とする社会福祉士も現れている。

*社会福祉士は、相談援助を含むソーシャルワークを用いて、次のような領域において、実践を行なっている(卒業生の就職傾向も踏まえて)。

<具体的な社会福祉士の働く領域>
*児童・家庭福祉
・子ども家庭支援、子育支援領域における相談援助、家庭訪問等。
・児童相談所における児童虐待や「子どもの貧困」、非行問題の相談、一助保護、児童養護施設への入所措置、里親委託等。
・児童養護施設における自立支援、「貧困の世代間連鎖」の緩和。
・母子生活支援施設におけるシングル・マザーと子どもの相談援助、ドメスティック・バイオレンスDVからの保護、生活支援、自立支援。

*地域福祉
・社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付、コミュニティ・ワーク、NPOやボランティアの支援。
・相談事業、巡回相談、自立支援プログラム、宿泊所の運営。

*貧困・低所得者支援
・福祉事務所における生活保護の実務、公的扶助ケースワーク、自立支援。
・生活保護施設、ホームレス自立支援施設における相談援助、自立支援、生活支援。

*医療福祉・医療ソーシャルワーク
・医療機関における医療ソーシャルワーカーの相談援助、退院援助、療養の援助等。

*障害者福祉
・身体・知的障害者等福祉施設における地域生活支援、自立・就労支援。

*高齢者福祉
・地域包括支援センターにおける総合相談、高齢者虐待への対応、介護予防。

*スクール・ソーシャルワーカー
 引きこもり、不登校、家族問題、子どもの貧困への対応

 その他、開業社会福祉士・成年後見等。

*精神保健福祉士の働く領域
・精神科医療機関
 (例:精神科病院、精神科診療所)
・障害者福祉
 (例:就労支援事業所、相談支援事業所)
・精神保健関連行政機関
 (例:保健所、精神保健福祉センター、保護観察所、福祉事務所等の行政機関)
・高齢者福祉
 (例:地域包括支援センター、居宅介護支援事業所)
・教育機関 等


当ブログ筆者の論文
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


「貧困問題と相談援助」 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料>
東京都の登録講師派遣事業
「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号85

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号79
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号52
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防」講座番号86
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者が講師として出向きます。
詳しくは下記をクリック
東京都社会福祉協議会登録講師派遣事業

<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修



当ブログ筆者担当の講座
社会福祉入門講座
平成 29 年 2月 23 日( 木)18:30から19:30
「貧困問題とソーシャルワーク」 講義 当ブログ筆者

会場 日本福祉教育専門学校
社会福祉士養成学科・養成科 入学前講義



当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。



 以下は、参考資料 社会福祉関連ニュース記事から引用
うつ、統合失調症、アルコール依存症等にリハビリ効果 「ソーシャルフットボール」
2017/01/29 08:00 【東京新聞】

引用「精神障害者らによるフットサル「ソーシャルフットボール」の体験会が二月、川崎市川崎区で開かれる。このスポーツはボールを追い、互いに触れ合うことで心の病にもリハビリ効果が高いとされる。
 ソーシャルフットボールは、うつや統合失調症などの精神疾患や、アルコール依存症などを抱える人が男女一緒に行う。県ソーシャルフットボール協会などによると、大阪府内で二〇〇六年に初のチームが誕生。現在は国内に百五十チームほどある」

空き家活用交流拠点に 横浜・南区に整備 市住宅供給公社など
2017/02/01 14:37 【神奈川新聞】

引用「空き家を活用し、地域コミュニティーの拠点として整備した「井土ケ谷アーバンデザインセンター」が、横浜市南区にオープンした。イベント開催や地域情報の発信などを通じ、住民と地域をつなぐのが目的。市住宅供給公社と太陽住建などの地元企業、市民団体がつくる組織で運営し、連携して地域貢献を目指す」

【陸前高田】仮設住民癒やすサロン3千回
2017/02/04 14:09 【岩手日報】

引用「いわて生協(滝沢市)が2011年6月から仮設住宅の住民を対象に行っている「ふれあいサロン」は3日、通算3千回を迎えた。沿岸部を中心に開催し、県内外の組合員がボランティアとして参加。全国の支え合いの心が人々をつなぎ、震災から6年が近づく今も継続するサロン」

視覚障害者向け「野鳥の声だより」CD クラシックギターの調べ 制作者の弟亡くなり、19才西南学院大学生が協力
2017/02/03 06:00 【西日本新聞】

 引用「福岡市のボランティアグループ「バードコール」代表の田中良介さん(78)が野鳥の声を収録し、全国の視覚障害者へ届けているCD「鳥好き良ちゃんの声の野鳥だより」に新たな音色が加わった。西南学院大1年の大塚勇馬さん(19)が奏でるクラシックギターの調べ。これまで「野鳥だより」の音楽を担当していた田中さんの弟が亡くなり、新たな奏者を探していると聞いた大塚さんが協力を申し出た。
 「野鳥だより」は、山歩きが難しい視覚障害者にも自然を感じてもらおうと、日本野鳥の会会員でもある田中さんが制作を思いついた。国内外の山里を録音機片手に歩き、野鳥の四季の声を収録。毎年秋、全国の視覚障害者や高齢者などに無料で配っている」
 引用ここまで
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社会福祉士 相談援助入門講座 第15回
<この4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。 詳細は4月からの講義にて解説>
*練習問題 基礎編も掲載

社会福祉 各領域の概要・児童福祉(4)
児童福祉施設
1) 児童福祉施設とは
 児童福祉法7条に規定される施設で,児童の保護,自立,機能の向上などを図ることを目的としている。
第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
○2  この法律で、障害児入所支援とは、障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童(以下「重症心身障害児」という。)に対し行われる治療をいう。

・児童福祉施設最低基準

2)児童福祉領域の福祉施設(一部のみ)
1.児童養護施設

 児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。
 「児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」児童福祉法41条。
 保護者の監護を受けられない、保護者がいても虐待されている、その他、環境上養護を必要とする子どもが入所対象となる。 略
 1997年の児童福祉法改正では,養護施設から児童養護施設と改称され,その機能もたんに養護するだけでなく,退所後の児童の自立を支援することが機能として付け加えられた。

*養育内容
 家庭的環境のなかでの生活・学習・運動などの指導、小学校・中学校・高等学校への通学、各種学校などへの通学(中学校卒業児童)を行ない、自立を支援する。

2.児童自立支援施設
 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。児童福祉法 第四十四条
 つまり、非行児童(非行のおそれがある児童)や家庭環境から生活指導を要する児童等の、自立支援を目的とする児童福祉施設。
 1997年の児童福祉法改正で「教護院」から改称され,①対象を非行児童以外に拡大,②小中学校への就学義務,③通所形式の採用等の改革が行われた。児童自立支援専門員,児童生活支援員,精神科医(嘱託可)等が配置されている。
 政令で都道府県に設置義務が課されている。

*養育内容
 生活指導、学習指導、職業指導などを通じて心身の健全な育成と自立の支援している。

 国立武蔵野学院は、大正8年 (1918年) 3月に開設された児童自立支援施設。

3 情緒障害児短期治療施設
 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

4 母子生活支援施設
 母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に規定されている児童福祉施設の一つ。夫の死亡,離婚,夫の暴力からの避難,未婚での出産などの状況にあり,自立して生活していくことが困難な母子を保護し,母子の自立促進のために生活を支援することを目的としている。

5 乳児院
 保護者の病気や家族の病気で付添看護を必要とする場合,出産,離婚,家出,遺棄や,その他やむをえない事情で乳児を育てられない場合に利用できる児童福祉施設。
 児童福祉法37条に,「乳児(保健上その他の理由により特に必要のある場合には,おおむね2歳未満の幼児を含む)を入院させて,これを養育することを目的とする施設」と規定されている。
・入所対象となる乳幼児とは、次の状態にあるおおむね2歳未満の子どもである。
 保護者がいない場合。 保護者の病気その他の事情で、保護者による養育が困難または不適当な場合。
*養育内容
 保護者がいない場合および、養育が困難または不適当な場合に、保護者に代わって養育する。
 精神発達の観察・指導、授乳、食事、おむつ交換、入浴、外気浴、健康診断など、家庭に代わって24時間養育を行なう。

*生活困窮家庭と虐待 世代間連鎖
・生活困窮者の若者支援の課題-自尊感情を支える相談援助へ
 子ども時代の、家族関係、家庭の経済状況、生活環境全般、食生活、学習等の不安定は、成人に達した後の生活、就労、人間関係、メンタルヘルス等の不安定へと、雪だるまの様に拡大してしまう傾向がある。
 筆者の実践において、相談等で出会ったホームレス青年等の生活困窮の若者たちは、子どものときに不安定な生活、生活困窮家庭、虐待被害、福祉施設での生活を過ごした生育歴が顕著である。子ども時代に感じた恐怖や痛みが、大人になった後の生活困窮の原因の一つになり、過去の傷が再び現れて、依存症や問題行動を引き起こし、苦悩する場合もある。困窮する若者たちは、これらの痛みを心の奥底に隠していることが、自尊感情、安定した情緒を妨げているとも言えよう。
 生活に困窮する若者たちのありのままの姿を受け容れ、肯定し、認め、寄り添うることから支援ははじまる。

・子どもの貧困と児童家庭福祉・ファミリーソーシャルワークの課題
 児童家庭福祉領域において、児童虐待が顕著な例であるが、家族問題、家族関係の困難が今日的なテーマの一つである。本来ならば、家庭は、子どもにとって安心、愛情、喜びをもたらすかけがえのない価値がある。現在の家族をどのように支えていくのかが、ソーシャルワークの課題の一つである。
 家族が、安定した生活のなかで共に過ごすことが、子どもの発達にとって大切なことである。子どもにとって、家族と共に過ごし、喜怒哀楽を分かち合い、暖かさや幸せを感じられるような家庭となるように、専門職(フォーマル)もコミュニティ(インフォーマル)も、支えていくことが求められているのではないだろうか。
 児童家庭福祉の目標の一つには、家族、特に子どもが不安と恐怖心に縛られているのならば解放し、そして希望や愛情、自由のなかで成長することを支えることにある。



相談援助の理論と方法 練習問題・初級
<この4月から学習を開始した受講生向き 練習問題入門編>
*社会福祉士専門科目


問題 ソーシャルワークに関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい
 ソーシャルワーク実践において,デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような専門機関・組織や専門職が提供する「 A 」サポート(サービス)と,家族や近隣者,そしてボランティアに代表される「 B 」サポートがある。また、意図的に各種サポートを活用しながら、複数のニーズを持つ利用者を支援する方法の一つとして「 C 」がある。
    A        B        C
1 インフォーマル--フォーマル----社会活動
2 フォーマル----インフォーマル--ケアマネジメント
3 オフィシャル---フォーマル----社会活動
4 フォーマル----インフォーマル--スーパービジョン
5 インフォーマル--フォーマル----ケアマネジメント

*解答・解説:ケアマネジメント、ソーシャルサポート・ネットワーク、インフォーマルケアとは 記事下方をクリック


参考 関連ニュースクリップ 記事から引用
生活困窮家庭の子育て支援 ファミリーサポートセンター利用助成基金設立 ゆめ基金とくしま
2016/05/03 14:04 【徳島新聞】より引用

引用「市民や企業から集めた寄付金でNPO法人などの活動を支援している「ハートフルゆめ基金とくしま」は、有償で子育てを手助けするファミリーサポートセンター(ファミサポ)を利用できない生活困窮家庭向けの基金を設立した。1時間当たり700円の利用料のうち500円を助成する。ファミサポ利用の補助制度ができるのは県内で初めて。
 ファミリーサポートセンターとは、子どもの一時預かりや保育園の送り迎えなどの育児支援を利用したい人と支援できる人をセンターが仲介し、利用者が支援者に規定の対価を支払う仕組み。
 県内のファミサポ7組織を自治体から受託運営している県勤労者福祉ネットワークによると、経済的な理由から利用をあきらめる人が少なくないという。そこでネットワークが運営に携わっているゆめ基金が助成制度を設けることになった。
 各ファミサポの所長が利用希望者と面談をして生活状況を聞き取り、助成の可否を判断する。 略 上限は1人年30時間」引用ここまで

<みんなで解決!子育てカフェ> 育児への夫の協力が判断材料に
2016/05/01 15:19 【神戸新聞】より引用

引用「第2子、第3子をいつ産むか、そもそも2人目を産むべきか。考える上でのヒントを、兵庫教育大(加東市)の理事・副学長で、幼児教育保育・子育て支援が専門の名須川知子さん(61)に聞きました。
-今の時代、一人っ子も多いですね。
 「欲しい子どもの数を、兵教大の子育て支援ルームでお母さんたちに尋ねてみたら『できれば複数欲しい』という声がよく聞かれました。あえて一人っ子を選ぶ場合、理由としては経済面、母親の年齢、仕事への影響や育児のしんどさが目立ちます」
-2人以上欲しい親の思いをかなえるために、必要なのは。
 「少子化に歯止めを掛けるためにも、子を2人、3人と産みたい人が安心して育児できる環境をつくらないといけません。妻が子の人数を考える上で大きな判断材料になるのは、夫が育児や家事に協力してくれるかどうか。これには夫に時間的な余裕があるか、つまり夫の労働時間の長さも影響してきます」
-きょうだい同士の年齢が近い場合と離れている場合、それぞれに良さや大変さがあります。
 「年の差が近いと子育てを一気に終えられるし、職場で育児休業を切れ目なく取得できることもあるでしょう。ただ、仕事のブランクは長くなり、複数の子を同時に世話するので育児の負担も大きい。逆に離れていると、育児期間が長引きますが、上の子が下の子の面倒をみてくれるなどのメリット 略 」引用ここまで

 
参考:児童福祉法 抜粋
(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第六条の二の二  この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。
○2  この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
○3  この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童につき、医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定発達支援医療機関」という。)に通わせ、児童発達支援及び治療を行うことをいう。
○4  この法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。
○5  この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。
○6  この法律で、障害児相談支援とは、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい、障害児相談支援事業とは、障害児相談支援を行う事業をいう。
○7  この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下「障害児支援利用計画案」という。)を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定(次項において「通所給付決定」という。)又は第二十一条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定(次項において「通所給付決定の変更の決定」という。)(以下この条及び第二十四条の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。)が行われた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等その他の者(次項において「関係者」という。)との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画(次項において「障害児支援利用計画」という。)を作成することをいう。
○8  この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が、第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定に係る障害児支援利用計画(この項の規定により変更されたものを含む。以下この項において同じ。)が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。
一  障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
二  新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該給付決定等に係る障害児の保護者に対し、給付決定等に係る申請の勧奨を行うこと。

第六条の三  この法律で、児童自立生活援助事業とは、第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等(義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であつて、第二十七条第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。)につき第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条の七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。
○2  この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
○3  この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。
○4  この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
○5  この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。)若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)(以下「要支援児童等」という。)に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
○6  この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
○7  この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
○8  この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者(次条第一項に規定する里親を除く。)の住居において養育を行う事業をいう。
○9  この法律で、家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であつて、市町村が第二十四条第一項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者(市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、これらの乳児又は幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。

第六条の四  この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
○2  この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。


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内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

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この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
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当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)



*解答 下記をクリック

More<続き・解答とポイント解説 →→→>
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社会福祉士 相談援助入門講座 第14回
<この4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。詳細は4月からの講義にて解説>

児童福祉(3)
*児童虐待防止対策の主な内容
 発生予防

・ 生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の推進
 生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握

・育児支援家庭訪問事業の推進
 養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や指導・助言等の実施

・ 地域子育て支援拠点の整備
 地域において子育て中の親子が相談・交流できる地域子育て支援拠点の身近な場所への設置を促進

 早期発見・早期対応
・ 「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)の機能強化
 市町村において関係機関が連携し児童虐待等への対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)の設置促進を図るとともに、コーディネーターの研修の実施など機能の強化

・ 児童相談所の体制強化
 児童福祉司の配置の充実、一時保護所の体制強化
 
保護・自立支援
・ 児童養護施設等に入所している子どもへの支援の充実
 小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等の充実

・ 里親委託の推進
 里親委託を推進するため、里親制度の普及促進、子どもを受託している里親への支援等の業務を総合的に実施する里親支援機関事業を推進

*子育て支援の課題と社会福祉士
 子ども家庭支援センター等においては、虐待までは至らないが、子育てに支援を必要とする家族の相談、訪問等が課題となっている。
 子育ての知識やスキル、具体的なサポートを必要としている、地域で生活する家族と子育てをどのように支えるのか、大きな課題である。
 家族やコミュニティ、社会の変化を踏まえた子育て支援事業が問われている。
 加えて、子育てと仕事の両立、ひとり親家庭の支援、ステップファミリー等のテーマがある。

・家族問題とファミリーソーシャルワークの課題
 本来、それぞれの家庭は、子どもにとって、安全で保護された環境であるべきである。
 児童家庭福祉の使命の一つは、この家族を、その関係を支えることにある。
 家庭やコミュニティの豊かな関係のなかで、ゆったりと過ごす時間が増えること。また子どもは、友人との関わりや自然のなかで育つ。趣味やスポーツ等の創造的な活動を行うこと。経済的な意味ではない、精神的なゆとりのある暮らし方が理想といえよう。
 しかし、今日、このような精神的ゆとりのある暮らし、愛情に満ちた家族関係等を得ることができない、欠乏、困窮という生活問題の質的な側面も、ソーシャルワークにとっての大きな課題であり、支援が求められている。

・子ども虐待の世代間連鎖と生の過程を支えるソーシャルワークへ
・児童虐待の影響として、被虐待児童が成長した後にも、自尊感情の問題等の影響を残す。
 自尊感情の問題は、生きづらさ、人間関係の問題等を引き起こす。自分に自身を持てない、新たな家族問題の発生等。 
 世代間連鎖が起きることもある。
 自尊感情の問題は、本人の生き方の足を引っ張る-ありのままで生きることが出来ない。自分を受け容れられない。
 人間にとって、生の過程で大きな意味を持つのが、ありのままで生きられるようになることである。
 自分の弱さを受容すること、他者の欠点も認めることが重要である。
 これらの過程を支援することも、ソーシャルワークの課題の一つである。


*児童相談所・概要
 都道府県及び政令指定都市に設置される行政機関(中核市も設置できる)。都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。

*児童相談所の業
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。
②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定
③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。
④必要な場合,一時保護を行う。
*上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

*虐待事例への援助の特
・介入の必要性-子どもの生命や健全な成長・発達、権利を守るため
・虐待をする保護者のリスク 略

*援助に際しての留意事
 個々の子ども虐待は極めて多様であるだけでなく、福祉、保健、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱え、かつその背景やメカニズムも複雑である。個々の問題に応じた複合的対処をしなければならない。
(1)迅速な対応
 児童虐待防止法では、「児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない」(児童虐待防止法第8条第3項)と規定された。

(2)組織的な対応

(3)機関連携による援助-多様な複合的問題を抱える家族に対して

(4)子どもの安全確保の優先

(5)家族の構造的問題としての把握
 子ども虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子どもの特性等々、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているという理解が 略

(6)保護者への援助-虐待を行った者に対する対応も今後重要となる分野である。

(7)基本としてのカウンセリングマインド
 保護者も往々にして虐待の被害者であったり、様々な困難に直面している者であることが多い。

(8)権限の行使

<対応の留意点 例
・保護者が、関係機関の支援や働きかけを拒否することはハイリスク要因として捉えることが必要である。
・虐待する保護者の外傷に対する一見合理的な説明、反省や「もう虐待はしない」ということばにも注意が必要である。

*虐待する保護者のタイプと対応を踏まえる
①育児ストレスが高いタイプで、相談意欲のある保護者には受容的なアプロー

 略

②攻撃的で周囲の支援を受け入れないタイプの保護者には介入的なアプロー
  略

厚生労働白書より抜粋
<社会的養護の充実>
(1)社会的養護の基本的方向

 社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。
 社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011(平成23)年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。
 これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

(2)家庭的養護の推進
 虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。
 このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011(平成23)年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012(平成24)年度予算では、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を置くことにしたところであり、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。
 施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

(3)年長児の自立支援策の拡充
 社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。
 また、2010(平成22)年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。
 
(4)社会的養護に関する施設機能の充実
 2011(平成23)年6月に、児童福祉施設最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設での第三者評価及び施設長研修を義務化することが盛り込まれた。
 2012(平成24)年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。
 2012(平成24)年度予算では、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置を、30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだ。

(5)被措置児童等虐待の防止
 施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等(被措置児童等)への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。
 このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、
 ①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出
 ②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止
 ③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置
 等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

<関連ニュースクリップ 新聞記事等から>
福島県、精神科医ら災害派遣精神医療チーム(DPAT)派遣 熊本県で急性ストレス障害(ASD)検診など
2016/04/22 09:57 【福島民友新聞】から引用

引用「県は21日、熊本県で精神医療に当たる医師や看護師ら5人による災害派遣精神医療チーム(DPAT)の先遣隊を派遣した。
 矢吹町の県立矢吹病院 略
 東日本大震災の経験を基に準備した睡眠薬などを持参する。現地では、被災市町村の要望を聞きながら急性ストレス障害(ASD)の検診や治療のほか、医療従事者のケアに当たる。
◆楢葉町も支援物資
 楢葉町は21日、マットレスや災害用トイレ、飲料水などの支援物資を熊本市に発送した。災害対策の備蓄品を活用しており東日本大震災、東京電力福島第1原発事故で全国から支援を受けた物資も含まれている」引用ここまで

精神医療チーム「DPAT」熊本へ初派遣
2016/04/22 17:30 【愛媛新聞】から引用

引用「熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、愛媛県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)が22日、熊本市に向けて出発した。愛媛からのDPAT派遣は初めて。
 DPATは精神科医や保健師らで構成し、大規模な災害や事故の発生時、被災地で精神保健医療の支援や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などに対応する。県は2013年度に検討委員会を立ち上げて派遣態勢を整備していた。
 出発したのは、精神科医で県心と体の健康センター(松山市) 略 」引用ここまで

<熊本地震>15万人授業受けられず 県内小中高生の75%
毎日新聞社から引用 2016年4月24日 02時14分 (2016年4月24日 09時00分 更新)

引用「熊本市では、小中学校137校が被災。24校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島(かしま)町や宇城(うき)市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。
 被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は22日の授業再開を目指していたが 略 」 引用ここまで


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内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号61
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。

「福祉施設職員の職業倫理と福祉マインド、ハラスメント予防」講座番号102
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

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発行日 2016/02/22 弘文堂
第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

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社会福祉士 相談援助入門web講座 第13回
<4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。プレ学習として活用して下さい。詳細は4月からの講義にて解説>

子ども家庭福祉の概要(2)
<児童虐待・補足>
*虐待の子どもへの影響 被虐待児童の心理
 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、5万6,384件(2010(平成22)年度 東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値)になるなど、児童虐待は社会全体で取り組むべき重要な課題になっている。

 虐待の子どもへの影響としては、骨折・火傷などによる身体的被害、暴力を受ける体験からトラウマ(心的外傷)、派生する様々な精神症状(不安、情緒不安定)、栄養の不足、安定した愛着関係の不足による対人関係障害(緊張、ひきこもり)、自尊心の欠如(低い自己評価)等、様々な内容、その影響の程度、後遺症がある。

・虐待被害児童は,虐待を受けるのは自分が悪いからだ,自分に原因があるからだと考えがちである。
 このように,虐待が子どもの思考や認知に影響を与え,その結果,罪悪感が強くなり,自己評価も低くなってしまうことがある。
 被虐待児は,虐待を受け続けることで,大人の顔色をうかがい,年齢にふさわしくない大人びた言動を見せることがある。
 特に,大人の期待を満たすように行動したり,大人の気持ちや行為に敏感になったりすることがある。

・子どもの頃の虐待の影響は、大人になって気分障害(うつ病)、摂食障害、アルコール依存症等のメンタルヘルスの問題として顕在化する可能性がある。
 
うつ等のメンタルヘルスの問題を生じる場合、子どもの頃の心身の傷、その痛みが、内面の深いところに存在していて、心身
全体に広がる。過去の、認めたくない
傷が原因と言える。その傷が
再び心に身体に顕在化し、痛み、悲しさ、無力感等の情緒的な
混乱を引き起こす可能性がある。メンタルヘルスの問題の要因の一つともなり得る。

*児童虐待と社会福祉士
 子どもの虐待は、今日の社会福祉全体にとって、大きな課題である。
 児童養護施設への入所児童も、多くが虐待を経た子どもたちである。
 また、医療機関の医療ソーシャルワーカーにも、虐待の早期発見と対応、連携等の役割がある。
 社会福祉士等の援助者は、虐待の被害を受けた子どもたちへの危機介入などの支援を行う。必要ならば、一時保護、新たな生活の場としての児童養護施設等において支援する。
 相談の場面では、虐待被害の子どもたちの心理の理解が不可欠であり、「試し行動」などの特徴的な行動を踏まえて、支援を行う。

*虐待の世代間連鎖
・児童虐待に関連する生活問題として、生活困窮、子どもの親の依存症等のメンタルヘルス、本人と家族の心身の健康問題、不健康な生活環境、問題の世代間連鎖等がある。
 問題が重複する家族=多問題家族。その家族において、生活困窮のなかで虐待問題が生じることが目立つ。

*多問題家族と虐待
 例えば、食生活の貧困、栄養問題がある。子どもの発達への影響がある。
 思春期の子どもの極端な偏食、家族と共に食事を取らない。
 
・生活困窮のなかにある人間の脆弱性ゆえに、家族を含めた人間関係も壊れやすい。 
 本質的に、人間は親しく関わり合い、支え合うために生まれてきたのであり、誰もが関わり、繋がりを希求する想いを抱いている。


*被虐待児童の支援・概要 続きは4月からの講義で解説。
・「子ども虐待対応の手引き」等を参照
*被虐待児童の心理的特徴

・虐待を受けた子どもは、人間(大人)に対する不信感を抱いており、なかなか本当のことを言おうとしない傾向がある。
 次のような傾向を持っていることが多い。
・虐待の事実を家族内のこととして秘密を守ろうとする  略
・親から見捨てられるのではないか、という不安を持っているためにより親にしがみつく
 略 施設入所についての子どもの意向は、安心した状況のなかで子どもの本心を酌み取るための配慮をした上で確認したい。 略
 
*子どもへの個別援助はどのように行うか、二重のトラウマ
 虐待のために家族から分離されて施設に入所することは、子どもにとって非常に重大な体験である。
 こうした体験は、子どもに「二重のトラウマ(心的外傷)」を生じさせる可能性がある。
 一つは、保護者からの虐待によるトラウマであり、もう一つは保護者を失ったことによるトラウマである。
 子どもの施設入所後にも、彼らがこれらのトラウマから回復できるよう、児童相談所はできうるかぎりの援助を行わなければならない。
・虐待や、家族からの分離によるトラウマは、子どものさまざまな「問題行動」として現れる傾向がある。 略

*虐待とPTSD
 子どものトラウマ性の反応としてまず考えられるのは、PTSD(Posttraumatic Stress-Disorder:心的外傷後ストレス障害)である。
 こうした従来の諸研究・調査に基づいて、虐待というトラウマによって生じうると考えられる特徴を列記すると以下のようになる。
○ 入眠困難などの睡眠障害(PTSDの過覚醒症状)
○ 注意集中困難、多動性(PTSDの過覚醒症状)
○ 悪夢、夜驚(PTSDの侵入性症状)
○ 無感情、無感覚(PTSDの回避・麻痺症状)
○ 無気力、抑うつ(慢性化した回避・麻痺症状)
○ 年少の子どもや小動物に対する過度の攻撃行動(行動上の再現性)
○ かんしゃく・パニックや、それにともなう破壊的行動(感情調整障害)
○ 年長者や力の強いものに対する従順さ(力に支配された対人関係)
○ 年少時に見られる無差別的愛着傾向(愛着形成の障害)
○ 思春期以降に見られる対人関係の希薄さ(愛着形成の障害)
○ 他者、特に自分にとって重要な意味のある年長者に対する挑発的行動と、それにともなう虐待的な対人関係(トラウマとなった対人関係の反復的再現)
○ セルフカットなどの自傷行為(感情調整障害、あるいは乖離症状への対処行為)
○ 拒食や過食などの摂食障害、食べ物への固執(口唇期性障害) 略  続きは講義にて。

*児童福祉の役割-社会的養護
・虐待を受けた子どもなど、家族から適切な養育を受けられない子どもが増えている。そのような子どもたちこそ、社会全体で責任をもって、保護し、育てていく必要がある。
・社会的養護の施策は、かつては、親が無い子ども、親に育てられない子どもへの施策であったが、今日、虐待を受けて心身に傷をもつ子ども、何らかのハンディキャップのある子ども、ドメスティックバイオレンスDV被害の母子などへの支援を行う施策へと役割が変化し、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が求められている。社会的養護の更なる充実は、切実な課題である。
・社会的養護の役割は、子どもの権利擁護を基本とし、子どもの安全・安心な生活を確保する。
・子育て支援の事業によって、子どもたちのことをゆっくり考えるゆとりを、支援を必要としている様々な家族に提供することも、児童福祉の課題である。

*児童虐待への取組みの推進
 厚生労働白書から抜粋
(1)児童虐待の現状

 児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」)が、その後、2004(平成16)年及び2007(平成19)年に改正され、制度的な対応の充実が図られてきた。
 しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けている。

(2)児童虐待防止対策の取組み状況
 児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向けて、①虐待の「発生予防」から、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を拡充していくことが必要である。

 このため、
①発生予防に関しては、「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」など、相談しやすい体制の整備
②早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)」の機能強化
③保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた保護者支援の推進、親権に係る制度の見直しなどの取組みを進めている。

(3)児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み
 児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004(平成16)年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2011(平成23)年度には、月間標語の公募、シンポジウムの開催(東京都世田谷区)、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用したイベントの実施、テレビスポットCM、ラジオ、新聞等で児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなど、広報啓発活動を実施した。また、民間団体が中心になって実施してい
る「オレンジリボン・キャンペーン」を後援している。

(4)児童虐待防止のための親権制度の見直しについて
 2011(平成23)年5月、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにするなどの措置を講ずるための民法等の改正が行われた。また、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うことにするほか、児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないこととするなどの措置を講ずるための児童福祉法の改正が行われた。

児童虐待の防止等に関する法律
(平成十二年五月二十四日法律第八十二号

(目的)
第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条  国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2  国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4  国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5  国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6  児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7  何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等)
第五条  学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2  前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
(略)
児童虐待の防止等に関する法律

 詳細は4月からの講義にて。


卒業生、新入生、一般の皆様 お知らせ
ソーシャルワーク実践研究会 卒業生 社会福祉士現場報告 2016年4月16日(土)14時半
<今回のテーマ 生活困窮者の相談事業 実践報告> 会場:日本福祉教育専門学校高田校舎 

 ソーシャルワーク実践研究会は、子ども家庭福祉、コミュニティ福祉、生活困窮者支援、医療ソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉等、毎回さまざまなテーマで、本校社会福祉士養成学科の卒業生等の社会福祉士からの実践報告、現場レポートなどを行なっています。
 また、それぞれの実践の経験からの知識を共有するディスカッションを行い、卒業生と在校生、教員、福祉職員、参加者とのネットワークの場ともなっています。
 今回は、卒業生社会福祉士の、生活困窮者の相談事業に関しての実践報告を中心に、生活困窮者支援を考えます。 
 この研究会は、社会福祉士養成学科等の本校卒業生の支援と、継続した学習の場、学生や参加者との交流のオープンな集まりです。
 卒業生、新入生、福祉施設職員、一般の皆様、ご参加下さい。参加無料、一般公開。

社会福祉士国家試験合格報告会 合格者が語る受験勉強法 社会福祉士養成学科合格率84.9% 入学前講義

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
電話:0120-166-255


認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎
 MeMoプロジェクトとは
 認知症の方やご家族、地域の方々が安心して住み慣れた街で過ごせるように、「MeMoカフェ(認知症カフェ)」・「認知症サポーター養成講座」・「認知症に関する公開講座」などを当・日本福祉教育専門学校が提供する認知症ケア活動です。


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

相談援助講座第12回 児童福祉概要1 子ども虐待とメンタルヘルス摂食障害とは うつ病自殺、ストレス休職教員


社会福祉士受験支援講座・教員日記ブログのリニューアルを検討中 コメントを下さい 当ブログ筆者
<300万PV(アクセス)ありがとうございます。2009年3月から>


参考
引用「全国の警察が昨年1年間に把握したドメスティックバイオレンス(DV)の被害は6万3141件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。12年連続の増加で、2001年のDV防止法施行以降、初めて6万件を超えて最多を更新した。
 ストーカー被害は前年より3・7%減の2万1968件だったが、12年以降は2万件前後の高水準で推移している。

 14年のDV防止法改正で同居の恋人間の暴力も対象となった。
 DVの被害者はほぼ9割が女性で、年齢別では30代が29・5%で最多」引用ここまで

引用「覚醒剤等の薬物犯罪への注目が集まる中、60歳まで覚醒剤使用で服役を繰り返した後、NPO法人を立ち上げ、薬物依存症などのリハビリを支援している男性がいる。鹿嶋市の栗原さん(73)で「体験した自分だからこそ、できる仕事」と活動を続けている。

 鹿嶋市内の畑で農作業をする男性たちに、栗原さんが声をかけると、生き生きとした笑顔が返ってきた。農作業は、NPO法人「潮騒ジョブトレーニングセンター」の職業訓練の一つ。「働く喜びや達成感を知れば、社会に出やすくなる」と、センター長の栗原さんは期待する。
 入所するのは、薬物やアルコール、ギャンブル依存症の二十~八十代の男女約百三十人。市内などの約十カ所の施設で生活する。回復プログラムの集団ミーティングのほか、農業や建築、介護などの職業訓練にも力を入れている。
 栗原さんは、三歳の時に養子になり、養父母から虐待を受けたという。「怒りと恨み、反発心の塊だった」と振り返る。十三歳から酒を飲んでは暴れ、二十歳で暴力団組員に。二十五歳で覚醒剤に手を染め、依存症になった。
 刑務所を行き来し、妻と娘二人は離れていった。常に幻聴と幻覚を抱え、日常生活に支障が出るようになり、組を追われた。覚醒剤を買うため借金を重ね、仲間からも相手にされなくなった。服役は七回、計二十年余りに及んだ。
 二〇〇三年に六十歳で出所した時、出迎える仲間がいないことにショックを受けた。めいに強引に連れられ、茨城県内で薬物依存症患者の民間リハビリ施設「ダルク」に入った。
 かつての仲間がいない見知らぬ土地で、回復プログラムを受け、ほぼ順調に立ち直った。数カ月後には職員として働き始め「組員、薬物、アルコール依存症を全部経験し、接し方が分かる。自分にうってつけの仕事」と〇六年に独立した。
 各地の刑務所や拘置所の薬物依存症患者に「私のような人間でもやめられる」と、入所を呼び掛ける手紙も送る。発足から十年以上がたち、刑務所から視察を受けるまでになった。
 入所者が薬物などを断った日は毎年、「生まれ変わった誕生日」として祝う。
 「事業を始め、仲間がいて、必要とされ、人として生まれ変われたと実感する」という。疎遠だった娘からは初めて「お父さん」と呼ばれた。栗原さんは最近、「今日のために、苦しんだ過去はあった」と思っている」引用ここまで

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2016年4月7日(木)は、日本福祉教育専門学校の通学課程の入学式です。
 本校各学科の新入生の皆さんは、入学式のご案内をご確認下さい。

 当日、当ブログ筆者(本校社会福祉士養成学科 学科長)も会場受付にて皆さんをお待ちしています。 

 新入生とご家族の皆様、ご入学、おめでとうございます。日本福祉教育専門学校の教員の一人として、心から歓迎します。
 入門講座やオープンキャンパス、入試等で、入学前にお会いした方々も多いのですが、入学式で初めてお会いする方も合わせて、これからの在学中も卒業後も、よろしくお願いします。
 社会福祉士養成学科(通学1年課程)の今年度新入生の皆さんは、大学から引き続き学ぶ方も多く、また久しぶりの学生生活の方もおられます。
 良き学びは、一生の宝となり得るものです。そのような学内外の学びの機会、仲間と出会う接点に、この学校がなれたらと切に願っています。
 また本校での学びは、専門職としてのキャリアの入口です。資格取得は、スタートラインに着く通過点に過ぎません。
 本当のスタートになる就職後の、社会福祉士としての実践力を養成するのがこの1年間であり、卒業後も個別にスーパービジョン等の支援、ソーシャルワーク実践研究会を開催し卒業生の自己研鑚の支援を続けていきます。これらのプロセスのなかの1年間になります。

 この3月に卒業した社会福祉士養成学科の卒業生の多くは、病院相談室の医療ソーシャルワーカーや、総合相談機関である地域包括支援センター、相談が職務の福祉職公務員、地域福祉を推進する社会福祉協議会、スクールソーシャルワーカー等に就職していきました。今回の社会福祉士国家試験合格率84.9%、合格者数全国1位の社会福祉士養成学科(一般養成施設)の卒業生達の今後のそれぞれの実践に期待が集まっています。

 さて、4月からは、社会福祉士養成学科(昼間部)と社会福祉士養成科(夜間部)合わせて160名を超える新入生の皆さんを迎えて、日本福祉教育専門学校も社会福祉士養成学科も新たな体制のもと、新年度がはじまります。

 
 講義等でもお話しする予定ですが、皆さんと共に目指すものが三つあります。
 一、ソーシャルワーク専門職を目指す
 これが最重要な課題です。筆者を含め教員・学校側の努力ももちろん必要ですが、学生の皆さんの授業への積極的、主体的な参加の姿勢も必要です。
 新たな知識をまっすぐに吸収し、視野を拡げようとする皆さんの積極性に期待しています。
 また、学生相互の協力、クラスへの貢献、教員と皆さんとのコミュニケーションも必要不可欠です。何故なら、ソーシャルワークは、講義や本を読んで学べることもありますが、演習等のディスカッションに参加することや、実習等の現場における経験から学ぶことも多いからです。
 つまり、学生参加型の講義や演習こそ専門職養成の要であり、教室の主役は学生の皆さんです。
 私自身が担当する講義においては、ソーシャルワークの思考法、高い倫理性、専門職としての自己理解と受容、幅広くソーシャルワーク実践とその価値を捉えることをテーマに、実践事例、関連資料等も広く用いながら、私の実践経験も活かしつつ展開していきたいと考えています。
 また今年は、本校の認知症ケアのコミュニティ活動である「MeMoカフェ」等、学生の皆さんのボランティア活動の後押しを専門職養成の一環として、熱く進めていきたいと考えています。


 二、社会福祉士国家試験の合格
 社会福祉士国家試験は、科目数も多く、学ばなければならない内容も幅広いので、秋頃になって慌てても、合格は危うくなります。
 前期は、講義とその復習が学習の中心です。講義内容とテキストの基本的事項の全体を着実に理解する学習が必要です。
 先日の社会福祉入門講座最終回「社会福祉士試験合格報告会」には、60名を超える社会福祉士養成学科と養成科新入生が集まりました
 今回の合格者の報告によれば、講義が学習の要であって個々の学生が確実に復習しつつ学ぶこと、自習を毎日続ける継続の力が重要だと語っていました。「焦らず、諦めず」持続する姿勢が、合格への王道です。
 学生の皆さんと教職員との二人三脚で合格を目指して
頑張っていきましょう。

 三、充実し、楽しく学ぶ1年間であることを願います
 講義や演習、各自の読書で学ぶことはもちろん、実習等の経験、学友との会話、交流が、専門職として働いていくなかで、支えになるはずです。ある調査の結果によると、ソーシャルワーカーの実践のストレスや、燃え尽きも、支え合える知人・友人・同僚がいれば、予防に繋がる傾向がみられます。また、社会福祉士養成学科(昼間部)、夜間部ともに年齢層も幅広く(60歳代位から22歳)、入学までの経緯も多様ですので、日々の交流から、ソーシャルワーク専門職として成長し、重要なことを学び合えると思います。
 ぜひ、クラスや学科、学校で支え合い、学び合う仲間をつくって下さい。
 皆さんと教職員とのチームワークも求められています。交流を深めていきたいと筆者も願い、楽しみにしています。
 柔軟な繋がりで、専門職になることを、国家試験合格と就職を、皆の力を結集して目指していきましょう


*ソーシャルワークのミッション 優しさを活かして専門職としての社会貢献を
 さて、新入生の皆さんにとって、自分らしさを活かせる仕事、自らの本当の仕事・役割、人間と社会に貢献したい、自己実現を求めての進路の選択、決断であったことでしょう。皆さんが、意義のある仕事を、探し続けたことにより、ここに見つけたのです。今、その希望の種子は、皆さんの手の中に握られています。
 皆さんが期待するように、社会福祉士は、人間を支援する専門職であり、職業としての社会貢献を担う、ミッションと意義のある仕事です。
 苦境の中にある人を相談援助によって支え、グループワークによってコミュニケーションや仲間づくり等の成長のための新たな経験を提供し、コミュニティワークで支え合う繋がりを地域に創るなどが、社会福祉士の仕事です。
 今日、社会福祉の領域では、「子どもの貧困」や子育て支援、社会的孤立、介護を担う家族の支援、就労支援、依存症、コミュニティケア、共生のまちづくり、難病、緩和ケアなどの課題が待った無しです。
 これらのフィールドが、専門職となる皆さんの到着を待っています。他の誰かではなく、皆さん一人ひとりの存在が必要とされています。困窮と孤立のなかにある人々が、皆さんを求めているのです。

*成長する専門職 限りなき前進
 また、社会福祉士は成長する専門職であり、皆さん自身の自己実現、生の拡充も図れます。
 この1年間は学校での学びと実習等における新たな経験によって、卒業後は実践を通して、専門職としても全人的にも成長できることでしょう。
 1年間という短い期間においても、講義や演習で、学生や教育との関わりで、実習で、交流の場で、いろいろな出来事が起こることでしょう、良い経験も、そうではないことも。しかし、虹を見たい人は、雨を好きにならなければ、望んだものを見ることは出来ません。
 皆さんの成長のための雨が、豊かで優しいものであることを願います。
 いずれにせよ、皆さんの学びと希望の実現を、私たちの学校は一丸となって全力で応援します。困ったときには、気軽に相談して下さい。

*社会福祉士を目指して
 航海の出発です。皆さんとは同じ舟に乗り組み、共通の利害、一蓮托生とも言えます。共に前進し、共に努力し、困難なときも支え合っていきましょう。
 船出の時、先回りして不安を雪だるまのように大きく重くしてしまうよりも、希望の風船を大きく膨らませて、航海に携えていきましょう。
 私たちの航海が、どのようなものになるのかは、私たち一人一人にかかっています。潮に流されるのか、後戻りし逃げるのか、あるいは自らの希望に導かれ限りなく前進するのか。
 希望を実現する可能性こそが、この航海、そして人生を面白くさせます。


 社会福祉士養成学科やソーシャルケア学科をはじめ、本校の新入生の皆さんと7日の入学式にて、お会いできることを楽しみにしています。入学式は体調を整えて、お集まり下さい。
 当ブログ筆者も会場でお待ちしています。

 このブログ講座は、筆者が担当する講義や福祉施設職員研修等の記録や関連資料、受験対策重要ポイント、練習問題、お知らせ等で、皆さんの社会福祉士等の学び、実践を、今後も可能な限り支援します。
 新入生の皆さんにとって、学友や私たち教職員と共に過ごす充実した時間になりますように、願っています。
 ソーシャルワークの専門職として人間を支えたい、社会に貢献したい等、志を抱いて社会福祉士養成学科、社会福祉士養成科、ソーシャルケア学科等の本校に入学された皆さんに、歓迎と応援のメッセージを贈ります。

 社会福祉士受験支援講座 筆者(日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科 学科長

<4月8日 学科オリエンテーションのお知らせ>
 社会福祉士養成学科(昼間部)のオリエンテーションは4月8日午後13時から、日本福祉教育専門学校本校舎5階にて行います(地下鉄の場合は、東西線 「高田馬場駅」 4番出口突き当たりの階段を出ると、正面です)。
 オリエンテーション後は、テキスト販売もあります
ので、大きめのキャリーバッグ等が便利だと思います(自分でテキストを持ち帰る場合)。時間や持ち物等の詳細は、案内をご確認下さい。
 オリエンテーションにおいては、「社会福祉士国家試験合格のために」等をお話します。インフォメーションもあります。社会福祉士養成学科の皆さん、当学科の教職員一同、お待ちしています。

<追記 4月7日>
 本日、平成28年度 学校法人敬心学園の合同入学式を挙行いたしました。本日は、雨のなか、入学式お疲れ様でした。
 新入生のみなさま、保護者のみなさま、ご入学おめでとうございます。

【入学式】平成28年度 敬心学園5校合同入学式を行いました。 日本福祉教育専門学校
 今年度の入学式も、敬心学園グループ全5校合同開催となりました。
あいにくの雨模様となってしまいましたが、1,000人を超える入学生をはじめ、ご家族、来賓の方々にご来場いただきました。


卒業生、新入生、一般の皆様 お知らせ
ソーシャルワーク実践研究会 社会福祉士現場報告2016年4月16日(土)14時半
 日本福祉教育専門学校高田校舎
今回のテーマ 生活困窮者の相談事業 実践報告 

 ソーシャルワーク実践研究会は、子ども家庭福祉、コミュニティ福祉、生活困窮者支援、医療ソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉等、毎回さまざまなテーマで、本校社会福祉士養成学科の卒業生等の社会福祉士からの実践報告、現場レポートなどを行なっています。
 また、それぞれの実践の経験からの知識を共有するディスカッションを行い、卒業生と在校生、教員、福祉職員、参加者とのネットワークの場ともなっています。
 この研究会は、社会福祉士養成学科等の本校卒業生の支援と、継続した学習の場、学生や参加者との交流のオープンな集まりです。
 今回は、卒業生社会福祉士の、生活困窮者の相談事業に関しての実践報告を中心に、生活困窮者支援を考えます。 
 卒業生、新入生、福祉施設職員、一般の皆様、ご参加下さい。参加無料、一般公開。

社会福祉士国家試験合格報告会 合格者が語る受験勉強法 社会福祉士養成学科合格率84.9% 入学前講義

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
電話:0120-166-255


認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎
 MeMoプロジェクトとは
 認知症の方やご家族、地域の方々が安心して住み慣れた街で過ごせるように、「MeMoカフェ(認知症カフェ)」・「認知症サポーター養成講座」・「認知症に関する公開講座」などを当・日本福祉教育専門学校が提供する認知症ケア活動です。


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

相談援助講座第12回 児童福祉概要1 子ども虐待とメンタルヘルス摂食障害とは うつ病自殺、ストレス休職教員


社会福祉士受験支援講座・教員日記ブログのリニューアルを検討中 コメントを下さい 当ブログ筆者
<300万PV(アクセス)ありがとうございます。2009年3月から>

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相談援助入門web講座 第12回
<4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。プレ学習として活用して下さい。 詳細は4月からの講義にて解説>

社会福祉 各領域の概要・児童福祉1
<児童福祉とは>
 子どもの生活と権利を護り、児童福祉の理念を実現することを目的として,国,地方自治体、民間福祉、社会全体が子供とその家庭を援助するために行なう、各種の事業や福祉活動のことである。
 児童福祉は,社会福祉法,児童福祉法,「児童虐待の防止等に関する法律」等のに基づいて制度化されている。児童相談所,福祉事務所,保健所等の行政機関や,保育所,児童館,児童養護施設などの公私の児童福祉施設等で,社会福祉や心理、保育等の専門職が援助を行っている。
 専門職の援助だけでなく,児童委員・主任児童委員や子ども会,子育てサークル、PTA等の住民参加の地域福祉活動やNPO,企業等,多様な組織が児童福祉を支えている。

*社会的養護とは
 社会福祉士による児童福祉分野の実践は、この社会的養護を専門職として担うことが中心となる。
・社会的養護とは、保護者・家庭のない児童や、保護者が養護することが適当でない児童を、児童福祉施設や里親等によって社会的に養育するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
・社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」という考え方と、「社会全体で子どもを育む」という考え方を理念とし、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、社会の責任で養育し、子どもが心身ともに健康に育つことを保障する。

・社会的養護は、次の三つの機能を持つ。
①「養育機能」は、家庭での適切な養育を受けられない子どもを養育する機能であり、社会的養護を必要とするすべての子どもに保障されるべきもの。
②「心理的ケア等の機能」は、虐待等の様々な背景の下で、適切な養育が受けられなかったこと等により生じる発達の課題や心の傷(心の成長の阻害と心理的不調等)を癒し、回復させ、適切な発達を図る機能。
③「地域支援等の機能」は、親子関係の再構築等の家庭環境の調整、地域における子どもの養育と保護者への支援、自立支援、施設退所後の相談支援(アフターケア)などの機能
 つまり、社会的養護の役割は、子どもの権利擁護を基本とし、子どもの安全・安心な生活を確保するにとどまらず、必要な心身のケアや治療を行い、その子どもの社会的自立までを支援することにある。
 家族の再統合や家族や地域の養育機能の再生・強化といった親も含めた家族や地域に対する支援も、社会的養護本来の役割として取り組むことが必要である。

*歴史的経緯、現状と課題
 児童福祉の基本である「児童福祉法」は、戦後、困窮する児童を保護、救済する必要性と、さらに、次代を担う児童の健全な育成を図るため、昭和22(1947)年に制定された。
 児童福祉法のもと、昭和26(1951)年に制定された「児童憲章」や、平成6(1994)年の国連「児童の権利に関する条約」の批准といった「児童の権利保障」という理念の定着化とあいまって、児童福祉の諸制度は広く児童の最善の利益を保障する観点から充実が図られてきた。
 現在では、児童福祉法に基づいていろいろな問題から家庭で暮らすことのできない児童等への施設サービス(児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等)や、保育所における保育サービス、障害児に対する在宅・施設サービス等が実施されている他、少子化の一層の進行や、児童虐待といった新たな課題に対応すべく、「次世代育成支援対策推進法」や「児童虐待防止法」による施策も進みつつある。
 児童福祉は、要保護児童の保護、救済といった限定的な制度から、すべての児童の健全な発達保障へとその対象について変遷をたどってきたが、これからは、社会・経済状況の変化や価値観の多様化等を背景として子育てを社会全体で支える視点からの制度の充実が必要であり、労働施策等との連携を含めた施策の推進が一層求められている。

<児童福祉の今日的な課題>
*児童虐待 child abuse 概要
 児童虐待は,
 ①身体的虐待(殴る,蹴るなどの身体的暴力),
 ②心理的虐待(子どもの情緒的発達を阻害する無視やことば),
 ③性的虐待,
 ④ネグレクト(養育の放棄・怠慢)に分類される。 略

・児童虐待の最も深刻な結末は、被害児童の死である。迅速かつ専門的な社会福祉専門職等の介入が必要不可欠である。
 また、虐待を生き延びる子どもたちも、身体的なケガ治癒した後にも、心の傷、メンタルヘルスの問題が残る可能性がある。
 虐待を受けた人々は、成長に伴い、人間関係の問題を起こしやすい傾向がある-後述。
 また自尊感情の問題、リストカット等の自傷等の問題を持っている可能性も高くなる。


*子ども虐待の定
 児童虐待防止法第2条ー次回

*具体的には、以下のものが児童虐待に該当する
ア.身体的虐待(第1号
・外傷とは打撲傷、あざ(内出血)、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、たばこによる火傷など。
・生命に危険のある暴行とは首を絞める、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、冬戸外にしめだす、一室に拘束するなど。
・意図的に子どもを病気にさせる。 など

イ.性的虐待(第2号)

ウ.ネグレクト(第3号

・子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。例えば、(1)家に閉じこめる(子どもの意思に反して学校等に登校させない)、(2)重大な病気になっても病院に連れて行かない、(3)乳幼児を家に残したまま度々外出する、(4)乳幼児を車の中に放置するなど。
・食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
 例えば、(1)適切な食事を与えない、(2)下着など長期間ひどく不潔なままにする、(3)極端に不潔な環境の中で生活をさせるなど。
・親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきである。
・祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人がア、イ又はエに掲げる行為と同様の行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。 など

エ. 心理的虐待(第4号
・ことばによる脅かし、脅迫など。 子どもを無視したり、拒否的な態度を示す。
・子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。 子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
・他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
・子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。

*児童虐待防止対
  従来は 、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、
「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている
○市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成21年度 57,299件
○各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の設置が進んでいる。
(平成22年4月1日現在、95.6%の市町村で設置(任意設置の虐待防止ネットワークを含むと98.7%))。
○平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦も追加された。

*児童虐待の発生予防における取り組み
 可能な限り、虐待の発生を未然に防止することが極めて重要である。専門職による専門的な支援については、これまでの「支援を望む人に幅広く」から「支援を必要とする人によりきめ細かく」という考え方に転換し、支援の重点化を図っていくことが必要である。

*児童虐待と多問題家族
 多くの生活問題を抱えながら、虐待の悪影響、加害行為であり、許されないことだと分かっていても繰り返してしまう親。
 虐待する親、加害者への働きかけ、ケアのあり方が問われている。
 多問題家族への援助の課題。  
 多くの問題を抱える家族への福祉的支援のあり方という課題がある。
 様々な形態の家族、望ましい家族関係のあり方とは。
 根底には、人間は家族と尊重し合い、支え合って生きることも出来る、誰でも人間は変わりうるという、価値がある。

*早期発見・早期対応 虐待防止ネットワ-ク、児童自立生活援助事業(自立援助ホ-ム)
 虐待対応の中心的機関である児童相談所の現行の体制には限界もあるとの認識の下、業務の市町村との役割分担、より幅広い専門職種との連携強化、市町村における虐待防止ネットワ-クの設置の一層の推進を図ることが必要である。

*保護・自立支援における取り組み 虐待保護者の治療・指導プログラム

 虐待を受けた子どものみならず、虐待を行った親など「家族」への支援という視点に立ち、保護者に対する治療・指導プログラムの充実・普及、家族再統合に向けたプログラム開発の研究を進め、家族再統合・家族の養育機能の再生・強化を図ることが必要である。
 また、親子の分離(保護)を行った場合であっても、可能な限り家庭的な生活環境を保障し、子どもの個々の状況に応じてきめ細やかなケアを行えるよう、里親制度の充実や施設におけるケア形態の小規模化、児童自立生活援助事業(自立援助ホ-ム)の充実など自立を促していくための支援を充実していくことが必要である。

 総じて、虐待を受けた子どもの保護・自立に向けた支援など子ども虐待対応の各段階に応じた切れ目のない総合的な対策が求められている。

・虐待等による子ども時代の痛みとメンタルヘルス
 虐待等によって子ども時代に感じた恐れや痛み、苦しさ、屈辱は、成長に伴って再び現れることがある。その痛みに記憶とは、子どもであった自分がひどい扱いを受けたこと、虐待、不当に拒絶された時のものである。また、周囲で起きた暴力、衝突を目撃した時の痛みでもあって、自分のせいでそうなったと思い込んでしまう。
 子どもは子どもであるがために、恐怖感等の感情、家族や自分自身に対する嫌悪感を表現することが難しく、心の奥に隠してしまう。しかし、無くなったわけではなく、身体や心、記憶に隠されているだけである。やがて成長に伴って、自分自身を責め、罪悪感を感じさせることがある。自分を痛めつけてしまう。人間関係等で生きづらさを生じる。
 メンタルヘルスの問題として、アルコール依存症や摂食障害、うつ病、自傷、引きこもり等として顕在化する傾向がある。
 子どもの頃から生き延びるため、痛みの記憶を隠しながらここまで生き続けてきたのだ。
 これらは世代間連鎖とも繋がる課題である。
 子どもの頃、暴力や心的外傷を経験した一方、成長に伴い、医療、社会福祉、教育等の専門職になることを目指す人々もいる。
 痛み、苦しみの記憶とどのように向き合いながら生きていくのか。
 ソーシャルワークにおいては、ナラティブアプローチの支援の課題でもある。


*不登校
 略
 詳細は4月からの講義にて。本校入学式は4月7日です。

相談入門講座11 孤立死予防共助の促進 大阪子ども貧困保育園小中学校調査、高校生通学補助拡大と医療無料


日本福祉教育専門学校入学 新入生の皆様へメッセージ 社会福祉士受験支援講座筆者 社会福祉士養成学科教員



<進路検討中の皆様 お知らせ>
大学生の皆様 社会福祉士入門講座
2016年4/14(木)18時開始 日本福祉教育専門学校高田校舎

 社会福祉士の就職先や、資格取得の勉強方法などについて当ブログ筆者(本校専任教員)が、福祉がはじめての方にも分かり易く解説します。お気軽にご参加下さい。
 ご相談も歓迎。参加無料

<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
電話:0120-166-255


日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理、グループワーク等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助、社会貢献等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

卒業生、新入生、一般の皆様 お知らせ
ソーシャルワーク実践研究会 社会福祉士現場報告2016年4月16日(土)14時半 

 ソーシャルワーク実践研究会は、子ども家庭福祉、コミュニティ福祉、生活困窮者支援、医療ソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉等、毎回さまざまなテーマで、本校社会福祉士養成学科の卒業生等の社会福祉士からの実践報告、現場レポートなどを行なっています。
 また、それぞれの実践の経験からの知識を共有するディスカッションを行い、卒業生と在校生、教員、福祉職員、参加者とのネットワークの場ともなっています。
 この研究会は、社会福祉士養成学科等の本校卒業生の支援と、継続した学習の場、学生や参加者との交流のオープンな集まりです。
 卒業生、新入生、福祉施設職員、一般の皆様、ご参加下さい。参加無料、一般公開。


社会福祉士国家試験合格報告会 合格者が語る受験勉強法 社会福祉士養成学科合格率84.9% 入学前講義

【MeMoカフェ】 MeMoプロジェクトとは、日本福祉教育専門学校の高田コミュニティにおける認知症ケア活動です。
次回の認知症カフェは、4月29日(祝・金)13:30から日本福祉教育専門学校高田校舎です。



貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


福祉施設職員のストレスケア研修 ブログ筆者が出張講義 東京都登録講師派遣事業 講師謝金無料

<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編
ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂
第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


精神保健福祉士シリーズ

社会福祉士シリーズ 

社会福祉士受験支援講座・教員日記ブログのリニューアルを検討中 コメントを下さい 当ブログ筆者
<300万PV(アクセス)ありがとうございます。2009年3月から>



参考
自殺者数98年以降最少の1037人 うつ病やブラック企業 兵庫県
2016/03/17 21:12 【神戸新聞】より引用

引用「2015年の兵庫県内の自殺者数が、1998年以降最少の1037人(前年比110人減)だったことが、県などの調べで分かった。年齢別では未成年で微増したが、ほかの年代は減少。今月は自殺対策強化月間で、相談業務や啓発などを強化し、2016年中は千人以下を目指している。
 県によると、15年の全国の自殺者数は、2万4025人。1998年以降、3万人台で推移していたが、2012年に3万人を切り、減少が続く。県内も5年連続で減っている。
 県内の原因別でみると、うつ病や体の病気などの健康問題が46・8%で最多。借金などの経済生活問題(13・6%)、離婚などの家庭問題(13・5%)、長時間労働などの勤務問題(9%)と続く。県の担当者は「勤務問題による自殺が増えており、『ブラック企業』が背景にあるのではないか」としている。
 若年層の自殺も増加傾向にある。県は高校や大学での自殺予防の取り組みに助成金を出す。
 相談専用ダイヤルTEL0570・064・556 」引用ここまで

うつ病休職教員 心にストレス 2014年度の県内教職員、休職は99人
2016/03/24 00:00 【山口新聞】より引用

引用「うつ病など精神的な疾患で休職する教員の数が年間約5千人前後と高い水準が続いている。
 仕事量が増え、心にストレスを感じる教員が多くなっていることが主な理由。
 発症していなくても追い詰められている人が多くいるとみられ、専門家や教育現場から「学校教育の質が低下しかねない」と懸念の声 略 」引用ここまで

こども発達支援センターが完成 障害児学童保育、障害者が働く地域交流レストランも併設 発達支援施設
2016/03/31 05:00 【下野新聞】より引用

引用「社会福祉法人恵友会(高根沢町)が氏家に建設していた「こども発達支援センターぴーち」が完成し、30日、竣工式が行われた。
 ぴーちは発達上の課題を抱える0歳から18歳の子どもを対象に専門的な保育や療育を行う。放課後などの学童保育も行う。4月1日に開所する。
 障害児の学童保育は人見健次市長の公約 略
 障害者が働く「地域交流レストラン ハッピークローバー」が併設」引用ここまで



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本校卒業生、新入生、福祉職員等、ブログ閲覧中の皆様にお知らせ 一般公開
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科主催
ソーシャルワーク実践研究会 卒業生社会福祉士の現場報告
今回のテーマ 生活困窮者の相談事業 実践報告 
参加無料 参加申し込み不要、直接会場へ

 ソーシャルワーク実践研究会は、子ども家庭福祉、コミュニティ福祉、生活困窮者支援、医療ソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉等、毎回さまざまなテーマで、本校社会福祉士養成学科の卒業生等の社会福祉士からの実践報告、現場レポートなどを行なっています。
  また、それぞれの実践の経験からの知識を共有するディスカッションを行い、卒業生と在校生、教員、福祉職員、参加者とのネットワークの場ともなっています。
 この研究会は、社会福祉士養成学科等の本校卒業生の支援と、継続した学習の場、学生や参加者との交流のオープンな集まりです
 今回は、卒業生社会福祉士の、生活困窮者の相談事業に関しての実践報告を中心に、生活困窮者支援を考えます。 

 この3月に卒業した社会福祉士養成学科(通学1年課程)の卒業生は、病院相談室の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、福祉職公務員、社会福祉協議会、スクールソーシャルワーカー等に就職する傾向です。
 3月に卒業したばかりの卒業生の皆さんも、ぜひ気軽に参加して下さい。それ以前のOB・OGからも参加の連絡が入っています。
 また、この4月からは社会福祉士養成学科と社会福祉士養成科合わせて160名を超える新入生を迎えて、学校も学科も新たな体制のもと新年度がはじまります。
 もちろん、本校新入生の皆さんの参加も歓迎します。


 ソーシャルワーク実践研究会は、社会福祉士養成学科・養成科等の本校の学生や卒業生はもちろん、入学予定の方、現場の福祉職員の方々や社会福祉に関心をお持ちの一般の皆様の参加も歓迎です。進路検討中の方もご参加ください。
 当ブログ筆者(本校専任教員)等の教員も参加予定です。
 ブログ閲覧中の皆様、是非ご参加ください。

<実践からの知識を共有する場>
 この研究会は、卒業生、福祉職員の皆様にとって、実践におけるストレスや、戸惑い等も話せる飾らない学びと交流の場であり、ディスカッションのなかに課題解決のヒントがあるかもしれません。
 また、現場の困難を切り抜け方など、実践の経験からの知識が、参加者や教員から語られ、シェアされることもあります。
 毎回、様々な参加者が集まる肩肘張らない集いです。福祉職員の皆様も、一般の皆様もお気軽にお立ち寄り下さい
 参加申し込みは不要です。直接、会場にお越しください。

日時:2016年4月16日(土)14:30から16:00(研究会の終了予定時刻)
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎(旧高田馬場校舎)(1階窓口近くに使用教室を掲示します)
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩7分
 東京都豊島区高田3-6-15

参加費:無料(どなたでも参加できます、参加申し込みは不要です)

<日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎 交通アクセス>
JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」徒歩7分
 案内図です

<お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
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*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理、グループワーク等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助、社会貢献等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法


社会福祉士国家試験合格報告会 合格者が語る受験勉強法 社会福祉士養成学科合格率84.9% 入学前講義


【MeMoカフェ】 MeMoプロジェクトとは、日本福祉教育専門学校の高田コミュニティにおける認知症ケア活動です。
次回の認知症カフェは、4月29日(祝・金)13:30から日本福祉教育専門学校高田校舎です。



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合格したての卒業生による国家試験合格報告会 社会福祉入門講座第8回の報告
 社会福祉士養成学科(昼間通学1年)と社会福祉士養成科(夜間通学1年)は、この4月から本校で学び始める新入生の皆様のために、「社会福祉入門講座」シリーズとして、入学前講義全8回を実施してきました。
 入学前の入門講座は、新入生の学習のスタートを円滑にし、緊張を緩和するためでもあり、毎年、当学科は実施しています。
 
<社会福祉士養成学科・養成科 入学前講義 テーマ一覧>  
第1回講義 平成27年11月18日(水)「社会福祉士の役割と展望」
第2回 平成27年11月26日(木)「障害者支援におけるNPO法人の役割」
第3回 平成27年12月17日(木)「児童虐待の実態と課題」
第4回 平成28年1月21日(木)「認知症高齢者をめぐる現状と課題」
第5回 平成28年1月28日(木)「日本の社会保障制度・いま何が問題か」
第6回 平成28年2月18日(木) 「第28回 社会福祉士国家試験を振り返って」
第7回 平成28年2月25日(木)「貧困問題とソーシャルワーク実践」
第8回(最終回) 平成28年3月22日(火)「合格したての卒業生による国家試験合格報告会」


 各回、当学科の専任教員たちが、それぞれの専門領域を活かして、社会福祉士の幅広い実践領域について、入門編としての講義を行ってきました。当学科の多くの学生は、はじめて社会福祉を学ぶゼロからのスタートですが、社会福祉の全体像を捉えたり、学びの仲間づくりにも、お役に立てたかと思います。

 入門講座の最終回は、平成28年3月22日(火)「合格したての卒業生による国家試験合格報告会」のテーマで実施しました。
 当学科の入学予定の皆さん60名程が集まりました。参加された方々、お疲れ様でした。
 今回の語り手として、当学科の学生(今期の卒業生)4名が登壇しました。第28回社会福祉士国家試験に合格した学生たちが語る、国家試験合格のための勉強法です。
 登壇した学生からは、1年間の学生生活の体験談として学びとアルバイトのバランス等のコツについて語られました。また受験勉強のアドバイスとして、短くても自習を毎日継続すること、講義の受講態度のすすめ、質問の活用、受験参考書のおすすめ等も語られました。国家試験当日の体験として、忘れ物、緊張等、ミスも含めての赤裸々な語りもありました。加えて、語り手の学生たちの医療機関や児童福祉分野の就職活動、公務員試験の報告とアドバイスでした。
 入学予定者の方々からの質問も活発で、講義を終わった後も、語り手の学生を囲んでのトークが和やかに続きました。4名の語り手の方々、ありがとうございました。


 毎年、当学科が社会福祉士国家試験の合格報告会を続けているのは、この様な機会が無ければ1年制の当学科では先輩のアドバイスを聴くことが難しいことが理由です。
 今年も、在校生からの応援の言葉と想いと共に、合格のための学習法がバトンタッチされました。
 4月新入生の、社会福祉士になるという自己実現、国家試験合格への第一歩を、学科としてお手伝いできたかと思います。
 4月の開講が楽しみです。新入生の皆さんを教職員一同、お待ちしています!!

 なお、今回は、社会福祉士養成学科学科長の当ブログ筆者が、第28回の社会福祉士国家試験の概要、結果、学習方法等の簡潔なレクチャーも行いました。
 4月からのオリエンテーションや講義のなかで、今回の内容を更に詳しく解説していきます。下記は、その一部です。

第28回社会福祉士国家試験2016年
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科(昼間1年制通学課程)結果
受験者数 73人
合格者数 62人 (一般養成施設ルート 通学 合格者数全国1位)
合格率 84.9%

第28回社会福祉士国家試験 全国
受験者数   44,476人
合格者数   11,735人
全国合格率  26.2 % 厚生労働省 発表


<本校の社会福祉士試験受験対策のポイント>抜粋
・模擬試験の実施と活用(今年度は模擬試験を学内で3回実施)
・蓄積された受験指導ノウハウ。
 例:暗記よりも理解の重視、幅広く知識を学ぶ。
・受験対策として練習問題過去問題の活用。
・個別学習(自習)を持続するためには-学習の進め方を、必要に応じて個別指導。
・自習を本校として支援

・総じて、4月からの講義とその復習を中心としつつ、夏以降は国家試験過去問題や模擬試験で確認する学習が、本校の合格力の源泉であると言える。
 専門職を目指す幅広い学習が、合格には必須と言えよう。
 社会福祉士合格は、専門職キャリアのスタートラインにつくということ。その後の実践のための専門職養成を、本校は重視している。
・合格は、教員・学校側と学生の皆さんとの二人三脚で勝ち取っていくものであり、皆さんと4月から力を合わせて、共に専門職になることと合格を目指していきたい。

 以上、抜粋。続きは、4月以降のオリエンテーション等で。

<入学される皆様にお知らせ 案内をご参照下さい>
*社会福祉士養成科等の夜間通学課程
 4月1日の夜間部開講式からスタート

*社会福祉士養成学科(昼間部)等、日本福祉教育専門学校 各学科
 <4月7日入学式からスタート>



卒業生、新入生、一般の皆様 お知らせ
ソーシャルワーク実践研究会 社会福祉士現場報告2016年4月16日(土)14時半 

 ソーシャルワーク実践研究会は、子ども家庭福祉、コミュニティ福祉、生活困窮者支援、医療ソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉等、毎回さまざまなテーマで、本校社会福祉士養成学科の卒業生等の社会福祉士からの実践報告、現場レポートなどを行なっています。
 また、それぞれの実践の経験からの知識を共有するディスカッションを行い、卒業生と在校生、教員、福祉職員、参加者とのネットワークの場ともなっています。
 この研究会は、社会福祉士養成学科の卒業生の支援と、継続した学習の場、学生や参加者との交流のオープンな集まりです。
 卒業生、新入生、福祉施設職員、一般の皆様、ご参加下さい。参加無料、一般公開。

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
電話:0120-166-255



<当ブログ筆者による、相談援助入門web講座>
相談入門講座11 孤立死予防共助の促進 大阪子ども貧困保育園小中学校調査、高校生通学補助拡大と医療無料

相談援助入門講座第10回 学校福祉教育プログラムとは LGBT性的少数者理解、療育成果発表

認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎

社会福祉士受験支援講座・教員日記ブログのリニューアルを検討中 コメントを下さい 当ブログ筆者
<300万PV(アクセス)ありがとうございます。2009年3月から>



卒業式修了式を迎える皆様へ 社会福祉士としての旅立ちを祝して 2016年3月24日 当ブログ筆者

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社会福祉士 相談援助入門講座 第11回
<4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。プレ学習として活用して下さい。 詳細は4月からの講義にて解説>

*孤立死・孤独死とは コミュニティ・ソーシャルワーク、地域福祉の概要3
*コミュニティ・ワークに求められる取り組み
1)地域における、自己選択・決定が困難な人々への援助

 福祉サービス、福祉制度に関する情報にアクセス困難、障害がある人々へを、サービスに結び付ける支援。
 アドボカシーの積極的な活動が必要である。

2)要支援者の自己決定過程の援助
 当事者の情報収集・自己選択・自己決定プロセスを援助する必要がある。

3)接近や支援が困難な事例への専門的援助
 支援を必要としているのに、拒否する人々への支援。
 セルフ・ネグレクト、関わりの拒絶には、原因となるアクシデントや、心理的な理由が存在する。
 拒否する理由を解決する相談、訪問、アウトリーチが求められている。


4)総合的な相談と小地域福祉活動の統合的な展開

5)地域における社会資源・サービスの創造と改善の取り組み

6)住民の参加と共同の促進

*住民主体の地域福祉活動、支え合うコミュニティ、共助の促進
・地域社会における高齢者等の支援を必要とする住民の増加に加えて、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、その他の単身世帯が急増し、ライフスタイルや家族の形態の変化が進んでいる。
・今後、単身の「孤立生活」が一般的なものとなる中で、人の尊厳を傷つけるような「孤立死」(つまり、社会から「孤立」した結果、死後、長期間放置されるような悲惨な「孤立死」)の発生を予防する必要がある。
 そのためには、地域の低下したコミュニティの共同、相互扶助の意識を掘り起こし、活性化することが最重要である。
 コミュニティ意識「私たちのまち、コミュニティのメンバー」の重要性の認識を共有化する取組みが重要。
 今日の社会における、人間関係の流動性の激しさのなかで、持続した関係、コミュニケーションを持つことがより困難になっている。
 時間等の生活のゆとりが無ければ、関係を創っていくことも難しい。
 しかし、コミュニティと人間関係からの孤立は、孤独死のリスクを引き上げてしまう。
 コミュニティへの所属、趣味、仲間や友人の有無、親族等、個人の繋がりの大きさと質が問われる。
 コミュニティとは何か。孤独とは何か。
 隣人とは何か。仲間や友人とは。


・予防的視点の重要性。
 起こる前に発見するコミュニティづくり、起こっても適切に対応できるネットワークづくりを進め、「孤立死」発生のリスクをできるだけ防止することが重要。

・住民ボランティアや町内会、民生委員、社会福祉協議会、NPO、生協・農協、各種民間団体等、コミュニティの人々が協力して、関係者・組織の連絡会議を開催するなど情報交換を実施し、孤立した住民への見守り的なサポートを行うことが必要である。
 コミュニティ主体の住民の相互支援による地域福祉活動のネットワークの構築。
・共通の課題(子育てや家族介護)、障害、病気を有する人々の交流の場の提供や、仲間づくり、ネットワークの支援。
・ワンストップサービスとも言えるな総合相談窓口を設けること。
・要支援の人々を把握し、地域での生活を全体的に捉え、コミュニティ形成に参画する社会福祉士などが必要である。
 専門職とコミュニティとの連携を強化する必要がある。
 また、かつてのように相談機関や福祉施設の窓口で待つ消極的な関わりではなく、コミュニティや対象とする人々の中に積極的に出向くアウトリーチの取り組みが必要とされており、コミュニティに加わる専門職の姿勢が求められている。開かれた相談専門職への挑戦とも言えよう。


<孤立死予防と小地域福祉活動システム>
・小地域において住民が地域内の福祉ニーズを発見し、住民が相互に支援するシステムが普及してきている。
 発端は、1959(昭和34)年からの国庫補助による保健福祉地区組織育成事業のモデル地区指定によって開発されてきた。

◆小地域活動システムの目的
・小地域活動システムの目的とは、
①高齢者の孤立化の予防、
②安否対応・緊急対応、
③住民の見守りと活動のネットワーク化、
④健康保持、予防活動等が挙げられる。

<具体的な活動>
①小地域活動システムでは町内単位に「福祉委員」を委嘱し、社会福祉協議会と連携しながら訪問活動を行なう。
 例えば、「福祉委員」を町内単位に20世帯に1人ボランティアとして委嘱し,月に1回以上訪問して,チェックリストで点検して,市社会福祉協議会の担当保健師に報告するというシステムになっている。
②「民生委員」の連携の核としての位置付け、役割への期待。
③老人クラブの「友愛訪問活動」の活用や併用。
④ボランティア(有料含む)等の活用、郵便局との提携等様々な形態がある。
*小地域活動システムの方法・手段
①定期的な訪問を、社協機関紙配達、老人クラブによる手土産、郵便や「乳飲料」等の配達による安否確認など、様々である。
②配事サービスや会食会など、食事サービスを活用した活動。
③緊急通報も活用されている。

・コミュニティワークの必要性
 様々な困難を抱える人々が、孤立を越えて お互いに受け入れられる、尊重される、承認される拠り所、居場所が求められている。それは、コミュニティであり、家族でもある。しかし、サポートを必要としている。
 コミュニティや家族に調和を創る専門職がソーシャルワーカーである。
 多様な住民を繋ぎ、対話や交流、利害の調整の能力を持つ専門職が種となって、相互理解と相互扶助、多文化共生によるコミュニティづくりへと進む。
 コミュニティは今よりも、温かみ、寛容、配慮、調和を持って共に生きることが出来るのではないか。
 コミュニティづくりには大きな可能性が含まれている。コミュニティの人々の集いが持つ潜在能力の大きさ、広さ。地域の子どもはコミュニティ全体で育て、地域の要介護高齢者もコミュニティの力で支える。
 ソーシャルワーカーは、コミュニティと人々の媒介、接着剤、ファシリテーター、応援団としての役割を果たす。様々な人々との出会いを力にする専門職である。

・人間は誰でも、自分がありのままで過ごせる居場所を必要としている。自分の人生の意味、生きる意義を見出したいと求めている。
 しかし、傷つきやすさから、強がろうとする。自分の肩書、力、仕事、社会的役割等によって、ありのままにの自分を隠そうとする。
 コミュニティはこれらの複雑さを内包する場でもあるが、人間はその繋がりのなかでしか生きられない。
 人間や自然環境も含めて共に生きるコミュニティの創造と持続を目指すところにソーシャルワークの今日的な役割がある。


1.「孤立・孤独死問題」が増加した背景
 「孤独死」は、高齢社会の進展と家族の変容に伴い、単身及び高齢夫婦のみの高齢者世帯は、今後ますます増加する中、孤独死の危険がますます高まることが予測される。
 家族関係の変化と並んで、孤独死につながる要因として、地域コミュニティとのつながりの希薄化があげられる。高齢者の実態調査においても、近所でお互いに訪問をしあう、友人と度々連絡を取り合うといった関係を持たない高齢者等は少なくない。これらは、近代化・都市化の中で、個人の自由とプライバシーを尊重し、他人に干渉しないことがよいこととされてきた結果が招いている状況でもある。
 従って結果的に「孤独死」に陥る人のみならず、高齢者等をとりまく社会のあり方全般を考える必要がある。

*孤独死をもたらす要
・阪神淡路大震災の被災者の仮設住宅・復興公営住宅において孤独死が多発したケースでは、孤独死に至った原因が以下のように整理されている。
1.孤立化; 1人暮らしなど孤立的な状況に置かれていること
2.衰弱化; 病気につながる不健全な状況に置かれていること
3.無援化; 必要な介護や治療が得られない状況に置かれていること


・「家族や地域からの孤立=孤立化」とは別に、衰弱化や無援化が挙げられているが、二者とも「孤立化」と密接な関係を持つものである。
 例えば、家族や地域生活から切り離されているが上に、ストレス蓄積、貧しい食生活、アルコール依存等に冒され「衰弱化」に至ったり、心身の不調・病気に至っていても、誰にも気づかれずにいるために適切な介護やサービスを受けられない状況「無援化」になることも多いためである。
 上記を踏まえて、孤独死をもたらす要因を高齢者の生活状況から整理し、防止策を考えると以下のような柱を立てることができると考えられる。

*孤独死をもたらす要因                *防止策のテーマ
1 周囲とのつきあいがなく、状況が把握されない    ⇒ 日常的な見守り活動
2 家族・地域等との人間関係がなく、閉じこもりがち。 ⇒ コミュニティでのふれあい・交流
3 必要な介護や治療が得られていない          ⇒適切な実態把握と生活支援
4 非常時・緊急時に助けを呼べない           ⇒緊急通報・応対体制

*「孤立死」予防活動とコミュニティづくりへの取組み
1.コミュニティづくりの計画的推進
・地域、街づくり-「孤独」の解消

 人とのかかわりが気楽にできる関係づくり、人があつまれる拠点づくり、適度な世話焼き(おせっかい)が可能な人間関係づくりを進める。

2.「孤立死」ゼロ作戦と高齢者虐待と認知症対策さらに災害予防対策を一体的に考えること
 「孤立死」防止の取組みは、高齢者虐待の早期発見や認知症高齢者等の支援、災害時における被害拡大の予防にも有効に機能するものと考えられる。

3.「孤立死」防止ネットワークのさまざまなツールや見守りシステムの開発と継続的な運用

 「孤立死」防止のネットワークづくりは、都市型や町村型、戸建住宅型や集合住宅型など地域の実情に応じて工夫しながら構築する必要がある。そのツールとしては以下のものが考えられる。
・情報通信技術の活用 -緊急通報・ライフライン検知システム
・ICTの活用による双方向通信システム
・ライフライン等の活用による安否確認システム
・声かけネットワーク
・近隣の互助機能の組織化
・チラシ、通信
・情報共有ネットワーク -協議会の組織化と運用
・地域住民・行政・諸機関の協働づくり -地域包括支援センターの活用
・自治体における住宅部局と福祉部局の連携

<孤独死予防活動:従来の活動例>
1 日常的な見守り

・活動例:地域住民(社協等)による見守り・支援活動、電話訪問、傾聴訪問等の話し相手

2 コミュニティでのふれあい・交流
・活動例:サロン活動、地域での集い・交流の場づくり
 コミュニティカフェ等の取り組みの可能性。

3 生活支援、介護サービスの提供
・活動例:民生委員等による台帳作成、地域包括支援センター等による生活実態の把握、配食サービス等の生活支援サービスを活用した見守り

4 緊急通報・応対体制
・活動例:本人からの危険危機の通報、サービス事業者等と連携した緊急時連絡体制整備

 詳細は4月からの講義にて

相談援助入門講座第10回 学校福祉教育プログラムとは LGBT性的少数者理解、療育成果発表


平成28年度 日本福祉教育専門学校入学予定の皆様へ
入学前講座『社会福祉入門講座』最終回 入学予定者対象
平成28年3月22日(火)18:30開始 日本福祉教育専門学校  詳細は案内をご確認下さい。
「合格したての卒業生による国家試験合格報告会」 学生が語る社会福祉士試験合格勉強法

 今回の社会福祉士国家試験に合格した、本校在校生数名による、1年間の学生生活と受験勉強の方法やコツ、国家試験当日、就職活動の体験談等の報告です。質問など歓迎です。
 在校生から、受験勉強のコツ、使用したテキスト、受験体験、合格の理由、学校生活の感想等、今年度の在校生たちから、4月から学ぶ皆様への応援メッセージです。
 また、当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長)が、今回の国家試験の概要を簡潔にお話しします。
 社会福祉士になること、国家試験合格への第一歩はここから。
 全8回にわたった『社会福祉入門講座』もいよいよ最終回。あとは4月の入学式、開講によるスタートを待つばかりです。
 社会福祉士養成学科と社会福祉士養成科等、平成28年度4月本校入学予定者の皆様、お待ちしています。ぜひ、ご参加下さい。

第28回社会福祉士国家試験2016年 本校社会福祉士養成学科合格率84.9%
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科(昼間1年制通学課程)結果
受験者数 73人
合格者数 62人 (一般養成施設ルート 通学 合格者数全国1位)
合格率 84.9%


第28回社会福祉士国家試験 全国
受験者数   44,476人
合格者数   11,735人
全国合格率    26.2 % 厚生労働省


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です。
電話:0120-166-255



当日の概要 報告
社会福祉士国家試験合格報告会 合格者が語る受験勉強法 社会福祉士養成学科合格率84.9% 入学前講義最終回の報告



参考資料
子どもの貧困6万人調査、大阪市の保育園小中学校調査 6月から実施、自治体最大規模調査
2016/02/29 17:33 【共同通信】より引用

引用「大阪市は29日、生活に困窮する子どもの実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約6万人分のアンケートを6~7月に実施することを決めた。5歳児と小5、中2の約2万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子どもの貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模 略
 子どもの貧困への対応を話しあう対策推進本部会議で決定した。小5と中2については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。5歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる」引用ここまで

高校生通学補助拡大と高校生の医療費無料化 子育て施策を拡充 和歌山県すさみ町の16年度予算案
2016/03/08 17:00 【紀伊民報】より引用

引用「和歌山県すさみ町は7日、総額45億5300万円とする2016年度の一般会計当初予算案を発表した。中学生までだった医療費無料化を高校生にまで拡大するほか、高校生の通学補助を年額で2万円から5万円に増やす」引用ここまで

学童保育、開設できず 草津市で住民反対運動「生活に支障」
2016/03/15 08:00 【中日新聞】 より引用

引用「四月から草津市岡本町で開設予定だった民営の児童育成クラブ(学童保育)が、開設中止となった。地元住民から「事前説明がなかった」などと反対意見が上がったことが主な理由だ。学童保育施設は、女性が子育てしながら働く上で欠かせない施設だが、設置をめぐっては、住民理解を得ることが難しいという現状が浮き彫りになった。
 開設予定の場所は志津南小から徒歩で十分ほどの住宅街。二階建ての空き家だった。 略
 定員三十人。二月十七日に辞退届が出され応募した十五人には同月中に市と法人が連絡した。うち十二人は併願していた他施設で受け入れることになったが、専願だった三人は市内の別施設への変更を余儀なくされた。
 法人は市の公募に応じて昨年、志津南の開設を申請。市は今年一月六日付で許可した。二月一日付の市広報で利用者募集の記事が載り、近隣住民から「聞いていない」との声が上がったことから、市が同月十三日に地元説明会を開いた。説明会で住民からは「公募の段階で意見を聞くべきではないか」などの声が寄せられた。子どもたちのにぎやかな声が、生活の支障になる恐れがあるとの趣旨の意見もあったという。
 市は法人に対して、地域住民への説明を呼び掛けていた。法人によると、予定地の町内会長には昨年のうちに説明していたが、学区全体を束ねるまちづくり協議会には説明していなかった。
 協議会側は「業者が住民に何も説明してこなかったことが最大の問題」と指摘。「周辺は宅地造成で騒音などもあり、住宅街で運営するには無理がある」と話す。法人側は「住民に十分な説明ができなかった」と陳謝している。市の担当者は「指導、監督が足りなかった。応募した方には連絡の上、おわびした」と話している。
◆「学校も迷惑施設」と見る人も
 住宅地への学童保育施設の設置は、周辺住民の理解が不可欠で課題も多い。草津市によると、同市岡本町に設置予定だった施設以外にも住宅地に隣接する施設はあり、児童の声などが苦情として報告されることもあった。
 市南部の学童保育施設は、高齢者の多い「もともと静かだった地域」(市担当者)に設置。二年間の期限を設け、民家を改修して開設した。
 施設から漏れる子どもの声は開設前から住民の懸念材料だったといい、開設後に住民から「子どものために必要な施設とは分かっているが、期間を一年に短縮してほしい」と市に申し入れがあった。市は床にカーペットを敷いたり、指導員が「静かに活動しましょう」と児童に呼び掛けたりするなどし、納得してもらったという。
 市担当者は「今は学校も『迷惑施設』として見る人もいる。住宅地になくても、設置には配慮が必要だ」引用ここまで

<進路検討中の大学生の皆様へお知らせ>
新大学4年生向け 社会福祉士説明会 相談会
2016年3/23(水)18時から
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士の仕事の実際、就職先、将来性、待遇等、素朴な疑問になんでもお答えする説明会です。社会福祉士として実務20年の当ブログ筆者(専任教員)が、 社会福祉士の実際について、分かり易くお話します。当ブログ筆者への相談も歓迎です。社会福祉士などに関心をお持ちの皆様、進路模索中の方もお気軽にご参加ください。参加無料


お問い合わせ 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理、グループワーク等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助、社会貢献等の実務を担っています。
 社会福祉士は、様々な生きづらさ、生活問題を持った人々を相談やグループワーク等によって支える、人間支援の専門職です。自分らしさと優しさを活かしながら働ける、職業として社会貢献を行う専門職でもあります。

社会福祉士及び介護福祉士法


社会福祉士養成科(夜間部通学課程1年)特別説明会 夜間部ナイトコース、4月入学まだ間に合います。
3/27(日)13:00から15:00 日本福祉教育専門学校

 この4月から夜間部(ナイトコース)への入学を希望される方を対象に、夜間部特別説明会を緊急開催いたします。各種ご相談に対応させていただき、当日AOエントリーができる説明会です。



認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎
 次回のMeMoカフェは、
 3月26日(土)13:30~ にオープンいたします!< 第2回>
 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎

 皆さまのご来店を、心よりお待ちしております。
 地域の皆様、認知症の方やそのご家族に少しでもお役に立てる場を作り、また、近隣をはじめ、豊島区内の住民の方や、地域活動グループ・町会・商店会などの団体の方をはじめ、認知症ケア活動に参加したい、詳しく知りたい方にも集っていただき、交流していただく場にしてまいりたいと思います。
 このコミュニティプロジェクトは、本校の社会貢献活動の一環であり、地域の皆様との協働で推進しています。

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


「貧困問題と相談援助」 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

福祉施設職員のストレスケア研修 ブログ筆者が出張講義 東京都登録講師派遣事業 講師謝金無料


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎 次回3月26日

当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編
ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂
第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


精神保健福祉士シリーズ

社会福祉士シリーズ
 



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社会福祉士 相談援助入門講座 第10回
<4月から社会福祉士を目指す方などを対象としたweb予習・参考資料。プレ学習として活用して下さい。 詳細は4月からの講義にて解説>

*地域福祉の概要2 コミュニティワークとは
*コミュニティワーク・概要
・ソーシャルワーカーによるコミュニティワークの実践は、生活課題を抱える地域住民、コミュニティを対象に、地域調査を通したニーズ把握、アセスメントを実施する。また、地域住民のネットワークの構築と地域福祉活動への積極的な参加、社会資源の活用を促すことで地域の福祉問題の解決を図る。
 それは、コミュニティで生じる地域住民の生活問題を、コミュニティ自らが主体的・組織的・計画的に解決できるように、ソーシャルワーカーが行なう援助の過程及び技術・方法である。
 換言するならば、住民主体の地域福祉活動を支援する技術であり、地域社会、住民の問題解決能力を高めていくコミュニティワークが求められている。
 コミュニティおける繋がりの再構築であり、住民の支え合いを創るソーシャルワーク実践である。
 誰からも受け入れられていない、誰も理解してくれない、居場所がないとの思いを抱いたまま、自ら引きこもるのではなく、繋がるコミュニティを目指す。
 それは、住民それぞれが、持っている優れた個性、能力、長所を、コミュニティの皆で分かち合い、共有する。共に成長を続ける。
 コミュニティへの働きかけの第一歩は、住民間、住民と専門職との信頼関係づくりをはじめることである。

 今を生きる私たちにとって、コミュニティ、共同体とは何か。
 多くの人が終身雇用のなかで勤務先に属する時間が長かった時代から、コミュニティに回帰しているシフトのなかで、コミュニティや居場所のあり方と、住民個々の生き方が問い直されている。
 コミュニティの、自らのビジョン、未来像の共有を媒介し促進することも、これからのコミュニティワークの重要な役割となるだろう。


・コミュニティワークの展開プロセスとは、地域ニーズの把握→地域アセスメント→活動計画と実施→評価となる。具体的には、組織化、福祉資源の開発、連絡調整等を行う。
 また、福祉施設や在宅福祉サービスなどのフォーマルな社会資源の整備、地域住民の理解や参加・協力などのインフォーマルな社会資源の整備が挙げられる。
・今日的な課題:地域社会におけるソーシャルサポートネットワークの構築の促進、その運営の支援。
 地域で生活する障害者等要支援者のサポートシステム、地域の社会資源のコミュニティ主体の開発。


・加えてコミュニティワークは、地域における福祉の諸サービスと保健・医療サービスなどとのネットワークを形成し連携を図る。
 コミュニティケアの体制を整備する。
・コミュニティワークは、地域社会の文化、主体性を尊重する技術である。地域の歴史的な状況、現実に対応し、また、地域社会の個性や固有性、文化に立脚した援助を原則とする。
 地域社会の生活環境の変化に対応することが求められる。

*コミュニティにおける福祉教育プログラムの必要性
 福祉コミュニティづくりと、コミュニティ主体の地域福祉活動を持続可能なものとしていくために、次世代の担い手を育成する福祉教育が求められている。
 教育現場、学校からの期待も大きい。いのちと権利を尊重する姿勢を育てるプログラムとして、今後も期待されている。価値観の押し付けではなく、それぞれの他者への尊重を引き出し、実行を促進する。
 いのちの尊厳を支えるアプローチである。

・福祉教育は具体的には、社会福祉協議会等のコミュニティソーシャルワーカーや当事者が、小中学校において、障害者等への理解、人間の多様性と共生、ボランティア活動の意義等を伝えるプログラムを実施する。貧困問題を伝える活動も続けられている。
・ハンディキャップの体験等、体験による学習重視のプログラムが中心となっている。


福祉教育プログラムは、障害の有無、健康、生活等の多様性を尊重し、異なる他者を受け入れ合い、繋がり支え合うコミュニティ、拠り所としてのコミュニティを目指すものである。
 コミュニティの文化的多様性の幅を拡げていくという面でも貢献する。
 コミュニティの歴史のなかで、一人一人は、生命の繋がりのひとつとして、今この時のコミュニティの中で生きている。
 コミュニティにおいて、代わりがいない生きる場所と役割が全ての人にあり、全ての人は繋がり合っている。お互いの生命の尊重が求められる。
 明るさや穏やかさに包まれたコミュニティの暮らしのなかで、それぞれの生を全うすることが、コミュニティケアの基本でもある。

 福祉教育を通じて、多様な人々との対話や交流、相互理解からお互いの権利の尊重、配慮と相互支援、共生によるコミュニティづくりへと進む。学校やコミュニティは今よりも、人間的な温かみ、寛容、配慮、調和を持って共に生きることが出来る。
 障害等の多様な人々とのコミュニケーションスキル、お互いを認め合う人間関係を学ぶ場をつくることが、福祉教育の起点となるであろう。


<地域福祉に関わる人材>
*民生委

 社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。
 主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

*民生委員の歴史
・民生委員制度は、1917年(大正6年)に岡山県に設置された「済世顧問制度」や、その翌年に創設された大阪府の「方面委員制度」などの先駆的な取り組みが源である。
 岡山県で始まった済世顧問制度は、県下に悲惨な生活状態にある者が多かったことから、ドイツの救貧委員制度(エルバーフェルト制度)を参考に創設された。また、大阪府の方面委員制度も、小学校区程度を一区域とし、知事から嘱託された方面委員が地域ごとに置かれ、人々の生活状況の調査や救貧の実務などの活動を行ったものであり、いずれも救貧や防貧を目的としていた。
 これらの活動実績等を踏まえ、1929年(昭和4年)の救護法において「救護事務に関して市町村長を補助する委員」として位置付けられ、さらに1936年(昭和11年)には方面委員令公布により全国統一的な運用が始まり、1948年(昭和23年)には民生委員法が制定され、現在に至っている。

・制度の起源である救貧・防貧的な機能は、1950年(昭和25年)、生活保護法において、保護事務の執行に協力するものとして明確に位置付けられ、現在も民生委員の重要な役割の一つになっている。

・2000年(平成12年)には、社会福祉法の改正に伴い、民生委員の地域福祉の担い手としての性格を明確にするため、基本理念(「保護指導」から「相談、援助」へ)、性格(「名誉職」から「給与を支給しない」へ)、職務内容等についての改正が行われた。

*民生委員の現状
・民生委員は、援助を必要とする者に対し生活相談、助言を行ったり、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行うとともに、関係行政機関の業務に協力することとされており、生活保護法をはじめ、老人福祉法、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法等により、市町村長、福祉事務所長の事務の執行に協力することが求められている。
・委嘱の方法についても、法律上、市町村の民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとされており、守秘義務、政治的中立も法定され、身分的には特別職の地方公務員とされている。
・同時に、法律上、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うこととされるとともに、給与を支給しないものとされている。
 略 詳細は4月からの講義にて

・地域での具体的な活動内容は、
 福祉事務所等の行政機関と協力しながら行う、生活保護受給者などの生活困窮者の相談・援助活動等、行政協力機関的な活動と、
 子育てサロン、新生児訪問活動、安全・安心パトロール、ふれあいサロンなどの活動を通じ、児童虐待防止、家庭内暴力への対応、ひとり暮らし世帯の見守り、高齢者への悪徳商法被害の防止、引きこもりがちの人々への支援を行うボランティア的な活動が一体的に行われている。
・高齢者、障害者や児童、子育て中の家庭を福祉サービス利用に結びつける上で重要な役割を果たしているとともに、狭い意味の福祉にとらわれず、災害時要援護者マップづくり、災害時の安否確認などを通じて地域の防災力を高めている。

*ボランティア活動の現
・ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であり、活動者個人の自己実現への欲求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においてはその活動の広がりによって、社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、様々な構成員がともに支え合い、交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義を持っている。

*ボランティアセンターとは
 市民のボランティア活動への理解を深め、参加を促進するための拠点としてのボランティアセンターが、社会福祉協議会などに設置されている。
 ボランティアセンターには、身近な窓口としての市区町村ボランティアセンターと、都道府県・指定都市の区域を単位とする都道府県・指定都市ボランティアセンターならびに全国を単位とする全国ボランティア活動振興センターがある。

*ボランティアとは
・阪神・淡路大震災をきっかけとして、改めてボランティアの重要性が再認識され、近年ボランティア活動は広く定着してきた。国民の意識が心の豊かさを求めるようになる中で、国民が、自己実現や社会貢献としてボランティア活動に取り組むとともに、企業などの社会貢献活動としても関心が高まっている。
 ボランティアの語源が、「自由意思」を意味するラテン語のボランタス(Voluntas)という言葉である、といわれていることからもわかるように、ボランティア活動は、自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する行為とされている。

*共助とボランティア
・ボランティア活動は、活動を行う者にとっては自己実現や社会貢献への意欲を満たすものであり、受ける側にとっては、公的サービスによっては満たすことができない多様な生活課題を充足してくれるものとなる。また、社会全体にとっても、人々の新たな支え合い(共助)の理念に支えられた、厚みのある福祉を実現することにつながる。

・福祉分野においてボランティアを促進する法的な枠組みとしては、社会福祉法第9章で、国は「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を策定するとともに、国及び地方公共団体がそのために必要な措置を講ずることが規定されている。

*特定非営利活動促進法
・ボランティア活動のための基盤に関しては、1998年(平成10年)に成立した特定非営利活動促進法により、ボランティア活動を行う主体に法人格を取得する途が開かれたところである。

*厚生労働省とボランティア活動の振興
・厚生労働省は、社会福祉法に基づき、ボランティア活動に関する指針を示すとともに、全国ボランティア活動振興センターへの助成などを通じ、ボランティア活動の推進を図ってきており、都道府県社協や市区町村社協でもボランティアセンターを置き、広報、啓発やボランティア活動のコーディネートを行っている。

*企業の社会貢献活動
 略

 詳細は4月からの講義にて

相談入門講座9コミュニティソーシャルワーカーとは ひとり親学習支援ボランティア事業、待機児童保育士派遣


平成28年度 日本福祉教育専門学校入学予定の皆様へ
入学前講座『社会福祉入門講座』最終回 入学予定者対象
平成28年3月22日(火)18:30開始 日本福祉教育専門学校  詳細は案内をご確認下さい。
「合格したての卒業生による国家試験合格報告会」 学生が語る社会福祉士試験合格勉強法

 今回の社会福祉士国家試験に合格した、本校在校生数名による、1年間の学生生活と受験勉強の方法やコツ、国家試験当日、就職活動の体験談等の報告です。質問なども大歓迎です。
 また、当ブログ筆者(社会福祉士養成学科 学科長)が、今回の国家試験の概要を簡潔にお話しします。
 全8回にわたった『社会福祉入門講座』もいよいよ最終回。あとは4月の入学式、開講によるスタートを待つばかりです。
 社会福祉士養成学科と社会福祉士養成科等、平成28年度4月本校入学予定者の皆様、お待ちしています。

第28回社会福祉士国家試験2016年 本校社会福祉士養成学科合格率84.9%
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科(昼間1年制通学課程)結果
受験者数 73人
合格者数 62人 (一般養成施設ルート 通学 合格者数全国1位)
合格率 84.9%


第28回社会福祉士国家試験 全国
受験者数   44,476人
合格者数   11,735人
全国合格率    26.2 % 厚生労働省


日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です。
電話:0120-166-255



参考
「一緒に生きる社会に」 性的少数者LGBT理解を 「誰もが自分らしく生きられるように」
2016/02/19 06:30 【佐賀新聞】から引用

引用「性的少数者「LGBT」について理解を深めるトークイベント(唐津シネマの会主催)が13日、佐賀県唐津市で開かれた。福岡のLGBT支援団体代表の小嵒(こいわ)ローマさんが「誰もが自分らしく生きたい。自分と違う人も当たり前の存在として一緒に生きていける社会に」と訴えた。
 LGBTは同性愛の「レズビアン(L)」と「ゲイ(G)」、両性愛の「バイセクシャル(B)」、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー(T)」の頭文字をとったもの。
 小嵒さんは、LGBTの比率が日本の総人口の7%ほどという民間の調査データを紹介 略。学校などで男女の「らしさ」を求められることは疎外感や自己否定につながり、「らしくない」といじめの対象にもなると語った。
 小嵒さん自身もレズビアンであることを告白して活動している。「もしカミングアウトされたらあなたを信頼している証拠。落ち着いて受け止めてあげて」と話し、理解者の存在が支えになると強調。誰もがすぐにできることとして、「周囲に“いるかもしれない”という意識を持って、まずは嘲笑やからかいにつながる表現をやめよう」引用ここまで

「LGBT」写真展 「OUT IN JAPAN」平戸オランダ商館
2016/02/15 00:00 【長崎新聞】より引用

引用「LGBTに焦点を当てた写真展「OUT IN JAPAN」が13日、平戸オランダ商館で始まった。28日まで。
 同展は自身のことをカミングアウトしたいと願う当事者たちを後押ししようと、LGBTの支援活動に取り組むNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」(東京)が企画。5年間でLGBT当事者1万人の撮影を目指しており、写真は展示会のほかウェブサイトでも公開している。
 オランダは同性婚を世界で初めて合法化して導入した国で、同館でも性的少数者に対する理解を深めてもらおうと開催。有名アーティストの写真集などで知られる写真家レスリー・キー氏が、昨年3月から全国各地で撮影した8歳から84歳まで、567人分のポートレートが展示されている。
 13日にあったオープニングセレモニーには、自身もトランスジェンダーで同法人理事の中田せらさん(30)が出席 略」引用ここまで

ユニークな力作 - 子どもたちの療育成果発表/奈良仔鹿園で作品展
2016年2月22日 奈良新聞から引用

引用「奈良市古市町の障害児福祉センター「奈良仔鹿園」で21日、療育の成果を発表する作品展が開かれ、約300人が参加。家族連れらがユニークな展示作品や絵本などを楽しんだ。同展は、支援を必要とする児童への理解を深めてもらおうと同園開設の昭和52年以来、毎年開かれている。子どもたちが作った春日大社の鳥居や奈良の大仏などを見る保護者ら」引用ここまで


<進路検討中の皆様へお知らせ>
新大学4年生向け 社会福祉士説明会 相談会
2016年3/23(水)18時から
会場:日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士の仕事の実際、就職先、将来性、待遇等、素朴な疑問になんでもお答えする説明会です。社会福祉士として実務20年の当ブログ筆者(専任教員)が、 社会福祉士の実際について、分かり易くお話します。当ブログ筆者への相談も歓迎です。社会福祉士などに関心をお持ちの皆様、進路模索中の方もお気軽にご参加ください。参加無料


お問い合わせ 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255

*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理、グループワーク等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助、社会貢献等の実務を担っています。
 社会福祉士は、様々な生きづらさ、生活問題を持った人々を相談やグループワーク等によって支える、人間支援の専門職です。自分らしさと優しさを活かしながら働ける、職業として社会貢献を行う専門職でもあります。

社会福祉士及び介護福祉士法


認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎
 次回のMeMoカフェは、
 3月26日(土)13:30~ にオープンいたします!< 第2回>
 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎

 皆さまのご来店を、心よりお待ちしております。
 地域の皆様、認知症の方やそのご家族に少しでもお役に立てる場を作り、また、近隣をはじめ、豊島区内の住民の方や、地域活動グループ・町会・商店会などの団体の方をはじめ、認知症ケア活動に参加したい、詳しく知りたい方にも集っていただき、交流していただく場にしてまいりたいと思います。
 このコミュニティプロジェクトは、本校の社会貢献活動の一環であり、地域の皆様との協働で推進しています。

<当ブログ筆者の論文 最新>
当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


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認知症カフェ MeMoカフェオープン レポート 会場 日本福祉教育専門学校高田校舎 次回3月26日

当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編
ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂
第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


精神保健福祉士シリーズ

社会福祉士シリーズ
 
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