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相談援助実習指導講義レジュメ概要「実習目標・実習計画」
 当ブログ筆者(専任講師、社会福祉士、精神保健福祉士)が、社会福祉士養成学科にて、2014/06/19に講義            
<レジュメ完全版は講義にて配布。解説の詳細は講義にて>


*社会福祉士相談援助実習目標の記入例 実習計画書(実習生個人紹介)のモデル
(精神保健福祉士も参照可)

 児童、障害者、高齢者、生活保護等の福祉施設、児童相談所や福祉事務所等福祉行政機関における相談援助実習は 、大学等における講義と相互に補完する関係にある 。分かつことは出来ない。

1)利用者の理解
<以下は例 各自、選択し参照のこと>
・利用者がおかれている現状を理解し,それぞれの利用者を理解することや、その生活、生活上の困難について理解を深める。
・利用者とのコミュニケーションや、援助の記録を通し,利用者のニーズを理解する。
・利用者の生の声を聞くことにより,利用者や家族に対する理解を深める。
・クライエントの生活史・生活歴や現在の生活について、理解を深める
・クライエントの生活に関するニーズを理解する

・クライエント(利用者)とのコミュニケーションを図り,一人一人の個性やその生活を理解する。
・クライエント(利用者)を全人的に理解し,受容する能力を高める。


2)ソーシャルワークの理解
<以下は例 各自、選択し参照のこと>
・利用者やその関係者(家族・親族・友人等)との、良好な援助関係を形成する基本的な能力を高める。
・クライエント(利用者)やその家族等の問題解決能力を引き出すように援助する能力を高める。
・クライエントとその環境について学び、他機関との連携や家族との関わり、相談業務について学ぶ。
・クライエント(利用者)を総合的に理解し,生活上の課題を明確化し,支援計画を作成、実施するという過程
について学ぶ。
・危機介入の支援の方法を、実習を通して実践的に学ぶ。


・利用者と施設職員・関係者との援助関係のあり方を学ぶ。
・ケースワークやグループワークの実際を通して、利用者と良好な関係をつくること、援助のあり方を学ぶ。
・社会福祉士等の職員の働きかけについて学び、援助の基礎的な技能を高める。
・記録やケース会議(カンファレンス)などの参加を通して,援助の方針,援助の過程を学ぶ。
・記録のとり方や社会資源の活用の方法について学ぶ。
・利用者や家族について支援方法の知識と、関わりの技術の体得に努める。
・利用者の変化に対する感受性を磨く

・実習先の機関の機能や関連機関、各社会資源の役割、現状について理解を深める。

3)関連分野との連携
<以下は例 各自、選択し参照のこと>
・実習先において直接,間接にかかわる関連分野の専門職の具体的な職務の内容を理解するとともに,連携のあり方について学ぶ。

・機関・施設における業務および社会資源や他機関との連携について理解する。
・福祉施設・機関における社会福祉士の役割と地域とのかかわりについて学ぶ。
・施設内での、チームアプローチに関して学ぶ。
・実習先が地域社会の中の機関・施設であることを理解するとともに,地域へ働きかけのあり方について学ぶ。
・チームアプローチにおける連携のあり方に関して理解する

4)ソーシャルワークの価値、職業倫理
<以下は例 各自、選択し参照のこと>
・福祉専門職としての職業倫理を学び,また組織の一員として職責を果たす姿勢を身に付ける。
・職業倫理を身につけ,福祉専門職としての自覚にもとづいた行動ができるようにする。

・社会福祉士など援助者の価値・倫理を、実習を通して理解を深める。
・具体的な援助過程を通して,クライエント・利用者の自己決定の尊重、権利擁護など、ソーシャルワークの価値、原則、専門職倫理に関する理解を深める
・利用者の人権の擁護と社会福祉士の守秘義務などの役割の理解を理解する

5)自己の課題の明確化
<以下は例 各自、選択し参照のこと>
・社会福祉専門職・社会福祉士のあるべき姿と、必要な専門性・能力を、実践の場において学び,自己の課題を認識し明確にする。
・自分がどのような専門職を目指すのかに関わる、自己覚知を深める。
・専門職としての、自己覚知を深化させる

・福祉専門職のあるべき姿と必要な能力を実際に身につけ,自己を客観視し,解決すべき自己の課題を明確化し,理解を深める。

<分野別の実習目標の例>
障害者福祉施設等の実習目標

・利用者の社会生活を営むうえでの生活障害、社会的不利について理解する。
・社会生活(就労など)を困難にしている社会の偏見や差別,福祉施策の現状について学ぶ。
・わが国の障害者のおかれている現状について、理解を深める。
・利用者の地域生活支援の課題、多様なかたちの社会参加の支援(就労支援に限らない)の具体的な方法等を、実践から学ぶ。

福祉事務所等における実習目標 福祉行政機関実習
・社会福祉に関する制度・政策と、ソーシャルワーク実践との関連を理解する
 受給者等の面談への同席や居宅訪問への同行から、受給者のニーズと支援のあり方を学ぶ。
・公的扶助ケースワークのあり方、その支援の方法を学ぶ。

児童相談所における実習目標
 児童虐待の事例から、虐待の被害児童のニーズと心理、対応のあり方、留意点を現場から学ぶ。
 多問題家族等の関連する問題についても理解を深める。
・子育て支援、障害児とその家族への支援のあり方とその支援の具体的な方法を、実践的に学ぶ。
・児童虐待等の事例に対する危機介入の支援の方法を、実習を通して実践的に学ぶ。

社会福祉協議会における実習目標 地域福祉実習
・地域の社会資源の活用と、地域関係者との協カ関係や調整の方法を理解する
・地域福祉の現状と課題について、理解を深める。
・日常生活自立支援事業や福祉教育の実際について学ぶ。
・コミュニティワークの具体的な方法、ボランティア・コーディネートのあり方について学ぶ。
・コミュニティソーシャルワークの実際を学ぶ。

地域包括支援センター
・実習期間中に、訪問等の機会があるならば、ぜひ、同行させて頂き、実習に取り組みたい。
・高齢者虐待等の諸課題について、支援の実際とその課題を、実践から学ぶ。
・高齢者虐待等の事例に対する危機介入の支援の方法を、実習を通して実践的に学ぶ。

高齢者福祉施設 特別養護老人ホーム等
・実習を通して認知症ケアの実際を学ぶ。
・利用者との関わりやケアの場面を通して、ユニットケアにおける支援のあり方について理解を深める。
・施設における利用者主体の生活などを、その現場において考察する。
・多職種によるチームケアについて、その現場から学ぶ。

*なぜその領域を,実習先を自らが希望し、選んだのかを具体的に書く。
 (その実習施設にふさわしい目標か、検討を要する)


<厚生労働省による提示>
*相談援助実習のねらい

・相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
・社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
・関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

*含むべき事項
ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)との援助関係の形成

エ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)への権利擁護及び支援(エンパワメントを含む。)とその評価

オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際

カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解

キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際

ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解。

<*実習目標(実習計画書)等の記入 注意事項>
・「障害」や「自立」等に対する総合的な視野を持って、目標を設定する。
・良くない例 用語 文章 文体 書き方 略
略 詳細は講義にて


<以上は、講義レジュメの概要である。当日のレジュメに加筆した項目もある。詳細は講義にて>


当ブログ筆者の福祉施設職員研修 東京都の登録講師派遣事業 福祉施設職員のストレスケア研修 無料出張講義

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク


<当ブログ筆者の社会福祉士受験対策 全19科目2日間集中夏期講座 8月30日、31日 日本福祉大学>
日本福祉大学 NFUライセンススクール 社会福祉士受験対策講座<岡山会場は当ブログ筆者が講師>
ステップアップ講座 2014年8月30日、31日

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「クエスチョン・バンク QB 社会福祉士国家試験問題解説2015」
ISBN978-4-89632-525-6
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第26回社会福祉士国家試験255名合格、精神保健福祉士278名合格 2014年3月発表 日本福祉教育専門学校
合格率89.2%、合格者74名、当ブログ筆者が専任講師の社会福祉士養成学科。一般養成施設ルート(昼間通学)合格者数 全国第1位。


当ブログ筆者の論文 最新
「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年

同『研究紀要』』第22巻第1号 全頁 2014年 日本福祉教育専門学校


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

<ブログ記事 バックナンバー>
児童や家庭支援と児童家庭福祉制度 練習問題 主任児童委員とは。仕事と介護相談、ワークライフバランス

相談援助の理論講義レジュメ インテーク面接スキル、カタルシス。離職防止、コミュニケーション研修。11回

相談援助の基盤レジュメ ワークライフバランス、共感疲労と燃えつきとは。ストレスチェック義務化 第8回

社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策 学習に役立つリンク集 関連法編1 福祉六法、介護保険法等 <第26回社会福祉士国家試験問題と正答> 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部(通学)です。電話:0120-166-255
日本福祉教育専門学校 公式チャンネル - YouTube
社会福祉士及び介護福祉士法


<一般公開、無料>
医療ソーシャルワーカーの仕事の実際 説明会・相談会  2014年7/24(木) 18:00から19:30
 日本福祉教育専門学校本校舎  高田馬場駅徒歩1分
相談援助の専門職=社会福祉士への転職を検討中の皆様におすすめ  電話:0120-166-255
社会福祉士養成学科・養成科

 本校卒業生の就職先として最も多いのが医療機関です。病院で相談援助を行う医療ソーシャルワーカー(MSW)の仕事内容について、当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が解説します。
 当ブログ筆者による、社会福祉士への転職支援-当日は進路や転職のご相談も歓迎です。


<当ブログ筆者のツイッター>

日刊 社会福祉ニュース 関連情報クリップ
会社員の10人に7人が職場うつ病 自分自身の将来への不確実なビジョンが理由 韓国、就職ポータルがアンケート
みんなの経済新聞ネットワーク 7月4日(金)11時26分配信

引用「韓国の就職ポータルサイト「ジョブコリア」は7月3日、アンケート結果を基に「会社員10人のうち7人は鬱(うつ)病に苦しんでいる」と発表した。(カンナム経済新聞)
 同社では男女会社員748人を対象に「職場での鬱病」についてアンケートを実施。会社の外では活発な状態だが、出勤するだけで無気力になり憂鬱になる「職場鬱」に苦しんでいるかとの質問に、「はい」と答えた回答者が全体の71.1%を占めた。企業形態別に見ると、公営企業の会社員が「職場鬱」に悩んでいると答えた回答者が74.5%の割合で最も多かった。続いて大企業(71.8%)、外資系企業(70.8%)、中小・ベンチャー企業(70.7%)の順。
 「職場鬱」に悩まされている理由については、「自分自身の将来への不確実なビジョン」が全体の回答率の37.6%で最も多く、続いて「会社の不確かなビジョン」(35.0%)、「過度な業務量」(34.0%)、「上司との関係」(26.5%)、「業務に対する責任感から」(21.6%)、「業績の成果に基づいて行われていない給与、賃金の引き上げ」(20.9 %)、「組織内でのあいまいな自分の位置」(19.2%)、「会社生活のために悪くなった健康状態」(14.5%)、「同僚、部下との対人関係」(13.7%)、「他に比べて遅れた福利厚生」(13.5%)、「会社の業績測定と評価のための圧迫感」(11.3%)、「不公正な人事考課」(6.4%)、「昇進の機会の不足」(3.6%)、「その他」(1.9%)の順となった(複数回答)。引用ここまで
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相談援助実習指導 シラバス(授業計画)
 当ブログ筆者(本校専任講師)が、社会福祉士養成学科(昼間部)にて開講。
*授業の狙い

 前期は、相談援助実習に向けて、社会福祉の各領域の施設・機関、対象、課題と関連させつつ、ソーシャルワークについて、実践的に理解する。また、実習目標の設定や実習記録等、実習の準備を進める。
 後期:各自の実習における経験と知識の共有を図り、課題の整理として、実習報告を実施する。
 加えて、各領域のソーシャルワークの理論と実際に関して、理解を深める。

*授業の方法
 前期は、実習において必要とされる、社会福祉の各領域、相談援助の技術について、講義と必要に応じて演習・グループ学習を行なう。また、映像や参考文献、相談事例等の資料を活用する。
 後期は、実習報告として、演習、グループディスカッション、発表等を行なう。
 加えて、各領域の相談事例等を用いた演習と講義により、各領域のソーシャルワークと援助の対象、新たな問題、地域社会、ネットワーク、自助グループ等について実践的に学ぶ。

*授業修了時の達成課題(到達目標)
 前期は、相談援助実習の準備を進め、個別の実習事前学習を補う。
 後期は、ソーシャルワークの各領域の、現状と課題を理解する。

*授業計画(講義の流れ)
(前期)

1.相談援助実習オリエンテーション
実習施設・機関の例・概要①(生活保護施設)
2.実習施設・機関の例・概要②(福祉事務所、児童相談所)
3.実習施設・機関の例・概要③(児童福祉・高齢者福祉施設)
4.実習施設・機関の例・概要④(障害者福祉施設、医療機関、社会福祉協議会)
5.実習施設・機関、実習目標に関して①
6.実習施設・機関、実習目標に関して②
7.実習施設・機関、実習目標に関して③
8.実習スーパービジョン、援助者の燃え尽き
9.専門的援助関係、コミュニケーション
10.相談援助と支援計画①
11.相談援助と支援計画②
12.実習計画、実習記録・日誌の実際①
13.実習記録・日誌の実際②
14.実習の留意点・確認事項①
15.実習の留意点・確認事項②、定期試験

(後期 1項目2コマ)
1.実習後の課題の共有化、ロールプレイ①
2.実習後の課題の共有化、ロールプレイ②
3.演習:実践事例①危機介入(DV等)。 実習報告
4.演習:実践事例②医療ソーシャルワーク・緩和ケア。 実習報告
5.演習:実践事例③児童福祉(子ども虐待等)。 実習報告
6.演習:実践事例④依存症・精神保健。 実習報告
7.演習:実践事例⑤貧困・社会的排除。 実習報告
8.演習:実践事例⑥新たな課題。 実習報告
9.グループワークの理論と実際①
10.グループワークの理論と実際②当事者のセルフヘルプ
11.総合演習①
12.総合演習②
13.総括
14.総括
15.総合演習、定期試験

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相談援助の理論と方法 第1回講義レジュメ後半 医療ソーシャルワーカー事例、障害受容、社会福祉士相談とは 社会福祉士養成科夜間: 社会福祉士受験支援講座・教員日記
 

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*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部(通学)です
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<速報>
第26回社会福祉士国家試験255名合格、精神保健福祉士278名合格 2014年3月発表 日本福祉教育専門学校
合格率89.2%、合格者74名、当ブログ筆者が専任講師の社会福祉士養成学科=一般養成施設ルート(昼間通学)合格者数 全国第1位


<在校生、卒業生、一般の皆様へお知らせ>
ソーシャルワーク実践研究会<卒業生社会福祉士 現場報告会、一般公開>
2014年4月19日(土)14:30から16:00
会場:日本福祉教育専門学校高田校舎 電話:0120-166-255

 毎回、多様なテーマで、社会福祉士養成学科・養成科の卒業生の社会福祉士からの現場の実践報告や、ディスカッションを行っています。
 参加無料、一般公開


コミュニティーソーシャルワーカーと貧困問題
5/22(木)18時から19時半 会場:日本福祉教育専門学校高田校舎

 ドラマ『サイレント・プア』で話題の社会福祉協議会で働くコミュニティーソーシャルワーカー。地域の貧困等に向き合う社会福祉士の相談援助について、貧困問題に取り組み20年の当ブログ筆者(本校専任講師)が解説します。
参加無料、一般公開

貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中


**当ブログ筆者宛てのメールはこちら**
<ご感想、ご意見など、社会福祉士受験支援講座の講師(ブログ筆者)へのコメントを、このフォームから送信して下さい。匿名も可です>

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相談援助実習指導 前期第2回講義レジュメ・概要(1) 2013/04/18,19
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・筆者担当グループにて講義


*講義:児童相談所における相談援助実習と児童虐待のソーシャルワーク実
・被虐待児童と家族問題。児童の「二重のトラウマ」、「試し行動」とは。
・児童相談所 実習報告
 一時保護所と児童虐待事例
 児童グループワーク・プログラムの例ーキャンプ
 発達相談。子育て支援。
 詳細は、講義を参照。

*映像資
 児童虐待、ネグレクトの事例。
 多問題家族とは。
 被虐待児童と家族支援の課題について。講義を参照のこと。

*児童相談所実習の実習目標、実習計画のモデル。実習レポート等
 相談援助実習の課題、ポイントとは。
 講義にて配布した資料と解説を参照。

<実習施設・機関の概要>
1 児童相談所の概要
 
・児童相談所とは、児童福祉法で都道府県等に設置が義務づけられている福祉行政機関である。
 児童に関する各般の問題につき,家庭その他からの相談に応じ,児童および家庭につき必要な調査ならびに医学的・心理学的等の判定を行い,それらに基づいて児童および保護者の指導を行うとともに,児童を一時保護する等を業務とする。「児童の権利を保護することを主たる目的として設置される」(児童相談所運営指針)。
 児童福祉法で,必要に応じ一時保護所を設けなければならないとされている。
 また,里親委託,児童福祉施設入所措置等の児童福祉法に基づき都道府県が採るべき措置の権限を児童相談所長に委任できると規定されており,大半の都道府県が委任している。

*児童相談所の業務
①児童の生育上の問題について、家庭その他から相談に応ずる。

②児童とその家庭について必要な調査を実施し,医学的,心理学的,教育学的,社会学的及び精神保健学的判定

③上記判定に基づいて必要な指導を行い,また児童福祉施設への入所,里親及び保護受託者への委託措置をとる。

④必要な場合,一時保護を行う。

・上記のような業務に応じて、児童に対して養育・保健・養護・教護・心身機能・長期欠席および不就学・性向相談,しつけ相談など個別的,専門的な援助の方法でもって対応する。

*児童相談所で取り上げられる調査事項(例
①現状 

②児童の生育史

③家族史

④学校など参加集団における状況

⑤親子関係,家族関係,学校・友人関係

⑥情緒の分化,表出,統制

*指導や援助の過程(例
①家族や関係者を積極的に関わらせ,同時に利用しうる社会資源を動員、活用し,具体的な援助を提供する。

②適応上の問題、社会人間関係に支障がある場合,感情を支えて欠点を表現させ,行動を修正していく力を育てていく

③学校や関係機関の協力,機関相互の共同学習,共同ケース検討会等、必要に応じた連携を行なう

④環境調整

*児童虐待の現
 児童相談所の児童虐待の相談対応件数(平成23年度)は、児童虐待防止法施行前(平成11年度)の5.2倍に増加(約6万件)
 虐待死はほとんどの年で50人を超えている。

*課題
(1)児童虐待の発生予防
(2)早期発見・早期対応
(3)子どもの保護・支援、保護者支援の取組

<参考:抜粋>
児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)
第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第三条  前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

<続く>

児童虐待に関する法令・指針等一覧|厚生労働省

<当ブログ関連記事バックナンバー>
社会福祉士 実習の目標(例)相談援助実習 実習生紹介表等・参考<再掲載> : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士・相談援助入門講座web 8 児童福祉の概要1 虐待とは 相談援助の理論と方法等予習資料 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

相談援助実習 前期第1回講義レジュメ・概要<前半>生活保護施設実習・目標・実習計画・実習レポートとは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

相談援助実習 前期第1回講義レジュメ 後半 福祉事務所実習・実習目標・実習計画・実習レポート・課題とは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会調査の基礎 第2回講義レジュメ・前半 質的調査と量的調査、医療ソーシャルワークにおける調査とは : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会調査の基礎 第2回講義レジュメ<後半>参与観察、フォーカスグループインタビュー、MSWとは SC学科 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


*当ブログ筆者が試験問題解説を執筆
2014社会福祉士国家試験過去問解説集 第23回―第25回全問完全解説 中央法規出版

3,990円 (税込) ISBN:978-4-8058-3821-1
編集:社団法人日本社会福祉士養成校協会=2013年5月発行
*社会福祉士試験問題のの3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。
 


*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

<進路・資格取得検討中の皆様へ>
社会福祉士の仕事の実際 説明会・相談会
5/16(木)18:00-19:30
日本福祉教育専門学校高田校舎 JR山手線 高田馬場駅歩7分

福祉相談援助の専門職=社会福祉士の仕事の実際を、現役の社会福祉士である当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師)が、解説します。個別相談もあります。

*お問い合わせ先 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

日本福祉教育専門学校 資料請求はこちら 
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相談援助実習指導 前期第1回講義レジュメ・概要<前半> 2013/04/11,12
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・筆者担当グループにて講義


*はじめに
・実習のねらい

・ソーシャルワークの価値・知識・技術を、実践を通して学ぶ機会である。
・社会福祉の現場と実務、支援の対象、課題を学ぶ。
・専門職として求められる能力、自己の課題を明確化する。
・実習時間は180時間(詳細は後日)。
 実習先訪問による指導と、帰校日による指導も行われる。
・実習の留意点
 当日の講義を参照。

・当科目「相談援助実習指導」のねらい(筆者担当グループ
①実習の意義、社会福祉士養成学科の実習施設・機関・組織の理解。他実習の記録等(前期)
②実習における体験の体系化、総括、共有化を図る(後期)
③ソーシャルワークの今日的な課題を演習形式で学ぶ。(後期)
 昨年の例:虐待、DV、緩和ケア、依存症、援助者の燃え尽き、社会的排除、グループワーク等
④総合復習(後期)
*各回、レジュメや参考資料を配布し、映像資料等を用いながら、講義を進める。

1 相談援助実習とは何
*社会福祉士養成カリキュラムにおける実習の位置
1)社会福祉を学ぶ視点
・社会福祉は学際的であり、領域(児童・障害者・高齢者・地域・医療福祉、公的扶助等)も多岐にわたる。
 相談援助実習も、多様な領域・スタイル・内容で実施されている。

2)実習における学習の概
①実習の場で、ソーシャルワークの価値を実践的に学ぶ。価値に関する感覚を磨く。
②現場で対人援助業務(面接・グループワーク・生活支援等)を体感(参加)する。
③事例から学ぶ。
④実践に関わる社会福祉の制度、システム、関連法等の基礎知識と運用の実際を学ぶ。
・実践力の養成が課題である。

2 実習教育の位置づけ
 厚生労働省の条件に適合した機関,団体,社会福祉施設等において、所定の時間の現場実習が義務づけられている。また,現場での実習を核としつつ事前学習と,実習期間後の学習が行なわれる。
実習期間中は,主に実習先の職員・スーパーバイザーによる指導のもと,社会福祉士の業務の実際について学び,社会福祉士としての適性を高めていく。

3 実習において学ぶこと
 後日、実習目標の説明に併せて解説する。

4 生活保護施設の実習・実習計画等
*生活保護施設の概

・生活保護法は居宅保護を原則としつつも,保護の目的を達成するために,保護施設を維持してきた。
 生活保護施設には、救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設の5種類の施設がある。 

A  救護施設 
 身体・精神上の著しい障害のため独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる施設。
・「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」のための生活扶助施設(生活保護法38条2項)とされている。
 救護施設では、入所と通所によるサービスが実施され,重複障害等をもつ利用者、長期入院していた精神障害者の退院先の受け皿などとして利用されている。

B  更生施設
 身体・精神上の理由により養護・補導を必要とする要保護者を入所させる施設。
・生活保護法第38条3項 「更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする」。
<生活保護施設のうち、学科の実習先としては、上記の二つである>

C  医療保護施設
 医療扶助の給付を行う施設。
・「医療を必要とする要保護者に対して,医療の給付を行うことを目的とする施設」(生活保護法38条4項)とされている。
 
D  授産施設
 就業能力が眼られている要保護者のため就労または技能の習得のための機会・便宜を与える、通所施設。
・生活保護法による授産施設は,「就業能力の限られている要保護者に対して,就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて,その自立を助長することを目的とする施設」(38条5項)とされている。

E  宿所提供施設
 住宅のない要保護者の世帯に住宅扶助を行う施設。
・「住居のない要保護者の世帯に対して,住宅扶助を行うことを目的とする施設」(38条6項)とされている。

*生活保護施設の実習計画・実習目標のモデル
 講義及び配布の資料を参照のこと。

*生活保護施設の実習レポート
 講義を参照のこと。

<補足:生活保護施設>
*救護施

 他の障害者等の福祉施設と異なり、身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類によって利用対象が規定されていない。混合収容型施設とも考えられる。
 救護施設には、身体障害(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など)、知的障害、精神障害、それらの障害を重複して持つ障害者、アルコール依存症など、多様な利用者が生活している。

*救護施設で実施しているサービス
・日常生活支援
 介護サービス、健康管理、相談援助

・リハビリテーション的プログラム
 身体機能回復訓練、日常生活動作・生活習慣等の訓練

・自己実現の支援
 就労支援、作業活動、趣味・学習活動、レクリエーション

・地域生活の支援
 通所事業、居宅生活訓練事業、グループホームの運営、配食サービス、など

*解説:居宅生活訓練事
(目的)
 救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居(アパート、借家等)を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムーズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とする。
(訓練内容)
 ○ 日常生活訓練(食事、洗濯、金銭管理等)
 ○ 社会生活訓練(公共交通機関の利用、通院、買い物、対人関係の構築等)
○ その他、自立生活に必要な訓練

*参考:保護施設通所事
(目的)
 保護施設退所者を、保護施設に通所させて指導訓練等を実施し、又は職員が居宅等へ訪問して生活指導等を実施することで、居宅で継続して自立生活が送れるように支援するとともに、保護施設からの退所を促進し、施設定員の有効活用を図ることを目的とする。
(対象施設)
 生活保護法第38条に規定する救護施設又は更生施設
(事業内容)
 ○ 通所訓練:施設への通所による生活指導・生活訓練等又は就労指導・職業訓練等
 ○ 訪問指導:職員による居宅等への訪問による生活指導等
(事業の対象者)
 原則、保護施設の退所者であって、退所後引続き指導訓練等が必要と認められる者

* サテライト型救護施設の設
 既存の救護施設(中心施設)の周辺における定員10名程度の小規模な施設(サテライト型施設)の設置

*後半に続く
後半 福祉事務所実習 実習計画、実習目標のモデル 実習レポート
 映像資料 生活保護受給高齢者の社会的孤立

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*当ブログ筆者が試験問題解説を執筆
2014社会福祉士国家試験過去問解説集 第23回―第25回全問完全解説 中央法規出版

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編集:社団法人日本社会福祉士養成校協会=2013年5月発行
*社会福祉士試験問題のの3年分、450問を選択肢ごとに詳しく解説。
 最新の制度、統計情報に対応、出題傾向と試験対策がわかる科目別ポイントを収載
 最新第25回を含む、過去3年分の国家試験全問題を掲載し、一問ずつ解説した問題集。
 過去の問題解説も最新の制度改正に対応しアップデイト。科目別ポイントでは今後出題が予想される範囲も解説する。 中央法規HPより

2014精神保健福祉士国家試験過去問解説集 中央法規出版
3,990円 (税込)
ISBN:978-4-8058-3822-8
 


*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

<進路・資格取得検討中の皆様へ>
社会福祉士の仕事の実際 説明会・相談会
5/16(木)18:00-19:30
日本福祉教育専門学校高田校舎 JR山手線 高田馬場駅歩7分

福祉相談援助の専門職=社会福祉士の仕事の実際を、現役の社会福祉士である当ブログ筆者(日本福祉教育専門学校 専任講師)が、解説します。個別相談もあります。

*お問い合わせ先 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
 電話:0120-166-255

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ブログ講師(日本福祉教育専門学校専任講師、社会福祉士)の日記
<ブログ講師の担当講義、社会福祉士養成学科・養成科等>
2012/11/12(月)
相談援助実習指導 後期第7回の概要(1-2時限 社会福祉士養成学科にて)
*ドメスティック・バイオレンス

・ドメスティック・バイオレンスの概要 domestic violence DV

*「暴力」とは -その形態-
○身体的暴力
○精神的暴力
○性的暴力
○経済的暴力
○社会的暴力

*DVのサイクル

*DV加害者の特徴
・外面(公)と内面(私)の不一致
・矮小化と否認
・被害者非難と責任逃れ
・多様な支配行動
・嫉妬心と所有欲
・子どもの利用と虐待
・酒・薬物への責任転嫁
・自己変革への抵抗 など

*被害者の特徴
・暴力の恐怖
・心理の特徴等

*DV相談の概要
<DVアセスメント項目>
*暴力の様相
・暴力の激しさ、回数、頻度
・エスカレートする傾向
・凶器を使用するか
・言葉の暴力、経済的制裁、破壊的行為、性的異常など

*加害者の背景・問題
・アルコール・薬物依存、ギャンブル
・精神疾患、人格障害、残忍な性格、
・過去に虐待を受けたことがある、親との葛藤
・転職、無職、逮捕歴、離婚歴
・家族外でも暴力がある
・家の中と外での態度の豹変
・強い男の神話の持ち主
・友人がいない

*被害者の背景・リスク

*家族の状況・問題
・経済的困難
・社会的孤立、近隣とのトラブル
・複雑な家族関係、夫婦喧嘩、嫁姑の葛藤
・体面を重んじる家、崩壊家庭
・親の世代にも依存症や暴力があった

*子どもの問題
・直接暴力を受けている、暴力場面を目撃している
・問題行動(落ち着きのなさ、学習障害、友達への暴行、いじめ、いじめられ、学業不振、不登校、家庭内暴力、金銭浪費、家出、徘徊、非行、虚言、摂食障害、反抗等)
・放任、発達障害、身体的病気、怪我の多発
・不安、チック、情緒不安定、睡眠障害、夜驚
・表情がない、おどおどしている
・強迫的行動、過剰適応、子どもらしくない性的行動

*これらの事項を確認し、被害者の状況を把握、危険性の予測を行なう。

*対応の留意点

*暴力についての質問例

*事例検討-児童虐待と家族問題 離婚後の危機から生活再建を目指す母子のケース

<詳しくは、演習時に配布のレジュメ、講義を参照のこと>

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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:高齢者・障害者虐待、DVドメスティックバイオレンス、調査結果

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護の子ども・貧困連鎖・学習支援、教育格差大阪、貧困と結核、貧困女性

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 虐待子ども保護、児童虐待連鎖相談、オレンジリボン、ママは専門学校生 女性自身

社会福祉ニュース 情報メモ 貧困女性女子生活実態、消費増税ワーキングプア給付案、生活苦家族 教育費不安 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


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日刊 社会福祉ニュース・レビュー*貧困・生活保護・ホームレス 関連記事・ニュース バックナンバー総集編

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記


社会福祉士教員の日記(ブログ筆者、社会福祉士養成学科等) 10月25日 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記
 ブログ講師(日本福祉教育専門学校専任講師、社会福祉士)の日記
 *ブログ講師の担当講義等

社会福祉士教員(ブログ筆者、社会福祉士養成学科等)の日記 10月29日 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

低所得者に対する支援と生活保護 練習問題 ベーシックインカム、ワークフェアとは 精神保健福祉士共通科目 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

地域福祉の理論と方法重要ポイント1 コミュニティワーク理念とは 社会福祉士 精神保健福祉士受験対策共通 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

社会福祉士の役割 成年後見人をめざして
 11/15(木)18:30から19:30
 社会福祉士養成学科(昼1年)、社会福祉士養成科(夜間1年)
 会場:高田校舎 ※校舎が2つありますので、ご注意ください。
 「成年後見人制度」は、高齢者や障害者の生活を守っていくために欠かせないこの制度には、社会福祉士が大きく関わっています。成年後見人制度の取り組みについて理解できる卒業生講演会です。

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ブログ講師(日本福祉教育専門学校専任講師、社会福祉士)の日記
<ブログ講師の担当講義の概要、社会福祉士養成学科・養成科等>

2012/10/29(月)1・2時限
相談援助実習指導(社会福祉士養成学科)  
児童虐待(2)

1 児童虐待の概要
*子ども虐待の定義
 身体的虐待
 性的虐待
 ネグレクト
 心理的虐待

*虐待を判断するに当たっての考え方

*虐待の子どもへの影響
 感情調整障害
 力に支配された対人関係
 愛着形成の障害

*心的外傷後ストレス障害 posttraumatic stress disorder ; PTSD
 PTSDの過覚醒症状
 回避・麻痺症状
 トラウマとなった対人関係の反復的再現
 トラウマ性の情緒の行動化

*虐待の世代間連鎖(の傾向)
*暴力のサイクル

<児童虐待に至るおそれのある要因(リスク要因)>
1 保護者の要因
2 養育環境の要因
3 子どもの状態

*保護者の攻撃性

<被虐待児童の支援・概要>
*被虐待児童への援助の留意点・ポイント

*資料より:家族問題、アルコール依存症とソーシャルワーク。
 児童養護施設からの自立とその後。

*実習報告:学生から
(1)児童相談所
 児童虐待への対応
 児童福祉施設への措置
 関連機関との連携の現状と課題。

(2)生活保護施設
 利用者の自立支援
 利用者の課題

<詳しくは、授業にて配布のレジュメ・資料、講義を参照のこと>

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社会福祉ニュース・情報メモ 児童虐待殺人、震災ボランティア急増、うつ病退職・離婚、家族は支えられるか : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 生活保護家庭の子ども学力・学歴・教育支援・連鎖、シングルマザー雇用、貧困集会

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:子ども・児童虐待 所在不明児童、乳児揺さぶり、児童虐待増加

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待医療ネットワーク・病院に専門員配置方針・厚労省、震災義援金付き商品券

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:震災と児童福祉 震災孤児・遺児、親族里親支援、福島子ども交流キャンプ

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 児童虐待死・大阪府が全国最多、虐待連鎖・再生産、虐待電話相談、専業主婦羨望



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です


*社会福祉士とは
  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,グループワーク、施設の運営管理、地域福祉活動等を行なう社会福祉専門職です。
 社会福祉士は、子ども、コミュニティ、障害者、貧困、女性、高齢者、更生保護等、多岐にわたる領域で、相談援助等の実務を担っています。
社会福祉士及び介護福祉士法

お知らせ・進路検討中の皆様へ
社会福祉士 相談援助の実際 説明会・相談会
11/7(水)18時半から20時  日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
参加費:無料(どなたでも参加できます)
 担当:当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)

*社会福祉士=相談援助の専門職
 国家資格である社会福祉士の、主要な業務である相談援助等について、当ブログ筆者(本校専任講師、社会福祉士)が説明します。
*お問い合わせ先 
日本福祉教育専門学校
電話:0120-166-255



社会福祉士教員(ブログ筆者、社会福祉士養成学科等)の日記 10月24日から27日 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

高齢者に対する支援と介護保険制度 練習問題 事例問題・権利擁護、高齢者虐待防止法とは 社会福祉士受験 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

地域福祉の理論と方法重要ポイント1 コミュニティワーク理念とは 社会福祉士 精神保健福祉士受験対策共通 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

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実習の目標(例)相談援助実習指導 レジュメ(前期第6回)概要版
*社会福祉士養成学科にて 担当:当ブログ講師

1.社会福祉士・相談援助実習の目標(例) 実習計画
1)当事者がおかれている現状を理解し,それぞれの当事者を理解することや、その生活、生活上の困難について理解を深める

・社会生活を営むうえでの生活障害、社会的不利について理解する。
・社会生活(就労など)を困難にしている社会の偏見や差別,また福祉施策の現状について知る。
・利用者とのコミュニケーションや、援助の記録を通し,当事者のニーズを把握する。

・当事者にとって、地域や施設における生活の意味、生きるとは何か、自己実現とは何か等の課題について、現場において考え、意見交換を行なう。
・利用者一人ひとりのその人らしさ、個性とはどういうものかを理解し、関わりを深める。
・当事者の喪失の痛みと、そこからの回復に寄り添う。

2)利用者と施設職員・関係者との援助関係のあり方を学ぶ
・ケースワーク,グループワークの実際を通して、利用者と良好な関係をつくること、援助のあり方を学ぶ。
 実習を通して、常に利用者に寄り添い、全人的な関わりを深める。利用者と共に生きる専門職として、率直な感情の交流を常に心がける。
・社会福祉士や関係職員の働きかけや処遇について学び,援助の基礎的な技能を高める。
・社会福祉士となった自分に、現場において何ができるのか、常に自らに問いかけながら利用者と関わる。

・記録やケース会議(カンファレンス)などの参加を通して,援助の方針,援助の過程を学ぶ。
 記録のとり方や社会資源の活用の方法について学ぶ。

3)機関・施設における業務および社会資源や他機関との連携について理解する
・福祉施設・機関における社会福祉士の役割と地域とのかかわりについて学ぶ。コミュニティに積極的に出向き、当事者、地域住民と交流を深める。多様な意見に耳を傾ける。
・施設内での、チームアプローチに関して学ぶ。組織としての課題を発見する。
 施設のリスクマネジメントに関連した取り組みから学ぶ。

4)社会福祉士など援助者の価値・倫理を、実習を通して理解を深める
 利用者の権利を守る社会福祉士のあり方、そのミッションを自らのものとする。
 現場でソーシャル・インクルージョンの理念を活かす実践のあり方と、推進の課題を実習に取り組みながら考察する。

5)社会福祉専門職・社会福祉士のあるべき姿と、必要な専門性・能力を、実践の場において学び,自己の課題を認識し明確にする
 自分がどのような専門職を目指すのかに関わる、自己覚知を深め、成長の機会とする。自分自身を更に深く知るために、実習を通して自分と真剣に向き合い、自らを受容する。
 援助者、そして一人の人間としての自分らしさとはどういうものかを知るために、現場のなかで常に自らの内面を見つめ直す。自らの内なる声に耳を傾ける。
利用者との相互作用による自己に関する気付き、痛みを認めて、表現する。
 援助者のセルフケアについて学び、考察する。

<相談援助実習における達成課題・目標(例)
①直接,当事者と接することにより,障害等を持った当事者について、総合的な理解を深める
 当事者の抱えている痛みに耳を傾け、共感する。お互いの思い、感情を率直に分かち合う。

②当事者の生の声を聞くことにより,当事者や家族に対する理解を深める
 様々な機会を活かして積極的に関わり、現在の要望や将来の不安等も含めて、当事者の方々から学ぶ。
 
③わが国の当事者のおかれている現状について、理解を深める。

④社会福祉に関する制度・政策と、社会福祉実践(ソーシャルワーク)との関係を理解する
 福祉制度の課題、マクロ的な要因を、ミクロの現場から考察する。

⑤クライエント個人の生活史・生活歴や現在の生活について、理解を深める
 クライエントから直接、聞き取るなど、生活歴を理解するために積極的に取り組む。

⑥実習先の機関・施設・組織の機能や役割、現状を理解する

 児童相談所等における実習 子ども家庭福祉
 児童虐待等の危機介入の技術とその実際を、面接や家庭訪問等の現場から学ぶ。
 一時保護の児童に寄り添い、その声に耳を傾ける。
 問題行動を起こした少年少女と積極的に関わり、その生活や問題行動の背景等について聞き取り、支援のあり方や具体的な方法を学ぶ。学校や警察等の関連機関との連携の実際を、事例を通して学ぶ。
 児童虐待等の問題を抱え、子育てに支援を必要とする保護者にも積極的に関わり、虐待事例への対応の留意点、家族への支援のあり方を現場から学ぶ。
 依存症等の関連する問題についても理解を深める。
 地域における子育て支援の事例から学び、機会があるならば当事者の声を聞き取り、子育て支援のニーズとそのあり方について考える。

 福祉事務所における実習
 生活保護受給者と関連する精神障害・精神疾患、アルコール依存症、社会的孤立、ドメスティック・バイオレンス等の問題について、当事者等とも関わりながら理解を深める。
 生活保護受給に至った経緯、生活問題に関して、受給者の面談への同席や居宅訪問への同行、ケース記録、生活歴から理解する。
 民生委員等、地域社会とのサポートネットワークの構築の課題を考える。
 生活保護受給中の児童の学習支援の現場において、児童に積極的に関わりながら、支援の方法とその課題を考察する。
 ホームレスへの自立支援に関して、機会があれば施設への訪問や、ホームレスを経て地域生活に移行した人々を訪問し、ニーズや支援の課題について学ぶ。
 多問題家族ケースへの訪問等に同行し、支援のあり方について考える。

⑦クライエントの生活に関するニーズを理解する。本人と家族の願い、率直な希望を聞き取る。
 自立に向けた課題等を聞き取りから考察する。地域生活の支援のあり方と、その課題を現場から考える。

⑧チームアプローチにおける連携のあり方に関して理解する

⑨当事者や家族について支援方法の知識と、かかわり・コミュニケーションの技術の体得に努める。
 EBP(根拠に基づく実践)等の実際を学ぶ。
 コミュニティワークの具体的な方法や、アウトリーチの実際について学ぶ。

⑩クライエント・利用者の変化に対する感受性を磨く
 生活場面面接等から、利用者の変化に気づき、対応のあり方を学ぶ。

⑪専門職としての、自己覚知を深化させる。自分にはどのような成長が求められているのかを明確にする。
 実習を通して経験や多くの利用者や職員の方々との関わりの中で、自らを見つめ直し、自分の新たな側面を発見する。
 援助者の燃えつき予防、ストレスケア等の課題を、現場から学ぶ。

⑫ 社会福祉協議会における実習 地域福祉実習
 コミュニティソーシャルワークの実際を学ぶ。住民の孤立予防のためのアウトリーチに積極的に同行する。
 福祉コミュニティづくり、繋がりの構築の現場から学ぶ。住民との交流を深め、福祉ニーズ等を積極的に聞き取る。
 小地域福祉活動・ネットワークの実際を学ぶ。会議等の機会に積極的に参加し、住民や関係者から学ぶ。
 ボランティアの人々と交流するなかで、地域福祉全体や、ボランティア活動の支援、コーディネートの課題等について考察する。
 学校や住民を対象とした福祉教育の場に参加し、参加者の感想を聞き取る等を行い、福祉教育の役割、方法等を学ぶ。
 実習を通して、マイノリティへの配慮のあるコミュニティ、多様性を認め合い支え合う共生社会を目指す地域福祉のあり方を考察する。

⑬社会福祉実践の場で記録の方法を学ぶ
 ケース記録から、利用者の生活歴を詳しく理解する。

⑭具体的な援助過程を通して,クライエント・利用者の自己決定の尊重、権利擁護など、ソーシャルワークの価値、原則、専門職倫理に関する理解を深める。
・ソーシャルワークの価値、専門職倫理が、実習先の現場でどのように活かされているのか、その実際を学ぶ

⑮当事者の人権の擁護と社会福祉士の守秘義務などの役割の理解を理解する
 実習を通して、自らのストレスへの対処、福祉専門職として必要となるストレスマネジメントを体得する。

高齢者福祉施設
・実習を通して認知症ケアの実際を学ぶ。
・利用者のいのちの尊厳を支えるケア、生活を支える支援の実際を学ぶ。
・利用者の生きがいを支える福祉施設の役割を考察する。
・看取り介護の実践と留意点を、実習を通した利用者との関わりから学ぶ。援助者として利用者の人生の最期をどのように受け止めるか、考察を深める。
 利用者との関わりやケアの場面を通して、ユニットケアにおける支援のあり方について理解を深める。
 施設の運営の方法、課題等について学ぶ。

障害者福祉
・就労支援におけるジョブコーチの役割、支援の方法について学ぶ。
・働くとは何か、なぜ働きたいのか等の根源的なテーマを、就労支援の場で当事者と共に考える。
・それぞれの利用者にとっての「自立」について、本人や職員の方々と関わり、話し合いながら考察する。
・中途障害者にとっての、障害、その困難の意味づけを、関わりを通して学ぶ。
・障害を個性として、胸を張って生きる当事者の姿勢から学ぶ。

<以上は、例示です>

<厚生労働省による提示>
*相談援助実習のねらい

・相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
・社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
・関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

*含むべき事
ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)との援助関係の形成

エ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)への権利擁護及び支援(エンパワメントを含む。)とその評価

オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際

カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解

キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際

ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解。

<これらに加えて相談援助実習指導や、相談援助演習において配布済みの、各施設・機関の、実習のねらい・実習モデルを参考にし、各自、実習の目標を立てて下さい。>

*実習目標等の記入について、留意
点・概要
・講義にて解説済み。

<概要>
・実習生個人票は、実習先の組織と担当職員にとって、実習生個人の第一印象となる重要なものである。

<記入前に行なうべきこと>
・相談援助実習指導の授業を振り返り、その指導を参照する。
・実習先の機関・施設について、その事業の特色等を調べる(特に社会福祉協議会はそれぞれの実施事業をサイト等で確認すること)。
 これらを実習の目標に反映させる。

<留意事項>
・「障害」や「自立」等に対する総合的な視野を持って、目標を設定する。
・本来の実習の目標や、実習生のあり方(謙虚な姿勢等)を考える。
・今日的なソーシャルワークの課題を活かす。
 例えば、地域生活支援、社会参加、利用者主体等。

・用語の注意
 講義にて。


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文 最新 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月



社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ1 アウトリーチの意義と目的とは 社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ2 アウトリーチの具体的方法とは 社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ3 ソーシャルワークの契約とは 社会福祉士養成科トワイライト

貧困・低所得・生活保護 : 社会福祉士受験支援講座・教員日記

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

社会福祉士及び介護福祉士法


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実習の目標(例)相談援助実習指導 レジュメ(前期第6回)概要版
*社会福祉士養成学科にて 担当:当ブログ講師

1.社会福祉士・相談援助実習の目標(例)
1)当事者がおかれている現状を理解し,それぞれの当事者を理解することや、その生活、生活上の困難について理解を深める

 社会福祉の現場において ,実習生はクライエント・システムに接 し,大学等において学んだ理論 ・技術 ・倫理を総合的に学ぶ。
・社会生活を営むうえでの生活障害、社会的不利について理解する。
・社会生活(就労など)を困難にしている社会の偏見や差別,福祉施策の現状について知る。
・利用者とのコミュニケーションや、援助の記録を通し,当事者のニーズを把握する。

2)利用者と施設職員・関係者との援助関係のあり方を学ぶ
・ケースワーク,グループワークの実際を通して、利用者と良好な関係をつくること、援助のあり方を学ぶ。
・社会福祉士や関係職員の働きかけや処遇について学び,援助の基礎的な技能を高める。
・記録やケース会議(カンファレンス)などの参加を通して,援助の方針,援助の過程を学ぶ。
 記録のとり方や社会資源の活用の方法について学ぶ。

3)機関・施設における業務および社会資源や他機関との連携について理解する
・福祉施設・機関における社会福祉士の役割と地域とのかかわりについて学ぶ。
・施設内での、チームアプローチに関して学ぶ。

4)社会福祉士など援助者の価値・倫理を、実習を通して理解を深める

5)社会福祉専門職・社会福祉士のあるべき姿と、必要な専門性・能力を、実践の場において学び,自己の課題を認識し明確にする
 自分がどのような専門職を目指すのかに関わる、自己覚知を深める。

<相談援助実習における達成課題・目標(例)
①直接,当事者と接することにより,障害等を持った当事者について、総合的な理解を深める

②当事者の生の声を聞くことにより,当事者や家族に対する理解を深める

③わが国の当事者のおかれている現状について、理解を深める。

④社会福祉に関する制度・政策と、社会福祉実践(ソーシャルワーク)との関係を理解する

⑤クライエント個人の生活史・生活歴や現在の生活について、理解を深める

⑥実習先の機関・施設・組織の機能や役割、現状を理解する

⑦クライエントの生活に関するニーズを理解する

⑧チームアプローチにおける連携のあり方に関して理解する

⑨当事者や家族について支援方法の知識と、かかわり・コミュニケーションの技術の体得に努める。
 コミュニティワークの具体的な方法、マネジメントについて学ぶ。

⑩クライエント・利用者の変化に対する感受性を磨く

⑪専門職としての、自己覚知を深化させる

⑫社会福祉協議会:地域の社会資源の活用と、地域関係者との協カ関係や調整の方法を理解する
 地域福祉の現状と課題について、理解を深める

⑬社会福祉実践の場で記録の方法を学ぶ

⑭具体的な援助過程を通して,クライエント・利用者の自己決定の尊重、権利擁護など、ソーシャルワークの価値、原則、専門職倫理に関する理解を深める

⑮当事者の人権の擁護と社会福祉士の守秘義務などの役割の理解を理解する

<厚生労働省による提示>
*相談援助実習のねらい

・相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
・社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
・関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

*含むべき事
ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)との援助関係の形成

エ 利用者やその関係者(家族・親族・友人等)への権利擁護及び支援(エンパワメントを含む。)とその評価

オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際

カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解

キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際

ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解。

<これらに加えて相談援助実習指導や、相談援助演習において配布済みの、各施設・機関の、実習のねらい・実習モデルを参考にし、各自、実習の目標を立てて下さい。>

*実習目標等の記入について、留意
点・概要
・講義にて解説済み。

<概要>
・実習生個人票は、実習先の組織と担当職員にとって、実習生個人の第一印象となる重要なものである。

<記入前に行なうべきこと>
・相談援助実習指導の授業を振り返り、その指導を参照する。
・実習先の機関・施設について、その事業の特色等を調べる(特に社会福祉協議会はそれぞれの実施事業をサイト等で確認すること)。
 これらを実習の目標に反映させる。

<留意事項>
・「障害」や「自立」等に対する総合的な視野を持って、目標を設定する。
・本来の実習の目標や、実習生のあり方(謙虚な姿勢等)を考える。
・今日的なソーシャルワークの課題を活かす。
 例えば、地域生活支援、社会参加、利用者主体等。

・用語の注意
 講義にて。

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ1 アウトリーチの意義と目的とは 社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ2 アウトリーチの具体的方法とは 社会福祉士養成科トワイライト

社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助の理論と方法 第9回講義レジュメ3 ソーシャルワークの契約とは 社会福祉士養成科トワイライト


*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です

社会福祉士及び介護福祉士法

<卒業生、在校生、一般の皆様、進路検討中の方へお知らせ>
ソーシャルワーク実践研究会 卒業生社会福祉士現場報告<一般公開>社会福祉士養成学科・養成科
2012年6月16日(土)14:30から16:00
 会場:日本福祉教育専門学校高田校舎(旧:高田馬場校舎)
 JR山手線・東京メトロ東西線 高田馬場駅徒歩7分
 参加費:無料(どなたでも参加できます)
*今回のテーマ(予定):医療ソーシャルワーカー等
-卒業生現場報告-
 
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相談援助実習指導 前期第4回-第5回レジュメ2
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 担当:当ブログ講師

実習施設・機関の概要-社会福祉士養成学科の実習先
 市区町村社会福祉協議会-地域福祉実習

・社会福祉協議会とは、社会福祉法に規定された,地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性・公益性の高い民間福祉団体である。「社協」と略称される。行政単位に設置されており,社会福祉法では109条(市区町村社会福祉協議会),110条(都道府県社会福祉協議会),111条(全国社会福祉協議会)に定められている。また、複数の市町村を区域とした広域圏の社協の設置が可能となっている。
・社会福祉法における市区町村社協の構成に関する規定としては,区域内の社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数の参加が求められるとともに,「社会福祉を目的とする事業を経営する者」,地域福祉の推進を図る立場から,福祉ボランティア団体等の「社会福祉に関する活動を行う者」が不可欠な構成員として参加を求められている。
・事業は,①社会福祉を目的する事業の企画および実施,
 ②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助,
 ③社会福祉を目的する事業に関する調査,普及,宣伝,連絡,調整および助成,
 ④その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
 (指定都市社協は,これらに加えて区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡および事業の調整)とされている。

・具体的な事業としては,集落や小学校区などの生活圏エリアでの住民福祉活動を促進する小地域福祉活動(システム、ネットワーク),ボランティア活動育成をはじめとするボランティア・センター事業,福祉問題当事者への当事者組織支援,また,これらの当事者・住民の参加による在宅福祉サービス事業の開発などに加えて,当該行政からの委託・補助事業,介護保険関連事業の実施など,地域福祉・在宅福祉に関連する広範な事業を行っている。
・これを担う人材としては,福祉活動専門員やボランティア・コーディネーターなどのコミュニティワーカーや,在宅福祉事業関連の職員が配置されている。
・なお,福祉サービス利用援助事業などの福祉サービス利用支援に関する事業も,展開されている。

*社会福祉協議会の概要(2011(平成23)年2月15日現在
 ・全国社会福祉協議会            1か所
 ・都道府県・指定都市社会福祉協議会   66か所
 ・市区町村社会福祉協議会       1861か所

*社会福祉協議会の事業-地域福祉実践(例)
・地域福祉活動計画の策定
・心配ごと相談事業
・福祉総合相談事業
・生活福祉資金貸
 法外援護資金貸付・給付
・地区社協の設置
・小地域ネットワーク活動
・ボランティアセンター(コーナー等)の設置

・ふれあい・いきいきサロンの設置
・社協運営型住民参加型在宅福祉サービス(食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等)
・訪問介護事業
 通所介護事業
 訪問入浴介護事業
 居宅介護(ホームヘルプ)事業
 重度訪問介護(ホームヘルプサービス)事業
 行動援護事業
・日常生活自立支援事
・身体障害児者(家族)の会
 知的障害児者(家族)の会
 精神障害児者(家族)の会
 認知症高齢者(家族)の会
 ひとり暮らし高齢者の会
 ひとり親(母子)家庭の会
 ひとり親(父子)家庭の会
・共同募金支会または分会
・老人クラブ連合会
・ファミリーサポート事業
・学童保育(放課後児童健全育成事業)
・子ども会・こどもクラブの組織化・運営支援
・児童館・児童センターの運営
・小規模作業所等の運営
・移動支援事業(地域生活支援事業)
・高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動
・食事サービス
・移送サービス

*日常生活自立支援事
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な人々が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。
【実施主体】
○都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)
【対象者】
○対象者は、次のいずれにも該当する人々。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人。
【援助の内容】
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
*上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものが基準
 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
 定期的な訪問による生活変化の察知

*小地域活動システム
・小地域において住民が地域内の福祉ニーズを発見し、住民が相互に支援するシステムが普及している。
・発端は、1959(昭和34)年からの国庫補助による保健福祉地区組織育成事業のモデル地区指定によって開発されてきた。

◆小地域活動システムの目
・小地域活動システムの目的とは、①高齢者の孤立予防等、②安否対応・緊急対応、③住民の見守りと活動のネットワーク化、④健康保持、予防活動等が挙げられる。
①小地域活動システムでは町内単位に「福祉委員(例)」を委嘱し、社会福祉協議会と連携しながら訪問活動を行なう。
 例えば、「福祉委員」を町内単位に20世帯に1人ボランティアとして委嘱し,月に1回以上訪問して,チェックリストで点検して,市社会福祉協議会の担当保健師に報告するというシステムになっている。
②「民生委員」の連携の核としての位置付け、役割への期待。
③老人クラブの訪問活動の活用や併用。
④ボランティア(有料含む)や3級ヘルパーの活用、ヤクルト宅配、郵便局との提携等様々な形態がある。

*小地域活動システムの方法・手
①定期的な訪問を、社協機関紙配達、老人クラブによる手土産、郵便や「乳飲料」等の配達による安否確認など、様々である。
②配事サービスや会食会など、食事サービスを活用した活動。
③緊急通報も活用されている。

*生活福祉資金貸付制度
○目的
低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的とする。
○実施主体
 昭和30年度から各都道府県社会福祉協議会において実施。

・生活福祉資金貸付制度は、民生委員による「世帯更生運動」に端を発し,この運動を効果的に進め当該世帯への経済的援助を行うことを目的に「世帯更生資金貸付制度」が国の補助金を得て始まった(1955年)。1990年には名称を「生活福祉資金貸付制度」と改正した(厚生省通知,平成2年社398号)。資金の貸付と民生委員による援助が一体となって行われるところに特徴がある。

*ボランティア・センター
 ボランティア活動の仲介支援機関・拠点。ボランティアの養成・研修,情報提供,コーディネーション,相談,会場備品提供などを行う。
 住民のボランティア活動への理解を深め、参加を促進するための拠点としてのボランティアセンターが、社会福祉協議会などに設置されている。
 ボランティアセンターには、身近な窓口としての市区町村ボランティアセンターと、都道府県・指定都市の区域を単位とする都道府県・指定都市ボランティアセンターならびに全国を単位とする全国ボランティア活動振興センターがある。

*ボランティア活動の現
[活動者数]
(2009(平成21)年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)
 (1)人数 730万人(1980(昭和55)年度 160万人の約4.6倍)
 (2)グループ 17.0万グループ(1980(昭和55)年度 1.6万グループの約10.6倍)
・ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であり、活動者個人の自己実現への欲求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においてはその活動の広がりによって、社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、様々な構成員がともに支え合い、交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義を持っている。
・ボランティアの語源が、「自由意思」を意味するラテン語のボランタス(Voluntas)という言葉である、といわれていることからもわかるように、ボランティア活動は、自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する行為とされている。
・ボランティア活動は、活動を行う者にとっては自己実現や社会貢献への意欲を満たすものであり、受ける側にとっては、公的サービスによっては満たすことができない多様な生活課題を充足してくれるものとなる。また、社会全体にとっても、人々の新たな支え合い(共助)の理念に支えられた、厚みのある福祉を実現することにつながる。
・1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災をきっかけとして、改めてボランティアの重要性が再認識され、近年ボランティア活動は広く定着してきた。国民の意識が心の豊かさを求めるようになる中で、国民が、自己実現や社会貢献としてボランティア活動に取り組むとともに、企業などの社会貢献活動としても関心が高まっている。

・福祉分野においてボランティアを促進する法的な枠組みとしては、社会福祉法第9章で、国は「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を策定するとともに、国及び地方公共団体がそのために必要な措置を講ずることが規定されている。

・ボランティア活動のための基盤に関しては、1998年(平成10年)に成立した特定非営利活動促進法により、ボランティア活動を行う主体に法人格を取得する途が開かれたところである。
・さらに、働いている人がボランティア活動に参加しやすい環境を整備するため、休暇期間中の給与の減額を行わないというボランティア休暇の導入も進んできており、例えば、国家公務員に関しては、1997年(平成9年)に人事院規則が改正され、ボランティア休暇が認められるようになった。

・厚生労働省は、社会福祉法に基づき、ボランティア活動に関する指針を示すとともに、全国ボランティア活動振興センターへの助成などを通じ、ボランティア活動の推進を図ってきており、都道府県社協や市区町村社協でもボランティアセンターを置き、広報、啓発やボランティア活動のコーディネートを行っている。
・現在、ボランティア活動は、住民互助や生協・農協、NPO法人、企業・労働組合の社会貢献活動等の多様な形態で行われている。その活動内容も、交流、話し相手や配食・会食サービス、外出・移送サ-ビスといった生活支援全般にわたっており、要支援者の普通の暮らしを支える重要な役割を果たしている。


*社会福祉協議会の経緯と現
・社会福祉協議会の源流は、1908年(明治41年)に慈善事業家や団体の全国的な連絡研究機関として設立された、中央慈善協会(初代会長渋沢栄一)である。

・戦後の1949年(昭和24年)、GHQ による「社会福祉に関する協議会の設置」の指示、参議院厚生委員会による勧告において、「中央-都道府県-市町村にわたって一貫し、しかも社会事業の各分野を包括するような、新しい理念にもとづく合理的な社会事業振興連絡機関の創設が不可欠」との指摘があったことを受け、戦後の混乱とGHQ の公私分離の原則により活動が弱体化していた日本社会事業協会(中央慈善協会が前身。社会事業団体・施設経営者が主な会員)と日本民生委員連盟、軍人援護会を母体とする同胞援護会が統合し、1951年(昭和26年)1月、中央社会福祉協議会(現在は全国社会福祉協議会)が結成された。

・都道府県社会福祉協議会とその連合会としての全国社会福祉協議会は、1951年(昭和26年)の社会福祉事業法に規定され、都道府県社会福祉協議会が全国に設立された。その後、順次、市町村社会福祉協議会が設立され、現在では、全ての市町村に置かれている。1983年(昭和58年)には、市町村社会福祉協議会が法定化され、これにより市町村社会福祉協議会の法人化が進み、現在では、ほぼ全てが社会福祉法人格を取得している。
・2000年(平成12年)には、社会福祉法において、市町村社会福祉協議会が社会福祉協議会の基礎単位として位置づけられるとともに、社会福祉協議会の目的が「地域福祉の推進」にあることが明記された。

・市町村社会福祉協議会は、区域内の社会福祉を目的とする事業を経営する者(社会福祉施設等)、社会福祉に関する活動を行う者(ボランティア団体等)が参加し、かつ、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとされている。
・役員及び評議員の構成をみてみると、社会福祉事業者のほか、自治会・町内会や地区社会福祉協議会、当事者グループ、ボランティアグループなどの代表によって構成され、また、活動においても、事業者間の連絡調整だけでなく、地域福祉活動への住民参加を進めるための様々な取組みが実施されている。
・具体的には、ふれあいサロンや見守りネットワーク活動、地区社会福祉協議会の組織づくりといった住民による地域福祉活動の支援、災害時の要援護者支援活動を行うなど、地域福祉を進める上で重要な役割を担っている。
・従来市町村社会福祉協議会は、公的な福祉サービスが措置であった時代に、ホームヘルプ事業の委託先として事業を行っていた経緯があり、1990年代に高齢者の在宅福祉事業が拡大し、さらに、2000年(平成12年)に介護保険が発足する中で、地域における介護保険事業者となり、業務の大きな部分が介護保険事業に向けられている実態にある。


<実習先の概要 バックナンバー>
*医療ソーシャルワーカー
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第4・5回レジュメ1 医療ソーシャルワーカー実習、MSW業務指針

*児童福祉:児童相談所
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ2 児童相談所、子ども虐待とは

*児童福祉:児童養護施設、母子生活支援施設
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ3 実習・児童養護施設とは

*生活保護施設:救護施設、更生施設
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ2 救護施設等生活保護施設 実習先概要

*福祉事務所
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ3 福祉事務所実習計画モデル、生活保護法解説 社会福祉士養成学科

*高齢者福祉:地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設等
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第3回レジュメ1 地域包括支援センター、老人ホーム等実習



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
社会福祉士及び介護福祉士法

<進路検討中の皆様へ>
日本福祉教育専門学校オープンキャンパス 5/6(日) 社会福祉士養成学科説明会 高田馬場駅1分
 2012年5月6日(日)13:20から15:30 参加費:無料(どなたでも参加できます)
 会場:日本福祉教育専門学校 本校舎 東京都新宿区高田馬場2-16-3
 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩1分
 <お問い合わせ先> 
 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 電話:0120-166-255

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相談援助実習指導 前期第4回-第5回レジュメ1
*社会福祉士養成学科2クラスAグループにて 概要版 担当:当ブログ講師

実習先の概要-社会福祉士養成学科
1 医療ソーシャルワーカー(MSW)の概要

・医療ソーシャルワークとは、ソーシャルワークの分野の一つで,保健・医療領域における、実践のことをさす。
 ソーシャルワーカーとして,医療機関で働き,主として疾病にかかった人が医療を受けるのに妨げとなる心理社会的問題の解決や,疾病によって必要となった生活再構成への援助を行う。具体的には、「医療相談室」などの部署で勤務する。

・一般的に医療ソーシャルワーカーが医療機関から最も期待されている役割は,従来から退院計画として知られていた,退院援助である。入院治療の段階を終了した患者を円滑に次の生活場所へと移していく業務である。医療費の財源問題から,各医療機関での入院期間の短縮化が要請され,それが退院援助と結びつき,医療ソーシャルワーカーの業務として強く求められている。

*地域医療
 医療機関、医師やスタッフが、地域の住民に働きかけて、疾病の予防や健康の維持、増進のための地域活動を行うこと。疾病の治療にとどまらず、予防医療、リハビリ、在宅療養のサポート、地域で暮らす高齢者、障害者の支援、子育て支援などの事業を行なう。近年、他の機関、施設とのネットワーク、連携が重視されている。

*退院計画
後述
 
*医療ソーシャルワークの課題
後述

*インフォームド・コンセント
後述

*患者の権
後述
 

医療ソーシャルワーカー業務指針  厚生労働省健康局長 健政発第1129001
1.趣旨
(略)
・・・医療ソーシャルワーカーは、近年、その業務の範囲が一定程度明確となったものの、一方で、患者や家族のニーズは多様化しており、医療ソーシャルワーカーはこのような期待に、必ずしも応えきれているとは言い難い。精神保健福祉士については、すでに精神保健福祉士法によって資格が法制化され、同法に基づき業務が行われているが、医療ソーシャルワーカー全体の業務の内容について規定したものではない。
 この業務指針は、このような実情に鑑み、医療ソーシャルワーカー全体の業務の範囲、方法等について指針を定め、資質の向上を図るとともに、医療ソーシャルワーカーが社会福祉学を基にした専門性を充分発揮し業務を適正に行うことができるよう、関係者の理解の促進に資することを目的とするものである。
 本指針は、病院を始めとし、診療所、介護老人保健施設、精神障害者社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センター等様々な保健医療機関に設置されている医療ソーシャルワーカーについて標準的業務を定めたものであるので、実際の業務を行うに当っては、他の医療スタッフ等と連携し、それぞれの機関の特性や実情に応じた業務のウェート付けを行うべきことはもちろんであり、また、学生の実習への協力等指針に盛り込まれていない業務を行うことを妨げるものではない。

2.業務の範囲
 医療ソーシャルワーカーは、病院等において管理者の監督の下に、次のような業務を行う。
(1)療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援
 入院、入院外を問わず、生活と傷病の状況から生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、患者やその家族からの相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
1 受診や入院、在宅医療に伴う不安等の問題の解決を援助し、心理的に支援すること。
2 患者が安心して療養できるよう、多様な社会資源の活用を年頭において、療養中の家事、育児、教育、就労等の問題の解決を援助すること。
3 高齢者等の在宅療養環境を整備するため、在宅ケア諸サービス、介護保険給付等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に、患者の生活と傷病の状況に応じたサービスの活用を援助すること。
4 傷病や療養に伴って生じる家族関係の葛藤や、家族内の暴力に対応し、その緩和を図るなど家族関係の調整を援助すること。
5 患者同士や職員との人間関係の調整を援助すること。
6 学校、職場、近隣等地域での人間関係の調整を援助すること。
7 がん、エイズ、難病等傷病の受容が困難な場合に、その問題の解決を援助すること。
8 患者の死による家族の精神的苦痛の軽減・克服、生活の再設計を援助すること。
9 療養中の患者や家族の心理的・社会的問題の解決援助のために家族会等を育成・支援すること。

(2)退院援
 生活と傷病や障害の状況から退院・退所に伴い生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、これらの諸問題を予測し、退院・退所後の選択肢を説明し、相談に応じ、次のような解決、調整に必要な援助を行う。
1 地域における在宅ケア諸サービス等についての情報を整備し、関係機関、関係職種等との連携の下に退院・退所する患者の生活及び療養の場の確保について話し合うとともに、傷病や障害の状況に応じたサービスの利用の方向性を検討し、これに基づいた援助を行うこと。
2 介護保険制度の利用が予想される場合、制度の説明を行い、その利用の支援を行うこと。また、この場合、介護支援専門員等と連携を図り、患者、家族の了解を得た上で入院中に訪問調査を依頼するなど、退院準備について関係者に相談・協議すること。
3 退院・退所後においても引き続き必要な医療を受け、地域の中で生活することができるよう、患者の多様なニーズを把握し、転院のための医療機関、退院・退所後の介護保険施設、社会福祉施設等利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること。なお、その際には、患者の傷病・障害の状況に十分留意すること。
4 転院、在宅医療等に伴う患者、家族の不安等の問題の解決を援助すること。
5 住居の確保、傷病や障害に適した改造等住居問題の解決を援助すること。
6 関係機関、関係職種との連携や訪問活動により、社会復帰が円滑に進むように転院、退院後の心理的・社会的問題の解決を援助すること。

(3)社会復帰援
 退院・退所後において、社会復帰が円滑に進むように、社会福祉の専門的知識及び技術に基づき、次のような援助を行う。
1 患者の職場や学校と調整を行い、復職、復学を援助すること。
2 関係機関、関係職種との連携や訪問活動等により、社会復帰が円滑に進むように転院、退院・退所後の心理的・社会的問題の解決を援助すること。

(4)受診・受療援
 入院、入院外を問わず、患者やその家族等に対する次のような受診、受療の援助を行う。
1 生活と傷病の状況に適切に対応した医療の受け方、病院・診療所等の機能等の情報提供を行うこと。
2 診断、治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に、その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し、問題の解決を援助すること。
3 診断、治療内容に関する不安がある場合に、患者、家族の心理的・社会的状況を踏まえて、その理解を援助すること。
4 心理的・社会的原因で症状の出る患者について情報を収集し、医師等へ提供するとともに、人間関係の調整、社会資源の活用等による問題の解決を援助すること。
5 入退院・入退所の判定に関する委員会が設けられている場合には、これに参加し、経済的、心理的・社会的観点から必要な情報の提供を行うこと。
6 その他診療に参考となる情報を収集し、医師、看護師等へ提供すること。
7 通所リハビリテーション等の支援、集団療法のためのアルコール依存症者の会等の育成、支援を行うこと。

(5)経済的問題の解決、調整援
 入院、入院外を問わず、患者が医療費、生活費に困っている場合に、社会福祉、社会保険等の機関と連携を図りながら、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助する。

(6)地域活
 患者のニーズに合致したサービスが地域において提供されるよう、関係機関、関係職種等と連携し、地域の保健医療福祉システムづくりに次のような参画を行う。
1 他の保健医療機関、保健所、市町村等と連携して地域の患者会、家族会等を育成、支援すること。
2 他の保健医療機関、福祉関係機関等と連携し、保健・医療・福祉に係る地域のボランティアを育成、支援すること。
3 地域ケア会議等を通じて保健医療の場から患者の在宅ケアを支援し、地域ケアシステムづくりへ参画するなど、地域におけるネットワーク作りに貢献すること。

3.業務の方
 保健医療の場において患者やその家族を対象としてソーシャルワークを行う場合に採るべき方法は次のとおりである。
(1)個別援助に関わる業務の具体的展
 患者、家族への直接的な個別援助では、面接を重視するとともに、患者、家族との信頼関係を基礎としつつ、医療ソーシャルワーカーの認識やそれに基づく援助が患者、家族の意思を適切に反映するものであるかについて、継続的なアセスメントが必要である。
 具体的展開としては、まず、患者、家族や他の保健医療スタッフ等から相談依頼を受理した後の初期面接では、患者、家族の感情を率直に受け止め、信頼関係を形成するとともに、主訴等を聴取して問題を把握し、課題を整理・検討する。次に、患者及び家族から得た情報に、他の保険医療スタッフ等から得た情報を加え、整理、分析して課題を明らかにする。援助の方向性や内容を検討した上で、援助の目標を設定し、課題の優先順位に応じて、援助の実施方法の選定や計画の作成を行う。援助の実施に際しては、面接やグループワークを通じた心理面での支援、社会資源に関する情報提供と活用の調整等の方法が用いられるが、その有効性について、絶えず確認を行い、有効な場合には、患者、家族と合意の上で終結の段階に入る。また、モニタリングの結果によっては、問題解決により適した援助の方法へ変更する。

(2)患者の主体性の尊
 保健医療の場においては、患者が自らの健康を自らが守ろうとする主体性を持って予防や治療及び社会復帰に取り組むことが重要である。したがって、次の点に留意することが必要である。
1 業務に当たっては、傷病に加えて経済的、心理的・社会的問題を抱えた患者が、適切に判断ができるよう、患者自身の状況把握や問題整理を援助し、解決方策の選択肢の提示等を行うこと。
2 問題解決のための代行等は、必要な場合に限るものとし、患者の自律性、主体性を尊重するようにすること。

(3)プライバシーの尊
 一般に、保健医療の場においては、患者の傷病に関する個人情報に係わるので、プライバシーの保護は当然であり、医療ソーシャルワーカーは、社会的に求められる守秘義務を尊守し、高い倫理性を保持する必要がある。また、傷病に関する情報に加えて、経済的、心理的・社会的な個人情報にも係わること、また、援助のために患者以外の第三者との連絡調整等を行うことから、次の点に特に留意することが必要である。
1 個人情報の収集は援助に必要な範囲に限ること。
2 面接や電話は、独立した相談室で行う等、第三者に内容が聞こえないようにすること。
3 記録等は、個人情報を第三者が了解なく入手できないように保管すること。
4 第三者との連絡調整を行うために本人の状況を説明する場合も含め、本人の了解なしに個人情報を漏らさないようにすること。
5 第三者からの情報の収集自体がその第三者に患者の個人情報を把握させてしまうこともあるので充分留意すること。
6 患者から求めがあった場合には、できる限り患者についての情報を説明すること。ただし、医療に関する情報については、説明の可否を含め、医師の指示を受けること。

(4)他の医療スタッフ及び地域の関係機関との連
 保健医療の場においては、患者に対し様々な職種の者が、病院内あるいは地域において、チームを組んで関わっており、また、患者の経済的、心理的・社会的問題と傷病の状況が密接に関連していることも多いので、医師の医学的判断を踏まえ、また、他の保健医療スタッフと常に連携を密にすることが重要である。したがって、次の点に留意が必要である。
1 他の保健医療スタッフからの依頼や情報により、医療ソーシャルワーカーが係わるべきケースについて把握すること。
2 対象患者について、他の保健医療スタッフから必要な情報提供を受けると同時に、診療や看護、保健指導等に参考となる経済的、心理的・社会的側面の情報を提供する等相互に情報や意見の交換をすること。
3 ケース・カンファレンスや入退院・入退所の判定に関する委員会が設けられている場合には、これへの参加等により、他の保健医療スタッフと共同で検討するとともに、保健医療状況についての一般的な理解を深めること。
4 必要に応じ、他の保健医療スタッフと共同で業務を行うこと。
5 医療ソーシャルワーカーは地域の社会資源との接点として、広範で多様なネットワークを構築し、地域の関係機関、関係職種、患者の家族、友人、患者会、家族会等と十分な連携・協力を図ること。
6 地域の関係機関の提供しているサービスを十分把握し、患者に対し、医療、保健、福祉、教育、就労等のサービスが総合的に提供されるよう、また、必要に応じて新たな社会資源の開発が図られるよう、十分連携を取ること。
7 ニーズに基づいたケア計画にそって、様々なサービスを一体的・総合的に提供する支援方法として、近年、ケアマネジメントの手法が広く普及しているが、高齢者や精神障害者、難病患者等が、できる限り地域や家庭において自立した生活を送ることができるよう、地域においてケアマネジメントに携わる関係機関、関係職種等と十分に連携・協力を図りながら業務を行うこと。

(5)受診・受療援助と医師の指
 医療ソーシャルワーカーが業務を行うに当たっては、(4)で述べたとおり、チームの一員として、医師の医学的判断を踏まえ、また、他の保健医療スタッフとの連携を密にすることが重要であるが、なかでも2の(4)に掲げる受診・受療援助は、医療と特に密接な関係があるので、医師の指示を受けて行うことが必要である。特に、次の点に留意が必要である。
1 医師からの指示により援助を行う場合はもとより、患者、家族から直接受診・受療についての相談を受けた場合および医療ソーシャルワーカーが自分で問題を発見した場合等も、医師に相談し、医師の指示を受けて援助を行うこと。
2 受診・受療援助の過程においても、適宜医師に報告し、指示を受けること。
3 医師の指示を受けるに際して、必要に応じ、経済的、心理的・社会的観点から意見を述べること。

(6)問題の予測と計画的対
1 実際に問題が生じ、相談を受けてから業務を開始するのではなく、社会福祉の専門的知識及び技術を駆使して生活と傷病の状況から生ずる問題を予測し、予防的、計画的な対応を行うこと。
2 特に退院援助、社会復帰援助には時間を要するものが多いので入院、受療開始のできるかぎり早い時期から問題を予測し、患者の総合的なニーズを把握し、病院内あるいは地域の関係機関、関係職種等との連携の下に、具体的な目標を設定するなど、計画的、継続的な対応を行うこと。

(7)記録の作成
1 問題点を明確にし、専門的援助を行うために、患者ごとに記録を作成すること。
2 記録をもとに医師等への報告、連絡を行うとともに、必要に応じ、在宅ケア、社会復帰の支援等のため、地域の関係機関、関係職種等、への情報提供を行うこと。その場合、(3)で述べたとおり、プライバシーの保護に十分留意する必要がある。
3 記録をもとに、業務分析、業務評価を行うこと。

4.その
 医療ソーシャルワーカーがその業務を適切に果たすために次のような環境整備が望まれる。
(1)組織上の位置付け
 保健医療機関の規模等にもよるが、できれば組織内に医療ソーシャルワーカーの部門を設けることが望ましいこと。医療ソーシャルワーカーの部門を設けられない場合には、診療部、地域医療部、保健指導部等他の保健医療スタッフと連携をとりやすい部門に位置付けることが望ましいこと。やむをえず、事務部門に位置付ける場合にも、診療部門等の諸会議のメンバーにする等、日常的に他の保健医療スタッフと連携をとれるような位置付けを行うこと。
(2)患者、家族からの理解
 病院案内パンフレット、院内掲示等により医療ソーシャルワーカーの存在、業務、利用のしかた等について患者、家族等からの理解を得るように努め、患者、家族が必要に応じ安心して適切にサービスを利用できるようにすること。また、地域社会からも医療ソーシャルワーカーの存在、業務内容について理解を得るよう努力すること。医療ソーシャルワーカーが十分に活用されるためには、相談することのできる時間帯や場所等について患者の利便性を考慮する、関係機関との密接な連絡体制を整備する等の対応が必要である。
(3)研修等
 医療・保健・福祉をめぐる諸制度の変化、諸科学の進歩に対応した業務の適正な遂行、多様化する患者のニーズに的確に対応する観点から、社会福祉等に関する専門的知識及び技術の向上を図ること等を目的とする研修及び調査、研究を行うこと。なお、3.(3)プライバシーの保護に係る留意事項や一定の医学的知識の習得についても配慮する必要があること。
 また、経験年数や職責に応じた体系的な研修を行うことにより、効率的に資質の向上を図るよう努めることが必要である。


<実習先の概要 バックナンバー>
*高齢者福祉:地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設等
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第3回レジュメ1 地域包括支援センター、老人ホーム等実習

*児童福祉:児童相談所
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ2 児童相談所、子ども虐待とは

*児童福祉:児童養護施設、母子生活支援施設
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第2回レジュメ3 実習・児童養護施設とは

*生活保護施設:救護施設、更生施設
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ2 救護施設等生活保護施設 実習先概要

*福祉事務所
社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 相談援助実習指導 前期第1回レジュメ3 福祉事務所実習計画モデル、生活保護法解説 社会福祉士養成学科



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
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