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ケアマネジャー(介護支援専門員)受験対策
 模擬問題 介護支援分野

問題1 介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 基準遵守義務
2 医療機関指導義務
3 資質向上努力義務
4 要介護度改善義務
5 保険者奉仕義務

問題2 介護保険法における保険者として正しいものはどれか。1つ選べ。
1 年金保険者
2 全国社会福祉協議会
3 国民健康保険団体連合会
4 都道府県
5 市町村及び特別区

問題3 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護保険施設の運営事業
2 指定居宅介護支援の事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

<解答は、記事の最後に掲載>


当ブログ筆者の公開講座>
「地域にあると嬉しい“サロン”と“居場所”」 ルーテル学院大学教員 関屋 光泰
10月10日(火) 午後1時30分~ 3時30分 を担当します。

介護予防ボランティア養成講座
 介護予防に興味がある方、
 身近に交流する場所を開きたい方、
 地域で何か活動したいという方、ぜひご参加下さい!

◆日時<全4回+実習>午後1時30分~3時30分(毎週火曜日)
 平成29年10月3日、10日、17日、31日
 (および10月4日~10月30日の間に体験実習1日
◆受講料
 無料
◆定員・対象
 20名(申込者多数の場合抽選) 三鷹市在勤、在住、在活動者
◆申込
 9月26日(火)までに、電話またはFAX、メールで①名前②年齢③住所④電話・FAX番号⑤メールアドレス⑥ボランティア経験の有無(有の場合は活動内容)⑦受講動機についてお伝えください。
◆主催、問い合わせ
 電話:0422-76-1271 FAX :0422-76-127


<当ブログバックナンバー>
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)
 朝日新聞から取材を受け、障害者福祉施設等において支援、ケアを担う現場職員を支援する必要性を筆者は提言した。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をコメントした。 

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
 <「全国社会福祉教育セミナー2016(主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会 於:淑徳大学)」における筆者の報告に、加筆したものである>



<参考情報>
「子ども達の選択肢を増やす」方法を一緒に考えましょう!
引用「子どもの未来を一緒に考えましょう
○先生方、教育関係者のみなさん
 学校と家庭の信頼構築に、地域を活用しませんか。
 負担を少しだけ地域に分散しませんか
 
○塾の先生、経営者の皆さん
 多様な学びの中に、塾をしっかり位置づけませんか。
 横の連携を強めませんか

○NPOの皆さん
 地域資源を活用して、持続可能な学習支援に踏み出しませんか

○議員の皆さん
 グローバル時代に生きる子ども達の「未来を支援する政策」を一緒に考えませんか

 専門家や実践家の意見を一度聞いてみましょう。話し合いをしましょう。
 皆で子どものたちの未来を応援するため、知恵を出し合いましょう。

 【講師】
  「多様なキャリア形成を目指して」
  ○道中 隆(関西国際大学教授)
  「フリースクールの実践からみえてきもの」   
  ○北村 真也(京都府認定フリースクール学びの森塾長
 【パネラー】
  ○久下明美(スクールソーシャルワーカー)
  ○山口 真史 (new-look 代表理事、TOB塾 代表)
  ○川本 貴弘(映画監督)

 【日時】 9月30日(土) 13:30~16:30
 【会場】 阪神尼崎駅前 土井ビル4F 会議室
 【対象】 教育・子育てに関心ある人
      ※子連れの方は、年齢等の事前確認をお願いします。
 【参加費】500円(資料代)
 【定員】100人
 【主催】NPO法人シンフォニー/9・30実行委員会(吉田実行員長)
 【後援】兵庫県教育委員会(申請中)、尼崎市教育委員会、近畿ろうきん地域共生室、日本政策金融公庫」引用ここまで 

引用「豊中つばめ塾 9/15開講レポート
豊中つばめ塾では、経済的な事情で塾に通っていない中学生に無料で学習支援をしています。みんなで一緒に勉強しませんか?webサイト、twitterからお気軽にお問い合わせください」引用ここまで

引用「介護福祉士養成専門学校が置かれる状況は、全国的に厳しい。YMCA介護福祉士科にはかつて1学年80人在籍したが、3年前から20人前後しか埋まらない。打開策として、高齢者施設に呼びかけ、賛同を得た5施設と留学生向け奨学金制度を創設。15年秋にベトナムで50人以上を面接して対象者12人を選んだ。今では総勢34人の外国人が通う。
 ベトナムの看護師資格を持つジェムさんらが介護福祉士科に進むのは来年。井之上校長は「彼女らを単なる労働力とは考えていない。施設の将来を担う人材として、人生の最期に触れる介護の意義や価値を教えます」と熱を込める。
 外国人受け入れは、08年に設けられた国の経済連携協定から始まった。対象はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国。施設で働きながら介護福祉士を目指せ、4年間で資格を取れば、その後も就労可能だ」引用ここまで


<模擬問題 解答>
問題1 答 1 3
介護保険法
(介護支援専門員の義務)
第六十九条の三十四  介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2  介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
3  介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

問題2 答 5
 介護保険における保険者は、市町村および特別区(東京23区)である。

問題3 答1 2 5
1、2、5、が介護保険法の領域である。
 3「日常生活自立支援事業」は社会福祉法の領域、4「指定地域相談支援事業」は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定められている。

 介護保険法とは、老人福祉・保健制度を改善し,介護を社会全体で支えていく仕組みをつくっていくために,ドイツの介護保険制度を参考にしながら,新たな高齢者介護システムの検討が進められて,高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書がまとめられた。
 1995年には、老人保健福祉審議会での審議が始まり,1996年11月には、介護保険関連3法案が国会に提出された。
 介護保険法は1997年12月に公布,2000年4月1日に施行(平成9年法律123号)。

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 介護福祉士養成施設入学者の4人に1人は留学生か離職者(社会人経験者)。留学生は倍増。
 介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、前年比1ポイント減。定員割れ、養成施設の廃止相次ぐ。

<筆者のコメント 課題を放置せず、福祉施設職員への支援の充実を>
 日本出身のケアワーカーや介護福祉士を目指す学生の減少が止まらないから、留学生を増やすことも一つの方向性ではあるだろう。
 福祉施設の現場の文化の多様性を更に豊かにして、福祉実践の力としていくことは意義あることだと思う。
 留学生と
外国出身のケアワーカーを受け入れるならば、各地の福祉施設、地域においてスムーズに定着し、活躍できるように言葉や文化の違いを乗り越えるための教育と支援の整備が求められている。
 筆者もかつての勤務先において社会福祉士、介護福祉士等を目指す留学生を、講義と個別のフォローにより、また学生のピアサポートの支援を通して、留学生支援を行ってきた。

 筆者も一人の教員として、今後も機会があるならば留学生支援、教育、国際交流を更に積極的に行っていきたい。

 介護留学生支援、外国出身の介護福祉士(在留資格「介護」の創設)の増員と並行して行うべきことがある。
 障害者福祉施設の支援員、高齢者福祉のケアワーカー、児童福祉施設の指導員や保育士等、現場の福祉施設職員への支援である。
 介護福祉、社会福祉領域の従事者の離職率の高さ、つまり福祉の現場から人が逃げていくかの様な状況を放置せず、改善を図らなければならない。介護士や支援員等、福祉施設職員の働く環境の問題、また利用者への適正な支援、利用者の人権問題、コンプライアンス等の課題がある。
 専門職キャリアの入口の支援だけではなく、職員の研修や個別の支援、メンタルヘルスへのサポートを拡充すべきと考える。
当ブログ バックナンバー 関連記事
福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました

 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)

 離職者、他の職種からの福祉専門職への転職を支援し、社会人への専門職教育、リカレント教育も課題である。
 当ブログ バックナンバー 関連記事
 離職、職業訓練を経た介護職のストレス ブログ筆者の論文要約 離職者に開かれた福祉施設の仕

 関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

 「介護福祉士養成施設の定員充足率は45・7%、定員割れ」という、「人数」の問題は深刻である。
 しかし、筆者が現在勤務するルーテル学院大学は、もともと少人数教育であり、学生一人ひとりと教員が向き合い、関わり合うなかで、学生は主体的に学んでいる。
 人数は少なくても、障害者福祉や児童福祉、精神保健福祉、地域福祉、高齢者福祉等の現場を真っ直ぐに目指す学生が目立つ。
 目に見える「人数」の問題はもちろん重要ではあるが、社会福祉の現場にとって、一人ひとりの職員の内面が、見えないからこそ重要ではないだろうか。


介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増
2017年08月07日 福祉新聞

ここから引用「今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7%であることが、7月26日、日本介護福祉士養成施設協会のまとめで分かった。
 介養協によると、入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。
 留学生は昨年の257人から2倍超に増えた。昨年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、今年9月から在留資格に介護福祉士が追加されることが背景にある。
 介護福祉士を在留資格に位置付けることは、介養協がかねて要望していた。介養協は今後さらに外国人留学生が学びやすい環境を整え、入学者を増やしたい考えだ。
 今年4月1日現在、養成施設の数は373校、397学科。ここ数年は定員割れの学校・学科が多く、廃止が相次いでいる」引用ここまで

<ブログ筆者のコメント:学生と職員の不足を嘆くだけではなく、社会人学生を福祉専門職に> ここから
 「離職者訓練制度」等の給付金の制度があっても、各校の定員の半分にも満たないことに危機感を覚える。
 介護福祉士こそ高齢者福祉のケアの現場の要である。
しかし、後述の社会福祉士養成校の例の、80人の定員充足を8年間続けていた学科とは対称的である。

補足:社会人学生の福祉専門職への転職、感情労働の困難、リカレント教育等の課題とは
 筆者が8年間、専任教員を務めていた社会福祉士養成校等の、社会人の福祉専門職教育についての報告を次に掲載したい。
 この社会福祉士養成校において社会人学生は、(前の)職場におけるコミュニケーションやストレスの問題を抱えて、離職し、もしくは前向きにキャリアチェンジし、人間との関わる仕事を求めて社会福祉士を目指すという学生が目立っていた。
 福祉施設の現場は、利用者への支援、他の職員とのチームアプローチ等、コミュニケーションや自身のストレスを抱えやすい傾向もみられる。
 つまり、自分のコミュニケーションに課題があるから、これらの特徴のある福祉専門職を目指すというのは、実践のストレスを抱えこむ等の困難が予想されるキャリアチェンジとも言える。

 換言すると、社会人学生の「自分探し型キャリアチェンジ」とも言えるだろう。
 課題(人間関係、メンタルヘルス等)が多い学生、全くの他分野からの学生に対しては、通学課程の1年間という期間が十分な時間なのだろうか、まして通信課程のスクーリングの時間のみで実践的に学ぶことが出来るのか、議論が必要ではないかとも思う。この報告のときには専任教員という立場もあり、述べることは出来なかったが、1年間の通学には限界があるのではないかと感じる場合もあったからこそ、議論の必要性を述べておきたい。
 ポジティブな側面として、人間関係等が苦手だからこそ自己の成長を求めての福祉専門職キャリアへのチャレンジという捉え方もある。ある意味、どのような職種の職場も、成長の場、人間成長の道場でもあり、福祉専門職として人間としても磨かれ、成長していくという意味もあるだろう。
 これらの特徴を持つ社会人学生の、感情労働、人間関係が更に求められる福祉専門職へのチャレンジと、リカレント教育のあり方は、考え続ける必要がある。

 もちろん人材不足の課題がある社会福祉領域にとって、社会人学生は貴重な担い手である。職員不足の現状(参考 読売新聞記事)を考えるならば、社会人から更に志願者を募るべきであると思われる。
 多様な経歴、個性を持つ社会人学生が社会福祉の現場に加わり、専門職として成長していくことは、社会福祉全体としても意義がある。

<ここからは、ブログ筆者が昨年、第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 
 分科会「一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題」(2016年10月30日)

 において、関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」として報告させて頂いた内容の要旨である。


1 社会福祉領域への「転職」を目指す社会人学生とリカレント教育
 本論が触れる専門学校 社会福祉士養成学科とは、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程昼間部の一つである。当該学科は、2004年度に設置された、定員80名の学科である。
 当該学科の学生は、大学において心理、教育、法学、国際分野、経済、社会学等の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職種や不安定なキャリア(フリーター)等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 当該学科の学生の就職先として、医療機関の医療ソーシャルワーカー等、高齢者福祉、社会福祉協議会、公務員福祉職が主なところであった。
 社会人学生は、社会福祉領域の経験や知識が皆無の状態からの社会福祉専門職への転職である。
 多様な生活歴、職歴等の社会経験による個人差があり、コミュニケーションや社会人基礎力等の学生間の格差は大きい。
 例えば、大学卒業後、中学校等の教員を経て、社会福祉士取得、スクールソーシャルワーカーを目指す学生や、一方、大卒後、フリーター等の不安定なキャリアを経た学生も少なくない。


 当該学科を含む社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を幅広く募り=入学前、専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中、卒業後の継続教育・スーパービジョンとネットワーク構築等のフォローアップであると考えられる。
 これらの社会福祉士養成校の、卒業後の実践へと繋ぎ、媒介する総合的な専門職教育のあり方に関して述べていく。
 それは、専門職への入口であり、転職後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となるリカレント教育への提言である。単なる職業訓練に留まらない、社会福祉実践と連結した専門職教育とも言える。

2 社会福祉士養成校、社会人学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学(学部、大学院)卒業直後の転進-大学卒業⇒資格取得⇒就職
 例:心理学部、教育学部、法学部、国際分野、経済、社会学部等を卒業⇒本校に通学して社会福祉士取得⇒福祉職公務員等である。
大学院博士前期課程修了(修士)等(理系が目立つ、文系)、司法試験や公務員等を挑戦していた人も含む(少なくない)。
 大学院(他分野)、司法試験受験からの進路の転進、再チャレンジである。

(2)異業種からの転職=キャリアチェンジ
 大卒⇒ 一般企業への就職(例 システムエンジニア、アパレル、販売) ⇒ 退職 ⇒ 社会福祉士取得 ⇒ 社会福祉協議会等に転職である。
・フリーター(外食産業、販売)等。公務員を中途退職して入学する学生も。
・フリーターと、システムエンジニアが目立つ、専門職キャリアへの転職、正規雇用へのチャレンジである。

(3)専門性の拡充=スキルアップ
例:大卒⇒小・中学校の教員(非正規を含む)、塾等の教育・関連職、ケアワーカー、保育士 ⇒退職⇒ 社会福祉士取得 ⇒ スクールソーシャルワーカー等。
例:大卒⇒医療事務等医療機関職員・製薬企業社員 ⇒ 退職 ⇒ 医療ソーシャルワーカーに転職等である。
 例:大卒(福祉学部以外)⇒有料老人ホーム等介護職⇒退職⇒社会福祉士取得⇒高齢者福祉施設。
・高齢者福祉はケアワーカー、児童福祉は保育士、医療事務から医療ソーシャルワーカー等、キャリアの拡充が目立つ。

(4)キャリアの再構築-定年退職後のセカンドキャリア、女性のキャリア再構築
 大卒⇒企業勤務⇒「専業主婦」⇒社会福祉士取得⇒児童福祉領域に転職等である。
 定年退職等による、セカンドキャリアの再構築を含む。
・学生の子育てや家族介護との両立と、学校としての支援が課題となる。

*フリーターやニートから福祉専門職に
 これらに加えて、フリーター等の不安定なキャリアの社会人学生の正規職員キャリアの支援であり、職歴なし、ニートであった学生の社会参加、就労支援の側面が専門学校にはある。

 働きづらさ(働く上でのストレス、コミュニケーション、メンタルヘルス等の困難)、生きづらさからの引きこもり生活、「何もかもうまくいかない」等の当事者でもある。
 多様な社会人学生に対する、サポーティブな専門職養成のあり方が求められている。

3 入学の動機 当事者性と、人と関わる仕事への憧れ
 上記の専門性の拡充と正規雇用キャリアの再構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)「福祉の仕事」への憧れ 福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり直接的に支える「福祉の仕事」への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 多くは相談等の個別援助に魅力を感じ、福祉施設の運営管理、経営に関心を持つ学生も少ないながらも存在する。

(2)女性のキャリアの再構築 結婚・出産・育児等を経て専門職キャリアへの途中参入
 女性の場合、結婚(離婚)や出産、育児等による生活の変化に応じて、キャリアの再構築を図る。
 キャリアとライフプランの再構築の場合もある。
 専門性、専門職としてのやりがい、自己効用感、安定した正規雇用を求めての再出発である。

(3)広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 きょうだいや祖父母等のハンディキャップを持つ家族のケアを親や自身が担った経験である=家族ケア・介助の当事者性。
 また、自身の心身の健康問題や事故による負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。
 加えて、自身のハンディキャップ、メンタルヘルス、いじめや家族問題、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、健康、家族、社会生活上の困難を体験し、乗り越えてきた当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。

*生きづらさの当事者から福祉専門職に
 様々な当事者性、マィノリティの側面を持つ人々が福祉専門職という進路に活路を見出している。
 社会福祉の領域には、様々な「生きづらさ」の当事者の参加をサポートする使命がある。
 根底にあるのは、当事者性から出発した、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。
 痛みの連帯、自らの支えられた経験を専門職として、またコミュニティの一員としての支援の力にしていくことは、重要なテーマである


4-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、フィールドワークと専門職教育
 相談援助実習指導、演習において、筆者自身の地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した福祉専門職教育を行ってきた。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用し、学生の福祉実践力の養成を図ってきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な教育を目指してきた。


 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施してきた。
 地域福祉、地域精神医療の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続していた。

 加えて、児童福祉施設の見学会のプログラムも2014年6月から実施している。

4-2 ソーシャルワークの視点と思考を育てる実習・実習指導
 「相談援助実習指導」は、社会福祉士養成課程において、現場への配属実習の準備と事後の実習報告等の学習を行い、実習は学生とフィールドとの出会いの機会であり、学生の就職意欲や、その後の実践にも影響を与える。
 2015年度、筆者が担当する同科目は、前期、実習先の各領域とその実践の現状の解説や、事例を用いたアセスメントや支援計画立案の演習、面接のロールプレイ、グループワークの解説等を実施した。
 
<演習テーマ 反響の大きかったもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア


 後期は、学生からの実習報告とその共有を中心として、発表、事例検討やグループディスカッションによって、学生のこれまでの生活歴や日常との地続きの問題としての、ソーシャルワークの今日的なテーマを考察した。

 これらに加えて、教員であり実践者でもある筆者の実践を、フィールドとの連結を図るために組み込んだ。主に、貧困に関連する精神疾患等の諸問題や、当事者の生と死、自尊感情、関わりが困難な事例など、グループワークや訪問におけるエピソードを授業に活かしている。

4-3 ソーシャルワークの視点と思考を育てる
①価値の源流を伝える。

 社会福祉の歴史の重視。

②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
  
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧

5 社会人学生の専門職教育の課題
(1)「社会人学生」間の格差が大きいこと。相互理解の困難。
 時に、学生の交流によって摩擦が生じることもある。「社会人経験」といっても、様々な企業、生活歴、学歴、地域の特性、個性、視野があり、格差が大きい。
 ハンディキャップを持つ学生への理解や配慮、寛容さが十分ではないこと、一方、他の学生への適応が難しいこともある。

(2)当事者性(広義の)を持つ学生の支援
 様々な当事者性(心身のハンディキャップ、メンタルヘルス、社会的マイノリティ、いじめの経験等)の自己理解(自己覚知)、自らの個性を受け容れた生き方が出来るか。
 福祉専門職への適性、周囲への適応、コミュニケーション等、社会参加に課題がある場合も。
 学校生活や実習に困難があり、学生相談等で支援する。

(3)社会人学生は何を学びたいのか、どのように教えるのか
 例 「資格試験に合格できればよい」専門職養成よりも資格試験受験対策を望む学生もいる。
 実際は、社会福祉士等のライセンスは専門職のスタートラインに過ぎず、専門性、実践の力量こそ求められるのだが。
 加えて今日、教育に求められているアクティブラーニングの活用であり、単なる「資格の学校」、職業訓練は社会的にも求められていない。

(4)社会人学生が一皮むける学びを
 学生間の格差が大きいが、価値観と視野の狭さ、他者への許容範囲が狭い社会人学生も散見される。
 更生保護領域に対して、その存在意義の理解が進まない等、課題がある。
 相談等の実践の担い手になったときに、自己の内面の障壁(偏見、不寛容)を自覚し、乗り越えることが出来るのか。
 社会人として出来上がった価値観と、福祉専門職(ソーシャルワーク)の価値との摩擦、せめぎ合いを自覚し、内省することから挑戦ははじまる。

*社会人経験よりも生活者目線が活かされる
 他産業の職業スキル、社会人の経験は活用できるのかという課題がある。
 これらを前向きに評価している、活用の具体的な方法を提示している文献は、稀ではないか。
 「生活者」としての視線は、活かされる(社会福祉士テキスト)。
 
・社会人学生による、社会福祉分野のNPO等の、社会的起業を期待したい。
 就労支援等の領域で、社会人経験が活かされることもあるだろう。経営の経験も活用できる。
・社会との媒介としての役割。地域生活支援において、生活者視点が活かされる。

(5)社会福祉の価値の内在化こそ必要 小手先のスキルよりも重要なもの
 社会人学生にとって、社会福祉士等の資格・ライセンスは、専門職としてのキャリアのスタートラインである。
 資格試験合格のみが重要だ、というのは正しくはない。
 資格取得の先の、専門職としてどのような実践を行うのかこそ重要である。
 実践の姿勢、基盤の構築のためソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図ってきた。
 倫理の今日的な課題や、生命倫理の領域を含めて、講義で扱う必要がある。福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。
 求められるのは、現実と価値との往復であり、価値に立脚しつつ現状から出発する、しなやかな実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った調整が求められる。

(6)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 社会人を経て学ぶ途上にある学生にとって、視野の拡大がなければ、社会福祉専門職としての使命感を抱くことは不可能である。
 実習は、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。特に、社会人学生にとっては必要である。
 異なる特質を持つ他者、とりわけマイノリティへの視点を、理解を拡大することが課題である。これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別、格差等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するためには、社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中でも扱う必要がある。
 実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、多様な社会人学生に対してサポーティブな姿勢で実施することも求められている。

<補足>
 福祉専門職として就職後にも継続した学び、スキルアップ、フォローのための研修が必要である。
 また、学びの場の新たなかたちとして、専門学校から専門職大学へ(専門職大学・専門職短期大学 文部科学省HP)も注視していきたい。

 以上は、筆者が報告させて頂いた。
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (当ブログ筆者)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会

分科会報告 関屋光泰「社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成」 抄録155頁から162頁


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある」

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


当ブログ筆者の論文
「福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング」 『研究紀要』第22巻第1号,2014年


東京都福祉保健局(委託の研修事業)登録講師派遣事業 講師派遣を希望する事業所の方へ



ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
ルーテル学院大学


福祉人材確保対策 厚生労働省

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関屋光泰『職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス』
「介護人材Q&A 2015年2月号 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫」,産労総合研究所

ブログ筆者の論文 要約
 離職、職業訓練(求職者支援制度)を経て、介護施設へ就職をした元訓練生の介護職員対象のグループインタビュー、ヒアリング等から、彼ら彼女らの介護現場における離職等につながり得るストレス要因について考察したものである。
 対象者は、2012年に開講された求職者支援制度による介護職員基礎研修の受講者であり、聴き取りの実施時期は研修終了から1年である。

離職者に開かれた介護の仕事 介護職への転職の理由
 元訓練生は介護職という全く未知の領域へ転職しようとした理由について、「40代の自分(女性)であっても、正規職員になれるから」等、他の業種・職種に比べて介護職など福祉施設職員の正規雇用に採用される年齢等の幅の広さを挙げている。
 また、「介護職員として就職できたことで、1人で子供を抱えている自分も自立できた」など、シングルマザー等にとって介護職は開かれた職業・職場
であることが分かる。
 加えて、「(職業訓練の)前は引きこもりの生活であったが、介護の仕事によって自らの生活も安定した」、「(離職)前の職場では周囲と人間関係がうまくいかなくて仕事が続かなかった」と語ってくれた人もいた。これらは離職を経た職業訓練の特徴とも言えよう。
 さらには「利用者とお互いの痛みを持った人間同士のつながりを持ちたかった」、「誰かの役に立つ仕事をしたかった」、「人が喜んでくれる仕事がしたかった」等の職業選択の理由は、介護職という人をケアする意義ある職業を現しているのではないだろうか。これらも介護職領域の特性の1つといえるかもしれない。

介護の職場のストレス要因
 特徴的であるのは、「自分の考えていたような介護ができない」という悩みであった。
 例えば、認知症高齢者の行動特性を踏まえたマンツーマンによる関わりの徹底によって、質の高いケアを追究することができているなど、介護職として着実に歩んでいるケースもある。
 しかし、大半は職業訓練で学んだことと現実の介護現場との「落差」が大きいことにショックを受けている。さらに「利用者に寄り添うことによる緊張感」や、利用者の看取りなど、喪失に関わることもストレスにつながる。
 ストレス要因に挙がっていたのは、職員不足の傾向に対するものである。「多くの利用者に対して職員1名では、単にこなすだけの作業になってしまう。きめ細やかな介護ができない」といった訴えである。また「モチベーションがあまり高くないかn様な職員もいることが残念」、「職員の離職率が高い」等である。
 それでは、介護実践のストレスはどこから来るのか。大半が職員間の人間関係が大きいと答えている。
 次に多いのが「自分が思っていたような介護ができない」という意見である。利用者の主体性の尊重など、自立支援に対して「学んできた介護倫理の観点とはギャップがある」という。

 例えば、施設理念の中に「自立支援」を目標として掲げているわりには、実際は、利用者の中には付き添いがあれば歩いてトイレに行けるかもしれない人がいるにもかかわらず、職員は食事介助などの多忙のため、最初から車いすに乗せてしまう。また利用者の自己決定の尊重という面でも、本来ならば利用者が「こうしたい」とするいう希望をじっくりと聴き、受け入れる時間が必要である。しかし、それを待つだけの時間がなく、利用者の意思にかかわらず、対処せざるを得ない。

介護技術だけでなく職員のサポーティブ研修が必要
 各施設において職員研修は行われている。しかし、介護技術のスキルアップ研修が多いようである。
 技術だけではなく、職員のセルフケアを支えるという面で、研修のもう1つのスタンスを「サボーティブ研修」として位置づけ、また研修以外にも職員が気軽に専門家に相談できる窓口との連携、職員のサポートネットワークなどの整備が急がれる。

 総じて、聴き取り対象の元訓練生の介護職員たちは、再就職のために職業訓練を経て介護職員として「人間を支える仕事」の道を選んだ。
 ヒアリングでも「利用者のためになる仕事だから頑張れる」、「前職に比べ人間的な仕事だ」など、介護職員として日々の実践から自己効用感を得て、介護という仕事の意義を内在化して働いていることが分かる。

当事者性を持つ介護職の居場所としての福祉施設
 失業を脱するための職業訓練から出発し、再就職出来た介護職員は、自らの失業・生活困窮や家族問題、メンタルヘルス等の当事者性を持っている。そして、安定した雇用と自己実現、やりがい、繋がりを得られる居場所が、福祉施設の職場であるという側面がある。
 自己実現、繋がり、自らの居場所等を獲得した人たちが、困難があっても、離職せずに介護職員に定着しているとも言えよう。

 こうした離職を経た元訓練生の介護職員の意欲を維持し、成長を支えていくためにも、これまで以上に施設側のきめ細かな施策を期待したい。

付記

離職からの再スタートのキャリアとしての介護職
 この論文で触れた介護職員は、長期の離職や困窮、引きこもりなど生活や心身の健康、家族の問題を経験し、乗り越え、再スタートした人々である。

支援を受けた経験をケアの力へ
  人生の一時期、支えられた経験を持つ人が、支える側へと成長していくことは、ソーシャルワークにおいて、提起されてきた(クライエントだった人をワーカーとして活用する)。当事者性を持つスタッフによる支援は、これまで、依存症からの回復支援、精神保健、障害者支援、生活困窮者支援などの領域のなかで先駆的に取り組まれてきた。更なる拡大がもたらすのは、自立、社会参加、自己実現に繋がり、かつ社会への貢献でもある。

「求職者支援制度」は、離職者対象の職業訓練と経済給付制度であり、その一環として介護職員養成も行われている。
 求職者支援制度のほか、東京都のTOKYOチャレンジネット 介護職就職コースは、特筆すべき対策である。
 他の産業の失業者、住居喪失者(そのおそれのある)、生活困窮者を介護職員として養成する。サポートする事業である(対象「解雇・雇い止めによる離職者等であり、住居喪失状態または住居喪失状態となるおそれのある方」等)。
民間の支援団体による、ホームレスを介護職員にする活動もあった。

 再スタートの介護職員を福祉施設として受け入れ続けることは、意義がある。しかし、フォローを施設だけに任せるのではなく、外からの支援として研修、相談、コンサルテーション、継続した学びの機会の提供(リカレント教育など)等が必要である。
 また、各施設のスーパーバイザーや現場のリーダー、職員研修の講師等、対策を担っている専門職、研究者の対応の実際と課題、実践知の共有を進めることも必要であると考えられる。

職員の多様性をゆたかなものへ
 福祉施設職員の多様性のゆたかさを現場の力へ、ケアの質へ、個人と組織のレジリアンスに転換していくことが求められている。

当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


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当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


当ブログ筆者執筆
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

筆者のコメントが新聞に掲載されました 福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは
新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国


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ファシリテーター養成講座 福祉のまちづくりを協働して推進する
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引用「地域福祉ファシリテーターとは?
 地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています」引用ここまで


「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」

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新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約60カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。<略>「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える。 悩む職員の心のケア」抜粋
(やまゆり園事件が残したもの:下)地域に開く、支え合い歩む
2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国
 朝日新聞から取材を受け、障害者等の福祉施設において支援、ケアを担う職員を支援する必要性を提言しました。
 また、筆者の開発した「福祉施設職員のストレスケア研修」プログラムは、福祉施設の現場を支えたいという想いから開発し、施設職員のストレス対処、感情労働、セルフケアをサポートするために実施を続けていること等をお話しました。
 関心をお持ちの方、ご連絡下さい。

<以下、記事に関連して。筆者の補足コメント> 
1 福祉施設職員のメンタルヘルス、慢性疲労の実際
 筆者が講師として研修で出会う障害者福祉施設や高齢者福祉施設等の職員の方々のうち多くは、利用者を全力で支援し、現場の様々な困難、人員不足等のなかでも、施設に踏みとどまっている。支援、ケアの実践のなかで、利用者の痛みに真摯に向き合い、専門職として寄り添いながら支援する上で、職員自身の慢性的な心身の疲労感、痛みを抱えていることも少なくなかった。
 しかし、職員が職務のストレスからメンタルヘルスや、身体的な不調を抱えても、職員への支援は十分とは言えない。ケア、支援する職員が心身の健康を失っても、支える人がいないと言っても過言ではない。
後述する。
 福祉施設は、人間が人間を支える場である。支える側=職員、支えられる側=利用者の双方があって成り立つ。出会い、関わり合い、認め合い、支え合う、活かし合う場である。

2 福祉施設職員の「いきなり退職」、その働き方等の問題
 多くの福祉施設に共通する問題とは、職員の突然の退職である。支援員、介護士等の職員自身のメンタルヘルスが密接に関わる「いきなり退職」は、現場を去る側には「逃げた」かのような退職の罪悪感を、残される職員には、退職職員の困難の抱え込みを気付かなかったこと、サポート出来なかったことの自責を、組織には職員不足、人材確保の困難をもたらす。
 当然ではあるが、「いきなり退職」はメンタルヘルスの問題のみならず、複合的な要因が顕在化したものであり、多様な側面がある。

3 メンタルヘルス休職と復職支援の課題 介護職等福祉施設職員
 研修実施先などにおいては、慢性疲労や、職務上の困難を抱える職員を、周囲がどのように支えていくべきかという課題が挙げられた。
 また、メンタルヘルス等の要因から、休職中の職員の復職の支援(リワーク)をどのように進めていくべきかという具体的な課題が目立った。福祉施設職員のリワークについては、後述する。

4 福祉施設職員のセルフケアを支援する研修 レジリアンスとは
 筆者が開発し講師として障害者福祉施設等で実施している「福祉施設職員のストレスケア研修」のポイントを述べたい。
 第一、福祉施設職員の燃えつきバーンアウト=総合的な問題
 福祉施設職員のストレス、燃えつきは総合的問題である。福祉職員の心身の健康、働き方、生き方の質が問われる側面もある。ストレスの緩和のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応が求められる。
内省しながらの実践によって成長し、かつ自らの生の拡充を図る。
 第二、職員間の人間関係という最重要事項
 福祉施設の職員チームの人間関係は、職務のストレッサーとなり得るものであり、またストレスを緩和する要ともなる重要なものである。

 第三、福祉施設職員のレジリアンス
 ストレスを皆無にすること(ストレスフリー)は出来ないが、ストレスマネジメント、ストレスに対処し、復元、回復する力、レジリエンスを高めることは出来る。
 レジリアンスとは、困難においても適応する力、自然治癒力等の側面もある概念である。レジリアンスには、内省的な思考力と、感情のコントロール、弱さを隠さず助けを求める力、人間関係の維持、想像する力、柔軟性等も含まれる。
 第四、相互支援のつながりの職場へ、実践ストレスからの拠り所
 ストレスからの拠り所となるのは、職場の内外の相互支援のネットワークと、個別職員への支援である。実践知の共有や多様性を尊重する対話、実務とメンタル両方の相互支援の促進が課題である。
 これらにより、ストレスに職員個人、職員チーム、施設として対処し、実践を持続可能なものとしていく。
 つまり、福祉施設職員の、ストレスからの悪影響を緩和するストレス対処スキル、自己効用感の向上等の、セルフケアの支援を目指している。また、困難を抱え込み孤立する傾向がある職員の繋がり、孤立した声を繋ぐ研修でもある。

5 福祉施設職員のストレスケア研修内容、プログラム 燃えつきとは
筆者の実施するストレスケア研修の具体的な内容
を挙げる。
⑴福祉施設職員のメンタルヘルス、燃えつきバーンアウトとは。
 福祉施設職員の燃えつきは総合的問題である。改善のためには、各自のメンタルヘルスのみならず、総合的な対応(心理、健康、社会等)が求められる。
 マスラックらは,バーンアウトを3つの因子に分けて捉えることを提案した。
 ①情緒的疲弊、②脱人格化、③個人的達成感の低下
⑵‌ストレスから復元する力であるレジリアンスの重要性。
⑶実践ストレスのセルフケアのプロセスの概要。
⑷ストレッサーの自己分析の方法。
⑸‌援助者のエモーショナル・リテラシーの向上と、ストレス場面への対処の方法。

⑹援助者のストレングスと自己への受容的語りかけ。
⑺リフレーミングとアサーティブの方法。
 リフレーミングは、視点、捉え方の転換・再構成
 ①人間であることを許す。あるがままの自他を受容する。
 ②状況の再構築。経験の意味を落ち着いて考える。
 ③広い視野で捉える。柔軟に考える。
⑻自省的フィードバックと実務上の対策。
⑼職場の総合的ストレス・マネジメントの推進。
⑽‌燃えつきのストッパー、職員間の人間関係の二つの側面。
⑾‌援助者のカタルシスと語りの場、「くぐり抜け体験」の共有化、意味づけによる困難の克服。

⑿‌相互支援のファシリテーション、リーダーによるファシリテーションの重要性。
⒀‌協同による実践と、「疲労リミッター」、「弱さの情報公開」。
⒁‌新たな働き方、ワーク・ライフ・バランスの確立、自然体で働くということ。


6 福祉施設職員のメンタルヘルス チェック項目 抜粋
 筆者が開発した福祉施設職員のストレスケア研修において、ストレスの自覚、ストレス理解を促すチェックリスト、質問項目がある。筆者自身の20年間程のソーシャルワーク実践における困難やストレスの経験や、社会福祉や介護、看護、教育等、関連領域の専門職のストレスケア、燃えつき(バーンアウト)の文献・論文、また研修受講者のコメント等を参考にして、筆者が作成したオリジナルなものである。
 ケア関連のチェック項目から一部を紹介する。
・ゆとりが無いときに、呼び止める利用者に対して「ちょっと待って」「後でね」等と言ってしまう。
・忙しいと利用者に対する言葉がきつくなる。
・援助者(介護士、支援員、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー等)の役割の矛盾、仕事の曖昧さがある。
・自らの熱意と、ケア・支援・相談の仕事の達成感との間にギャップがある。
・理想のケアや使命感と、今の仕事の現実との間にギャップがある、本物のケアではない。
・他の専門職(例:看護師)との間で利用者の支援について、方針が食い違う。
・職場のなかで、率直に相談したり、困難を打ち明けることが出来る同僚や先輩が誰もいない。
・利用者等から、乱暴な言葉を受ける、大声で怒られる。
・自らが、十分には利用者の気持ちの支えになっていないのではないかと感じる。
・親しくしていた利用者が亡くなることがある。自分を責めてしまう。


7 福祉施設職員の感情労働 介護職等の情緒的な疲労
 職員に共通する困難として、福祉施設職員としての支援、ケアの実践が「感情労働」の側面を持つことが、一つの要因である。
 感情労働とは、自分の深層もしくは表層の感情をコントロールし、利用者に適応した態度と言葉、表情、振舞い、配慮等で対応することにより、報酬を得る労働のことである。

 ホックシールドによれば「この労働を行う人は、自分の感情を誘発したり抑圧したりしながら、相手のなかに適切な精神状態をつくり出すために、自分の外見を維持しなければならない。この種の労働は精神と感情の協調を要請し、ひいては、人格にとって深くかつ必須のものとして私たちが重んじている自己の源泉もしばしば使いこむ」。
 例えば、利用者の態度や感情が怒りを含めたどのようなものであっても、職員側はあたたかさ、受容的な態度と対応、配慮をするための、自身の感情の統制である。職員側は、常に情緒的な安定を維持することがその基盤にある。
 しかし、職員も感情を持つ人間であり、自らの感情を統制し、時に操作、規制することは、困難があり、疲労が蓄積されていく。加えて、職務の忙しさによって時間と精神的なゆとりが減少すると、感情労働の切り詰めや、わりきりが行わざるを得ない。支援、ケアの実務にはスケジュールが過密になる、人員不足の場合の、悪循環である。
 総じて、福祉施設職員を含む社会福祉、介護、看護等の対人援助領域全般が、感情労働としての側面も持つ。深層演技は、職員の情緒への負担、疲労の蓄積に繋がり、その限界から情緒が摩滅するならば、実践の質に影響が生じる。
 求められているのは、感情労働の疲労等を表現する場であり、職員チームとして支え合うことである。


8 介護職等のストレスマネジメント、働き方の課題とは
 筆者の「福祉施設職員のストレスケア研修」は、東京都福祉保健局の委託を受け、「事業所に対する育成⽀援事業 登録講師派遣事業」として都内の施設で実施した。この事業は、筆者を含む大学等の教員を、小・中規模の福祉施設の要望に応じて派遣し、個々の施設の課題に合わせ研修を実施するものであり、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受けて実施している。
この東京都委託の研修以外の福祉施設研修を合わせて、これまでに60施設で研修を実施してきた。
 筆者が、この研修を開発し、実施する理由は、障害者福祉施設の支援員や高齢者福祉施設の介護職員が提供するケアが更に質が向上し、利用者の生きること、尊厳を支える、人間的な支援が持続出来ることを目指している。また、職務の困難を抱え込む傾向の人が多い福祉施設職員を支えたい、より良い働き方、生き方の拡充を促進するためである。

9 相互支援の職場・職員集団へ=ストレスからの拠り所を持つ
 個々の職員の心身の慢性疲労、メンタルヘルスの不調は、支援の実践に影響するという側面もある。
 実践上の困難のなかでも感情を表現し合うこと、職場内の相互支援によって、個々の職員の自立した実践が成り立つとも言えよう。利用者の人々も職員集団も共に過ごす福祉施設においては、相互に影響を与え合い、双方と施設全体が成長を遂げる可能性がある。
 メイヤロフによれば、ケアというものは、対象者の人間的な成長のためのものであり、ケアの提供者もケアの実践を通じて成長することが出来る。そしてケア提供者は、対象者から必要とされることによって、世界のなかでその場所に自らの居場所を獲得する。

介護職員等の人間関係はなぜ難しいのか
 なぜ、福祉施設など対人援助領域は、職員間の人間関係の問題が生じるのか。ストレッサーになるのか。
 支援、ケアの職務上の無力感、利用者への否定的な感情は、職員の人間関係に転嫁される。
 つまり問題の置き換えであり、実践の現実的な問題から、職員の人間関係の問題、葛藤へ置き換えている。
 しかし、職場の人間関係は、ストレッサーともなり、またストレス緩和の要ともなる。
 良い職員集団は、相互支援を行う。同僚を支えるという視点、姿勢が求められる。
 職員のインフォーマルグループの関係性が、職員の働きやすさ、チームアプローチ、サービスの質に直結する。
 ソーシャルサポート=繋がりによる支えは、社会的・心理的葛藤の心身への悪影響を緩和する。
 仲間による支援=フェローシップが、職員集団に切実に求められている。


介護職等、福祉施設職員のサポートを 介護職リワークの必要性
今後も筆者は、福祉施設やその職員の方々、現場からのフィードバックを得ながら、福祉施設職員のメンタルヘルスと実践を支えるプログラムを改善していきたい。
 当然ではあるが研修のみでは限界があり、福祉施設職員対象の個別相談やスーパービジョン、組織と職員に対する継続的なコンサルテーション、メンタルヘルス休職職員対象のリワークのグループプログラム、継続した学びの場なども必要とされている。


福祉施設職員の支援、メンタルヘルス等のサポートの現状
1.地方自治体の研修事業(社会福祉協議会等民間団体に委託し実施)

 研修による職員支援、得にスキルアップは、現在の対策の一つと言える。
・筆者の研修プログラムも、東京都の福祉保健局が、東京都社会福祉協議会に委託した「登録講師派遣事業」の一つの研修メニューとして実施している。
 東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会・福祉人材センターの事業は、先駆的なものといえる。


2.地方自治体の相談等支援事業(後述)
 一部の実施にとどまり、東京都が民間(東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター)に委託して実施。
 また、地方自治体が「潜在介護職員復職支援事業」埼玉県等を、民間(人材派遣事業者など)に委託して実施している。

<民間の対策>
3.個々の福祉施設・社会福祉法人による研修等の対策

 施設・法人がそれぞれ実施する職員の支援、スキルアップの研修も主要な対策の一つである。施設・法人が自前でグループワーク等による研修を実施するか、研修講師(団体)に依頼して実施している。

*EAPへのメンタルヘルス支援の委託
・一部の施設は、外部の団体にEAP(Employee Assistance Program)従業員支援プログラムを委託し、職員のメンタルヘルス支援を実施している。
 内容は、EAPのカウンセラーによる、リフレーミング等を用いた相談を、希望者に実施するとのことである。

4.専門職団体(介護福祉士会など)、社団法人、ネットワーク等の民間の研修
・職場外における研修。

・総じて、支援員、介護士等の福祉施設職員への支援は、入り口は手厚いが、入職後の支援には課題があるといえる。
 つまり、福祉施設職員の志願者を募るための介護職員の仕事の広報、就職説明会、インターンシップ(例 「フクシゴトフェス @東京 福祉をもっと、好きになれ」、専門職養成の支援(ヘルパー資格の無料講座 例:東京都の「介護職員初任者研修資格取得支援事業」、介護福祉士養成等の支援給付金 例:東京都の「介護福祉士等修学資金貸与事業」)など、福祉キャリアの入り口は手厚い。
 しかし、入職後は地方自治体が民間に委託して実施しているスキルアップのための研修が主要なものである。メンタルヘルス支援は、一部にとどまる。
 福祉施設、社会福祉法人がそれぞれに研修を実施、また職場内でメンタルヘルスを自前でサポートに努めている。
 介護職等の福祉施設職員とその働き方への、更なる総合的支援が必要とされている。



福祉施設職員のための、こころの電話相談窓口 以下、引用
<東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センターHP 引用>

引用「福祉の仕事に関する悩みを相談する
仕事のコト、将来のコト、その他福祉の仕事に関する悩みを相談したい
相談無料です。
福祉のしごとに詳しい専門の相談員がご相談をお聞きします。
会って相談していただくこともできます。
○相談場所
東京都福祉人材センター千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7階(飯田橋駅徒歩7分)
予約なしでもご相談いただけます。ただし、予約の方優先なので、お待ちいただくことがあります。

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こころスッキリ相談 フリーダイヤル0120-981-134

•電話相談・面接相談 毎日9時~22時、面接予約受付 平日9時~21時、土曜日9時~16時
•相談無料です(お一人様年間5回まで。6回目以降は有料)。
•臨床心理士・産業カウンセラー等がご相談をお聞きします。
•外部機関に委託して実施しています」引用ここまで
東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター


当ブログ筆者の論文
関屋 光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月

抜粋「福祉施設において、有効な離職予防策を打ち出せないまま職員の人員不足を招くことや、燃えつき等によって充分に能力を発揮出来ない職員を生じることは、現場に更なる負担をかけ、過失や事故等に繋がる可能性に直結する。施設と個々の職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもあり、施設の運営管理にも大きく関わる課題である。
 良い福祉施設、良いサービスは、職員の心身の健康の維持と、実践と生活の拡充によって実を結ぶ。福祉施設においては、事業の根幹は人にある。だからこそ、着手が可能なところから、現場職員の支援策と、サポーティブな職場づくりを開始する必要がある

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント
当ブログ筆者の論文 関連業績一覧


<当ブログ筆者の論文>
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


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当ブログ筆者執筆
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福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)


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(やまゆり園事件が残したもの:上)
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件1年
2017年7月24日 朝日新聞

引用「障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人の入所者の命が奪われた事件から、まもなく1年を迎える。事件とどう向き合い、その教訓をどのように伝えていくのか。模索している人たちを訪ねた」引用ここまで

19のいのち NHK 「19のいのち」をたどって

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第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

分科会報告 社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成
<抜粋>
関屋光泰 当ブログ筆者

全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成 前編
当ブログ筆者

<後編 ここから>
社会福祉士養成校における、ソーシャルワーカー卒後教育の実践
 「ソーシャルワーク実践研究会」とは、当学科等の卒業後の学びとフォロー、交流の集まりである。卒業生からの実践報告やディスカッション、卒業生と在校生、教員等との交流の場となっている。卒業生のネットワーク構築と、卒業生の相談に応じる機会となっている。卒業生の自己研鑽や社会福祉領域への定着の支援、相互支援を促進している。
 ここでは、研究会の記録から、卒業生の実践とその課題の一端を垣間見たい。
1 児童福祉・子育て支援
 子ども家庭支援センター、福祉事務所、児童相談所、スクールソーシャルワーカーの卒業生からの実践報告からの抜粋である。
 児童虐待(疑を含む)、ネグレクト被害の子どもと、その親に向き合い、状況の悪化を防ぎ、子どもの発達を支えている。事例は、貧困と虐待・暴力が重複する多問題家族が目立つ。
 加えて、貧困問題や生活保護受給の世代間連鎖、家庭の子育て・養育能力の低下も目立つ。
 また、複雑な家族関係、離婚による母子の生活困窮化、子どもにとって不健康な生活環境、他の子どもと遊んだ経験が皆無の子どもへのケア等、課題は山積している。
 これらに対して、一歩ずつではあるが、子どもと親を理解し、ソーシャルワーカーとしての専門性を発揮している。
 総じて、貧困と虐待、メンタルヘルス等の課題が重複した多問題家族を対象として、ソーシャルワークの専門性を発揮していると言えよう。

2 指定管理者制度と転職型社会福祉士
 利用者の家族からは、親の高齢化等も背景にあり、更なるサービスの拡充と質の向上も求められている。
 略
 指定管理の契約の継続に向けた、プレゼンテーション能力に長けた職員も求められている。社会福祉士としての専門性に加えて、ビジネススキルとも言えるものが求められている。
 また、事業の拡大は、職員の増員ももたらすため、職員の育成、研修体制の拡充にも力を入れる必要があり、そのマネジメントも期待する職場もある。
後述

3 地域共生社会を目指した働き コミュニティとの媒介
 コミュニティとの共生、協働も必要とされている。施設にとっての「地域力」とは、地域住民からの信頼、理解を獲得していくことである。例えば、地域の行事に施設の利用者が参加することにより、施設とその利用者が地域に根ざすことが、地域共生社会を目指す上で重要な課題の一つである。
 また、コミュニティにおける相互支援の促進という役割、そのスキルも今後、社会から要請されるのかもしれない。
 社会人を経た社会福祉士は、社会人や生活者としての経験を活かし、コミュニティとの媒介となることが期待されている。

4 質の高い支援を目指して 人間を支える専門職として
 実践から蓄積した知識により、重度障害者や認知症高齢者等に対し、それぞれの表情やサイン等からのコミュニケーション、行動の特性を踏まえたマン・ツー・マンの関わりの徹底によって、個別化した質の高い援助を追求しているというものもあった。

5 自己実現、成長できる職場-卒業生 社会福祉士の語りから
 「社会福祉士を目指したのは、福祉以外の職場に勤務していた頃から、葛藤を抱える人の力になりたいと望んでいた。その願いを仕事にしようと思った」。
 「社会福祉士としての日々の実践のなかで、自らが利用者等の人々の支えになっていることを実感できる。その仕事のポイントは、人々と一緒に悩み、苦労を共にして、解決方法を共に考えることにある。支えを必要としている人の力になれること、役に立てることは、この仕事の醍醐味だ。しかし、他者を支援するには、エネルギーを必要とする。だからこそ、自分自身を充実させることが必要だと思う」。
 総じて、自分らしさを活かして働くことができる、関わる人々と共に成長出来る良い仕事だと思う。その実感が得られたときに、「この仕事をやっていて良かったな」と思う。

6 福祉専門職への定着の要因 社会人から社会福祉士への転職
 これらの卒業生の報告、コメントの特徴として、クライエントと共に成長する専門職のあり方、実践による自己実現等が挙げられる。前職との比較において、社会福祉士の実践は、ある意味の楽しさもあり、充実していて没頭することが出来る、意味のある仕事である。その実践は人間を支え、関わる人々とお互いに成長できるという側面もある。
 しかし、専門職の思い通りには、支援の過程は進まないこともある。
 例えば、低所得者の相談に従事する卒業生からは、入所施設の集団生活に適応出来ずに無断で退所する事例と、その援助のあり方についてのジレンマが語られた。貧困領域に進んだ卒業生からは、アルコール依存症支援が困難な利用者との関わりや、自らの熱意と達成感のギャップからのストレスが語られることもある。
 また医療ソーシャルワーカーの卒業生は、ターミナル・緩和ケアにおける、「告知」の場面への同席が、実践のなかで最も「重い」と語っていた。これらは、技術や知識だけではなく、専門職としての価値観、死生観の確立が求められている。
 一方、一部の法人が社会人を経た社会福祉士に対して求めているものは、組織マネジメントやクレーム対応等のスキルも含まれる。企業の経営・管理業務の手法を活用しようとする社会福祉法人もある。
 福祉専門職に転職した卒業生は、社会人としての経験やスキルも時に活かしながら事態に対処し、自己効用感や自己実現、繋がり、成長等に価値を見出し、新たなキャリアに定着し、専門性を追求している。
 また仲間、教員、養成校というネットワークの結節点によって得られる繋がりは質の高い実践と自己のストレスケアの資源になる。ネットワークの媒介となることも、養成校の新たな役割の一つであると考えられる。

<紹介 本校の取り組み>
精神保健福祉研究科

「力動論的スーパービジョン・研究指導」
「文献購読」、
「精神科ソーシャルワーク論」
「SST初級者研修」
 精神保健福祉分野におけるソーシャルワーカーの実践技術・研究能力の向上を目指し、精神保健福祉研究科を開講している。スーパービジョンを中心としたカリキュラムである。

認定社会福祉士課程
ソーシャルワーク機能別科目群(障害)
「地域生活支援と自立支援協議会」
ソーシャルワーク機能別科目群(高齢)
「後見制度の活用(成年)」


2-3 入学前-在学中-卒業後の実践を繋ぐ教育と学生支援
 目指しているのは、次の3段階の福祉専門職養成である。
①導入期-専門職キャリアの入口[毎年、を充足してきた。]
 養成校の入学前教育や学生募集活動(説明会、オープンキャンパス)を含む早期教育が、この導入期である。ソーシャルワーク専門職養成の入口である。
 オープンキャンパス等の参加者は、説明にあたる教員が実践者、社会福祉士等の有資格者であることを重視し、支援事例や専門職の職務の実際を知りたいという傾向もみられる。また、「誰かの役に立てる」、対人援助の職務のやりがいに関心がある参加者も目立つ。その他、雇用の実態など、多様な関心がみられる。
 これら説明会や入学前講座において、福祉専門職への転職に対する不安は質問等の形態で現れる。このため、参加者との質疑応答をこれまでも重視してきたが、今後は更なる個別対応、入学前の相談体制が求められるであろう。

*オルタナティヴなキャリアとしてのソーシャルワーク専門職
 大学在学中の就職活動、その後の企業における就労における困難、転職の障壁により、将来性がある適職、社会的な意義があり自らの個性も活かすことが出来る職業を見いだせない人々がいる。
 導入期における養成校は、これらのキャリアを見いだせない人々に、専門職の職務の実際と、その意義、将来性、やりがい等を、適切かつ分かりやすく伝えることが求められている。参加者にとって新たな仕事、働き方、生き方である福祉専門職への転職を、オルタナティヴなキャリア、進路として提示することとも言えよう。
 また、筆者は、本校入職から一貫して、オープンキャンパス等を担当し、新たな企画の提案なども行い、学科の定員充足の毎年の達成に貢献してきた(社会福祉士養成学科定員80人 通学1年昼間部)。
 優れた専門職も、専門職教育への導入がなければ誕生しない。

②養成期
(1)総合的な実践能力とその獲得方法

 次の三領域にわたる総合的な実践能力の向上を支援する教育が求められている。
一、専門性。専門知識、技術、価値。
二、福祉専門職としての環境への対処(適応)能力。職場等の組織と関係者とのネットワーキング、調整を含む。
三、コミュニケーション能力(対関係者、対クライエント、対集団、対住民等)。

 これらのうち、一の専門性に関しては、カリキュラム全体が関わる。
 二と三は、主に演習形式の授業において、ロールプレイやディスカッション、事例検討等の多様な手法で、学生の能力を更に引き出していく。地域包括ケアにおけるソーシャルワーク専門職にとって、コーディネート、ネットワーク、多職種や地域住民とのコミュニケーションと協働は必要不可欠な能力と言えよう。
 そして、相談援助実習指導の授業は、実習を要として、三領域の媒介を担う。

*アクティブ・ラーニング、フィールドワーク
 ドヤ街フィールドワークに関して先述したように、ソーシャルワークの学びは、活動を伴うべきである。
 筆者が立案、準備に参加し、2016年2月、本校は認知症カフェ「MeMoカフェ」を開設した。教職員チームと学生ボランティア及び地域住民の参加と協働による地域社会貢献・福祉コミュニティづくりの活動である。体験を重視したアクティブ・ラーニングの一環とも言えよう。
 更なる学生による主体的、創造性を持ったボランティア活動の促進と、ネットワーク構築の場の提供、活動の機会との媒介、情報提供が、学校や教員に求められている。

(2)実践の「痛み」に備えるために 実習のリアリティ・ショック
 「相談援助実習指導」やソーシャルワーク演習においても、福祉専門職の燃えつき・ストレスケアをテーマとして講義と事例検討、ディスカッション等を毎年、実施している。毎年、学生の関心を集めている。
 加えて、関連する講義のなかで筆者の実践からのエピソードを紹介し、問いかけを行っている。
 また、実習のリアリティ・ショックも一つのテーマとして、実践の困難、痛みに備えるために活用している


*学生ピア・サポートの促進
 また学生の学習、実習、就職、人間関係、心身の健康等の多様な課題に対して、必要に応じて相談等の支援を行ってきた。
 加えて、学生の相互支援、交流であるピアサポート活動を教員として指導・促進し、また「学生メンタルヘルス講座」等、学生支援活動を立案し実施した。ピアサポートを担う学生等と連携して、心身の健康の不調を抱える学生が学ぶうえでの支援を行った事例もある。

(3)ソーシャルワークの価値の内在化
 ソーシャルワーク関連科目において、学生に対してソーシャルワークの価値・倫理の内在化を図る。倫理の今日的な課題や、倫理的ジレンマを含めて、講義で扱う必要がある。
 福祉専門職の実践には、価値・倫理が宿っていなければならない。価値の実践者を目指すことこそ、根源的な専門職養成、卒後教育の根源的な課題である。
 求められるのは、現実と価値との往復、対話であり、価値に立脚しつつ社会福祉の現場から出発する、しなやかな倫理的実践のあり方である。
 社会福祉を巡る状況の複雑化、多元化に対して、また倫理的なジレンマにも対応するために、倫理・価値の内在化、それに基づく思考、柔軟性を持った活動が求められる。


(4)自分のフィールド、ミッションの探求-実習・就職支援の課題
 学生にとって、視野の拡大がなければ、ミッションを抱くことは不可能である。
 実習やフィールドワークは、学生の視点、思考、姿勢といった従来の枠組みを問い直す機会でもある。異なる特質を持つ他者、とりわけ当事者、マイノリティの視点を、理解を拡大することが課題である。
 これらは、実習において、職員や利用者との直接的な関わりから教えられ、投げかけを与えられてこそ得られるものであろう。
 また、当事者に対する差別等のマクロの問題の理解を深めることも求められる。これを促進するために、筆者は社会福祉に関連する今日的なテーマを、講義の中で扱ってきた。
 学生の多様化に対して、実習に向けた細やかな指導と、個々の学生へのスーパービジョンに重きを置いた実習指導を、サポーティブな姿勢で実施することも求められている。


(5)媒介型の教育-繋がる場としての養成校
一、現場との対話-福祉専門職の現場と授業との連結の促進。
ニ、教室内の対話-学生間及び教員と学生の双方向の参加型授業。
三、未来との対話-学生の課題発見、持続した学びを支援し、専門職として働くことを支援する教育へ。
 現場との連結を基盤として、これらの対話、相互作用の促進を図る。筆者の場合は、実践者と教員という、併せ持つ2つの立場から授業を展開している。社会福祉のフィールド、実践の知識と学生との媒介を担う教育である。
 教員に求められている新たな役割とは、学び、議論の促進者、学習資源やフィールドとの媒介者であろう。加えて、参加型の授業への転換と、主に集団を対象とした授業から、集団とその中の個別をも捉えた授業のあり方が求められている。

*広義の「当事者性」傾向-家族介護・育児の経験と人生の転換点
 祖父母やきょうだい等の家族のケアを親や自身が担った経験である。また、家族や自身の疾患や負傷の経験と、医療やリハビリテーション等を受けた被援助経験も含む。加えて、子ども時代のいじめや、前職におけるストレス、人間関係の問題からの転職等、社会生活上の困難な体験の当事者の場合もある。
 これらが関連して、他の職種や領域から、福祉専門職を志願することになる。根底にあるのは、人間を支援する仕事への願望と、やりがい、自己効用感への希求が、社会福祉士への転職の意欲を生み出しているとも言えよう。

③実践期-転職後の継続教育、スーパービジョン
(1)転職した福祉専門職として求められる働き方

 福祉専門職への「転職」は、単なる職業の転換のみではなく、視点、生き方の指向性、ミッションの転換を含んだものである。それは、過剰な競争よりも地域における共生、人間の繋がりを重視し、ワーク・ライフ・バランスの調和のとれたオルタナティブな働き方を追求する。
 福祉専門職に転職した後も、スーパービジョンや、OJT、リカレント教育等による学習の継続の必要性は、言うまでもない。福祉専門職には、マクロからミクロにわたる変化に柔軟に対応するために、自己教育力(自己研鑚)と成長が望まれる。
 本校は、認定社会福祉士の課程を設け、筆者も講師を担当している。 先述

*実践の痛み、困難を支える研修 職員ストレスケア研修
 筆者は、福祉施設のソーシャルワーカー等の職員を研修により支援するため、東京都福祉保健局の「事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業」の講師として「福祉施設職員のストレスケア研修」、「福祉施設職員の職業倫理とハラスメント予防」等のプログラムを開発し、都内の障害者や高齢者福祉施設45箇所において実施してきた。
 これらのサポーティブな研修プログラムの目的は、福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方の拡充を促進するためである。個々の職員のメンタルヘルスの不調、混乱は、支援の実践に影響する。福祉施設全体にとっても、職務上のストレス、慢性疲労・燃えつき等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故に繋がる可能性に直結する。職員のストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもある。
 東京都の研修事業として機会を得て、各施設において実施し、現場からのフィードバックを、実践の痛みに備える教育の核として、活かしている。

*実践、専門職養成、リカレント教育
 社会福祉士養成校のミッションは、ソーシャルワーク専門職養成教育と、専門職に就くことの支援であり、その要は参加型かつ主体的な学びである。
 また、福祉専門職としての定着のために、卒後の学習資源やネットワークとの媒介としての機能を果たしている。これらを繋いだ総合的支援が必要である。リカレント教育は、今後の養成校の重要な役割の一つとなるであろう。福祉専門職のスキルアップのニーズに応え、実践知をまとめ、共有化を推進するために求められている。
 筆者は、社会福祉士等の専門職養成を、自らのソーシャルワーク実践と往復しながら担ってきた。今後は、現場の専門職へのリカレント教育、研修を含めた三位一体の取り組みを、現場からの声に応え活かしながら、挑戦していきたい。

当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行いました(済)
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会



報告者 当ブログ筆者

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者の論文
『福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発』
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。


職業訓練生たち 1年目職員が感じた介護&ストレス ヒアリングからみえたこと 関屋 光泰
 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫
 産労総合研究所 2015

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第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


分科会報告 社会福祉士養成校(通学1年 昼間部)におけるソーシャルワーク専門職養成
<抜粋>
関屋光泰 当ブログ筆者
1-1 社会福祉領域への「転職」を目指す学生と社会福祉士養成校
 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、2004年度に設置された、大卒者等を対象とする社会福祉士一般養成施設の1年制の通学課程である。
 社会福祉士養成学科 昼間部 <定員80名>

<特徴>
①学生の子育て、家族介護との両立
学生の多様性 ボランティア等経験者、異業種からの転職、セカンドキャリア、社会福祉事業の継承者
学生による自主的な学習会。施設見学、自主ゼミ、受験対策
 当学科の学生は、大学において社会福祉以外の領域を学び、大学卒業後直ぐに当学科に進学する進路変更か、大学卒業後に社会福祉以外の職業等を経て、当学科に進学する社会人学生の両者で多数を占める。
 学生の就職先として、医療ソーシャルワーカーが最多で20%から30%であり、次いで公務員福祉職、社会福祉協議会が主要である。

 また、夜間部の社会福祉士養成科は、昼間に働きながらの学生生活である-現役社会人学生、勤労学生とも言えよう。
 同様に、精神保健福祉士養成学科と精神保健福祉士養成科の昼夜の通学課程を設けている。
 本校の特徴として、自由選択制のオープン科目が挙げられる。
 専門職養成の観点から、オリジナルの科目を開講し、介護へのロボットの応用等、フロンティアとも言える領域の学びを提供している。


*ソーシャルワーカーの養成 入学前教育から卒後教育まで繋ぐ
 社会福祉士養成校の主要な役割とは、社会福祉専門職の志願者を募り=入学前
 専門職養成教育の実施と福祉領域への就職の促進=在学中
 卒業後のスーパービジョンとネットワーク構築等、実践と生涯続く自己研鑽のフォローアップである。


 これらを繋ぎ、媒介する総合的な教育に関して述べていく。
 それは、ソーシャルワーク専門職への入口としでの学校であり、実践に就いた後も継続した自己研鑽、学習とその資源、ネットワークの媒介となる教育のあり方を探る。

<今回の報告の主要な内容>
テーマ1 
 実践に連結したソーシャルワーク教育 実践事例の活用とフィールドワークを重視
テーマ2
 入学前-在学中-実践・卒後教育を繋ぐソーシャルワーク専門職養成プロセス
 卒後教育として、認定社会福祉士課程、精神保健福祉研究科、同窓会総会等を学校として実施。
 当学科として、ソーシャルワーク実践研究会、卒業生スーパービジョン等を実施。
テーマ3
 養成校の専門職養成の課題-当日、詳細を報告


1-2 社会福祉士養成学科学生の社会福祉士への転職パターン
(1)大学卒業直後の転進
 主要には心理学部、法学部、教育学部卒業後の入学。近年は理系学部、スポーツ系学部も増加傾向にある。 略
(2)異業種からの転職
 医療事務、システムエンジニア、アパレル等 略
(3)専門性の拡充
 教育、保育、介護、からの社会福祉士への専門性拡充 略
(4)キャリアの再構築
 女性の活躍、定年退職後のセカンドキャリア等 略

 これらに加えて、社会福祉事業(施設、在宅等)の継承者。 当日、報告
 地域包括ケアを担う多様な福祉専門職の人材確保のため、社会人学生やセカンドキャリアを目指す学生のソーシャルワーク専門職養成は、重要であると考える。


1-3 入学の動機-福祉専門職への志願
 上記の専門性の拡充とキャリア構築に加えて、次のような動機を持って入学に至る。
(1)福祉の仕事への憧れ-福祉専門職への転職の源流
 人生のどの段階で抱いたものかは個人差があるが、人間と関わり支える仕事への漠然とした憧れが、転職の検討段階で復活し、動機を構成している。
 略 当日、詳細を報告

2-1 現場と繋がるソーシャルワーク教育、ドヤ街フィールドワーク 2003年から継続
 現場に直結した教育

相談援助実習指導等の演習において、自らの地域における実践を活かした事例検討やディスカッションを実施し、現場と直結した教育を行っている。
 約20年間の地域精神医療、公的扶助領域におけるソーシャルワーカーとしての実践経験と、その実践知や事例、エピソード等を講義において活用してきた。担当する講義において、専門職としての倫理や知識と、現場との往復を重視した実践的な学びを目指している。
 また、簡易宿泊所街「寿町」(横浜市中区)のフィールドワークとして、地域の医療機関や福祉施設の訪問プログラムを、地域福祉を学ぶフィールドワークとして2003年から実施している。寿町の現場を学生が体験し、また簡易宿泊所や福祉機関・施設への訪問を実施し、地域生活支援等の現状と課題を体験から学ぶプログラムとして継続している。
 加えて、児童自立支援施設の見学会と施設職員との交流のプログラムも2014年6月から実施している。
 認知症カフェ「MeMoカフェ」活動 2016年から開始 略

課題:フィールドワークによる学習、活動を更に展開したい。 例:子ども食堂。
 ⇒現場との出会い、当事者との交流。学校の社会貢献活動でもある。
 学生が主体となり地域福祉活動を創り、継続していくことを理想としている。


2-2 SWの視点と思考を育てるための演習、実習指導
 実践事例による演習 
 アルコール依存症、精神疾患、地域生活支援
 社会的孤立、多問題ケース(セルフネグレクト、健康管理、金銭管理)
 生活保護受給者、単身生活、グループワーク
 倫理的ジレンマ
 事例の一部を、当日、紹介


<演習テーマ 反響の大きいもの>
*ターミナル・緩和ケア
*アルコール・薬物依存症からの回復
*女性の貧困・DV問題
*子どもの貧困、養護問題
*リワーク支援
*福祉施設職員の燃え尽き、ストレスケア(後述)

 これらを、概要の解説、映像・文献等の資料、事例検討、ディスカッションから学ぶ。
 養成校と大学人間福祉学部のソーシャルワーク演習において実施。

*グループワークの理論と方法 実践事例 
 演習として、グループワークの学びを重視している。

*ケア、相談援助の技術。
*事例を用いたアセスメントや支援計画立案


2-3 入学前-在学中-実践を繋ぐ教育
1 導入期-ソーシャルワーク専門職キャリアの入口

<学生募集(広報)活動のポイント>
一、早期教育。ニ、専門職への志願。三、個別、双方向。
毎年、定員80名の充足を継続ー専門職も志願がなければ誕生しない。

<入学前教育-各講義のテーマ>
「地域包括ケアシステムにおける社会福祉士」
「障害者支援におけるNPO法人の役割」
「家族介護とジェンダー」
「日本の社会保障制度-今、何が問題か」
「貧困問題とソーシャルワーク」
「社会福祉士の役割と展望」
 専任教員が、その専門領域を活かして、入学予定者等対象の入学前講義として毎年、実施している。

2 養成期
*社会福祉士養成学科の国家試験対策
 当学科は、学生の社会福祉士国家試験の結果は、合格率は90%台から80%台を、合格者数も併せて全国トップクラスの結果を維持してきた。

 受験対策講座や直前講座、オリジナル模擬試験の実施、通常の講義における対応、個別指導等が源にある。学生の期待も大きい。
 しかし、養成校は社会福祉士国家試験の受験予備校ではない。当然ではあるが、専門職養成こそがミッションである。
 国家試験合格、資格取得は、専門職としてのキャリアのスタートラインに過ぎず、その先の実践の質が養成校に問われていると言えよう。

*受験対策(一部)
 クラス担任の相談、個別指導。
・「ノートテイキング」等、学生のピアサポート、自主ゼミ。
・本校オリジナル「社会福祉士模擬試験」を2回実施。
・「国家試験直前対策講座」-教員が科目を分担。

*ソーシャルワークの価値の内在化
①価値の源流を伝える。
 社会福祉の歴史の重視。
②価値観を揺るがす問いかけ。
  例 死生観、「自立」、多様性の尊重。
③視野、知識の幅を拡げる。
 ⇒参考文献の紹介、回覧 <次回に掲載>
 相談援助の基盤と専門職や実習指導における、価値、倫理の学びの重視。今日の社会福祉の領域のなかで、最優先の課題とも言えよう。


3 実践期-卒後の継続教育、スーパービジョン
 本校は、認定社会福祉士の課程を設け、筆者も講師を担当している。
 ソーシャルワーク機能別科目群(障害)
 「地域生活支援と自立支援協議会」

 ソーシャルワーク機能別科目群(高齢)
 「後見制度の活用(成年)」

 精神保健福祉研究科 <次回に掲載>

 ソーシャルワーク実践研究会
 卒業生の実践報告とディスカッション、卒業生と教員、在校生の交流の場として2ヶ月に1回実施。
 当日、詳細を報告 <次回に掲載>


<次回に続く>
社会福祉教育セミナー分科会 社会福祉士養成校における専門職養成<後編>
ソーシャルワーカー卒後教育


報告者 当ブログ筆者
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科 学科長
・相談援助の理論と方法
・相談援助の基盤と専門職
・相談援助実習指導 同実習
・社会調査の基礎 等。
・社会福祉士受験対策講義

・大学人間福祉学部 非常勤講師 ソーシャルワーク演習、社会福祉士受験対策講座
・国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所 非常勤講師 公的扶助論


・ブログ「社会福祉士受験支援講座・教員日記」 筆者 http://miseki.exblog.jp/
訪問者数 のべ1,815,000人 2009年3月開設から
 1日の閲覧者 約2500人超


福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 当ブログ筆者の業績一覧

当ブログ筆者の論文
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日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号
37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034


当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
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第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

職業訓練生たち 1年目職員が感じた介護&ストレス ヒアリングからみえたこと 関屋 光泰
 介護職員「こころの健康管理」その施策と工夫
 産労総合研究所 2015


貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中


ソーシャルワーク実践研究会 11月5日のご案内 無料
ソーシャルワーク実践研究会
2016年11月5日(土)
14:30から16:00
会場 日本福祉教育専門学校 高田校舎

 社会福祉士養成学科卒業生等の実践報告。
 今回のテーマ「地域を基盤としたソーシャルワーク実践 社会福祉士の役割の真価を問う」
 毎回、医療福祉や障害者福祉、貧困等の実践報告を行っています。

 ご予約不要でどなたでもご参加いただけます。関心をお持ちの方、在校生や卒業生はもちろん、一般の方もご参加いただけます。
 当ブログ筆者も参加予定です。会場でお待ちしています。

 「ソーシャルワーク実践研究会」とは、当学科等の卒業後の学びとフォロー、交流の集まりである。
 社会福祉士の卒業生からの実践報告やディスカッション、卒業生と在校生、教員等との交流の場となっている。
 卒業生のネットワーク構築と、卒業生の相談に応じる機会として、また卒業生の自己研鑽や社会福祉領域への定着の支援、相互支援を促進している。
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ソーシャルワーク演習 後期第2回 職場のメンタルヘルスとリワーク支援
 当ブログ筆者の、大学における演習 レジュメ概要1 10月18日
はじめに リワーク概要
(1)リワークとは

 ここでは、「うつ病リワーク研究会」による文献 を参考として、精神科医療機関等が、うつ病等により企業等を休職中の人々を対象に実施している「リワーク」について概要を述べていく。
 なお、福祉施設や民間企業等が実施している復職支援事業は、「リワーク支援」と呼ばれている。
 「リワーク」とは、うつ病・気分障害等、メンタルヘルスに関連する要因により休職中の職員を回復させ、職場復帰へと繋ぐ取り組みのことであり、そのために医療機関が提供するものを「リワークプログラム」と呼んでいる。精神科デイケアの枠組みで実施されている、グループによる精神科リハビリテーションである。

 リワークの目標とは、次のものが挙げられている。
一、気分障害等の病状を安定させ、心身の健康の回復を図る。
二、復職準備性を向上させ、職務への復帰を可能とする。
三、不調の再発と再び休職することを予防するため、セルフケア能力を向上させる。
これらを目標としながら,リワークプログラムを通じて、適応・対処する能力の向上していく。

(2)復職準備性-復職支援の要
 職務を担えるレベルの状態の回復の程度を、復職準備性と呼ぶ。
 メンタルヘルスの疾病が要因となった休職から、職場に復帰する場合、その時期が職場にとって重要な課題となる。復職の決断が容易ではないのは、心身の状態が回復したことと、職務が可能になることは、同義ではないからでもある。
 この復職準備性は、主治医の診断のみではなく、リワークのグループワークにおける行動、課題の達成度等も加えて多面的に、かつ慎重に判断することは、復職の成否の鍵を握っていると言えよう。

1 職場のメンタルヘルス
 具体的に職場のメンタルヘルスを推進するにあたっては、次の3つの対策の要素がある。
1次予防とは、職員のメンタルヘルスに関する問題の発生の予防に努めるというものである。
2次予防とは、メンタルヘルスの不調を抱える職員を早期に発見、対策を実施する。
3次予防とは、メンタルヘルスの要因から休職した職員の職場復帰(リワーク)に関する支援を実施するというものである。

2 復職支援の進め方
*その困難
・組織として、復職支援をどのように進めるべきか。
 管理職として行うべきこと、留意点は何か。
・休職中の職員を支えている管理職の方が燃えつきてしまわないか。
・リハビリ出勤の進め方、留意点は何か。
・復職後のメンタルヘルスの困難を抱える職員の力になりたいが、接し方が分からない。
・忙しいときの仕事の断り方が上手く出来なくて、ストレスを感じる。
燃えつきや抑うつの症状、不眠等のメンタルヘルスの困難が、自らと同僚にも思い当たる

*ポイント
・ストレスから復元する力であるレジリアンスの重要性。
・実践ストレスのセルフケアのプロセスの概要。
・ストレッサーの自己分析の方法。

(3)リワークプログラムのポイント
 次の4つが、既存のリワークプログラムにおける実施の要点である。
一、通勤と職務の時間帯を模倣して、定期的に通所する場を設ける。
二、ルールのもとで空間的、時間的な拘束を行う枠組みを提供する。
三、課題を課す作業プログラムにより、調整しながら心身への負荷を掛けていく。
四、不調と休職の再発予防を目指すセルフケアへ繋がる心理社会教育プログラムを実施する。
 これらによって、心身を枠組みに慣らしながら、本人の心身の状態に応じて作業によって負荷を掛け、セルフケアの向上を図っていく 。

また、リワークプログラムを実施している医療機関で実際に行われているプログラム内容を次に挙げる。
*リワークプログラムを持つ医療機関で実際に行われているプログラム内容
・プレゼンテーションやディペート
・参加者とスタッフを交えたミーティング
・ディブリーフィング(うつ病エピソードの振り返り作業)
・セルフケアやストレスマネジメントのための心理社会教育
・集団認知行動療法
社会生活技能訓練
・アサーショントレーニング
・サイコドラマ
・映画鑑賞

【プログラム内容】 参考例
オフィスワーク
自己分析
セルフケア
生活習慣講座
ストレッチ
卓球
スキルアップタイム
個別面談

<続く>


当ブログ筆者が全国社会福祉教育セミナーにて報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人氏(同志社大学)
発題者: 山本由紀氏(上智社会福祉専門学校)
     明星明美氏(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


全国社会福祉教育セミナー分科会第4 社会福祉士養成校におけるソーシャルワーク専門職養成1 当ブログ筆者

福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント論文 業績一覧

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。


障害者に対する支援と障害者自立支援制度 練習問題
 第28回社会福祉士 精神保健福祉士国家試験受験対策 共通科目


問題1 特別支援教育に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 盲学校・聾(ろう)学校・養護学校において,一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
2 ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導の場(通級指導教室)で授業を受ける児童生徒数は,年々減少している。
3 特別支援学級を設けることができるのは,従来の特殊学級と同様に,小学校,中学校である。
4 1994年,スペインのサラマンカで開催された会議で,「特別ニーズ教育(Special Needs Education)」と「インテグレーション(Integration)」という新しい考え方が示された。
5 文部科学省の調査(平成14年)によれば,小・中学校の通常の学級に在籍する,学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD),高機能自閉症等,特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は,全体の6%程度である。

問題2 障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 障害者基本法は「障害者の日」を定めている。
2 市町村障害者計画の策定は、努力義務である。
3 中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。
4 障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
5 政府は、3年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。

*解答と解説
 注意欠陥多動性障害ADHD、学習障害、
 障害者基本法、障害者週間、障害者基本計画とは
 中央障害者施策推進協議会 地方障害者施策推進協議会  
 attention-deficit/hyperactivity disorder ; ADHD 混合型,不注意優勢型,多動性・衝動性優勢型
 反社会性人格障害とは 記事下方をクリック


More*解答と解説:注意欠陥多動性障害ADHD、学習障害、障害者基本法、障害者週間⇒⇒
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当ブログ筆者の出張講義 福祉施設職員研修 無料
東京都の登録講師派遣事業

「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修」講座番号85

内容 介護、福祉職員のストレスへの対処や燃えつきの予防、心身の健康のセルフケアを支援する研修
・福祉施設職員の職務ストレスに対するセルフケアの促進、その方法
・ストレッサーのチェック
・実践ストレスのセルフケアのプロセス
・ストレスから復元する力=レジリエンスを強める
・ストレッサーの自己分析 
・福祉の職場の総合的ストレス・マネジメント
・ストレス場面への対処。リラクゼーションの方法
・援助者のエモーショナル・リテラシーの向上 感情のコントロール
・福祉施設職員の実務上の対策、専門職としての成長へ
・職員のメンタルヘルス ストレングス
・実践ストレスを成長に繋げていくために。
・チームリーダーによるサポーティブな職場のファシリテーション 等

「生活困窮者、生活保護受給者対象のグループワーク」講座番号79
内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説

「障害者福祉施設におけるグループワークの基礎」講座番号52
内容 福祉施設におけるグループワークのプロセス、方法、プログラム等の援助技術の基礎を解説。 後述

「福祉施設職員の職業倫理、ハラスメント予防」講座番号86
内容 福祉施設職員に求められるモラルや福祉マインドの基礎と、ハラスメントの予防を含めて解説。

 上記はブログ筆者 関屋光泰が担当する研修です。
この講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者等の講師が出向きます。講師謝金 無料
申込締切日平成28年9月23日(金)必着

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福祉施設職員のメンタルヘルスの支援 職員のストレスマネジメントと施設のリスクマネジメント 当ブログ筆者の論文 抜粋 リンク

<事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業 東京都>
 障害者福祉施設におけるグループワークの基礎 研修 抜粋


 講師のグループワーク実践事例から
 生活保護受給、精神障害者対象のグループワーク、精神科デイケアにおけるプログラム。


<1.グループワーク 概要>
①グループワークが活用されている領域

・社会福祉施設等の利用者を対象に、人間関係調整やコミュニケーション、生活意欲の向上などのために展開されている。
・病気の治療、リハビリテーションの一環としての、病院,保健所などにおいて展開される当事者や家族へのグループワークもある。
 社会生活への適応、自立のトレーニングを目的にしたグループワークは、矯正・治療施設でも活用されている。

②グループワークの概要
・グループによる意図的なプログラム活動やグループ内外の相互作用を活用して、個々のメンバーの成長をめざし,個人,集団,社会のさまざまな問題への効果的な対応を支援する援助方法である。
・グループワークは、利用者に所属意識、成長、関係、新たな経験等をもたらすものである。
 ソーシャル・インクルージョン、自立支援を具体化する援助プログラムとしても有効である。
 生活困窮、社会的排除等の問題が存在する今日、社会福祉、就労支援において求められる援助方法であると言えよう。

<2.グループワークの援助媒体>
①援助者(ワーカー)とメンバー(参加者)の援助関係

・援助者の二つの立場-グループ援助の相互性
・二つの視点-メンバー個人とグループ全体を理解する
・援助者の二つの働き-グループの動きの活性化(促進)と、利用者のサポート。

・ワーカーは、可能ならしめる人(側面的な援助)
 (望ましい)変化を起こさせる人
 グループ内外の相互作用の媒介者、社会参加の拡大。

・シュワルツの「平行過程の原理」ワーカーとメンバーの役割分担。
 略 詳細は研修において。

②メンバー間の相互作用
・メンバー間の相互作用から、仲間同士の支持、問題解決の力を引き出すことが、重要な課題である。グループワークは、利用者の相互援助システムを志向する 略 詳細は研修において。
*メンバー間の相互作用の理解-グループの治療教育的力
・グループワークは、援助者が自然発生的あるいは意図的に形成されたグループの利用者の相互作用を活用し、その治療教育的力によってさまざまな目標の達成を目指す。
 しかし、グループの力は「両刃の剣」といわれる 略

③プログラム活動
1)プログラム活動の意味 

・グループワークは、「プログラム活動」を働きかけや動機づけの手段として,計画し,実践し,評価することで相互援助機能を生み出している。
・利用者は、活動を一緒にする過程で起こる相互作用によって,グループのまとまりや協力,連帯,共同などの関係をも生み出していく
⇒ 具体的には 略
 「結果」より活動の「過程」を重要視する 略

2)プログラム計画の前提 
 第1前提:どんなプログラムでも利用者のニーズが何よりも優先しなければならない。
 第2前提:プログラムはどこまでも目標達成のための手段であり,目的ではない。 
 第3前提:援助者はプログラム活動を「助ける人」であり,中心になって「やる人」ではない。

 前田ケイのプログラム活動の定義では、「グループがそのグループ目的に沿って行う,あらゆる具体的な活動を指し,その活動の計画,実行,評価などにわたる全過程を通しての活動を含む」。

3)プログラム材料 
 プログラム活動を進める際に利用されるプログラムの素材のことである。
*プログラムの種類(例)
(1)レクリエーション活動

 各種スポーツ(エアロビクス、ヨガ、ゲートボール),旅行、手芸、芸術(絵画)、音楽(鑑賞・演奏)など。
 プログラム事例 略
(2)社会参加活動
 環境(公園清掃)・リサイクル・緑化活動など。 プログラム事例 略
(3)社全体験学習活動
 プログラム事例 略
(4)訓練・自立支援活動
 調理実習、メンバーミーティング,作業(園芸)など。
(5)日常生活活動
散歩,雑談,会食など。
プログラム事例 略

4)プログラム計画の原則
*プログラムがメンバーの興味とニーズに基づいて設定されているか。
 援助者はメンバーの興味の発見に努めておかなければならない。
*メンバーの能力とレディネス(準備性)が考慮されているか。
 略 利用者の能力等に適合し,全員が参加可能で満足が得られるような活動を考慮することが大切である。

*グループワークにおけるプログラムの意義
①自由な自己表現の可能性
・自己表現の手段を豊かにし,技能を高めていくためのものとして,重要である。
身体的な表現を伴うスポーツ,手工芸などである。
②集団を安定させる機能
グループの発達と展開には,グループのまとまりと安定が必要である。
音楽や単純なルールによって設定されるゲーム,グループ独自の財産(規約,グループの名称,旗)を作り,持つことである。
③新たな集団過程を展開させる可能性
集団の展開は,グループやメンバーが新しい課題に直面し,さまざまな体験,成長させるものとして重要である。
この可能性が高いのは,他のグループと交流、グループの直面する問題についての討論などである。
④グループの組織化を要求される可能性
集団内の役割分担を必要とされる小旅行,演劇などである。


<その他、研修内容 詳細は研修において解説>
*グループワークにおける社会資源


*社会資源の活用にあたって,援助者の役割

<グループワークの展開過程> 
*準備期

 波長合わせ、グループの計画・構成、予備的な接触 
*グループの計画と組織内の合意形成
・複数の利用者のために、必要と考えられるグループをつくっていく=グループの計画である。
また、所属組織内の合意を形成し、職員からの支持を得て、支援体制を樹立する。

*グループ形成計画 グルーピングの実際
(1)利用者の構成要素
・参加メンバーの性別,年齢,学歴,結婚歴,職歴,身体的・精神的特徴,社会経済的状況などを指す。
・要素を限定した同質グループ,又は異質要素をもったグループがある。

(2)参加メンバーの募集,選択

*開放的グループか閉鎖的グループか
*波長合わせ=的確な理解と反応のための準備的行為
 利用者への波長合わせ

*開始期-契約
*グループの特徴
 円滑な開始・接近と逃避
 契約作業-グループの目標と契約(約束)の確認-
 グループの課題(目標)
 グループワークにおける援助者のコミュニケーション技術
 コミュニケーションの媒介
 グループの凝集性を促進させる技術
*グループダイナミクスと援助者
 われわれ感情、グループ規範、グループ圧力等 略

*作業期
*信頼感と凝集性の強化
*人間関係のストレッサー。グループの機能不全
・プログラムに連続性を持たせる
・個々のプログラム活動を全体のプログラム活動の展開の中で見る

*終結期

コノプカによるグループワークの14の原則
1.グループ内での個別化

 利用者個人の独自性、相違点を認識し,それにしたがって支援する
 ワーカーはグループの経験が個々の利用者にどのような効果をもたらし、一人ひとりがどのように考え、感じ、行動しているかを理解し、個別化した支援を行う。

2.グループの個別化
 多種多様のグループをそれぞれ独自のグループとして認識し,行動する
 グループワークはそれぞれグループの特徴をもって実施されている。

3.メンバーの受容
 各個人をその個人独特の長所・短所とともにありのままに受け容れる
*援助者は、共感しているという気持ちを言葉や行動で積極的に伝えていくが、積極的に自分から働きかけてこない利用者は、援助者からの働きかけを最も必要としている。

4.ワーカーとメンバーの援助関係の構築
 グループワーカーとグループメンバーとの間に意図的に援助関係を創ること

5.メンバー間の協力関係の促進
 グループメンバーの間によい協力関係ができるように支える

6.グループ過程の変更

7.参加の原則
 ワーカーは利用者が各々の能力に応じて参加できるような活動を考え、メンバー相互の交流が促進されるよう参加を促していく

8.問題解決過程へのメンバー自身の取り組み
 メンバーが問題解決の過程に参加することができるように援助すること

9.葛藤解決の原則

 メンバー自身の、またグループ内での葛藤に対して,メンバーが自分たちで解決できる方法を見出せるように導くこと。
 ワーカーは,メンバー自身やグループが持つ葛藤に気づき,それを抑圧するのではなく,必要に応じてその葛藤を表出させることが必要となる。そして,逃避することなく葛藤を直視し,主体的に取り組めるように支持しなければならない。
 メンバーにとって,ワーカーの支持がある場面で葛藤の解決方法を学べることはきわめて有意義であり,社会的成長を促進させることにつながる。

10.経験の原則
 人間関係をもつことにおいて,また、ものごとを成就することにおいて,多くの新しい経験を与えること

11.制限の原則
 制限を,各個人およびグループ全体の状況に対する評価に基づいて,巧みに用いてゆくこと
 利用者が自分や他人を脅かしたり、人間関係を破壊する行動をとったりすることがないよう保護し、利用者の自我を強化し、援助者とよりよい援助関係を保っていく。

12.プログラムの活用
 各メンバー,グループ目的および目標、評価に基づいてそれぞれの状況にふさわしいプログラムを意図的に用いていくこと

13.継続的評価
 個人およびグループ過程について継続して評価を行うこと

14.グループワーカーの自己活用
 ワーカーは暖かく,人間的に,訓練によって修得した方法にしたがって自己を活用してゆくこと
*自己を援助の道具として用いること。援助者は集団のなかで利用者と行動をともにするが、ただ集団の過程を観察するために存在するのでなく、必要な援助をするために存在する。


当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
第46回全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
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コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会



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福祉臨床シリーズ編集委員会 編

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発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。

平成28年度 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

貧困問題と相談援助 当ブログ筆者の講演 音声記録の一部を公開中
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<当ブログ筆者の論文 1 >
関屋光泰「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」 2016年
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁
ISSN 0919-2034

 抜粋
Ⅰ. 福祉施設職員のメンタルヘルス支援プログラム
1. 福祉施設職員ストレスケア研修の開発と実施

 筆者は、福祉施設の介護職や支援員等の職員を研修により支援するため、「福祉施設職員サポーティブ研修」として4テーマのプログラムを、東京都福祉保健局による「事業所に対する育成支援事業 登録講師派遣事業」における研修として立案し、講師として実施した。
 この事業は、筆者を含む登録講師、つまり都内の社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設の教員等を、小・中規模の福祉施設の要望に応じて派遣し、個々の施設の課題に合わせ、専門的・実践的な研修を行うものであり、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受けて実施している。
 筆者が開発し実施した4テーマの研修とは、次のものである。
 「福祉施設職員のストレスケア研修」とは、職員の実践ストレスへの対処や燃えつき・慢性疲労の予防、メンタルヘルスのセルフケアを支援するプログラムである。現場の職員のケアと成長の促進を図る一連の研修の中核である。
 「福祉施設職員の職業倫理 ハラスメント予防」は、職員に求められる倫理やマインドの基礎と、ハラスメントの予防を事例等も踏まえながら解説する研修である。倫理を教条的に講義するのではなく、各施設の現実に沿いながらも倫理を共有し実践することを目指していく。職員の価値の部分を担う、研修の根幹部分である。
 略
 これらの筆者による研修は、都内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設の41箇所で研修を実施した。これらの研修は、介護職員、生活支援員、相談員、看護師、保育士、ケアマネージャー、施設長等の管理職等の合計711名が受講した。

*福祉施設のリスクマネジメントと職員のストレスマネジメント 
 研修プログラムの目的は、介護職員や支援員等の福祉施設職員の質の高い実践の持続を支援し、より良い働き方、生き方の拡充を促進するためである。
 当然ではあるが、個々の職員のメンタルヘルスの不調、混乱は、支援の実践に影響する。福祉施設全体にとっても、職務上のストレス、慢性疲労・燃えつき等によって実践が困難になり、更に休職し復職出来ない職員を生じて、職員の人員不足を招くことは、支援の質の低下や事故に繋がる可能性に直結する。
 職員のメンタルヘルス支援策、施設としてのストレス・マネジメントは、リスク・マネジメントでもある。もし職員の心身の健康の維持と、実践と職員の生活の拡充を促進するならば、良い福祉施設、良いサービスという実を結ぶ。つまり、福祉施設においては、事業の根幹は人にある
 筆者の研修は、離職を防ぐメンタルヘルス対策のみならず、施設と職員の成長、サポーティブな職場づくりをも視野に入れ、開発した。東京都の研修事業として機会を得て、各施設において実施し、現場からのフィードバックを活かし、プログラムの更なる改善を図ってきた。

2.職員の「いきなり退職」-施設共通の痛み
 研修の反応として、多くの福祉施設において語られた共通の問題とは、職員の突然の退職であった。職員のメンタルヘルスが密接に関わる「いきなり退職」は、現場を去る側には逃避の罪悪感を、残される職員には自責を、組織には人材確保の困難をもたらす。当然ではあるが、「いきなり退職」はメンタルヘルスの問題のみならず、複合的な要因が顕れたものであり、多様な側面がある。
 略
 また研修においては、慢性疲労や、職務上の困難を抱える職員をどのように支えていくべきかという課題が挙げられた。特に、メンタルヘルス領域の要因があり、休職中の職員のリワークをどのように進めていくべきかという課題が目立った。


(2)福祉施設職員間の人間関係の問題
 本研修におけるフィードバックからも、施設職員の人間関係における困難が明らかになった。福祉施設における支援は、多様な職種の職員のチームケアによって提供されているのであるから、職員間の人間関係に障壁があるならば、利用者にも働く職員にも影響が大きいことは言うまでもない。
 なぜ、職員間の人間関係には困難が生じるのか。それは、職員個人や組織としての実践の成果の不可視性等の要因によって、自己効用感の減退、無力感等の実践の不全感、否認とも言える感情と、苛立ちなどを含む否定的な感情が、職員の人間関係のなかで噴出されることが一つの要因である。つまり、実践における根源的な問題や、日常的な困難に直面したときの感情を、職員の人間関係の葛藤へと置き換えている。
 ここでは、実践の現実的な問題を、職員間の陰口という形態ではなく、これら否定的な感情の気付きの促進を起点として、感情を整理し、根源的な問題も見出し、改善への取り組みも検討する必要がある。これらを建設的に表現し合い、職員チームとして分析するワークショップ等の形態で、後述する外部者、コンサルタントがチームを支える必要があると考えられる。

(3)コンサルテーションの必要性
 福祉施設職員にとって、セルフケアや職員チーム内外のサポートネットワークによって、実践に踏みとどまっている。しかし、先述の図2の痛みが耐え切れない程になるか、頼りにしていた先輩等、燃えつきのストッパーが配置転換などによって拠り所を失うことによって、危機を迎える。休職によって回復を図るか、職務の課題に無関心になり、諦めや無力感の殻に閉じこもる。
 略
 コンサルタントが支えることによって、現場の職員がより良い実践を望むなかで、各自の能力を引き出し、適材適所で活かす組織マネジメントの促進が求められている。

(4)共通の痛みを緩和する-感情労働
 一人の職員にとっての困難、痛みは、他の職員にとっても同様に困難を生じていると考えられる。何が今の実践のなかで最も困難でストレスを生じているのか、その共通点を見出し、具体的な対策を立案しなければならない。例えば、職員が自身の直面している困難と感情を表現できず沈黙を強いられている状況は、改善を働きかける。また、実践の中で自己の存在価値、意味を見出せない、もしくは自らの仕事や立場に対して過剰な防衛をしてしまう等の問題がある。
 略
 トップダウンでも外部からの注入でもなく、後述するキャンプファイアのかたちで、現場の経験から学び、思考し、不安に対処していく。
 職員に共通する困難として、福祉施設における実践が感情労働の側面を持つことが、一つの要因である。感情労働とは、自分の深層もしくは表層の感情をコントロールし、利用者に適応した態度と言葉、表情、振舞い、配慮等で対応することにより、報酬を得る労働のことである。
 ホックシールドによれば「この労働を行う人は、自分の感情を誘発したり抑圧したりしながら、相手のなかに適切な精神状態をつくり出すために、自分の外見を維持しなければならない。この種の労働は精神と感情の協調を要請し、ひいては、人格にとって深くかつ必須のものとして私たちが重んじている自己の源泉もしばしば使いこむ。例えば、利用者の態度や感情がどのようなものであっても、職員側は受容的な態度と対応、配慮をするための、自身の感情の統制である。
 しかし、職員も感情を持つ人間であり、自らの感情を統制し、時に操作、規制することには限界がある。加えて、職務の忙しさによって時間と精神的なゆとりが減少すると、感情労働の切り詰めや、わりきりが行わざるを得ない。「労働者は、自分がまったくコントロールできないような膨大な数の人々に対して深層演技をするように要求されると、守りの姿勢をとる。この状況で自尊の意識を守り抜く唯一の方策は、その仕事を『幻想作り』として定義し、仕事から自己を引き離し、軽く考え、真剣にならないようにすることである」。
 総じて、福祉施設職員を含む社会福祉、介護、看護等の対人援助領域全般が、感情労働としての側面も持つ。深層演技は、職員の情緒への負担、疲労の蓄積に繋がり、その限界から情緒が摩滅するならば、実践の質に影響が生じる。
 求められているのは、感情労働の疲労等を表現し合い、職員チームとして支え合うことである。

 略
 研修において出会うことが出来た援助者の方々は、他者の痛みに真摯に向き合い、専門職として寄り添いながら支援する上で、慢性的な心身の疲労感、痛みを抱えていることが多かった。福祉施設職員が、利用者のために献身的に実践を続けているのに、自らの心身の健康を維持できない、職員の痛みを支える人は誰もいないということでは、質の高い支援の継続が危ぶまれる。
 また、ワーク・ライフ・バランスを欠き、援助者が自らの家族問題や親密な人間関係における問題が生じることも、援助者自身のサポートネットワークを損ないかねない。援助者の過度の献身性、実践にだけのめり込むことは、脆弱性をもたらす場合もあると言えよう。利用者にとっても、福祉施設という組織にとっても、援助者とその実践の持続可能性が求められている。
 今、援助者を支援しその痛みを緩和するプログラムが切実に求められている。
 総じて、福祉施設職員の痛みに応え、現場の様々なニーズ、声を活かす研修と専門職教育が求められている。
また、研修のフィードバックから、リワーク支援プログラムの実施を現場が求めていると言えよう。
 <以上、論文からの抜粋>

参考文献の一部
 A.R. ホックシールド著,石川准,室伏亜希訳『管理される心─感情が商品になるとき』世界思想社,2000年
 ドナ C アギュララ著,小松源助,荒川義子訳『危機介入の理論と実際 医療・看護・福祉のために』川島書店,1997年
 アントン・オブホルツァー,ヴェガ・ザジェ・ロバーツ編,武井麻子監訳『組織のストレスとコンサルテーション 対人援助サービスと職場の無意識』金剛出版,2014年


<当ブログ筆者の論文 2 >
当ブログ筆者の論文 関屋光泰「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月
ISSN 0919-2034

*福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修の主旨
・福祉施設職員の職務ストレスに対するセルフケアの促進、その方法
・ストレッサーのチェック
・実践ストレスのセルフケアのプロセス
・ストレスから復元する力=レジリエンスを強める
・ストレッサーの自己分析 
・福祉の職場の総合的ストレス・マネジメント
・ストレス場面への対処。リラクゼーションの方法
・援助者のエモーショナル・リテラシーの向上 感情のコントロール
・福祉施設職員の実務上の対策、専門職としての成長へ
・職員のメンタルヘルス ストレングスと自己への語りかけ
・実践ストレスを成長に繋げていくために。語り合いの力
・チームリーダーによるサポーティブな職場のファシリテーション 等

当ブログ筆者執筆の新刊 1
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題 依存症と生活困窮(pp.171-178)
<概要>
 簡易宿泊所街「寿町」の精神科診療所におけるアルコール依存症と薬物依存症患者の支援の実践から、回復を図るグループワークや相談援助の課題等を考察した。
 生活保護を受給し簡易宿泊所に居住するアルコール・薬物依存症患者の回復の鍵を握るものとして、レジリアンスを挙げた。具体的には失敗を繰り返しても援助者と繋がり続け、危機を回避するための協働や、訪問やグループワーク等による社会的孤立を防ぎ、全人的な支援の持続が有効であると論じた。


関屋光泰(当ブログ筆者)の業績一覧 主要なもの>
(学術論文)
1.簡易宿泊所街における民間支援活動と支援者のあり方について
 単著
 平成21年3月 (修士論文 明治学院大学大学院 社会学研究科 社会福祉学専攻)

2.貧困・社会的排除とホームレス女性についての一考察 単著
 平成20年3月 『Socially』第16号 明治学院大学社会学・社会福祉学会

3.「日本型」社会福祉の源流をもとめて-小河滋次郎著「社会事業と方面委員制度」を読む- (査読付き)共著
 平成20年3月 『社会福祉学』第32号 明治学院大学大学院 社会学研究科社会福祉学専攻

4.簡易宿泊所街における民間支援活動と支援者のあり方について一横浜寿町における民間支援活動をめぐって- (査読付き)単著
 平成22年3月 『社会福祉学』第34号 明治学院大学大学院 社会学研究科社会福祉学専攻(pp.53-56)

5.簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動-歴史的経緯の概要-
 (査読付き)単著
 平成22年5月 『研究紀要』第18巻第1号 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 福祉文化研究所
 (pp.39-48) (ISSN 0919-2034)

6.簡易宿泊所街・寿町における、生活保護受給者等を対象とする精神科デイケア-開始段階の実践に関する考察 (査読付き)単著
 平成24年『研究紀要』第20巻第1号,学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校福祉文化研究所
 (pp.35-48) (ISSN 0919-2034)

7.生活保護受給者を対象としたグループワーク -ドヤ街「寿町」における実践報告と考察-
 (査読付き)単著
 平成25年4月 『研究紀要』第21巻第1号,日本福祉教育専門学校福祉文化研究所
 (pp.39-52)(ISSN 0919-2034)

8.福祉専門職への転職と実践を支えるアクティブ・ラーニング (査読付き)単著
 平成26年4月 『研究紀要』第22巻第1号,日本福祉教育専門学校福祉文化研究所
 (pp.17-36)(ISSN 0919-2034)

(以下は、実践報告等)
9.『名古屋<笹島>野宿者聞き取り報告書』 共著

第一章 第三節 「仕事のない日の過ごし方」
平成7年10月 笹島の現状を明らかにする会
(pp.62-65)

10.野宿者の人々と共に創る演劇 単著
平成11年12月『Shelter-less』 (通号4),現代企画室 
(pp.71-76) (ISBN 4-7738-9934-4)

11.書評:冨江直子著『救貧のなかの日本近代-生存の義務-』 (査読付き)単著
 平成20年3月 『研究所年報』38号 明治学院大学社会学部付属研究所 (pp.211-213)

12.職業訓練生たち-1年目職員が感じた介護&ストレス 単著
 平成27年2月『介護人材Q&A』2015年2月号,産労総合研究所(pp.40-43)

(その他)
「第27回社会福祉士国家試験対策 ステップアップ講座テキスト」 平成26年8月
 日本福祉大学 社会福祉総合研修センターの社会福祉士国家試験対策講座のテキスト、社会福祉士全19科目、全194頁を執筆。

当ブログ筆者執筆の新刊 2
2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2


当ブログ筆者執筆の新刊 3
2017精神保健福祉士国家試験過去問解説集
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会=編集中央法規出版
ISBN978-4-8058-5339-9



当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
全国社会福祉教育セミナー2016 会場 淑徳大学 「ソーシャルワーク教育の新たな発展をめざして」
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日

コーディネーター: 空閑浩人(同志社大学)
発題者: 山本由紀(上智社会福祉専門学校)
     明星明美(日本福祉大学福祉経営学部 通信教育)
     関屋光泰 (日本福祉教育専門学校)
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


福祉施設職員のストレスケア、メンタルヘルス、感情労働とは 筆者のコメントが新聞に掲載されました
 2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国 「悩む職員の心のケア」(やまゆり園事件が残したもの:下)


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ソーシャルワーク演習(相談援助演習) レジュメ概要
 学部にて、大学3年生対象 当ブログ筆者の講義

<相談援助 面接技術2>
3.コミュニケーション 言語・非言語
 コミュニケーションとは、記号などを媒介して,意思や意味のある事柄を相互に伝え合い,理解しあうこと である。
 クライエントとの専門的な援助関係を深める為に、継続的なコミュニケーション、信頼関係を築くことが必要である

*コミュニケーションには以下のような特徴がある。
・「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション(=表情、視線、態度、うなずきなど)」。
・言語のコミュニケーションは、共感のもとに、感受性をめぐらしながら理解することに努める。

*観察の重要性 非言語(ノンバーバル)コミュニケーション
・観察は、面接において、クライエントが非言語的に発しているメッセージを読み解く技術である。
 観察について、フロレンス・ナイチンゲールは、「看護は、観察にはじまり、観察に終わる・・・生命を守り健康と安楽とを増進させるためにこそ、観察をするのである」と述べている『看護覚え書 』。


*非言語的コミュニケーション行動による援助技法の例-相互性
①共感性:肯定的な頭のうなずき,顔の表情、まなざし。
②尊敬:クライエントと時間を共有する,全身を傾けて向き合う。率直な配慮。
③思いやり:笑顔,接近、親しみやすさ 。
④純粋性:言葉と非言語行動の一致性(一貫性)。真実性。
⑤具体性:話の内容を図示したり,身体動作を用いて明確化する,明確かつ適度の音声。
⑥自己開示:冷静な表情で真剣に自己を語る姿勢。
⑦直面化:冷静な(自然な) 声の調子
⑧即時性:その場その瞬間に熱中する姿勢

・観察の能力を高めるためには、クライエントの顔の状態、呼吸のスピード、目の動き、まばたき、声のトーン・スピード、口元などを気をつける。
 クライエントの姿勢・動きなど。

*後光効果(hallo effect)
 視覚から得られる情報は,観察者の主観的評価が入りやすいため,過小評価,もしくは過大評価する可能性がある。自覚が必要である。
 つまり、外見上の好印象、もしくは警戒心をもたらす外見。見えることよりも、見えないものに価値をおく。

・クライエントのストレッサーを探る
 ストレッサーとは、ストレスを引き起こす因子となるもの。

・観察によって得られた情報を、全体的に、総合的に把握していく。問題の本質を把握するために、収集した情報を検討する 。
 全人的、生活の全体を捉える多面的な視野=援助者の視野の広さが求められる。
 具体的な関わりを行ないながら、観察は進められる-関与しながらの観察。


4 面接・コミュニケーション技法1
<アイビーのマイクロカウンセリング「かかわり行動」を参考>
1) 視線を合わせること-援助者の視線

・文化にあった視線の合わせ方をする。
 クライエントを凝視するのではなく,自然で暖かい視線が求められる。

*アイコンタクト
 日本人の場合,目のやり場や捨て場がある程度、用意された方が話しやすいことが多い 。
 初回面接時は、施設のパンフレット等があると、クライエントは目のやり場に苦慮せずに済む。

 座る位置も真正面より少し斜め横に位置する方が落ち着くことが多い。

2)身体言語に気を配る-援助者の姿勢
・自然体、オープンスタンス

 クライエントが安心して話ができるように,援助者は適度にリラックスし,少し前かがみになって関心を向けている姿勢を伝える。足や腕を組む等,知らないうちにでてしまう場合があるので注意が必要である。動作も相手への自然、率直な尊重が望ましい。

3)声の調子-言語による応答
・自然体で話す。分かり易く、ゆっくりと話す。

 クライエントの聴力については、確認を要する。必要に応じて、筆談等の手段も用いる。
・援助者が受容・理解・共感していることは、相手に伝える必要がある。
・クライエントの語りへの肯定的な応答が必要である。

4)言語的追跡
・暖かく豊かな調子で,クライエントの話の中から話題を進め,不用意にさえぎらず,傾聴する姿勢が基本である。
 援助者の側からは、話題を飛躍させてはならない。

・相手の話し方や状態、呼吸などに、援助者側が適応することも有効である。
 相手の話し方を合わせるとき、話し方のスピード、声の大小、音程の高低、リズムなどに注意する。

*参加型コミュニケーション、相互性
 平等―当事者はワーカーから学ぶが、ワーカーもまた当事者から学ぶ。相互性、対等な援助関係のあり方。
・クライエントが語ることを促進し、更に引き出し、妨げないことが最重要な課題である。
 クライエントの語り、そのことばを途中でさえぎって援助者の意見をのべたり,質問したりしないように気をつける。

・クライエントも援助者も双方が、互いを必要としている。面接とは出会い、つながりを創る場でもある。つながりの場を必要としている孤独な人々のために、ソーシャルワークは存在する。
 相談援助の場において、クライエントと援助者が共に、障壁を取り払い、受け容れあう新しい心、共生の力が必要である。

・世界の現実、日常に押しつぶされない心と、主体的に生きる力とも言えよう。
 自分の生き方を選ぶこと、どのようにしたいかの方向性がはっきりしないままでは、生活に根を下ろす生き方は、困難であるだろう。
 相談援助とは、クライエントの主体的な生き方を支え、自由な選択、本人が決定するプロセスを支える場、技術でもある。


・援助者側、機関の提供できることとできないことを明らかにし,できるかどうかわからないことを,簡単に約束しないようにする。

*最小限度のはげまし
・うなずき,相槌などで,相手の話しを促す。援助者がクライエントと共に存在し、肯定し、話を続けるべきであると促すこと。
・援助者が、クライエントにその話を傾聴し、受容している姿勢を示す1つのしるしである。また、クライエントに話し続けるよう促し、語ることを支え、励ますためである。
 うなずき等、反応を示しながら聞くことで、傾聴しようとする援助者の意思が伝わり、相手も話しやすくなる。
・非言語的な「最小限度のはげまし」とは、視線をあわせ、興味を持ち聴いていることを示すために上体をすこし前に傾けること、うなずく(首を縦に振る反応)等である。
 うなずきが相手の話の腰を折る危険性は少ない。
 援助者が無表情、緊張し過ぎる、動きが大げさになり過ぎてはならない。

・言語的な「最小限度のはげまし」は、クライエントに共感を表現するものである。
  1.「なるほど」「そうですか」「ええ?」「そう?」「それで?」「それから?」
  2.1語または2語のくり返し。
  3.「もっと続けて話してください」
  4.「うむむ……」「うーん」
  5.クライエントが話をした文章の最後の数語をそっくりくり返す。


・頻繁すぎるとわざとらしくなり、相手の話の腰を折ることにもなる。
・沈黙も有効に活用する。援助者の応答をはじめる前に、援助者が数秒間待つことを意味する。クライエントに話をつづけさせたり答えさせたりするための時間を与える。

<面接技術 次回に続く>


当ブログ筆者が報告を行います お知らせ
全国社会福祉教育セミナー2016
分科会第4 『一般・短期養成施設や通信課程におけるソーシャルワーカー養成の現状と課題(仮)』2016年10月30日
主催 日本社会福祉教育学校連盟 日本社会福祉士養成校協会 日本精神保健福祉士養成校協会


貧困問題と相談援助:当ブログ筆者講演の音声記録の一部を公開中

当ブログ筆者執筆の新刊
精神保健福祉援助演習(専門)第2版
精神保健福祉士シリーズ 10
福祉臨床シリーズ編集委員会 編

ISBN978-4-335-61117-9
発行日 2016/02/22 弘文堂

第8章 地域における精神保健問題(依存症と生活困窮)

2017社会福祉士国家試験過去問解説集 第26回-第28回全問完全解説 日本社会福祉士養成校協会編集 中央法規出版
ISBN978-4-8058-5338-2

 450問を選択肢ごとに詳しく解説、科目別ポイント。過去3年分の国家試験全問題を掲載。最新の制度や数値にアップデート。

<当ブログ筆者の論文>
当ブログ筆者の論文 「福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発」
日本福祉教育専門学校 研究紀要第23巻1号 37頁から55頁 平成27年4月


<当ブログ筆者の論文 最新>
「福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援」
日本福祉教育専門学校 研究紀要 55頁から73頁


<ブログ記事 バックナンバー>
当ブログ記事バックナンバー 福祉施設職員研修


ソーシャルワーク演習レジュメ 面接技術1 基本的態度 純粋性、構成要素、無際限性、沈黙とは 大学学部にて


第28回社会福祉士国家試験合格発表2016年 正答と合格基準 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科 合格率84.9%62人合格 一般養成施設ルート(通学)合格者数全国第1位。

社会福祉士 国家試験受験対策コース 当ブログ筆者の受験対策講義

低所得者に対する支援と生活保護制度 練習問題 初級
*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 基礎
<この4月から学習を開始した受講生向き練習問題 入門編>


問題1 公的扶助制度の特徴に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,適切なものを一つ選びなさい

  一般的に,公的扶助制度はセーフティネットとしての機能を持ち,最低限度の生活水準以下の状態に対して「 A 」にはたらく。また,我が国の生活保護法では,労働能力の有無や困窮の原因にかかわらず保護の対象とする「 B 」を採用しながら,「 C 」によってその要件を確認している。
   A     B           C
1 防貧的-- 一般扶助主義--資力調査(ミーンズ・テスト)
2 防貧的--制限扶助主義--所得調査(インカム・テスト)
3 救貧的--制限扶助主義--資力調査(ミーンズ・テスト)
4 救貧的-- 一般扶助主義--所得調査(インカム・テスト)
5 救貧的-- 一般扶助主義--資力調査(ミーンズ・テスト)

生活保護法

心理学理論と心理的支援(心理学)練習問題 初級
*社会福祉士・精神保健福祉士共通科目 基礎
<この4月から学習を開始した受講生向き練習問題入門編>


問題2 次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,適切なものを一つ選びなさい

  人間の記憶には性質の異なるいくつかの機能があることが知られている。例えば,電話帳から電話番号を覚えて電話をかけるような場合には「 A 」が用いられる。その容量には制限があり,記銘した情報を保持しておくためには「 B 」が必要であることが知られている。最近はその概念が拡張され,「 C 」のモデルが提案されている。
 <組み合わせ>
   A      B        C
1 短期記憶--リハーサル --作動記憶(作業記憶)
2 感覚記憶--アイコン ---作動記憶(作業記憶)
3 短期記憶--リハーサル --手続き記憶
4 短期記憶--アイコン ---手続き記憶
5 感覚記憶--リハーサル --作動記憶(作業記憶)

*解答・解説:ミーンズ・テスト、稼働能力、一般扶助主義、制限扶助主義、セーフティネット、選別主義的給付
普遍主義的給付、インカム・テスト、福祉ミックス、旧生活保護法とは 下記をクリック

*解答・解説:記銘,保持,想起、ワーキングメモリー、エピソード記憶、展望的記憶、
意味記憶、短期記憶とは 下記をクリック


More*解答・解説 稼働能力、一般扶助主義、制限扶助主義とは ⇒⇒⇒⇒⇒
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