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低所得者に対する支援と生活保護制度(公的扶助論)
生活保護法の「四つの基本原理」
 生活保護法の1条~4条は「基本原理」といわれ,生活保護法の理念を整理している。
 第5条において、「この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」と規定されているように、本法の根幹となる極めて重要なものである。

①国家責任による最低生活保障の原理(国家責任の原理) ⇒第26、27、28回出題
 生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定した原理である。また、単に生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者がその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。

②無差別平等の原理  ⇒第28回社会福祉士出題
 救護法及び旧生活保護法においては、欠格条項が設けられていた。
 しかし、現在の生活保護法は第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定し、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。
 したがってもっぱら生活に困窮しているかどうかという経済的状態に着目して保護が行われる。

③健康で文化的な最低生活保障の原理(最低生活の原理)⇒第26回社会福祉士出題
 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する生存権保障の理念を具現するための制度であるから、その保障される生活水準は、当然、憲法上の権利として保障されている生活を可能にするものでなくてはならない。このため生活保護法第3条において、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と規定されている。

④保護の補足性の原理 ⇒第24、27回社会福祉士出題
 第4条は、「①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。②民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定している。

◆「資産の活用」とは=保護を受けるためには、資産を最低生活の維持のために活用しなければならない。しかし、保有している方が生活維持等に実劾が上がるものは処分しなくてよい場合もある。  ⇒第24回社会福祉士出題

◎資産の概念は幅が広く、土地や家屋だけではなく、生活用品なども含まれると理解されている。

◆「能力の活用」とは=(就労の)能力も活用することが必要とされる。しかし、就労能力があり求職活動を行なっていても就労先が無い場合には、保護を受けることが出来る。

◎稼働能力の活用について、単に本人が(働く)能力を持っているか否かのみで判断されるのではなく、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、その稼働能力を活用する意思があるか否かをみて総合的に判断される。

*扶養義務  ⇒第28回社会福祉士出題
 家族員の間や親族間の扶養責任に関する法規範,社会的な規範をいう。
・生活保護法4条2項では「民法に定める扶養義務者」となっている
民法(扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
 略


保護の原則
 生活保護法第7条から第10条までの制度運営上の原則(やや具体的な法実施の枠組)であり、主に生活保護を具体的に実施していく場合の行政行為の指針を示している。
 7条は「申請保護の原則」であり,保護は要保護者の申請に基づいて開始されるべきことを趣旨としている。これは生活保護法が国民の保護請求権を認めたうえで,その権利を行使する主体(要保護者)の意思表示を明確にさせる意義を有する。
 8条は「基準及び程度の原則」で,健康で文化的な生活(3条)を保障すべき保護基準の決定権限を厚生労働大臣に託していることなどを規定している。
 9条は「必要即応の原則」で,2条で宣言した無差別平等の理念が,国民生活の個別性や多様性を無視した機械的取扱いにつながらないよう戒める条文である。
 10条の「世帯単位の原則」は,生活の消費単位を世帯と認めて保護の要否や程度を決定することを原則とし,個人単位を補完的に位置づけている。

①申請保護の原則 ⇒第26、27、28回社会福祉士出題
 生活保護法第7条に定められている原則で、
①保護は申請にもとづいて開始すべきこと、
②申講権者の範囲を規定したこと、
③但し書きとして急迫した場合に職権保護が補完的に可能であることの3点がその趣旨である。
 また、保護の開始については、実施機関は保護申諸のあった日から14日以内に保護の要否等について通知すべきことが規定されている。 ⇒第29回社会福祉士出題

◎旧生活保護法までは職権保護の建前を取ってきた。現行の生活保護法において保護請求権を認めたのである。
◎申請保護の原則について-例外としての職権保護が規定されている

②基準及び程度の原則 ⇒第26、27回、28回社会福祉士出題
 生活保護法第8条に、第3条の「健康で文化的な」最低限度の生活を具休的に決定する場合の手続きや考え方を規定しているが、その趣旨は、
①保護の基準は厚生労働大臣が決定すること、
②この基準は最低限度の生活に十分である一方、この限度を超えてはならないこと、
③保護の程度はミーンズ・テストを行ってその不足分を補うものであることの3点である。

◎「程度」とは、保護基準、要保護者の資力で充足することができない、保護基準から考えた不文を補う程度とする。

③必要即応の原則 ⇒第27回、28回社会福祉士出題
 生活保護法第9条に、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態などその個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」と定めており、保護の実施は要保護者の個別事情の違いに応じて柔軟に対応すること、というものである。

④世帯単位の原則 ⇒第25、26回社会福祉士出題
 生活保護法第10条に、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と規定し、状況により個人を単位とする世帯分離についても定めている。
 原則として、住居と生計を同一にしている場合を同一世帯として認定する。
 「世帯単位の原則」が規定されているが、個人を単位とする世帯分離も定められている。

第33回 社会福祉士国家試験 解説 低所得者に対する支援と生活保護制度 公的扶助論 生活保護法の基本原理、原則_f0206007_04470743.jpg

社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
  当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。

 今回の講義にも、社会福祉士国家試験出題予想・出題必須ポイントも含まています。

人体の構造と機能及び疾病
第33回 社会福祉士国家試験 解説
人の成長と老化
*新生児  25回、28回、30回社会福祉士試験出題
 出生から満28日未満の乳児。最初の1週間は体重が少し減り,その後体重の増加や,新生児黄疸の消失などがみられる。特に,出生後7~10日間は,周到な保育を要する保護期間でもある。
・出生時の平均身長は約50cm,体重は3000gである。
・原始反射とは、新生児や幼児の時に見られ、成長と共に消失する様々な反応のこと。
4か月頃に消失する。 22回・23回出題
・喃語とは、乳児期の,まだ言語とはいえない意味のない音声。言語習得の最初期における発声。

*加齢に伴う心身の変化
・老化は加齢に伴って生じる不可逆的な全身機能の低下である。
生理機能が低下する度合いは個人差が大きく,それまでの生活習慣や環境が影響する。

・嚥下機能:加齢により、咀しゃく力の低下、嚥下筋の筋力低下、味覚の低下、注意・集中力の低下等を要因として嚥下機能が低下する傾向。

*老人性難聴:高音域が聞き取りにくくなる。 22回・25回、30回出題

・高齢者は、脱水状態になると意識障害が生じる。他にも嚥下機能の低下,皮膚の乾燥,意識障害によるせん妄などが生じる場合がある。脱水は,水分の摂取不足や,尿などの水分排泄量の増加,大量の嘔吐や下痢により生じる。 30回出題

・高齢女性に多いのは腹圧性尿失禁である。腹圧性尿失禁は,咳やくしゃみ,重いものをもち運ぶ,跳ぶ,走るなどの動作によって起こる。
 溢流性尿失禁が多いのは,男性である。膀胱に尿が充満して尿道から尿が漏れ出てくる失禁を溢流性尿失禁という。

・動脈硬化とは、加齢などにより動脈の血管が硬くなり、内側に汚れがついて血液が詰まりやすくなること。
(老化により)収縮期血圧(最高血圧)は上昇するが、拡張期血圧(最低血圧)の変化は少ないため、その差である脈圧が大きくなる。

・一般に,40歳代半ばごろから,辞書のような小さな文字が見えにくくなる。
・視力の低下に対しては,足下灯などの配慮をする。
・一般に,味覚に対する感受性が低下するので,濃い味つけを好むようになる。
・唾液の分泌の低下に対しては,口腔ケアを心がける。

・高齢者は深いノンレム睡眠が減少し,睡眠時間が短くなる。 23回出題
 睡眠には,浅い眠りのレム睡眠と深い眠りのノンレム睡眠がある。レム睡眠中の脳は比較的活発に活動しているが,ノンレム睡眠中は脳の活動が大きく低下する。

健康の概念
 1946年にWHO(世界保健機関)が,「健康とは,たんに疾病がないとか虚弱でないだけではなく,身体的・精神的・社会的にも完全に良好な状態をさす」という新たな概念を提示し(WHO憲章前文),健康観における転換がみられた。「健康は,身体的状態のみによって決定されるものではない。精神的・社会的な状態も十分に考慮される必要がある」という全体的な考え方を示した点で,この健康観には,大きな意義がある。
⇒健康の定義は,狭義のものから,徐々に包括的で広義なものへと変わりつつある。広い視野から捉えられた健康概念は,QOL(生活の質)の概念と密接に関わっている。
第33回 社会福祉士国家試験 解説 健康の概念、人の成長と老化 人体の構造と機能及び疾病_f0206007_04205956.jpg
社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
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地域福祉の理論と方法
第33回 社会福祉士国家試験 解説
民生委員法 昭和23年法律198号。
 民生委員は、制度化されたボランティアであり、児童委員を兼ねる。
 社会奉仕の精神をもち,住民の立場にたって相談に応じ,必要な援助を行い,社会福祉の増進に努める民間奉仕者である民生委員に関する法律である、民生委員法によって規定されている。
 民生委員法は、1948年に制定,2000年に改正されたが,主な改正内容は,①基本理念の変更(1条),②民生委員の位置づけの明確化(10条),③職務内容の明確化(14条),④児童委員としての活動の重視(児童福祉法における要保護児童発見の通告先)等である。

1951(昭和26)年、社会福祉事業法(現・社会福祉法)制定
(第1種2種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会設置、民生委員は協力機関に)
 10月、福祉事務所発足(民生安定所改組) 社会福祉主事は福祉事務所に専任職として配置。

<方面委員から民生委員への経緯>
*1917(大正6)年、岡山県の済生顧問制度設置。
◎民生委員制度の源といわれる済世顧問制度は,1917年に岡山県において当時の笠井信一知事によって創設。済世顧問は防貧活動をその使命とし、防貧方法は精神上の感化,物質上の斡旋等によって行った。1921年には済世顧問を補充する制度として「済世委員制度」も設けられた。
 なお,済世顧問が創設された翌年,東京府慈善協会による救済委員制度が創設された。

*1918(大正7)年、大阪府の方面委員制度設置。
◎方面委員制度は1918年に大阪府に設けられた制度で,当時の大阪府知事林市蔵と、社会事業家であった小河滋次郎がその制度創設に尽力した。当時の社会・経済状況は物価の高騰,米騒動の勃発など社会不安が広がる状況にあったが,方面委員を市町村の小学校通学区域に配置し,区域内の生活状態の調査,改善・向上方法の攻究,要救護者の状況調査と救済方法の攻究,生活安定の方法の攻究などが行われた。

・小河滋次郎の「社会事業と方面委員制度」(1924年)の理論を林市蔵知事が採用したものである。小河はドイツのエルバーフェルト制度などを研究し、それを日本的に適用しようとした。
 その後,1928年までに同様の制度が全国すべての道府県に設置されるようになったが,必ずしも制度内容は全国統一のものではなく,資格や選び方,職務についても違いがあった。1932年には救護法が実施され,救護委員に方面委員があたることとされたので,1936年に全国統一の組織と運営を行うために方面委員令が制定された。
 方面委員制度は,戦後,民生委員制度(1948(昭和23)年)に改められる

*1932年、全日本方面委員連盟の設立
 全国の方面委員の連絡機関。救護法実施促進運動の過程で全国的な方面委員の大会が開かれるようになったことをきっかけに,全国組織の必要が認識され設立されるに至った。初代会長は渋沢栄一で,1937年に財団法人となった。全国の方面委員相互の連絡・調整および指導,方面事業の後援,方面事業や庶民生活に関する調査研究を行った。
 1946年の民生委員令(勅令第426号)の公布に伴い全日本民生委員連盟と改められた。

*1936(昭和11)年、方面委員令(勅令第398号)により、方面委員は制度化され、全国統一の運営となった。
(勅令とは、日本においては天皇が発した法的効力のある命令を指す。大日本帝国憲法第9条に規定されていた)

社会福祉士国家試験 第33回 解説 地域福祉の理論と方法 民生委員、済生顧問制度、方面委員とは_f0206007_08461342.jpg

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現代社会と福祉
1601年、エリザベス救貧法の完成
 エリザベス救貧法は当時の公的救済制度の基本法であり、教区を救貧行政の単位とし,治安判事の監督のもとで,貧民監督官が貧民の保護・監督の責任を負い,その費用としての救貧税の課税・徴収を行った。
 労働能力のない貧民には扶養が与えられ,労働能力のある貧民には就労が強制され,これを拒否する場合は処罰された。両親に扶養義務を期待できない児童は徒弟にだされた。
・エリザベス救貧法の特徴は、国家単位での救貧行政という点にあり、以降、救貧行政は国家の管轄となって中央集権化を強めていった。また、救貧法は現代社会福祉制度の出発点との評価もあるが、法の目的は貧民救済ではなくあくまで治安維持にあった。したがって貧民の待遇は抑圧的であり続けた。

◎労役場が貧困者の収容施設として救貧法に位置づけられ、1722年のワークハウス・テスト法制定により,救貧法による救済は労役場への収容に限定されることとなった。
・労役場は、ときには健常者と病気を持つ者を分け隔てなく収容し、院内での感染もおこった。こうした待遇から脱走や労働拒否を試みる貧民はあとを絶たず、一定の社会的安定をもたらす効果はあったものの、貧困問題の根治には至らなかった。

*産業革命:1733年「飛びひ」発明(紡績機械の発達の始め)。1765年、蒸気機関発明。

*1782 ギルバート法制定
 労働能力のある貧民の雇用斡旋や院外救済の実施。労役場は労働能力のない貧民の収容施設に。

1795 スピーナムランド制度
 労働貧民の賃金補助制度である。食糧価格が上昇し、労働者の実質賃金が下がったとき、扶養家族数に応じて不足分を給付した。農業労働者の低賃金が問題とされ内乱の危険があり,賃金補助制度が行われた。1834年まで続く。

1798 マルサス『人口の原理』 An Essay on the Principle of Population
 人口は幾何級数的に増加するが食糧は算術級数的にしか増加できないので,積極的抑制(死亡率上昇)を回避して人口と食糧のバランスを保つには,予防的抑制(禁欲と晩婚による出生率抑制)を行うべきだと主張した。

*1834年、イギリス「新(改正)救貧法」成立
(新)「救貧法体制」は、貧民への劣等処遇の原則、労役場(ワークハウス)への収容(院内処遇)、救済水準の統一が原則であった。国家としての貧民対策は、治安維持的な救貧事業に留まっていた。

*劣等処遇の原則
 救貧法による救済対象となる貧困者の生活は,労働して自活する最下層の労働者の生活よりも低いものでなければならないとする原則。1834年新救貧法の基本原則の一つとして示された。基底にあるのは,劣悪な処遇を与えることによって,救済を受けることを自発的に躊躇させ,救済を受ける貧困者の数を制限すると同時に,救貧事業に要する費用を節約しようとする意図があったといわれている。


社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
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精神保健福祉の理論と相談援助の展開 ソーシャルワーク
第23回精神保健福祉士国家試験 解説
ソーシャルワークのモデル
・1960年代後半から1970年代初め頃,いくつかのソーシャルワークのモデルが形成された。

*ケースワーク・個別援助技術の発展
・伝統的な個別援助技術の流れを発展させた「心理―社会的モデル」「機能主義モデル」「問題解決モデル」

・行動療法を個別援助技術に導入したE.トーマスら(1967年) の「行動主義モデル」
・1970年代前後から,L.ラポポートら(1970年)の「危機介入モデル」
・W.リードとL.エプスタイン(1972年)の「課題中心モデル」
・G.オックスレイやC.ジャーメインらの「生活モデル」の理論化


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◆これらに共通する特徴
①利用者の環境を欠くことのできない焦点として見直す

・心理―社会的モデルは診断主義の流れをくむものだが,F・ホリスは『ケースワーク―心理社会療法―』(1965年)のなかで「状況のなかの人」という視点を明確にしたシステム論的アプローチを提唱し,直接的技法と間接的技法を体系化した。「生活モデル」の個別援助技術がこの点を最も代表している。
・伝統的な「医学モデル」から「生活モデル」への転換の段階に入っていこうとしている。

②行動主義モデルや課題中心モデル,さらには危機介入モデルのように,ターゲットとなる問題と援助目標を明確にした比較的短期間の実践方法を形成する方向が顕著である。
 即座の対応を迫る利用者のニーズの緊迫性とともに,政策上の対策という二方向からの社会的ニーズの反映をみることができる。

*F.J.ターナーは1974年に『ソーシャルワーク・トリートメント』を編集し,アメリカにおけるクリニカル・ソーシャルワークの理論を整理した。
 その後1979年,1986年,1996年と改訂を重ねて理論動向を示す

*心理社会的アプローチ
 精神分析,自我心理学,力動精神医学の知見を導入した診断主義ケースワークに立脚する,個別援助技術の主要アプローチの一つ。ホリスによって,1960年代に体系化された。ハミルトンらも代表的な研究者である。特に「状況における人」に着目し,クライエントの環境面と内面・心理面の相互作用を認識すること,さらにクライエントに対する直接的な働きかけと同じく,環境への間接的な働きかけや調整の重要性も強調した。

■用語解説:ホリス Hollis, Florence (1907-87)
 アメリカにおけるケースワーク理論の主流の一つである診断主義アプローチを代表する理論家の一人。特に,ホリスは,診断主義のなかでも「状況の中にある人間」(the-person-in-his situation)や「人と状況の全体関連性」(person-situation configuration)といった特有の概念を用いる心理社会的アプローチを提唱した研究者として広く知られ,ケースワークの発展に大きく貢献した。[主著] Casework : A Psychosocial Therapy, Random House, 1964 (邦題『ケースワーク――心理社会療法』岩崎学術出版社,1966).

精神保健福祉士国家試験第23回 解説 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 ナラティブ・アプローチ、危機介入モデル、行動変容アプローチとは_f0206007_20064316.jpg

*行動主義モデル(行動変容アプローチ)  E.トーマスら  1967年
 利用者の問題行動の原因や動機にさかのぼることをせず、問題行動そのものを取り上げて、条件反射の消去、あるいは強化によって、特定の問題行動の変容を目標に働きかける。学習理論を導入した。あくまで目的は問題行動それ自体の解消、修正であって、問題行動の原因や動機を解消、修正することや、クライエントの意識や思考の変容は直接の目的ではない。

◎アメリカで行動変容を臨床場面で用いる行動療法がケースワークに導入され,行動変容アプローチとしてソーシャルワークに浸透してきた。
 行動療法とは、学習理論を基礎とし,すべての行動は経験を通して学習されたものであると考える治療方法。
 例えば,子どもの夜尿行動は,子どもが正しい排尿行動を学習しなかった結果によるものであると解釈する。そこで,この治療理論では,子どもは正しい排尿行動を再学習すれば,夜尿行動は除去されると考えるのである。

■用語解説:学習理論
 人の行動は学習によって形成され、また、その改善も学習によって達成されるとする理論である。
◎学習の基礎研究は,レスポンデント条件づけ,オペラント条件づけによるものがあり,さらには社会的学習理論や認知的学習理論など認知面も含めた学習に関する研究理論をいう。学習心理学でいう学習とは,「訓練や経験にもとづく比較的永続的な行動の変容過程である」とされている(久野能弘『行動療法』1993)。この学習理論を臨床的に応用したものが行動療法である。

◎オペラント条件づけとは、スキナー(Skinner, B. F.)らの実験に基づく学習理論。スキナーらは,空腹状態にある鳩を箱に入れ,箱にあるレバーを押せばえさが提示されるという実験装置を作った。最初,偶発的にレバーに触れえさが提示されていたが,やがてレバーを押す頻度が急増した。この実験をもとに,ある行動に続いて起こる結果が本人にとって報酬となるものならば(強化),その行動を維持・形成していくが,強化されなければやがてその行動は減少することがわかった。つまり,ある状況下でのある行動は,その結果しだいで増減するという考えである。
 オペラント条件づけは,SD(弁別刺激)→R(反応)→SR(強化刺激)といった図式(三項随伴性)で表される。オペラントとは,自発的行動を意味する。

*危機介入モデル  L.ラポポート  1970年
◎危機介入モデルとは、危機状態にある対象者(個人, 集団, 組織, 地域など)に対して,その状態からできるだけ早く脱出することを目的に迅速かつ直接的に行われる援助。
 危機とはクライエントがそれまで獲得し、用いてきた対処方法では問題解決を図ることができず情緒的に不安定な状況である。
 危機に直面して情緒的に混乱している利用者に対して、適切な時期に、迅速に、危機介入していく援助方法である。精神保健分野などで発達してきた危機理論をケースワーク理論に導入したもの。
 積極的・集中的な援助を行い、危機状況からの脱出を目的とする援助方法である。

■用語解説:危機理論
 危機理論とは、火災で犠牲となった人々の関係者(遺族,親族,友人・知人)の悲嘆にまつわるリンデマン(Lindemann, E.)の研究に端を発し,後にキャプラン(Caplan, G.)らと共同で1940年代から60年代に構築された理論。
 危機とは,対処困難な事態に突然直面した際に引き起こされる,身体的・心理的・社会的にホメオスタシス(恒常性)のバランスを崩した状態をいう。ホメオスタシスに基づく危機理論は,人が危機状態から脱する過程において一定の段階と法則が存在し,その期間が長期的なものではないとの仮定をおく。
 この理論は,さまざまな理論(精神分析理論,自我心理学,学習理論,ホメオスタシス理論,ストレス理論など)から構築されているが,第一次世界大戦時から行われてきた,極度のストレスに陥っている兵士への精神医学的応急処置の実践,死別による急性悲嘆反応についてのリンデマンの研究,1950年代に展開した自殺予防運動などの実践活動や研究によって,その実践的な有効性が実証されてきた。今日,危機理論に基づいて行われる危機介入は,たんに精神保健分野のみならず,災害(自然,人為的),事件・事故,失業・解雇,死別などあらゆる危機的事態に直面する人々の支援の場面で行われている。

*課題中心モデル  W.リード、L.エプスタイン  1972年
 利用者の問題を、利用者が解決しなければならない課題として取り上げ、いかにその課題を解決するかについて、利用者と援助者が協力して解決しやすい方法を検討し、計画を立て、実行していく方法。伝統的ケースワークの長期にわたる処遇への批判から、短期の計画的援助を提唱した。具体的な作業計画の策定、実行、評価を通じて、短期間内で問題の解決を図る。課題の達成状況に焦点が当てられ、ワーカーはクライエントが実行可能な課題の設定やその達成に向けての作業に対して援助を行う。

◎課題中心アプローチとは、短期かつ計画的にクライエントの援助を行うケースワークのアプローチとして,シカゴ大学のリードとエプスタイン(Epstein, L.)によって研究・開発された。当初より,計画的短期性(planned brevity)をめざした。
 クライエントの訴える問題を優先し,クライエントとともに課題を設定,遂行する援助方法である。目的をもった行動をアクションとよび,一連のアクションが「課題」(task)であるとしたこと,具体的な課題を設定する計画的なプロセスを明らかにしたこと,課題とケース目標を整理し,契約することによってケースに関わる者すべてが課題を共有すること,課題の遂行状況をモニターし評価する手順を明確にしたことなどが,課題中心アプローチの特徴であり,ソーシャルワークへの貢献であると考えられる。

*家族療法アプローチ
 家族内に問題があると利用者が意識するか,援助者が家族で問題を解決するのが効果的であると判断した場合に開始される援助方法。
 援助方法や技法は多様であるが,基本的には家族メンバーのそれぞれの思いを受け止めながら,問題解決が長引いている「偽解決パターン」を把握し,新しい解決パターンが生まれることをめざして援助介入が行われる。援助者は家族メンバー間の葛藤に巻き込まれないための中立的な立場をとり,家族関係を肯定的に評価するリフレーミング技法(reframing)を多く活用する。
 1960年代以前よりアッカーマン(Ackerman, N. W.)ら精神分析派による家族療法が行われていたが,1970年代から,構造派とよばれるミニューチン(Minuchin, S.)やコミュニケーション派のヘイリー(Haley, J.),またウィークランド(Weakland, J.)を代表とするシステム型家族療法が紹介された。
原因探しや犯人探しをせず,家族を責めることなく家族関係を変容することによって問題解決を図ろうとする方法は,爆発的な人気を得た。わが国では,1984年ミニューチンの来日により家族療法は一時的なブームとなった。しかし現在では,家族療法の対象が神経症や精神療法領域に特化する傾向がみられ,児童虐待や多問題家族への援助などへの家族療法の限界も指摘されている。


*社会構成主義とナラティブ・アプローチ 
<概要>
・ナラティブ(物語)モデルは、利用者の語る物語を通して援助を行うものである。利用者の現実として存在し、支配している物語を、ソーシャルワーカーは、利用者とともに共同して見い出していく作業が求められる。そして、利用者が新たな意味の世界を創り出すことにより、問題状況から決別させる。

*ナラティブ・アプローチとは、クライエントと援助者が共同的関係性のなかであらたなストーリーを生成し、問題状況からの決別を図る援助方法である。
 ナラティブ・アプローチはクライエントが「自己」について否定的なストーリーを抱き、それを変えることができないと信じ込んでいる場合に有効である。このようにクライエントのなかで確立しているストーリーをドミナント・ストーリーという。
 まず、クライエントは、援助者との対話を通して、ドミナント・ストーリーを解体する。(「自己」についての否定的なストーリーが自明のものでも変えられないものでもないことに気づく。)この作業を問題の外在化という。そして、クライエント自身が新たに構成するストーリーをオルタナティブ・ ストーリーという。

*社会構成主義の概要
 社会構成主義は、人は自分のもつ認識の枠組みや知識を使って世界を理解し自分なりの意味を生成するとみなす。社会構成主義は、同じ事象や現象であっても、時代や地域差によって意味が異なってくるという考え方にたつ。
ナラティブ・アプローチは社会構成主義の視点をソーシャルワークに応用した援助方法である。
 M.ホワイトとD.エプストンは、家族を対象としたソーシャルワークに社会構成主義の考えを取り入れ、A.ハートマンとJ.レアードもこの考えをとるようになった。
・モダニズムは、究極的・客観的真理が存在するという考え方や、われわれの見る世界は隠された構造の結果であるという考え方に基づいている。
 社会構成主義はこの考え方を否定するポスト・モダニズムを基礎としている。

■社会構築主義/社会構成主義  social constructionism
・社会的慣行や社会的相互作用から人々が世界を構成する枠組が生まれ,それは言語によって媒介されると考える理論。構築主義と構成主義とは互換的に使用されているが,両者を明確に区別する立場からは,異なった理論として捉えられる。両者の共通点は,客観的な世界が実在するという論理実証主義に対する批判にある。しかし,社会構築主義は神経系が世界を生み出すという捉え方の影響を受けているのに対して,社会構成主義は社会的相互作用を強調する。ソーシャルワークにおいては,ナラティブ・セラピーの影響を受けた家族中心ソーシャルワークが取り込んでいる。
・ナラティブ・アプローチは、社会構成主義に基づくアプローチである。
 社会構成主義は,これまでの主観・客観の二分的見方をとらず「現実は人々の間で構成される」とする。この前提から人々の経験している現実とは別の客観的な事実は想定できないとして,理解は治療の場におけるクライエントとカウンセラーの間の対話そのものにあるとする。「無知のアプローチ」に基づく「いま,ここで」の対話とその解釈が重視され,「治療的対話」に主眼がおかれる。

*ナラティブ・アプローチはストレングス(強さ志向)・アプローチの一種ともいえる。
 サレエベイによれば、.ストレングスとは、人間は困難でショッキングな人生経験を軽視したり、人生の苦悩を無視したりせず、むしろこのような試練を教訓にし、耐えていく能力である復元力を基本にしているとする。
*ストレングス(長所または強さ活用)とは、長所あるいは強さに焦点をあてその人の残存能力の強みを評価するもので、クライエントの弱点や問題点のみを指摘し、その不足や欠点を補う従来の否定的なクライエント観から脱却を図る。

■ストレングス視点 strengths perspective
・アメリカのソーシャルワーク実践理論において,1980年代以降提唱されている視点。それまで支配的であった病理・欠陥視点を批判する立場をとる。ストレングスとは,人が上手だと思うもの,生得的な才能,獲得した能力,スキルなど,潜在的能力のようなものを意味する。ストレングス視点とは,援助者がクライエントの病理・欠陥に焦点を当てるのではなく,上手さ,豊かさ,強さ,たくましさ,資源などのストレングスに焦点を当てることを強調する視点であり,援助観である。


社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。

 今回の講義にも、社会福祉士国家試験出題予想・出題必須ポイントも含まています。

社会理論と社会システム
第33回 社会福祉士国家試験 解説
*インナーシティ
・都心外周地域において、生活環境悪化・経済的停滞・人口減少等の問題が山積し、再開発を含めた各種の公共的政策が必要とされる地域を「インナーシティ」と称する。
*インナーシティ問題
 産業構造の転換やそれに伴う地域間構造の変化などを背景にした大都市自体の衰退,その中心周辺部の旧市街地(インナーシティ)の社会的荒廃を特徴とする。経済基盤の弱化,基盤施設の老朽化,エスニック・マイノリティや高齢者の滞留,高失業率,貧困層の密集などの複合的要因による社会問題がみられ,福祉課題も多い。

*ジェントリフィケーション
・郊外に移転した富裕層が都心居住に回帰し、都心の生活環境や生活の質的向上が進む現象を、ジェントリフィケーションという。

*ゲマインシャフトとゲゼルシャフト
 テンニース(Tonnies,F.)は、近代社会においては、社会的結束が、血縁地縁の結合=ゲマインシャフトから、利害関係による結合=ゲゼルシャフトに変化すると指摘した。
 これは、集団類型論の概念であり,テンニース(Tonnies, F.)によって集団結合の性質に従って展開された。ゲマインシャフトは相互の肯定による愛情と理解に支えられた本質意志(Wesenwille)に基づく関係であり,ゲゼルシャフトは合理的で非人格的な関係として手段的な選択意志(Kurwille)に基づく機械的・人工的な関係である。

*準拠集団:reference group
 態度,信念,行動を決める際に自分と比較したり結びつけて考えたりする集団である。つまり、準拠集団とは,自分の態度や判断の形成に影響を与える。


社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。

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精神保健福祉の理論と相談援助の展開 ソーシャルワーク
第23回精神保健福祉士国家試験 解説3
自助グループ セルフヘルプグループの相互支援
自助グループとは 概要

・セルフヘルプ・グループself-help group とも称される、何らかの課題(特定の体験と付随する困難)を抱えている、本人や家族のグループ・活動である。自分自身の問題を、自分自身で解決するために結成したボランタリーで,専門職から独立した持続的なグループである。
 これらのグループは自発的に結成され、運営は他から独立したものであり、メンバーの相互援助を目的とする。
 グループの運営はメンバーによって行われ、多くの場合、専門家(ソーシャルワーカーなど)は運営の主要な事柄には関与しない。
・メンバーは、共通の障害や生活問題を抱える当事者等である。

例:自助グループの大まかな分類
①依存症(アルコール・薬物・ギャンブルなど)からの回復を目的とするグループ
②障害や難病をもつ当事者の相互支援グループ
③共通の体験(犯罪被害、不登校、子育て、家族の自殺など)をもつ当事者のグループ
④当事者の家族による相互支援グループ

*グループワークのグループ
・各種のグループにおける専門職の役割と責任等には差異がある。

*サポートグループ
・特定の専門機関による、間接的な支援が恒常的にある当事者グループのことである。
 例:医療機関の患者会等

低所得者に対する支援と生活保護制度 当ブログ筆者の講義録画リンク

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2 サポートグループ
・地域の当事者、グループワーク終了後のメンバー等の支援の場として、活用することが可能である。
*サポートグループの長
・専門職からの助言、支援が提供されるこれらのグループへの参加は、当事者にとって過重な負担にならない。参加へのハードルが低い。
・グループワークに比して、参加者が多くても運営が可能である。
 メンバーの相互援助が期待出来ることから、専門職・機関の負担も重くない。

*サポートグループの限
・専門職・機関が支援することから、活動の枠組み、価値観も提供される。
 メンバーは、その機関の利用者に限定される場合がある。
・サポートグループから自助グループへの移行は、容易ではない。

○セルフヘルプ・グループの特徴、機
・通常、定期的に行われるミーティングにおいて、メンバーが一人一人、自分の感情を吐露し、他のメンバーはルールとして、それを批判してはならない(=言いっ放し、聞きっ放し)。

・多くの場合、何らかのスティグマや他人に対する不信感があるため、通常、最初から自ら関心をもって参加する人は少ない。自発的な参加が原則である。
 しかしグループでは、非難されず、むしろ暖かく迎え入れられ(脱スティグマ化、尊重される経験)、自分と同じ体験をもった人に出会う(体験の共有、感情の分かち合い、自分の立場の客観化、直視する)。

・さらに参加を重ねることで、自分が自分と同じように苦しんでいる人への助け手になることも経験する(ヘルパー・セラピー原則)
・相互扶助、対等な関係性である。

*セルフヘルプグループと内なる・外なる変
・アルコール依存症者がセルフヘルプグループに入って断酒できた場合のように、セルフヘルプグループでは相互に援助しあって状況が改善したりすることもある。
 しかし、それだけに留まるものではない。セルフヘルプグループのメンバーには内なる変革・外なる変革が伴って生じるのである。
 仲間同士が出会って孤立から解放され、抑圧されない対等な関係の中で、情報を交換し、体験を語り合い、感情を表現する。そうした出会いを通して、ありのままの自分が仲間に受け入れられることで、自己否定やとらわれから解放され、ありのままの自分を受け入れることができるようになる。そして自分への信頼や自信を回復して人間としての尊厳性を自覚し、自立への意欲が喚起される=内なる変革である。
 その過程を通して、社会の矛盾に気づき、病気や障害をもったまま生きられる社会の実現をめざして、社会へとスピークアウトしていく。平均的状況からの逸脱を許さない社会、少数者を偏見によって差別し、排除しようとする社会の非人間性と不正常さを訴える。そして一般市民の理解を得て意識や態度の変更を求め、さらには新たな社会制度や社会サービスの創出や整備を図る=外なる変革である。

・また当事者は、自分の実感を大切にして専門職に体験を伝え、仲間とともに異議を申立て、社会の主人公は専門職ではなくて生活主体者である市民にあることを訴えていく。

3 自助グループ結成への援助
・自助グループは、「ボランティア活動」としての要素も含む=メンバーの自発的な参加に基づく無償の活動であり、責任を担い合う。
 単にグループ結成を励ます、支援するという専門職の姿勢は望ましくない。

*セルフヘルプ・クリアリングハウス
・クリアリングハウスは、米国、ドイツを中心に運営されている。
・クリアリングハウスの活動、機能とは、
①セルフヘルプ活動に関する情報収集・提供
②自助グループの相談:グループ紹介等
③広報:社会への啓発と提言
④調査・研究:グループ実態把握調査など

・クリアリングハウスの活動は、規模や形態によってそれぞれであるが、上記のような活動を実施している。
・社会福祉協議会、精神保健福祉センター等が、これらの機能を担っている。

*専門職による自助グループ結成への支援
・セルフヘルプグループヘの援助方法については,グループに直凄的に参与して援助する「直接的援助」とセルフヘルプ・クリアリングハウスなどを通して援助する「間接的援助」がある。
・ボランティア活動にはボランティアセンターという専門の援助組織が必要なように,セルフヘルプ活動にはセルフヘルプ・クリアリングハウス)のような専門組織が求められる。

<補足:セルフヘルプ・グループに対する、専門職・ソーシャルワーカーの役割
・グループの設立時や初期の段階での側面的援助
・当事者やグループ全体が求めている専門的知識や情報の提供
・側面・周辺的なサポート(会合場所の提供、事務や連絡)
・グループの存在を知らない利用者に対して、(社会資源として)グループの存在を紹介する

4 自助グループとの連携
*対等なパートナーシップ

・自らのクライエントとの同一視という問題
 ⇒ グループとの対等なパートナーシップを構築することは困難である。
・援助の対象ではなく、連携のパートナーである。
 グループへの干渉をしない。

*自助グループの支援の特質
・グループの特徴とは、「体験的知識」と「自己解放的な要素」である。

・専門職とその援助、枠組み、価値観との違いがある。

*自助グループの組織的課題
・グループのリーダーシップ等の課題がある。

・中心的な活動メンバーと、「フリーライダー」的な参加者。

○補足:欧米のセルフヘルプグループの発
・アルコホリックス・アノニマス(AA,1935年創設)
・精神障害者の再発と慢性化を防ぐ回復者協会(1937)
・脳性マヒ協会(1947)
・1950年代後半から60年代にかけて,とくに多くのグループが設立された。背景としては,公民権運動などの動きが盛んな時代であった。

*地域福祉活動との関
・セルフヘルプグループ、当事者組織の組織化の支援もコミュニティワークの課題である。こうした活動を通じて、地域住民の主体性と自治力を強めることが重要である。福祉ニーズを抱える当事者である地域住民自身が活動することによって、より具体的な地域福祉施策への提言ができ、早い時期に行政による対応や住民による参加が可能になるのである。

*アルコホリクス・アノニマス Alcoholics Anonymous ; AA
 「12のステップ」といわれる回復のための指針を示したプログラムに従って,アルコール依存・乱用の当事者同士が体験談や自己について語り合いながら,「今日一日」酒を飲まずに過ごそうとする自助グループ。
 AAとよばれる。会員は生まれや職業や本名を明らかにせずニックネームなどで呼び合うことから,アノニマス(匿名性)と称する。1930年代のアメリカにさかのぼる歴史をもつが,現在は日本を含め世界各国にAAグループが活動をしている。
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社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
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精神保健福祉相談援助の基盤、事例問題 ソーシャルワーク
第23回精神保健福祉士国家試験 解説2
スーパービジョン 定義
 スーパーバイザーが行なう、ソーシャルワーク専門職を養成する過程である。
スーパービジョンとは 概要
 社会福祉サービス機関では,新人や中堅専門職の技術の向上,労働環境の向上,管理・運営,効果的な実践,機関内の人間関係機能の向上をめざして監督・指導が行われる。この過程もしくは方法をスーパービジョンとよぶ。

スーパービジョンの構成要素
 スーパービジョンの機能を実施する人をスーパーバイザー(supervisor)と呼ぶ。
 スーパービジョンはその目的,機能に応じて,機関内または機関外の経験保持者がその任にあたる。
 スーパービジョンを受ける側をスーパーバイジー(supervisee)とよぶ。
・スーパービジョン関係を通して、スーパービジョンは実施される。



*スーパービジョンの機能
・スーパービジョンには,①支持、②教育,③管理・運営の機能が含まれる。
 スーパー・ビジョンは、管理的機能や、援助的機能を有する援助者・学生の成長、教育、訓練法の一環である。
①支持的機能
 スーパーバイジーに対する、援助的な機能である。
*スーパービジョンの三つの機能のうち、「支持的機能」への関心が高まっている。
・バーンアウトを未然に防止する。
・自己覚知を促し、それに伴う痛みを軽減する
・自己実現を支え、それに伴う葛藤を軽減する

②教育的・学習的機能
・ワーカーの学習の動機づけを高める
・具体的なケースを通して理論と実際を結ぶ
・ソーシャルワーク実践に必要な知識・技術・価値を伝授する。
*スーパーバイザーが責任を持って、能力を最大限活かしてより良い実践ができる様に援助する過程ともいえる。
*スーパービジョンを通して、技術を身につける、専門的な判断能力の習得、態度や倫理を身につけることが求められる。

③管理的・調整的機能
・ワーカーが能力を発揮できる職場環境を整える
・ワーカーが組織の一員として活動できるようにする

*スーパービジョンの支持的機能では、困難な状況にあるワーカーを支え、自分自身と向き合うようにはたらきかける。ワーカーは、スーパーバイザーに受容、共感されることによって安心を得、自己覚知を深める。葛藤を抑圧することなく自己開示する勇気を得る。
 スーパービジョン関係は、情緒的な関係であるといえる。

*教育的機能からは、スーパービジョン関係は、専門職として必要な知識・技術・価値を伝授する専門職業的な関係である。
施設・機関、専門職としての要請からくるものである。

*管理的機能からは、スーパーバイザーは、ワーカーが組織の目的や方針に沿って、一定水準のサービスの実施を図る管理上の責任がある。

2.スーパービジョンの方法と留意点
1 スーパービジョンの形態
*個人スーパービジョン
・スーパービジョンの原型であり、スーパーバイザー-スーパーバイジーの1対1で実施される。
・個別スーパービジョンでは、スーパーバイザーはケースワークと同じような面接技法を用い、また、スーパーバイジーの援助記録をもとにディスカッションが行われることが多い。
・スーパーバイジーの自己覚知や自己実現を含む個別の課題、関心に合わせて実施できる。
 これらを掘り下げることが可能である。
・しかし、スーパーバイザーの人材の課題や、スーパービジョンの時間の確保が困難という問題もある。

*グループスーパービジョン
・スーパーバイジーが複数で、グループ形式のスーパービジョンの形態をさす。
・個別に深く検討できないという問題がある反面,スーパーバイザー以外にも他参加者から多様な意見,評価,示唆,支持を得ることができ,スーパーバイジー同士が相互に影響し合い、それぞれ学びあうことが可能である。その機能は個別スーパービジョンと同様であり,方法は,事例研究的方法,ロールプレイ,共通の課題について検討する共同参加型法などがあり,目的に合わせて使い分けることが望ましい。
・グループ・スーパービジョンは、グループを活用してスーパーバイジー同士の相互作用による質的な向上を目指すものであり、その過程は、グループワークの過程とほぼ同じである。

*ライブ・スーパービジョン
・スーパービジョンとして、「今,この場で」(here and now)職員の指導や援助を行う方法である。
・面接や指導等の実践場面で,スーパーバイザーがスーパーバイジーの関わり方を指導したり,効果的な関わり方を実際にモデルとして見せることをさす。スーパーバイザーは,スーパーバイジーの感想や意見を交えながら,方法・技術そして援助の基本的な考え方にも及んで教育的にスーパービジョンを行う。
・ライブ・スーパービジョンは実践場面で起きていることを中心に行われるため,教育的スーパービジョンとしての効果が高い。
・ライブ・スーパービジョンは、スーパーバイザーとスーパーバイジーが進行中のケース(事例)に一緒にあたる、つまり、実際にクライエントに接しながら(援助しながら)行われる。

*ピア・スーパービジョン
・一般的に,スーパービジョンとは,実践への経験および知識をもつスーパーバイザーによって実施されるが,ピア・スーパービジョンとは,上下関係の生じない仲間や同僚間で行われるスーパービジョンのことである。
・ピア・スーパービジョンにおいて、ソーシャルワーカーや学生同士が互いに事例を出し合ってスーパービジョンを行うこともある。
・アメリカ合衆国では、スーパービジョンを終了し、自立したワーカーが自主的に学習集団をつくって活動している形態をピア・スーパービジョンと呼んでいる。

*セルフ・スーパービジョン
・ワーカーが自分自身で行なうスーパービジョンである。
困難な場面において、状況(出来事、自身の気持ち、自分自身の行動、その結果)など、記録等を活用し、過去の自らを客観視して、自身に助言を行なう。

・日本では、スーパービジョンは「査察指導」などと訳される。主に公的扶助ケースワーク等、公的な施設や機関における管理機能の一つとして用いられてきた。
 ソーシャルワークにかぎらず,カウンセリングなどの専門職領域で専門教育における不可欠な一方法として発達し,専門職業教育の重要な機能である。
 スーパービジョンは、時代の影響を反映し,歴史的経過の中でいろいろな役割と機能を果たしてきたが,原則として特定の機関や施設内で行なわれるという見地から,今日では管理的,教育的,さらに支援的な役割と機能をもつ。重点を置くポイントは,機関や施設のサービス内容やスーパービジョンを担当するスーパーバイザーの立場によってちがってくる。

*スーパービジョン関係形成の重要性
・効果的にスーパービジョンが行われるかは、スーパーバイザーとスーパーバイジーの関係が重要となる。

*スーパービジョン関係とは
・スーパーバイザーとスーパーバイジーとの間に結ばれる関係をスーパービジョン関係という。スーパービジョン関係を通してスーパービジョンは行なわれる。

*援助関係のモデルになるスーパービジョン関係
・ソーシャルワークにおいて、専門的援助関係が重要な要素であったように、スーパービジョンにおいてはスーパービジョン関係が重要な要素となる。
この二つの関係には同様の感情面での困難が出現する。二つの関係にはつながりがある。これをパラレルプロセスという。
・パラレルプロセスは、スーパービジョン場面における対人援助場面の無意識の繰り返しである。「模倣」テキスト参照
・パラレルプロセスに象徴されるが、スーパービジョン関係は援助関係のモデルになる。
よい援助関係を形成するためには、よいスーパービジョン関係が必要である。

*将来のスーパーバイザー養成のために
・ワーカー自身が、スーパーバイジーとして体験したスーパービジョン関係をモデルに、新たなスーパービジョン関係を築く。

○グループ・スーパービジョンの過程と実際
・施設や機関の状況から、個人スーパービジョンを行なうには時間的な制約もある場合など、1人のスーパーバイザーによるグループ・スーパービジョンが極めて効果的に目的を達成できる。
・グループ・スーパービジョンの過程とは,グループワークにおける準備期,開始期,作業期,終結期とほぼ同じである。
グループワークでの援助者の役割をスーパーバイザー,メンバーを援助者と置き換えることによって理解できる。

第23回精神保健福祉士国家試験 解説2 事例問題 精神保健福祉相談援助の基盤 ソーシャルワーク_f0206007_21161605.jpg
社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
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 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。

 今回の講義にも、社会福祉士国家試験出題予想・出題必須ポイントも含まています。

精神疾患とその治療、精神保健福祉の理論と相談援助の展開
第23回精神保健福祉士国家試験 解説1
精神疾患とその治療
境界性パーソナリティ障害 borderlinepersonalitydisorder
 例えば一人の相手に対して,愛着や理想化と,憎悪と攻撃を繰り返し,衝動性,破壊性,絶望,自殺企図などの困難をかかえた,人格の問題とも言える。
 パーソナリティ障害のひとつであり,感情,気分,衝動などが以下に挙げるような,著しく不安定な状態を特徴とした人格の問題のことである。
 見捨てられたくないと不安から、なりふり構わずに努力する,他人をほめたり、けなしたりするような不安定な人間関係をつくる,持続的で不安定な自己像(同一性障害)をもつ,自己を傷つけるような衝動的な行動を示す,自殺のそぶりをする,自傷行為を繰り返す,短時間のうちに変化する感情の不安定さを示す,慢性的な空虚感をもつ,不適切で激しい怒りをあらわし,またその怒りを制御できないなどが特徴である。

 パーソナリティ障害とは、認知,感情性,対人関係機能,衝動の制御などの領域において,平均からの偏りが著しく大きく,柔軟性を欠くために,青年期ごろから持続的に苦痛や障害を引き起こす状態。


せん妄 delirium
 急性の意識障害のこと。
 軽度から中等度の意識混濁を基盤とし,認知変化(例:記憶障害,見当識障害,言語障害)に,不穏,不安,焦燥,興奮,幻覚,妄想などの異常体験を伴う。

精神保健福祉の理論と相談援助の展開
精神科リハビリテーション psychiatric rehabilitation
 精神疾患のため、失われた社会的機能を回復し,維持するための活動。精神障害を持つ当事者の「全人間的復権」を目的としてなされるアプローチである。精神障害をもつ人が望む活動を,制限し,参加を阻害する生物学的・心理的・社会的要因を緩和・除去するため,対処技能の強化,生物学的なストレス脆弱性の軽減,環境の調整などを行う。

精神科デイケア  psychiatric day care
 在宅の精神障害者のリハビリテーションを図る活動場面として,1974年に社会保険診療報酬化された。
 精神科リハビリテーションのひとつで,精神科診療と併用して行なわれる社会復帰のためのグループプログラム。
 1日6時間程度をデイケア施設で過ごす。活動内容は,ミーティング,スポーツ,レクリエーション,作業活動,工芸活動,社会技能訓練など多岐にわたる。
第23回精神保健福祉士国家試験 解説1 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 精神疾患とその治療_f0206007_20073515.jpg
第23回精神保健福祉士国家試験 解説1 精神保健福祉の理論と相談援助の展開 精神疾患とその治療_f0206007_20084626.jpg
 社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
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 今回の講義にも、社会福祉士国家試験出題予想・出題必須ポイントも含まています。


精神保健福祉相談援助の基盤 精神科ソーシャルワーク
第23回精神保健福祉士国家試験 解説3
リワークの概要 精神科デイケアにおけるリワーク・プログラム
(1)うつ病リワークとは
 ここでは、五十嵐や秋山による「うつ病リワーク研究会」による文献を参考として、精神科医療機関等が、うつ病等により企業等を休職中の人々を対象に実施している「リワーク」について概要を述べていく。
 なお、福祉施設や民間企業等が実施している復職支援事業は、「リワーク支援」と呼ばれている。
 「リワーク」とは、うつ病・気分障害等、メンタルヘルスに関連する原因で休職した従業員を回復させて職場復帰へと繋ぐ取り組みのことであり、そのために医療機関が提供するものを「リワークプログラム」と呼んでいる。精神科デイケアの枠組みで実施されている、グループによる精神科リハビリテーションである。
 リワークの目標とは、次のものが挙げられている。
一、気分障害等の病状を安定させ、心身の健康の回復を図る。
二、復職準備性を向上させ、職務への復帰を可能とする。
三、不調の再発と再び休職することを予防するため、セルフケア能力を向上させる。
 これらを目標としながら,リワークプログラムを通じて、適応・対処する能力の向上していく。


(2)復職準備性-復職支援の要
 職務を担えるレベルの状態の回復の程度を、復職準備性と呼ぶ。職務によるストレスと、メンタルヘルスの疾病が要因となった休職から、職場に復帰する場合、その時期が職場にとって重要な課題となる。復職の決断が容易ではないのは、心身の状態が回復したことと、職務が可能になることは、同義ではないからでもある。つまり、ここでの不安とは、心身の状態が回復傾向にあると思われても、職務への復帰は成功するのかというものである。もちろん、職務に必要な注意力や感覚、必要とされる様々な能力が回復しているのかは、リスクマネジメントとしても重要な事柄である。
 この復職準備性は、主治医の診断のみではなく、リワークのグループワークにおける行動、課題の達成度等も加えて多面的に、かつ慎重に判断することは、復職の成否の鍵を握っていると言えよう。

(3)リワークプログラムのポイント
 次の4つが、既存のリワークプログラムにおける実施の要点である。
一、通勤と職務の時間帯を模倣して、定期的に通所する場を設ける。
二、ルールのもとで空間的、時間的な拘束を行う枠組みを提供する。
三、課題を課す作業プログラムにより、調整しながら心身への負荷を掛けていく。
四、不調と休職の再発予防を目指すセルフケアへ繋がる心理社会教育プログラムを実施する。
 これらによって、心身を枠組みに慣らしながら、本人の心身の状態に応じて作業によって負荷を掛け、セルフケアの向上を図っていく。

2.リワークプログラムの要素
(1)リハビリテーションのプログラム
 リワークにおいても、休息と精神科医療に加えて、リハビリテーションのプログラムが必要である。その要は、うつ病等の病状の一定程度の改善と、プログラムによる負荷の相互関係を重視する。この負荷とは、日々通所し、一定の時間、プログラムに参加するという時間の、また身体的、心理的拘束である。本人の状態が安定していれば負荷を増して、悪化するならば軽減や中断する必要性があり、その的確な判断が重要となる。また、これらのリハビリテーションを通して、疾病と自己への理解を深める。

(2)グループを活用した支援
 グループにおける協働作業や、役割を通じてのコミュニケーションスキルの向上を図る。
 疾病の特徴やその療養について自己理解促進のプログラムによって、本人の主体的な療養と回復、自己の体調や症状の自己管理、セルフケアによる再発と再休職予防に繋がる。
 また、職場における葛藤場面のロールプレイ等によって、不調でも休むことを申し出ることが出来ないなどの、本人の困難への対処を改善する。
 また、職場において適度な適応を図ること、人間関係の問題への対処、その他、本人の脆弱性をグループワークにおいて支援する。これは、グループにおいて進めるエンパワメントによる支援である。復職に至る前段階のトレーニングとして、グループにおける多様なプログラムを通じ、他者や社会との繋がりを取り戻し、相互援助の意識を高める契機とする。

(3)復職準備性の確認
プログラムへの参加状況と、職務を模した負荷をかけた状況で状態が安定しているかの確認である。また、グループにおける、他のメンバーに対する態度、行動、言動をスタッフによって客観的評価を行なう。これらは、復職の可否、その時期を判断するなかで、重要なものとなる。

(4)再休職予防という最終目標
 休職前の職場への復帰を目指すのであるから、従来と同じ状況は起こり得る。職場と自己に関して振り返り、優先順位を整理し、再度の悪化を繰り返ささない、これまでと違う働き方、新しい生き方を目指して、歩き出すことを支えることが最重要な課題であろう。

精神保健福祉士国家試験 第23回 解説 リワークプログラム,精神科デイケア,復職準備性 精神保健福祉相談援助の基盤_f0206007_10100716.jpg

社会福祉士受験支援講座の関屋光泰(東洋大学教員)が、東洋大学ライフデザイン学部にて、第33回社会福祉士、第23回精神保健福祉士国家試験受験対策直前講座で担当した講義の録画を期間限定公開。動画リンクは記事後半。
 低所得者に対する支援と生活保護制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度を社会福祉士受験対策で、その他の共通科目、専門科目を精神保健福祉士受験対策講座にて担当しました
 当ブログ筆者は、明治学院大学、日本福祉大学、山梨県立大学、ルーテル学院大学、日本福祉教育専門学校等の社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講義を担当してきました。
 日本福祉教育専門学校において8年間、毎年合格率80%以上を維持し、第23回社会福祉士国家試験では96.1%の合格率を達成しました。
 当ブログ筆者は、毎年、中央法規出版『社会福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』、『精神保健福祉士国家試験過去問解説集 全問完全解説』一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟=編集の解説を執筆しています。
 低所得者に対する支援と生活保護制度の解説を担当。

 今回の講義にも、社会福祉士国家試験出題予想・出題必須ポイントも含まています。