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厚労省、生活保護ビジネス実態調査―貧困ビジネス・無届け施設問題

読売新聞 2009年4月6日
*厚労省、生活保護ビジネス実態調査…無届け・劣悪防止へ

<記事本文より引用、抜粋>
 引用「生活保護受給者を受け入れている無届け施設などで、劣悪な処遇や割高な家賃の徴収などの問題が相次いでいるため、厚生労働省が初の全国調査を進めている。
 先月19日の火災で死者10人を出した群馬県渋川市の無届け施設の例もあることから、行政の目が届きにくい「生活保護ビジネス」の実態把握を急ぎ、利用者保護に関する指導を強化する方針だ。




<記事本文より引用、抜粋>

 調査の対象は、生活保護受給者から家賃や利用料などを徴収しながら、必要な届け出をしていなかったり、法的位置付けが明確でなかったりする施設や共同住宅。無届け有料老人ホームのほか、ホームレスやアルコール依存症の人を入居させている民間の共同住宅などを想定している。
 厚労省によると、生活保護受給者は全国に約162万人いるが、無届け施設などの利用者数は不明。自治体の担当者が現時点で把握している法的位置付けのない施設や住宅を訪問し、〈1〉部屋数や居室面積〈2〉介護保険適用や食事提供の有無〈3〉自治体ごとに規定されている生活保護費のうちの住宅扶助費の上限額と、実際に徴収している家賃額〈4〉1か月の利用料〈5〉施設による金銭管理の有無--などの聞き取り調査を実施。居住環境に比べて高額な家賃を取っている施設があることから、住宅扶助費の支給方法を見直すことなども視野に入れている。

引用ここまで
by yrx04167 | 2009-04-07 05:24