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ニュース:児童虐待、命の危機、3カ月で129件 全国児童相談所調査

[児童虐待]命の危機、3カ月で129件 全国児童相談所調査

<以下、引用>
 児童虐待により生命に危険が生じたり発達に影響するなどの深刻な事例がどのくらいあるかを、全国の児童相談所が昨年4~6月に初めて全国規模で調べたところ、被害児童の7%に当たる597人に深刻な事例がみられることが分かった。1年以上虐待が繰り返されるケースは4割にのぼり、被害者は5歳以下の乳幼児が半数近かった。専門家は「緊急度の高い虐待がこれだけの割合であるのは深刻で、社会全体で対応に取り組む必要がある」と指摘している。

 調査は、昨年4月施行の改正児童虐待防止法で児童相談所の権限と責任が大幅に強化されたことなどを受け、全国児童相談所長会(会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長)が実施。昨年4~6月、全国197の児童相談所のうち195カ所が、虐待とみなした全ケースを回答した。虐待の実態調査としては96年以来12年ぶりだが、深刻な事例か否かを調べたのは初。

 調査によると、この期間に対応した被虐待児は8108人。このうち▽頭の骨を折る▽衰弱死に近い状態で保護される▽極端な低体重――など「生命の危機がある」子が129人いた。また▽継続的な治療が必要▽成長障害や発達の遅れがある▽虐待とみられる明らかな性行為がある▽食事を与えられなかったり部屋に閉じ込められる――など「重度の虐待」を受けた子も468人にのぼっていた。

 これら深刻な事例の子供は虐待の影響で▽低身長など身体的な発達の遅れ(54人)▽骨折(29人)▽妊娠(3人)▽栄養不良(40人)――がみられたほか、知的な発達への影響も57人にあった。虐待を受けた期間は1カ月未満が115人だったが、3年以上も145人。0歳児が最も多く114人、5歳以下で282人を占めた。主な加害者は実母が292人と半数近かった。
 改正児童虐待防止法では、児相は家庭への強制立ち入り調査(臨検)が可能になる一方、通告を受けた全ケースの安全確認が義務づけられたが、初年度の臨検実施は2件にとどまっている。
by yrx04167 | 2009-07-19 23:47 | Comments(0)