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ニュース:成年後見経験弁護士の6割、医療同意の法整備「必要」

成年後見経験弁護士の6割、医療同意の法整備「必要」

2009年8月31日 13時16分

<上記の記事より引用・抜粋>

 身上監護や財産の管理を本人に代わって行う「成年後見人」に対し、成年後見制度に携わる弁護士の6割が、医療同意を代行する権限を新たに与える法整備が必要と考えていることが、日本弁護士連合会(日弁連)高齢者・障害者委員会のアンケート調査で分かった。

 日弁連が8月29日に開いたシンポジウム「必要な医療がほしい!―看取り介護と終末期医療―」中で明らかにした。 



 調査は昨年11-12月に日弁連の各単位会を通じて実施。成年後見・保佐・補助の業務に携わる日弁連会員を対象にアンケートを配布し、284人から回答を得た。

 調査によると、成年後見人や保佐人などになったことがあると回答した222人のうち、医療同意を求められたり、同意についての相談を受けたりしたことのある会員は126人(56.7%)だった。

 また、「後見人に第1順位の同意代行権を付与し、事情により同意代行者(後見人を含む配偶者など)間の順位を変更することを可能とする内容の医療同意に関する法律の整備を検討している」と示した上で、同法整備の必要性を尋ねたところ、284人中171人(60.2%)が賛成を示した。
 賛成の理由(複数回答)には、「本人の適切な医療を受ける権利を守るため」が121人で最も多く、「医療同意を今後求められることもあるから」70人、「医療同意を要請された経験があるから」54人などがこれに続いた。
 一方反対の理由としては、「後見人等の責任の範囲を超えているから」51人、「医師による判断で足りるから」26人、「求められたことがないから」8人などが挙がった。自由記載の回答では、「法整備の必要性を感じつつも、医療という専門分野の判断は後見人になじまないから」などの意見もあった。

 同委員会では、立法提言に向けた議論の「たたき台」として「医療同意に関する要綱案」を策定中。今年度中にも案を固める方針だ。
by yrx04167 | 2009-09-03 07:56 | Comments(0)