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ニュース:生活保護の母子加算、10月~復活へ、長妻厚労相

生活保護の母子加算、10月~復活へ、長妻厚労相
筆者付記:「あしなが育英会」(東京)が、奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭にアンケートを行なったところ、その4割は月収が10万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している、こんな現状が明らかになった。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、3人に1人が通学の交通費にも困っているという。 足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」(32%)、「親類からの借金」(18%)、「生命保険金の取り崩し」(12%)が多く、「子どものアルバイト代から」(6%)という回答もあった。
 また、同じく生活保護の老齢加算も廃止されているが、復活を含めて検討しないのだろうか?
 
2009年9月17日 17時32分 共同通信
母子加算、10~11月復活も 長妻厚労相


<上記の記事からの引用・抜粋>
 長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んでいた生活保護の母子加算の復活について「年内といわず早めにしたい。10月、11月に復活させるための論点整理をするよう指示した」と述べ、早期に復活させる意向を表明した。



<記事続き>
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度については、廃止から新制度に移行するまでの手順を検討するよう指示したことを強調。


月収10万円未満4割 奨学金受ける高校生の母子家庭  2009年7月28日5時1分 朝日新聞

<上記の記事からの抜粋・引用>
 (「あしなが育英会」東京)のアンケートは今月6日に発送、奨学金を受けている高校1年生をもつ母子家庭の母親327人の回答を集計した。
 それによると、働く母親の6月の給料の手取り額は平均11万6千円。10万円未満が39%あり、22%の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は31%にとどまり、「不足している」が52%に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」(35%)が最も多かった。
 アンケートには「高校までは卒業させてあげたい。授業料をもう少し下げてほしい」「返済義務のない奨学金を大学まで受けられるようにしてほしい」といった訴えが記されていた。「子どもは私立高への進学を断念し、近くの公立へ自転車通学している。夜は10時までアルバイトしていて、卒業後は就職予定。ふびんです」という記述もあった。
by yrx04167 | 2009-09-18 07:30 | Comments(0)