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現代社会と福祉 練習問題  基礎・初歩編―救護施設・更生施設

現代社会と福祉 練習問題 基礎編
*社会福祉士 精神保健福祉士 受験対策

問題5 次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会福祉法人の行う事業は,すべて第一種社会福祉事業である。
B 老人福祉法に規定されている養護老人ホーム,老人デイサービスセンタは、第一種社会福祉事業に属する施設である
C 生活保護法に規定されている救護施設,更生施設は、第一種社会福祉事業に属する施設である
D 都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち専門的な知識・技術を必要とするものを行う。

(組み合わせ)
1AB    2AC   3AD   4BC    5CD



*解答と解説は、下記をクリック



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<解答>

問題5 答5
CとDが正しい。


<解説>
*社会福祉事業

 社会福祉法によれば,第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分け定義されている(2条)。福祉サービスは,「個人の尊厳の保持を旨とし,その内容は,福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され,又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして,良質かつ適切なものでなければならない」(3条)。また,「地域住民,社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は,相互に協力し,福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み,社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように,地域福祉の推進に努めなければならない」(4条)。社会福祉を目的とする事業を経営する者は,「その提供する多様な福祉サービスについて,利用者の意向を十分に尊重し,かつ,保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ,これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない」(5条)。なお,国および地方公共団体は,「社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して,社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう,福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策,福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」(6条)。


*身体障害者更生相談所
 身体障害者福祉法11条により,都道府県ならびに政令指定都市に設置が義務づけられており,全国に69カ所ある。医師,身体障害者福祉士,心理判定員,職能判定員などの専門職が配置されている。身体障害者に対して,専門的な知識・技術を必要とする相談・指導を行うとともに,身体障害者手帳の交付,身体障害者施設の入所判定,更生医療の判定や各種診査を行う。また必要に応じて補装具の処方および適合判定を行う。



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by yrx04167 | 2009-10-22 23:23 | Comments(0)