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講義 相談援助の基盤と専門職 後期5 練習問題 社会福祉事業法、福祉事務所の生活保護事務とは 保護の決定

 
講義:相談援助の基盤と専門職 練習問題 後期-5
社会福祉士養成学科1クラスにて、11月11日(水)、講義


問題1 戦後の社会福祉行政のいわば「基礎構造」を確立したものは、1951年に制定された社会福祉事業法(現 社会福祉法)である。

問題2 福祉事務所には、所長、査察指導員、現業員、事務員を置かなければならず、そのうち査察指導員及び現業員は社会福祉主事でなければならない。

<福祉事務所の行なう具体的な生活保護事務に該当するか。問題3~7>
問題3 所管区域内に居住する要保護者等に対する保護の決定及び実施に関する事務。

問題4 町村長からの要保護者の状況などについて通報を受けること。

問題5 被保護者等に対する保護金品の交付及び要保護者に関する調査を行なうことを町村長に求めること。

問題6 被保護者の生計状況の変動,居住地の移動等について常に尾行し、徹底的に監視と管理を行なうこと。

問題7 要保護者の資産状況等について,官公署に調査を委託し,または銀行,要保護者の雇い主その他の関係人に報告を求めること。

問題8 1947(昭和22)年には児童福祉法が、1949(昭和24)年には身体障害者福祉法、1950(昭和25)年には現行(新)生活保護法が制定された。

問題9 1951(昭和26)年には、社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、第1種・第2種・第3種及び「特務」の社会福祉事業の制限列挙、社会福祉法人の創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会の設置等が定められた。

問題10 社会福祉協議会とは、地域住民と公私の社会福祉機関・団体より構成された民間組織であり、根拠法は児童福祉法である。




*解答は下記をクリック



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相談援助の基盤と専門職 練習問題 後期-5 <解答>

問題1 ○ 正しい。社会福祉事業法(昭和26年)は、社会福祉を目的とする事業に関する全分野の共通的な基本事項、基礎構造を定めた法律で、2000年に社会福祉法に改正された。

問題2 ○ 正しい。

問題3 ○ 正しい。

問題4 ○ 正しい。

問題5 ○ 正しい。

問題6 × 被保護者はこれらの変更を届け出なければならない。

問題7 ○ 正しい。

問題8 ○ 正しい。

問題9 × 誤り。正しくは、社会福祉事業は第1種と第2種が社会福祉法により規定されている。

問題10 × 誤り。根拠法は社会福祉法である。



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by yrx04167 | 2009-11-11 12:49 | Comments(0)