日刊 社会福祉ニュース・レビュー*子どもの貧困支援施設開設、ストリートチルドレン、小地域ネットワーク

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*特集:地域福祉・コミュニティ 関連ニュース タイトル一覧
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都、バリアフリー推進 店舗・病院の新改築に指針導入へ  店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン 日本経済新聞
 引用「東京都は店舗の内部がバリアフリー化されるよう独自のガイドラインを作成、導入する。飲食店や小売店、銀行、病院などが対象で、高齢者や障害者らが利用しやすくする。指針に実効性を持たせるため、建築確認を実施する検査機関31社・法人と連携。民間事業者が店舗を新築・改築する際、検査機関に内容を紹介してもらい、バリアフリーの標準化を目指す。5月に作成したのは「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン」。高齢者、障害者、子育て中の人らからのヒアリングを経て、都福祉保健局が学識者や障害者団体、特定非営利活動法人(NPO法人)などと一緒にまとめた。具体例としては(1)出入り口や店内の段差の解消(2)高齢者や弱視の人にも読みやすい看板や値札などの表示(3)テーブルの配置やカウンターの高さ――など。ただガイドラインには強制力がないため、都は一定の広さを持つ建築物を建造する際に規制のすり合わせなどで民間事業者と深いかかわりを持つ検査機関に着目。都内で実績のある検査機関31社・法人と連携し、事業者に都の取り組みを紹介してもらうことにしている。 都は1995年に「福祉のまちづくり条例」を制定。理念として建物などのバリアフリー化を都や事業者の責務としているが、罰則などはなく、実際には浸透しているとは言い難い。バリアフリー化を進める上で、施設整備へ補助金を支出する地方自治体も多いが、多額の財政支出が必要になる。都は緩やかな指針作りにとどめて事業者の自主的な努力を促す福祉施策として位置づける狙いだ。引用ここまで

*参考資料 下記をクリック
店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン 東京都福祉保健局

(上記より抜粋)*ガイドラインの趣旨
 東京都福祉のまちづくり条例では、病院、飲食店、物品販売業を営む店舗など、多数の者が利用する施設について、高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できるように、施設を所有し、又は管理する者が守るべき整備基準を定めています。しかし、整備基準は施設として整備すべき最低限の基準であり、施設の利用者がその目的を達成するためには、個々の店舗等内部についても、円滑に利用できるように整備し、すべての人が、利用できる店舗等を限定されることなく、商品や飲食の種類を、自らの意思で、自由に選択できる環境を整える必要があります。本ガイドラインは、条例に定める整備基準を満たした上で、それに加えて必要となる、店舗等内部における整備の考え方を中心にまとめています。
*特徴
 高齢者、障害者、子育て中の方等からヒアリングした問題点と現状を紹介し、整備の考え方に加えて、整備イメージ図や整備事例を示すことにより、様々な人が、何に困っているのかを理解した上で、各施設の規模や特性に応じたユニバーサルデザインの工夫ができる構成となっています。


山科に子ども生活支援施設 NPOが20日開設  子どもの貧困の問題に対応 : 京都新聞
 
子どもの貧困の問題に対応しようと、京都市山科区のNPO法人「山科醍醐こどものひろば」は20日、同区竹鼻に「子ども生活支援センター(仮称)」をオープンする。入浴や学習など夜間の生活支援、朝食支援などに取り組む。開所に先立ち、18日にシンポジウムや内覧会などを行う。 ひろばは1999年12月に設立。子育て支援のほか、集団生活になじむのが苦手な子どもを週末の日中に受け入れてきたが、NPO法人認証10年を機に、子どもの貧困問題に取り組むことにした。夜間は行政支援が行き届きにくく、生活困窮の問題や親の夜間就労などで孤独を感じる子どもを地域で育てようと準備してきた。センターの活動は、小・中学生を対象にした夜間の生活支援や朝食支援を柱とする。1人週1回、月曜~木曜の午後5時から9時に、夕食や入浴、学習支援をするほか、商店街の店に食事を配達してもらい、平日朝に、地域住民を含めて朝食をとる計画だ。 専門家や、将来教育、福祉の仕事を志す学生がマンツーマンで対応する。夜間生活支援は1日定員3人。利用料は3千円を上限に、助成金の交付を受けながら、貧困の深刻さなどを考慮して面談して決める。同ひろばの幸重忠孝理事長(36)は「グレーゾーンで支援が行き届かなかったところをカバーしたい。子育てを一人で抱え込んでいる親御さんも、ひろばやセンターに来てほっとしてほしい」と話す。開所を前に、18日に子どもの貧困と地域支援をテーマに催しを開く。

*参考資料 下記をクリック
NPO法人 山科醍醐こどものひろば - Grow together!

(上記より抜粋)
 1999年から「山科醍醐こどものひろば」として、地域に住む全てのこどもたちが豊かに育つ社会環境や文化環境を充実させ、こどもたちの伸びやかな育ちに寄与できる団体を目指し活動。子どもを真ん中に」をキーワードに、生の舞台を楽しむ活動や異年齢集団の中でのこどもたちの体験活動作り、こどもと家族が自由に集える居場所づくりや文庫活動、子育て相談などを実施。また、ただ子どもと直接関わる活動だけではなく、より地域と子どもが結びつく、また子どもを通じて地域に何ができるのか考え、地域社会の活性にも取り組んでいる。


子育て支援へ 交流ひろば 西区地域福祉センターで開設 子育てのページ ニュース
 広島市西区福島町の区地域福祉センターに8日、子育て中の市民が自由に使える「にしくニコニコひろば」がオープンした。専門のスタッフが見守り、親子同士の交流を後押しする。 保育士の資格を持つ支援専門員とボランティアが常駐し、育児相談に応じる。食事や健康の相談会も定期的に開き、管理栄養士や看護師、保健師が指導する。 8日の開所イベントには約100組の親子が招かれ、ベビーマッサージや体操、手遊びを楽しんだ。4カ月の遙斗君と訪れた西区の主婦清水晃子さん(27)は「結婚を機に広島に来てまだ知り合いが少ない。交流の場があるのはうれしい」と喜んでいた。 利用時間は、平日午前10時~午後3時。同様の交流スペースは各区にあり、残る安芸区も11月オープン予定。 西区保健福祉課の増木周子課長は「地域ぐるみで子育てを支援したい」と呼び掛けていた

タマネギ生産で組合発足 福祉施設と農家協働 愛媛新聞社ONLINE
 収穫作業が大変なタマネギを共同で生産しようと、知的障害者福祉施設「西条福祉園」(西条市丹原町高松、西村孝志理事長)と地元農家7人が任意団体「道前青果物生産組合」(山内秀幸代表)を13日までに発足させ、初出荷を行った。労働力不足の農家と、栽培の専門知識の指導を受けたい福祉施設が短所を補い連携を目指す。

路上音楽:障害・貧困抱えたコンゴのグループ、横須賀で10月公演 /神奈川 - 毎日jp(毎日新聞)
 下半身不随の障害と貧困を抱え、路上で音楽を演奏するコンゴ民主共和国のグループ「スタッフ・ベンダ・ビリリ」が今年9~10月にかけて来日し、10月10日、横須賀市の横須賀芸術劇場で公演する。中心メンバーは、小児まひ後遺症のハンディで車椅子や松葉づえの生活を続けながら、ストリートチルドレンなどの貧困問題を音楽で乗り越えようとする異色の活動を続けている。同劇場などによると、メンバー8人のうち5人が幼少で急性灰白髄炎(ポリオ)にかかり、うち4人が下半身不随に。廃品の自転車を改造した三輪車や車椅子で生活している。首都キンシャサで段ボール暮らしをしながらライブを続け、長期の内戦で増えたストリートチルドレンに廃品回収などの仕事を与えているという。4本のギター、ベース、ドラム、ストリートチルドレンのメンバーが空き缶で作った楽器で、コンゴ・キューバ音楽が混合した「コンゴリーズ・ルンバ」、ソウルやファンクなどの要素を入れた楽曲を演奏。日常生活を歌にし、ポリオの予防接種や、育児放棄をやめるよう訴えている。グループ名は障害の外見にとらわれず「内面(の精神)を見よ」という意味だ。グループの音楽に魅せられたフランス人映像監督が制作したドキュメンタリー映画「ベンダ・ビリリ!~もう一つのキンシャサの奇跡~」が日本で公開される9月に合わせ、来日公演が決まった。


南ア市社協 小地域ネットワーク組織へ 住民が主体 福祉充実へ支え合い推進 - 山梨日日新聞 みるじゃん
 南アルプス市社会福祉協議会は、地域社会の課題解決や福祉活動の充実に向け、住民が主体となって取り組んでいくための指針をまとめた「地域福祉活動計画『第2次あったか色のまちづくり計画』」を策定した。2014年度までの5カ年計画。重点取り組みとして「小地域ネットワーク」を掲げ、高齢化や住民関係の希薄化といった現状を踏まえ、地域での支え合いや助け合いを推進できる体制づくりに着手していく。計画には「わたしたちがつくる みんなでつくる 住民自立のまち」を基本理念に、七つの基本目標をたて、社協と住民それぞれの役割を明記した。 同計画によると、市内6地区の人口に占める65歳以上の割合は18~31%(昨年9月15日現在)。今後も高齢化や核家族化、地域コミュニケーションの希薄化が懸念されていて、地域を基盤に住民同士が支え合う体制が重要になるという。市社協が計画に盛り込んだ小地域ネットワークは、安心して暮らせる地域づくりに向け、櫛形や白根などに分けた小地域を基盤に、住民間の支え合いや関係機関と連携を図れる仕組み。各地域ごとに課題を住民自身が考え、解決していく場「地域を考える会(仮称)」の設置を目指すという。市社協は今後、各種団体などと調整し、住民主体で地域を考える会を設けられるよう後押し。設置後は、会を中心に見守りなどの活動を進めてもらい、市民が支えられる地域社会を推進していく。

*参考資料 下記をクリック
南アルプス市社会福祉協議会

 南アルプス市社会福祉協議会は、「誰もが安心して暮らせる地域」を目指して活動しています。社協は、地域住民やボランティア、保健・福祉・医療などの関係者や行政機関の協力を得て地域づくりを進めるとともに、地域の様々な福祉活動を支援します。社協は地域のみなさんと一緒に話し合い、協力し合って福祉のまちづくりを行うことを目的とした、住民主体の民間福祉団体です。 社会福祉協議会は、社会福祉法という法律の第109条に基づいて、地域福祉の推進を図ることを目的に組織された、「社会福祉法人」という法人格をもつ民間の団体で、全国・都道府県・市町村単位に設置されています。社会福祉協議会が事業を実施するための財源は、地域の方々からの会費、個人や企業等の寄附金といった民間財源、共同募金の配分金、国や県・市からの補助金や事業委託金等に支えられています。 介護保険や支援費などの事業は、サービス事業者として、その事業収入で運営されています。

 
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社会福祉士の資格と仕事<社会福祉士 Web オリエンテーション・全般の解説>

社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介1 医療ソーシャルワーカー
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介2―児童福祉
社会福祉士 Webオリエンテーション 各分野の紹介3―高齢者福祉
社会福祉士の資格・仕事 Web オリエンテーション 各分野の紹介4-社会福祉行政機関
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介 5 貧困・低所得者支援と生活保護の施設・事業
社会福祉士 Web オリエンテーション 各分野の紹介6 地域福祉 コミュニティ・ワーク

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です
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by yrx04167 | 2010-07-14 12:54 | Comments(0)