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<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー> 介護休暇制度、家族の介護で離職と転職が年に10万人超、全国老人保健施設連盟とは
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*関連ニュース タイトル一覧
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広島・庄原豪雨、避難住民に「心のケア」 災害 心的外傷後ストレス障害(PTSD) 2010年7月21日(水)0時54分配信 読売新聞
 引用「広島県庄原市の局地的豪雨による災害で、県と市は20日、避難住民らへの「心のケア」を始めた。避難生活を送る住民らは「雨が降れば当時を思い出す」「不安で眠れない」など精神的なダメージを訴えており、調査結果を基に心的外傷後ストレス障害(PTSD)や不眠などへの対応策を検討する。 同市の豪雨被害は、3棟が半壊、20日夕現在で、市内3か所の避難所で77人が生活している。市はすでに保健師による健康相談受け付けなどを行っているが、被災のショックや避難生活の負担、将来への不安が精神面に影響を与えるとして、聞き取りを実施。この日は、午後から県や市などの保健師・看護師17人が避難所を回り、約60人から睡眠の状態や不安感などを聞き取った。
引用ここまで

家族の介護・看護で離・転職、年に10万人超 2010年7月21日(水)14時32分配信 医療介護CBニュース
 引用「家族の介護や看護のために離職や転職を余儀なくされている人が年間で10万人超に達していることが、7月21日までの厚生労働省のまとめで分かった。こうした人の8割が60歳未満であることも明らかになり、家族への介護や看護が、現役世代の就業状況にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。同省雇用均等・児童家庭局では、総務省が毎年発表する「就業構造基本調査」などのデータを基に、家族の介護や看護の影響で離職したり、転職したりした人の数を分析。その結果、年を追うごとに増え続け、06年10月から07年9月までの1年間では12万9400人と、10万人を突破していた。さらに、06年10月から07年9月までの間に離・転職した人を年齢別に見ると、40―59歳が60.2%(7万7900人)、15―39歳が20.3%(2万6300人)、60歳以上が19.5%(2万5200人)と、60歳未満が8割に達していた。こうした状況を踏まえ、同省では、離職や転職を検討する前に、年に93日まで休業が認められる「介護休業制度」や、年5日(要介護者が2人以上の場合は年10日)まで休暇が取得できる「介護休暇制度」(※)の活用などによって、介護や看護と仕事を両立させることを検討するよう推奨している。同省職業家庭両立課の山口正行課長補佐は、「介護休暇制度についても、将来的にはさらに改良を重ねるなどして、介護と仕事の両立を目指す人を支援していきたい」と話している。※従業員数100人以下の企業に対し施行されるのは2012年7月1日以降
引用ここまで

介護の事業者団体、職能団体は今後の政治に何を望む? 2010年7月21日(水)19時27分配信 医療介護CBニュース
 
先の参院選の結果、衆参両院は再び「ねじれ」状態となった。7月30日には臨時国会の召集が予定され、来年度予算編成に向けた議論も活発化している。今後、介護をめぐる政策の審議も難航が予想される中、介護の現場は政治に何を望むのか―。事業者団体や職能団体の責任者に話を聞いた。「老健の現場を知り、声を発信できる」との観点から3党の5候補を推薦したが、全員が落選した全国老人保健施設連盟(老健連盟)の川合秀治相談役(全国老人保健施設協会会長)は、選挙結果に悔しさをにじませ、「1党派の1候補を集中的に支援すべきか、党派を超えて個人を支援すべきか、今後内部で議論しなければならない」と話した。また、「政治家はわれわれの老健の現場を見てほしい」とも訴えている。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、「民主党が敗れ、安藤高朗氏(医療法人社団永生会理事長)をはじめとした医療系の候補の落選が相次いだことは、医療・介護の関係者にとって大きな痛手」と強調。日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「ねじれ国会では政局ばかりが重視され、政策が軽視される可能性もあるが、(2011年度末で終了する)介護職員処遇改善交付金に代わる施策の決定などは、最低限実現してほしい」と述べた。また、12年度の診療・介護報酬同時改定に向けた財源確保のための議論については、「政争の具とせず、まじめに論じてほしい」と注文を付けた。


学生の力で紫野に活気を 北区、住民ら25日に団体発足式 2010年7月21日(水)9時43分配信 京都新聞
京都市北区の紫野学区の住民たちが、地域の活性化を目指す団体「紫野カルチャー亭」を立ち上げる。少子高齢化が進む中、学生の力を取り込み、地域の課題を住民が共有し、地域ぐるみで解決を目指す取り組みで、「不況で元気がない西陣地域を活性化し、地域が若返る方策を考えたい」としている。25日に同区の紫野会館で発足式を行う。紫野地域は住民の高齢化と孤立化が課題。一方、地域に住む学生の多くは4年間、地元とかかわりを持たずに卒業する。住民自らが課題の掘り起こしと問題の解決を目指すとともに、若い力で地域を活性化しようと、紫野社会福祉協議会と、北青少年活動センター(北区)で活動した若者たちで作る「フナッツ」が共同で運営協議会を設立し、今月から活動を開始する。本年度は、学生たちがお年寄りに聞き取りをして、地域の課題を集める。結果は冊子にまとめ、来年度以降に構想するイベントや商店街、西陣織地域の活性化事業に生かす。運営協議会の林正則さん(65)は「若者とお年寄りの交流を目指したい。活動を通じて学生に地域への愛着を持ってもらえれば」と話している。


豪雨:県支援「生活再建に重点」 /広島(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
 庄原市の豪雨被害で県は20日、災害対策本部会議を開いた。避難や被害状況について報告を受けた湯崎英彦知事は「これからは被災者の生活再建に重点が移っていく」と述べ、被災者の心のケアやボランティアとの連携などを円滑に進めるよう指示した。農林水産局は航空写真の分析などから庄原市の被災地の田畑の被害を約40ヘクタールと推計。湯崎知事は激甚災害指定を念頭に、被害額算定を早急に進めるよう指示し、「各法律の適用ができるだけ柔軟にできるよう、国への対応をお願いしたい」と語った。県は庄原市内の県公舎など19戸を被災者に提供することを決定。県は、被災者への支援制度や問い合わせ先などをまとめ、県のホームページに掲載した。庄原市に限らず県全域の被災者が利用できる制度を紹介。住宅復旧のための融資▽心のケア▽ボランティア▽農林漁業被害の融資や助成--など。避難中の住民には文書配布する。



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*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法

*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です


*閲覧中の皆様にお知らせ
*説明会:社会福祉士の役割と今後の展望
日時:2010年7月23日(金)18:30から19:30。 日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎にて。
どなたでも参加できます。参加無料。

 平成21年度からの新カリキュラムの内容や、今後の社会福祉士の役割についての説明会です。
 関心をお持ちの方々、お気軽にご参加ください。

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by yrx04167 | 2010-07-22 07:20 | Comments(0)