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日刊 社会福祉ニュース・レビュー無料学習教室開設、貧困シェルター、貧困・低所得者支援・生活保護とは

<日刊 社会福祉ニュース ソーシャル・ニュース・レビュー>
関連ニュース・クリップ *特集:貧困・低所得者支援・生活保護
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関連ニュース タイトル一覧
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子ども・若者支援ネット 10月に無料学習教室開設へ - MSN産経ニュース2010.8.31 22:17
 引用「親の経済的な理由などで学習意欲を失ったり、高校進学を断念したりする中学生を支援しようと、社団法人「彩の国 子ども・若者支援ネットワーク」(代表理事・青砥恭埼玉大講師ら)が10月から、貧困家庭の中学3年生を対象にした無料の学習教室を埼玉県内10カ所に設置し、学習指導とともに親と子の生活相談などにも乗り出す。貧困の連鎖を断ち切るのが目的で、県の委託を受けて取り組む。県内の生活保護世帯中学生の高校進学率(今年3月、全日制)は67・8%と県全体(93・5%)に比べて著しく低いのが現状。また、せっかく高校に入学しても「親の経済的な理由などから中退する生徒がここ10年ほどで急増している」(青砥代表理事)という。青砥代表理事は「家庭環境や経済的な困窮が学習意欲減退の原因となっているのがはっきり見えてきた」とした上で、「こうした子供は学業を断念したことで安定した収入が得られず、将来家庭を持っても貧困の連鎖が生じてしまう可能性が高い」と指摘する。支援ネットでは、まず子供の基礎学力を育て、高校進学を支援。入学後は中退することのないように支え、卒業を目指す。さらに、高校卒業から就業(社会的自立)まで支援するとともに、勉強だけでなく進路や悩み事、さらに親の子育て・生活相談などもマンツーマンで行う予定だ。支援ネットではそのための拠点として、さいたま、越谷、川越、川口、上尾の各市などに10月をめどに学習教室を開設。県内外の大学と連携して、教員OBや大学生らによる学習指導を週5日実施する計画だ。相談には社会福祉士やケースワーカー、社会教育主事、臨床心理士などの専門スタッフが当たる。
引用ここまで

引用
熱中症 所得低い人の支援要望 NHKニュース8月30日 15時35分
 今月、さいたま市で、所得が低いために電気を止めていた男性が冷房を使わずに熱中症で死亡したことを受け、貧困問題に取り組む団体が市に対し、同じような境遇で生活している人たちへの支援策を要望しました。今月15日、さいたま市北区で76歳の無職の男性が熱中症で死亡したケースでは、男性が年金しか収入がなく電気料金が払えないとして10年ほど前から電気を止め、冷房を使っていなかったことがわかっています。これを受けて貧困問題に取り組む市民団体や弁護士などでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーなど11人が30日、さいたま市役所を訪れ、要望書を提出しました。この中では、今回のケースの詳しいいきさつなどを調べて結果を公表するとともに、生活保護が必要な人を見つけ出すため、電気やガスなどが止まっている人について、関係する機関が行政に連絡する仕組みを整備することなどを求めています。

県内高卒求人が最低更新 7月末、4.5%減の3334人 -岐阜新聞 2010年09月01日08:51
岐阜労働局が31日発表した来春卒業予定の高校生の求人状況(7月末現在)によると、求人数は前年同期比4.5%減の3334人で、不況で求人が半減した前年度をさらに下回り、2年連続で過去最低を更新した。求人倍率も0.80倍と前年同期に比べて0.05ポイント低下し、過去3番目の低水準となった。景気の先行きへの不安感から企業が求人を控えているため。 産業別では製造業、医療・福祉は回復しているが、建設業、生活関連サービス・娯楽業は減少しており、全体では前年同期を下回った。規模別では100人以上の企業は求人が増加しているが、99人以下の企業は減少しており、中小企業、小規模事業者の厳しい環境がうかがわれた。一方、求職者数は4164人と、前年同期に比べて1.1%増加した。卒業者数が前年度より多いため、求職者数も増えたが、厳しい就職環境を背景に、卒業者数に対する就職希望者の割合は減少している。
同局職業安定課は「高校生の就職は前年度以上に厳しい。関係機関と連携し、今まで以上に企業に求人をお願いしていきたい」としている。

河北新報 既卒採用促進、政府が支援策 専門家は形骸化を懸念2010年09月01日
 大卒者の就職難解消などを目的に、政府が卒業後3年以内の既卒者も新卒扱いとする緊急対策をまとめたことに対し、東北の学生からは歓迎する声が上がる一方で、実効性を疑問視する見方も出ている。雇用した場合の助成制度については「魅力が薄い」と言い切る企業もある。緊急対策は8月30日、政府の新卒者雇用・特命チームが経済対策の基本方針に盛り込む形でまとめた。指針の改正で卒業後3年間は新卒として企業の採用試験に応募できるようにし、正社員として採用した企業には奨励金を出す。今春の卒業生の就職内定率(3月末現在)が約8割にとどまる東北学院大。現在も求職中の卒業生の一人は「今まで以上に多くの企業に応募できる」と期待する。これに対して宮城県内のメーカーの採用担当者は「国の助成金も、人材を育てる経費を考えると魅力が薄い」。別の企業の担当者も「新卒者と比べてよほど優秀だと思えなければ、既卒者を採るメリットがない」と語る。就職情報サービスの毎日コミュニケーションズ(東京)の栗田卓也氏は緊急対策を評価しつつ、「企業側が既卒採用にどれだけ対応するか分からず、形骸(けいがい)化が心配だ。国が企業への働き掛けと具体的な支援をすることが大切だろう」と指摘する。

野田市:「官製ワーキングプア」解消目指し、公契約条例で初めて工事発注 /千葉 - 毎日jp(毎日新聞2010年8月31日 地方版)
公共事業の現場労働者に一定以上の賃金を保障する「公契約条例」を施行した野田市が30日、初めての工事契約を結んだ。野口興業(野田市蕃昌)が落札した1億1130万円の都市計画道路改良工事。市は「引き続き『官製ワーキングプア』解消のため、積極的に条例を改正していきたい」としている。条例は、市発注の公共事業の受注者に対し、市が定めた最低賃金以上を労働者に支払うよう義務付ける。バブル経済崩壊以降、主に建設業界で賃金水準が下落し、公共事業を受注した業者も労働者の賃金や下請け単価を切り下げることで生き残ろうとした。こうした中、野田市は、発注した業務の質を確保するためにも、適正な労働条件を確保することで公共事業の社会的責務を果たそうと条例を発案。昨年9月、市議会が全会一致で可決し、全国初の公契約条例として制定した。対象は予定価格1億円以上の建設工事と、1000万円以上の業務委託。今回の工事の一般競争入札では、入札希望の5社に対し、条例に基づき労働者配置計画書の事前提出を求めた。市は下請けに出す場合も含めて国が定める職種別の労務単価(普通作業員1330円、一般運転手1550円など)を下回らないことを確認し、5社を入札に参加させた。野田市は今年2月、庁舎清掃や文化施設の運営管理など、条例の対象となる業務委託15件の入札を実施し、落札業者と契約。県の最低賃金(時給728円)を101円上回る829円以上の時給を設定し、特に時給が安かった清掃業務などで低賃金労働の是正につながっている。

生活保護受給者に布団を現物支給へ 大阪市が不正受給対策で - MSN産経ニュース2010.8.31 21:30
 大阪市は31日、生活保護の不正受給対策として、1万7300円の上限額を請求され、支給するケースが後を絶たなかった布団の購入について、9月21日から現物支給に切り替えると発表した。市は7月に入札を実施し、布団や枕のセットを約7千円とした府内の業者が落札した。年間5千セットの支給で、約5100万円の削減を見込んでいる。マンションなどに受給者を住まわせる“囲い屋”が販売店と結託し、限度額を記載した見積書を市に提出。その一方で受給者に粗悪品を渡し、差額を抜き取る手口が横行していた。市の担当者は「少しでも貧困ビジネスを排除したい」と話している。市は、葬儀代を支給する生活保護の葬祭扶助費について、読経していないのに代金を申請する不正が相次いでいることから、葬儀業者を抜き打ち調査する。

貧困シェルター ピンチ : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞2010年8月30日)
ホームレスや職を失った派遣社員らの支援などに取り組む市民団体「反貧困ネットワーク広島」が資金難に苦しんでいる。昨年5月から、一時的に入居できる宿泊施設「シェルター」を提供しているが、寄付が大幅に減り、家賃のやりくりに苦慮。関係者は「就職など、再出発するきっかけを提供できる環境を維持していきたい」と、支援を呼びかけている。同ネットは2008年秋以降の深刻な不況で、派遣切りなどの雇用不安が急増したことを受け、09年2月、弁護士や司法書士らが結成。5月からは、広島市南区のマンションの部屋を借り、シェルターとして職や住まいを失った人へ提供を開始。現在は5室に、毎週数件の利用希望があるといい、ほぼ満室の状態が続く。開設以来の利用者は8月24日現在で90人に上る。また、失業者の生活保護申請にスタッフが付き添い、アパートを借りる際は、連絡先に必要なプリペイド式携帯電話を提供するなどの援助も行ってきた。今年3月上旬、同ネットの支援を受けて、市内のアパートに入居した男性(36)は「5か月以上たって、ようやく希望していたメーカーでの仕事が決まりそうだ。住むところがなかったら、その日の暮らしだけで精いっぱいで将来を考える余裕もなかったかもしれない」と語る。同会は、こうした生活支援や毎月約20万円にのぼるシェルターの家賃を、約160人の会員からの会費(1口1000円)や寄付などでまかなってきた。入居者がいれば、生活保護費の一部を家賃に充てることができるが、次の居住地が決まるまでの短期入所が前提で、入居者は1~2週間で入れ替わりることが多く、入居者がいない期間の家賃は同ネットからの持ち出しになる同ネット事務局長の秋田智佳子弁護士は「新たに職を失う派遣労働者は減っても、失業した人が再就職できるまでの期間は長期化しており、シェルターのニーズは高い」と訴え、「できる範囲の負担で支えてほしい」と呼び掛けている。



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 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です

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by yrx04167 | 2010-09-01 12:05 | Comments(0)