日刊 社会福祉ニュース・レビュー

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 筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク

関連ニュース タイトル一覧
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貧困ビジネス:自治体で情報共有 大阪市「生活保護自治体連携掲示板」開設 /大阪 (毎日新聞9月11日(土)15時5分配信) - Yahoo!ニュース生活保護受給者への貧困ビジネスが横行している問題で、大阪市は10日、自治体同士がネット上で情報を共有する「生活保護自治体連携掲示板」を開設すると発表した。活動が広域化する貧困ビジネス業者を都市間の連携で排除するのが狙い。14日からの稼働に向け、全国の政令市と兵庫県西宮、尼崎両市、さらに福祉事務所を持つ府内の市町を加えた計52市町に参加を呼び掛ける。
 地方自治体を相互に結び、外部からは接続できない「総合行政ネットワーク」の掲示板内に設置する。貧困ビジネス業者の監視態勢を強めて新たな手口の情報を共有するほか、独自の対策を周知。掲示板のサービスで、電子会議も実施する。
 大阪市は今年6月に全国29市を招き、貧困ビジネスへの対策会議を開催。各市からは連携の強化を求める声が出ていた。掲示板の設置はその一環で、問題を共有するほかの自治体にも参加を呼び掛ける。

最低賃金上げ ワーキングプア解消の一歩 - 琉球新報 - 2010年9月11日
 沖縄地方最低賃金審議会が、2010年度の時給最低賃金を629円から13円引き上げ、642円とすることを全会一致で決めた。
 沖縄労働局は異議申立期間を経て官報に公示、11月上旬には発効する見通しだ。
 10円以上の引き上げは過去10年間で初めてだ。ただ、13円を引き上げても、全国最低水準に変わりはない。
 パートやアルバイトで働く人たち、非正規雇用労働者へ一定の恩恵があるのは確かだが、まだまだのレベルだ。
 政府は6月にまとめた成長戦略で、沖縄を含む最も低い都道府県の最低賃金をできるだけ早い時期に、時給800円以上に引き上げる方針を示している。
 全国平均は20年までに千円にする考えを表明している。
 13円引き上げされた場合でも、800円に158円、千円には358円の開きがある。
 早期の格差是正が求められるのは言うまでもない。
 働いても働いても、人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプア(働く貧困層)が、沖縄だけに限らず全国で増えているからだ。
 昨年、厚生労働省が初めて発表した07年の「相対的貧困率」は15・7%だった。全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示したもので、7人に1人以上が貧困状態ということを示している。
 18歳未満の子ども貧困率は14・2%だった。これほどまで「貧困」が拡大したのはなぜか。
 ワーキングプア増加の背景には、市場原理主義的な考えに基づいて、政府が労働分野における規制緩和を推し進めたことがある。
 その結果、非正規雇用労働者の急増を招いた。最低賃金の引き上げは、ワーキングプア解消の一つの手段である。
 職業訓練などを通して非正規雇用労働者の能力向上、技術取得を進めるための支援強化も必要だ。
 一方、企業側には、収益性向上と一層の所得配分への努力が求められる。

奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 - すくらむ - BLOGOS(ブロゴス)2010年09月12日08時01分 - livedoor ニュース
9月6日に、NHKクローズアップ現代で、「奨学金が返せない~若者たちの夢をどう支えるか」が放送されました。「未来への投資」を怠り続け、国際的な常識からも逸脱している日本という国のとても悲しい現実が告発されていたので、その要旨を以下紹介します。(※いつものように丸めた表現ですので御了承を。文責ノックオン)

 奨学金の返済に追われ、生活苦に陥る若者が急増しています。その背景には学費が高騰し、借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあります。

 国の奨学金制度を担う独立行政法人・日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しています。

 奨学金の滞納者はこの10年で2倍の33万人に増加。高額費に加え、雇用の悪化が深刻な事態を生んでいるのです。

 Tさんは、図書館司書を夢見て奨学金で大学に進学。資格を取りましたが、非常勤職員の仕事しかなく月10万円の賃金で正職員の募集を待ちながら図書館で働いていました。しかし、奨学金の返済は月2万円。賃金の2割を奨学金の返済にあてるため生活が苦しくなり、トリプルワークもしましたが体調を崩してしまいました。Tさんは仕方なく、図書館司書をあきらめ、正職員の募集があった別の仕事に就くことにしました。

 「奨学金を返すために夢をあきらめなきゃいけない状況は、やっぱりすごく悲しい…」と語るTさん。日本の奨学金は若者に夢や希望を与えていると言えるのでしょうか?

経産省、ソーシャルビジネスで全国組織-10月めど研究会立ち上げ:日刊工業新聞2010年09月11日
経済産業省は町や村の活性化、環境対策、貧困問題などに取り組むソーシャルビジネス関係者の全国団体を12月をめどに立ち上げる。新興の社会的企業(ソーシャルビジネス事業者)のほか、社会貢献活動に関心のある大企業や中小企業、日本経団連や経済同友会、日本商工会議所の参加を呼びかける。10月をめどに研究会を立ち上げてソーシャルビジネスの最新状況と政策の報告をまとめ、新設する全国団体の活動に生かしてもらう。
 全国団体の名称は「ソーシャルビジネス・ネットワーク(仮称)」。

中日新聞:ミレニアムサミット文書案に合意 「達成にあらゆる努力」:国際(CHUNICHI Web)2010年9月11日 17時11分
国連加盟国は10日までに、今月20~22日にニューヨークの国連本部で開かれる国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで採択される文書案に合意した。貧困人口削減などで進展があるものの「10億人以上が極貧や飢餓状態にある」と深刻な懸念を表明、目標年である2015年までのMDGs達成のために「あらゆる努力をする」との決意を表明している。

 また国連総会議長に対し13年に進ちょく状況などに関する特別会合開催を要請、国連事務総長には15年まで毎年、実施状況や改善勧告を報告するよう求めた。

 潘基文事務総長は、サミットを「MDGs達成に向け、国際社会の努力を加速させる最後の機会」と重視。オバマ米大統領や日本の首相ら、多数の首脳の参加が見込まれている。

 文書は「公約を守る―MDGs達成に向け団結」とのタイトルで27ページ。金融危機などの逆風の中、貧困改善などで進展があったと認める一方、極貧、飢餓人口が10億人を超え、妊婦や乳幼児の死亡率が「驚異的な(高い)レベル」のままであることに深い懸念を表明。

NNNドキュメント’10 「カツドウカ、社会へ 湯浅誠の若者養成塾」[字]|番組表|日テレ・ホームページ
NNNドキュメント’10 「カツドウカ、社会へ 湯浅誠の若者養成塾」[字]
放送日時09月13日(月)0:50~1:20番組メルマガを登録 twitterでつぶやく googleカレンダーに登録 はてなブックマークに登録 番組オフィシャルサイトへ

キャスト
出演者ほか
スタッフ
監督・演出

原作・脚本

音楽

制作
日本テレビ

番組携帯サイト番組内容
派遣村の元村長がはじめた「カツドウカ」を育てる養成講座。
社会を変えたいともがく若者達に密着。

詳細
年越し派遣村村長、反貧困ネットワーク事務局長など様々な市民運動を展開してきた湯浅誠氏。現在、内閣府参与を務める彼が、世の中を明るくしようと、仲間と活動家養成講座を作った。その名も「活動家養成・一丁あがり講座」。派遣切りされた青年は仲間を作って明るさを取り戻し、高学歴ワーキングプアになった女性は若者たちに「今どきの働き方」を伝える活動を展開…それぞれが世の中を明るく照らし始めた、1年半の記録。





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*社会福祉士とは・・・ 「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
 各種の相談機関、福祉行政機関、福祉施設・団体、医療機関などにおいて,専門的知識と技術をもって,福祉サービス利用者の相談援助や,地域への援助、施設・団体の運営管理等を行う社会福祉専門職です。
 児童、医療、コミュニティ、障害者、貧困・低所得、女性、高齢者等、多岐にわたる領域で、他者を支え、社会に貢献する仕事・職業です

*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 また、社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部です



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 今回のオープンキャンパスの学科説明では、相談援助の専門職=社会福祉士の資格、仕事、養成カリキュラム、当学科について、その概要を、現役の社会福祉士である専任講師(筆者)が、ご説明します。ご質問も歓迎です!!

 社会福祉士の資格や仕事、カリキュラム等に関心をお持ちの皆さま、どなたでもお気軽にご参加ください!!

 ■会場:日本福祉教育専門学校 高田馬場校舎
参加費:無料(どなたでも参加できます。)

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 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
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by yrx04167 | 2010-09-12 10:19 | Comments(0)