日刊 社会福祉ニュース・レビュー*特集:貧困・失業と支援*刑務所・社会福祉士、就職難・カウンセリング

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罰金刑と労役場留置処分、収容状、ロスジェネ・スパイラルとは

福祉ニュース・クリップ*特集:貧困・失業問題と支援
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貧困・犯罪 連鎖断つ-社会福祉士が相談援助 マイタウン岡山 asahi.com:2010年12月10日
 引用「軽い罰金刑で済んだのに、お金を払わず、収容されてしまう人の割合が急増している。罰金の高額化と貧困層の拡大のためらしい。貧困と犯罪の負の連鎖を断ち切るため、岡山刑務所が4月から、出所後の生活再建を支援する取り組みを進めている。交通違反や窃盗罪などで科される罰金刑。未納者には、「逮捕状」の代わりに「収容状」が出て地検に連行され、「労役場留置処分」となる。刑務所などで部品の研磨作業といった軽作業が科され、日額5千円程度の計算で罰金額に達するまで留置される。12月初旬、岡山刑務所を訪ねた。鉄格子を隔てた8畳ほどの居室で、男性3人が小さな机に向かっている。自動車の部品を木の板でたたき、平らにする作業をしているという。私語は厳禁。作業は、平日の午前7時40分から午後4時10分までで、休憩は2回、計40分のみ。居室外へ出られるのは、1日1回30分以内の運動と、冬場で週2回の入浴時のみ。それ以外は、トイレと流しが据え付けられた居室で過ごす。岡山刑務所に収容された「労役場留置処分」者は、4月から11月末までで68人。20~70代で、平均48歳。道路交通法違反と窃盗罪が76%を占め、平均留置日数は64・75日に及ぶ。留置者の多くが貧困にあえぐ。今年度の処分者68人のうち、生活保護受給者は16人。出所後の生活が成り立たない人もおり、罪を犯して戻ってくる危険性が高い。
そこで岡山刑務所は4月から、収容後すぐの留置者に、社会福祉士が面会するようになった。家族関係や釈放後の生活設計を聞き取り、住居や生活保護申請の支援をするためだ。たとえば、酒気帯び運転の罰金30万円が払えなかった60代男性は、収容時はホームレスになっていた。所持金は4千円しかなかった。2カ月後の出所時には、生活保護も身寄りもなく、頼りは月数万円の年金のみ。刑務所が自治体に生活保護を打診したが、「まず、アパートを見つけてから」と断られた。しかし、男性にアパートを借りる金はなく、結局、県外のホームレス支援施設をあっせんした。50万円の罰金が払えず、100日間収容された倉敷市の50代の男性も、出所時の所持金は、ホームレス仲間の差し入れてくれた1万円と手持ちの5円のみ。肝臓病が悪化していたため、刑務所は支援団体の協力を取り付け、生活保護の受給と入院を実現させた。平田利治所長は「元犯罪者にそこまでするのかという声もある。だが、金も身寄りもない人は無賃乗車や無銭飲食、万引きなどに再び手を染める可能性が高い。どこかで負の連鎖を断ち切らなければだめだ」と話している。
 岡山地検によると、労役場留置は、2002年度から03年度にかけ2・4倍に急増し、その後もほぼ横ばい状態にある。労役場留置となる人の割合は、00年度の0・49%から09年度は1・62%と上昇した。背景にあるのが、02年と07年の道交法改正による罰金の高額化や、06年の窃盗罪での罰金刑新設だ。たとえば酒気帯び運転の罰金は「5万円以下」から「50万円以下」になった。岡山刑務所の谷口博則・首席矯正処遇官は「お金があったら地検が捕まえに行った段階で払うと思う。景気が悪く、日々の生活さえままならず、お金を払えない人が多い」と指摘している。
引用ここまで

引用
既卒者に厳しい壁/県内未就職者159人 | 香川のニュース | 四国新聞社2010/12/12 09:34
 雇用環境の悪化に伴い、仕事が決まらないまま大学などを卒業した既卒者が、今年だけで香川県内に159人いることが明らかになった。国は未就職の既卒者の支援強化に乗り出したが、採用抑制を続ける企業側の反応は鈍い。いったん卒業した学生をフォローする社会のシステムも整っておらず、社会との関わりをなくしたまま孤立している可能性がある。
 今春、関西地方の私立大を卒業した高松市出身の女性(22)は表情を曇らせる。 学生時代、関西の約20社を受験したが、いずれも不採用。友人が次々に内定を勝ち取る中、「途中であきらめモードになってしまい」そのまま卒業を迎えた。卒業後は帰郷し、地元で就職活動を再開。約10社を受けたが、いまだ内定には至っていない。 大学を卒業してしまっている女性は、中途枠での応募となる。実際に面接に臨むと、「企業が求めているのは即戦力」と痛感。「社会に出た経験のない人はなかなか採ってもらえない」と、既卒者の苦しい立場を吐露する。
 既卒者の就職が難しい現状を憂慮し、国も対策に乗り出した。厚生労働省は、3年以内の既卒者は新卒扱いするよう企業に要請。法律に基づく若年者の雇用指針の改正にも踏み切った。 といっても、あくまで企業への「協力要請」。罰則規定はなく、実効性に懐疑的な見方が強い。 現在、新卒者に限って採用している県内のある企業の人事担当者は「同じ若者を採るなら、1年でも長く会社に貢献してもらえる新卒者を選ぶ」と既卒者の採用には消極的だ。企業の「新卒偏重主義」は、学生の望まざる留年を生む。香川大でも新卒の立場を確保するために、あえて留年や大学院進学を選ぶ学生が少なくないという。行政が適切にアプローチできないのも課題だ。「求職者がハローワークに来てくれないと、手の打ちようがない」とは香川労働局の担当者。ハローワークは「失業した人が行く所」というイメージが強く、離職の経験がない既卒者には縁遠い存在といえる。既卒者対策に手をこまねいているのは学校側も同じ。香川大は5月に未就職の既卒者数を調べて以降、積極的に追跡調査する予定はない。実態把握ができなければ、既卒者の支援強化は「掛け声倒れ」になりかねない。

心も凍る「就職“超”氷河期」 連敗で鬱…面接会に臨床心理士 心のケア (産経新聞:12月1日(水)9時5分) - Yahoo!ニュース
 「超氷河期」ともいわれる就職状況の中、来春の新卒予定者らを対象にした就職面接会が30日、大阪市内で開かれ、内定が決まっていない大学生ら約1500人が参加した。今年は“連戦連敗”で鬱状態に陥り、専門家による心のケアを受ける学生が増加。会場には、こうした学生のための相談コーナーも初めて設けられ、厳しい年の瀬を迎える学生たちの就活事情が改めて浮き彫りになった。面接会は大阪労働局などが主催。例年より約3カ月前倒しで開催され、大阪府内の中小企業など70社が参加し、参加者は前年より約1.5倍増えた。労働局によると、来春の新卒者の就職内定率は、10月1日現在で全国平均が過去最低の57.6%、近畿でも過去2番目に低い60.5%まで落ち込んでいる。一方、会場には臨床心理士による相談コーナーが初めて設置され、就職難が原因で精神的な不安を抱える学生が集まった。大学生らの就活を支援する大阪学生職業センターは「有名企業を何十社も受けて落ちると、自分を無能だと思い込み、敗北感を抱いてしまう。相談にきて、いきなり号泣する人もいる」と話す。最近は、抗鬱剤を飲みながら就職活動を続ける学生も少なくないという。面接会場を訪れた兵庫県尼崎市の女子学生(22)は「これまで50社に応募したが書類選考で落とされ、面接まで残ったのは2社だけ。自分を否定されているようで自信がなくなった。つらいです」と表情を曇らせた。同センターによると、今年度の利用者は9月末現在、前年比約3割増。担当者は「年末から年明けにかけ、さらに増えるのでは」と話している。

愛知の大学・短大、就職内定率最低47.6% 10月末、2年連続低下  :日本経済新聞2010/12/2 3:00
 愛知県は1日、県内大学・短期大学の2011年3月卒業予定者の就職内定率(10月末時点)が47.6%と前年比4.2ポイント低下し、1994年の調査開始以降最低になったと発表した。09年度から2年連続で低下した。県は企業説明会や就職面接会の実施を拡大、学生への支援体制を強化する。就職内定率は就職希望者に占める内定取得者の割合。愛知県内の大学49校、短大28校のうち、大学25校、短大14校の計39校を抽出し、10月末時点の就職状況を集計した。県内大学・短大の内定率は就職氷河期に当たる2004年度の49.9%を下回った。「就職希望率は上昇したが、企業の採用抑制が続き内定率が低下した」(県就業促進課)という。内訳をみると、大学・短大合計の就職内定率は男子が前年度より4.9ポイント低い48.2%、女子が3.1ポイント低い46.9%だった。急激な雇用環境の悪化を受け、愛知県は10年度に就職支援事業を拡大。企業説明会の実施回数を前年度に比べ3倍以上に増やすほか、就職面接会やセミナーを順次展開する。11年2月には大学と企業の双方の就職担当者をつなぐ交流会も初めて開催する予定だ。県は10年11月、産業界や行政機関が共同で新卒の就職支援に全力で取り組むことを宣言する「非常事態宣言」を発表した。しばらく厳しい就職状況が続くとみており、「企業と学生らを引き合わせる機会の創出につとめたい」(県就業促進課)としている。

「防げロスジェネの連鎖」:イザ!2010/11/30 09:46
 未曽有の不況で、かつまた経済動向の先行きがまったく見えないからだ。多くの企業はそんな中で社員・従業員の数を増やすことはできない。その10年前の氷河期のころ、企業には「3つの過剰」が重くのしかかっていた。設備と借金と雇用である。氷河期を過ぎても流通業など一部を除いて採用増リスクに敏感になり、慎重な採用計画を続けた。ただこの間、短期的にでも人員増をはかりたかった企業などは、コストも安く、変動費として対応できるアルバイトや非正規雇用、人材派遣などでの増員を進めた。このときに発生したのが「ロストジェネレーション(ロスジェネ)」、いわゆる「失われた世代」だ。現在、アラサー(30歳前後)である。本来なら仕事に燃える年頃だが、アルバイトなどで収入も少なく、ワーキングプア(働く貧困層)の多くを占める。「海外に出たがらない」「やる気がなく、挑戦の姿勢も感じられない」など「今時の若いもんは」的な批判も一方で多く聞く。しかし、国家としてこうした若者をつくってしまった問題、責任はどうするのか。教育政策、教育のあり方の問題は極めて大きい。民間企業はボランティアではない。利益を損なってまで人員増、採用増はしない。むしろ優秀な学生を少数厳選する姿勢を強めるはず。また、生き残るため海外に出ていく企業も増えるだろう。
不況が長引けば氷河期も長期化する。そうなるとロスジェネとワーキングプアの再生産が繰り返され、日本経済の活力はどんどん失われていく。いわばロスジェネ・スパイラル(連鎖)に陥りかねない。「失われた21世紀」になるかもしれない。



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by yrx04167 | 2010-12-12 13:13 | Comments(0)