日刊 社会福祉ニュース*特集:児童福祉・子ども格差*教育格差、子ども手当延長、生活保護児童

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生活保護世帯高校進学74%、認可保育所待機児童、中央共同募金会
福祉ニュース・クリップ*特集:児童福祉・子ども格差
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福祉団体など子ども手当の給付継続を求め各党に申し入れ「子ども、政争の具にしないで」(毎日新聞2011年03月09日21時55分) - livedoor ニュース
 引用「子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが9日、民主党など7党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など8団体が呼びかけ、全国の100を超える団体が賛同。現行の支給額1万3000円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。
引用ここまで

引用
子ども手当、つなぎ法案で半年延長 社共賛成へ(毎日新聞2011年03月09日22時44分) - livedoor ニュース
 引用「民主党の岡田克也幹事長と共産党の市田忠義書記局長は9日、国会内で会談し、与野党による子ども手当法案の修正協議が年度末までに整わない場合でも、現行法を6カ月延長する「つなぎ法案」の成立を図ることで合意した。つなぎ法案に成立のめどがついたことで、中学生まで一律1万3000円(月額)を支給する子ども手当の打ち切りは当面回避される。共産党市田氏は会談で(1)11年度限りでない恒久法化(2)月額1万3000円の維持(3)給食費などの天引き禁止(4)年少扶養控除廃止の見直し--などの修正項目を示し、「各党が考えを持ち寄って年度内に修正、成立させるべきだ」と主張した。共産党は対象者や受給額が減る児童手当に戻さないことを最優先し、つなぎ法案に賛成する方針だ。社民党の福島瑞穂党首も9日の記者会見で「4月から子ども手当が支給されなくなるのは何としても阻止する」と述べ、つなぎ法案に協力する考えを示した。共産、社民両党がつなぎ法案に賛成しても参院では過半数には達しない。しかし、参院で否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる環境が整う。現行法を6カ月延長すると、来年度は4~9月分の子ども手当が支給される。

生活保護世帯進学74% 全体を20ポイント下回る 貧困連鎖防ぐため学習支援 沖縄県内- 琉球新報 2011年2月27日- 沖縄の新聞、地域のニュース 引用
 2010年3月に中学校を卒業した県内生活保護世帯の子どもの高校進学率が74・4%にとどまることが26日までに県福祉・援護課のまとめで分かった。同年の県内中学生の高校進学率94・3%と比較すると、19・9ポイントも低く、生活保護世帯の子どもの厳しい現状が浮き彫りとなった。中学卒では就職が難しい状況もあり、県は「貧困の連鎖を断ち切るためにも高校進学が必要」として、経済的事情にかかわらず学ぶ機会を確保するため、11年度から生活保護世帯の学習支援に乗り出す。10年3月に中学を卒業した生活保護世帯の子ども371人のうち高校進学者は276人。06年3月の生活保護世帯の子どもの高校進学率は78・8%で、4年間で4・4ポイント悪化した。県の事業は塾のように学習する場を設け、支援員が一対一で勉強を見る。主な対象は中学生で、業務は学習支援をしているNPOなどの団体に委託する予定。11年度は3町村で実施し、支援のニーズなど課題を整理し、今後、全県に広げたい考え。県福祉・援護課の垣花芳枝課長は「塾代が工面できなかったり、貧困ゆえに進学できない家庭は多い。学ぶ意欲を失っていたり、将来を諦めてしまっている子もいる。子どもの変化から世帯全体の立て直しを期待したい」と話した

学力格差拡大を懸念 小中学校校長の多く=アンケート調査[新学習指導要領](毎日新聞2011年03月10日11時01分) - livedoor ニュース 引用
 小中学校の校長の6~7割が、11年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、児童・生徒の学力格差が拡大すると考えていることが、ベネッセ教育研究開発センターのアンケート調査で分かった。同社は97年から数年おきに全国の小中学校の校長と教員を対象にした「学習指導基本調査」を実施している。5回目となる今回は、昨年8~9月、校長1133人、教員5515人を対象に新学習指導要領への対応状況などについて尋ねた。学力格差の拡大については、小学校校長の71%、中学校校長の64%が「とても不安」または「やや不安」と回答した。一方、1割程度増加する学習量への対応策を複数の選択肢を挙げて聞いたところ、小学校教員の55%、中学校教員の35%が「全体的に授業の進度を速める」と答えた。同社は「ついていけない児童生徒が増えることへの懸念があるのでは」と分析している。調査からは「学力低下」批判を背景に、学校現場が“学力重視”に回帰する傾向も浮き彫りになった。

待機児童最多4.8万人 認可保育所 不況の影響も(琉球新報2011年03月09日10時24分) - livedoor ニュース 引用 
 認可保育所への入所を希望する待機児童が2010年10月現在で4万8356人に上り、現在の方式で統計を取り始めた01年以降で最多となったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。沖縄県は2695人で前年同期比4人減ったものの、都道府県別では東京に次いで2番目に待機児童が多い。19の政令指定都市で全体の30%以上を占めるなど、都市部への集中傾向が続いている。厚労省保育課は、過去最多を更新した原因について「不況の影響で、育児休暇を早く切り上げて職場復帰したり、専業主婦が働かざるを得ないケースが増えた」と説明している。同省によると、09年10月は4万6058人だったので、前年同月比で2298人増。現行の調査が始まった01年同月と比べ、1万1165人増えた。政府は保育所の増設を進めているが、「保育所の整備が進む一方で、新たな保育需要が掘り起こされ、供給が追い付かない」(厚労省保育課)のが実情。政令市や中核市を除く都道府県別では東京都(1万1499人)、沖縄県、埼玉県(1943人)と続いた。政令市別では横浜市(2493人)が最も多く名古屋市、川崎市なども多かった。富山、石川、福井、山梨、長野の5県は中核市も含め、待機児童がゼロだった。

タイガーマスク現象に触発? 全国の赤い羽根募金に寄付相次ぐ(産経新聞2011年03月09日23時55分) - livedoor ニュース 引用
 「赤い羽根共同募金」で知られる全国の「共同募金会」に、匿名で寄付金7万5千円が次々と届けられていることが9日、分かった。これまでに、北海道から鳥取県まで日本列島を南下する形で順番に届けられており、計29カ所、217万5千円の寄付があった。各都道府県の募金会を統括する中央共同募金会によると、届けられた寄付金はいずれも普通郵便で、消印は「新金沢」。差出人は同一人物とみられ、封筒の中には「寄付金75000円」と書かれた便箋だけが入っていた。寄付金は、2月17日に北海道の共同募金会に届けられたのを最初に、東北から関東、中部地方と南下。ほぼ連日届けられ、3月8日には兵庫県、和歌山県まで到達した昨年末から漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」などを名乗った匿名の寄付行為が社会現象化した。同募金会は「タイガーマスク現象に触発されたのだろうか」と推測。感謝の意を示した。

<参考・関連する法律 下記をクリック>
児童福祉法



日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です



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  「社会福祉士及び介護福祉士法」により定められた、相談援助、運営管理等、ソーシャルワークに携わる専門職の国家資格です。
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社会福祉士及び介護福祉士法.


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by yrx04167 | 2011-03-10 12:18 | Comments(0)