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日刊 社会福祉ニュース 特集:貧困・生活保護 震災と生活保護、相対的貧困率悪化、就学援助、ホームレス

<社会福祉関連情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:貧困・生活保護>
経済協力開発機構(OECD)貧困率調査

筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます>
東日本大震災後に生活保護702世帯 - 毎日jp(毎日新聞 2011年7月9日 東京朝刊)
 引用「厚生労働省は8日、東日本大震災の影響で生活保護受給を始めた被災者は5月末までに全国で702世帯(宮城県の一部を除く)に上ると発表した。被災地別では、福島第1原発事故で避難世帯が多数生じた福島県が391世帯(56%)で最多だった。このほか宮城県180世帯▽茨城県78世帯▽岩手県43世帯など。世帯構成別では、働ける世代が世帯主とみられる「その他世帯」が347と突出。高齢者世帯139▽障害・傷病者世帯138▽母子世帯78。生活保護の相談は5月末までに全国で2621件あり、申請は972件。
引用ここまで

引用
就学援助6人に1人 32市町村で増加 - 琉球新報 2011年7月26日
 経済的な事情で学用品や修学旅行費、給食費などの就学援助を受ける沖縄県内小中学生の2010年度の人数が09年度比1319人増の2万5237人、全児童生徒数に占める受給割合も前年度比1・03ポイント増の17・12%と受給者数、割合ともに過去最多を更新したことが25日、県教育庁財務課のまとめで明らかになった。6人に1人が就学援助を受けている状況で、県内41市町村中32市町村で受給割合が増加した。県教育庁財務課は「不況の影響で受給者数が増え続けているとみられる。景気が回復しない限り、この傾向が続くのではないか」と話している。
 生活保護法に基づき国庫補助金で措置される「要保護」は10年度2409人で、09年度2302人から107人増えた。生活保護に準じる家庭に対し、市町村教育委員会が独自の基準で認定し、一般財源で措置する「準要保護」は10年度2万2828人で、09年度2万1616人から1212人増加した。自治体別に見ると、沖縄市(24・89%)、那覇市(22・64%)、宜野湾市(19・93%)、嘉手納町(19・27%)、北谷町(18・27%)など都市部や基地所在市町村で軒並み県平均を上回る認定率となった。

貧困率最悪 総合的対策待ったなし-北海道新聞[社説]7月24日
 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16・0%となった。 国民の6人に1人が、年間112万円未満で生活していることになる。生活保護51 件費の水準にすら達しない金額だ。
 経済協力開発機構(OECD)の2000年代半ばの貧困率調査でも、日本は加盟30カ国中、4番目に悪かった。この格差を驚く人も多いのではないだろうか。
 貧困率が悪化したのは、所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたためとされる。 非正規労働者は全労働者の3分の1を超えた。小泉純一郎政権が規制緩和の一環として、労働者派遣法の対象業種を拡大して以来、増加傾向が続いている。
 中でも、問題があるのは登録型派遣だ。派遣労働者の約7割を占めるが、仕事があるときだけ雇用され、身分が不安定だ。規制緩和によって労働現場に何が起こったのか。十分検証しながら、少しでも雇用改善につながるような論議を国会に求めたい。
 非正規労働者は、厚生年金や健康保険が適用されない場合がほとんど。政府の「社会保障と税の一体改革案」でも正規労働者並みの扱いを求めており、早期の実現が必要だ。
 東日本大震災により、被災した企業から雇い止めされる派遣労働者も増えている。手をこまねいていては、貧困率はさらに悪化する。多くの政策を網の目のように張り巡らすことで、困窮にあえぐ人を救いたい。

生活保護の入居支援費、無免許業者も不正請求か : 社会 : YOMIURI ONLINE(2011年7月26日 読売新聞)
 福岡市内の不動産仲介業者が生活保護の入居支援費を水増しするなど不正請求していた問題で、不正が疑われている業者に宅地建物取引業の免許がない業者が含まれていることが、市の調査で明らかになった。市は仲介業者の免許の有無を確認しておらず、チェックの甘さが改めて浮き彫りになった。福岡市などによると、無免許だったのは同市内の業者で、複数のホームレスに賃貸住宅を仲介し、敷金、礼金などを水増し請求、不正に受け取っていた疑いがある。元ホームレスの男性2人と福岡市内に所有するマンションの賃貸契約を結んだ不動産会社によると、いずれの物件も敷金、礼金を徴収していないのに、業者が福岡市に提出した見積書には敷金、礼金計約15万円が計上されていたという。同社の社長は「無免許業者の仲間が福岡市内の公園などを回り、ホームレスに住まいを世話していた」と証言する。


<参考・関連する法律 下記をクリック>
生活保護法
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法


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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法.
by yrx04167 | 2011-07-27 18:29 | Comments(0)