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日刊 社会福祉ニュース 震災関連病対策、福島浪江町・チェルノブイリ教訓動画、震災と発達障害児ストレス

<社会福祉関連情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:震災・地域福祉>
被災地の発達障害児の精神的ケア、フードバンク

筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
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東日本大震災:被災地の発達障害児、過度のストレスにさらされ、精神的ケア急務(毎日新聞 2011年8月1日 東京朝刊)
 引用「東日本大震災の被災地で、発達障害を持つ子供の精神的ケアが急務になっている。学校が津波被害に遭って学習環境が激変したり、再開できない民間支援施設があるからだ。専門家は教員向けに作った指導の手引書を被災地で配布するなど、支援の必要性を訴えている。
 震災直後、避難所では発達障害がある子供と親が孤立する問題が生じた。見た目には障害が分かりにくくその一方で、集団生活ができず泣き叫んだりするため、「しつけが悪い」と周囲から冷たい目で見られ、避難所を出て車中泊を強いられる親子もいた。
 発達障害には自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などがあり、文部科学省の02年度調査では、小中学校の普通学級に6・3%の発達障害の児童・生徒が在籍するとされる。1クラスに1人以上の計算だ。被災地にも、同程度の発達障害の子供がいると推測される。
 震災から4カ月以上が過ぎた今も、子供たちは厳しい環境に置かれている。学校が津波被害に遭ったため、一つの校舎を複数の学校が間借りして勉強する状況が続いている。発達障害の子供は環境変化に順応しにくい。
 宮城県石巻市の市立湊小は5月、市内の中学校の6教室を借りて授業を再開した。そのため、当初は特別支援学級の設置は困難と見られた。だが、自閉症の小学5年の息子がいる阿部圭子さん(41)らが「普通学級では先生の個別指導が十分でなく、授業内容を理解できない。その悔しさがストレスになりうる」と訴え、家庭科準備室に特別支援学級が開設された。
 教員向けの手引を配布する国立特別支援教育総合研究所の梅田真理・総括研究員(50)は「発達障害の子供はストレスを言葉で表現することが困難なうえ、周囲に言動を理解されにくいため、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を招かないよう注意しなければならない。被災地で子供たちが置かれている状況を早急に把握する必要がある」と話している。
引用ここまで

引用
社説 東日本大震災 避難所の感染症対策 「震災関連病」と衛生管理 2011年08月01日 河北新報
 災害時、避難所や仮設住宅などで暮らす住民の間で広がる感染症は「震災関連病」といわれる。一度蔓延すると収拾がつかなくなることから、非常に恐れられる。
 東日本大震災の被災地では、保健衛生の徹底と医療チームの適切な処置によって、ノロウイルスなど感染症の流行はいまのところ確認されておらず、関係者は胸をなで下ろしている。今後気になるのは、港周辺に放置された海産物に群がる大量のハエと蚊などがもたらす衛生状態の悪化である。専門家はハエが運ぶ大腸菌が食べ物に付いて、人の口に入ることによる感染症胃腸炎、食中毒の発生を危惧している。殺虫剤の散布を自衛隊、専門業者などが行っているが、ハエの数は依然として多く、11月ごろまで飛び続けると予想される。腐敗した魚介類の処理を急ぐとともに、住民は食品の衛生管理に気を配り、発生を防いでほしい。
 7月上旬に宮城県内の避難所で胃腸炎や肺炎、インフルエンザなどの発症例が散見されたが、避難者数全体に対する発生率は低く、震災の影響とは認められていない。ただ、8月を迎えて、ハエが媒介する感染症のリスクは高まるとみられる。感染症胃腸炎が引き起こす症状は嘔吐や下痢、血便など。高齢者と子どもなどは脱水症状になって命を落とす危険性がある。
 感染症対策は、食品をすぐに食べて長持ちさせない、加熱した食材を取る、手洗いを励行するといった基本的な行為が重要とされる。
 2年以上も仮設住宅暮らしが続くとなれば、他の感染症への注意が欠かせない。夏風邪をこじらせることによる肺炎のほか、秋以降はノロウイルス、インフルエンザが心配される。気仙沼市などで感染症対策を実践している賀来満夫東北大教授(感染制御学)は「全国で流行している感染症情報に注意し、避難所や仮設住宅に持ち込ませないよう季節ごとのきめ細かい対応が必要になる」と語る。
  医療面の支援体制も、蔓延を防ぐ上で大きなポイントだ。ところが、沿岸部では開業医が運営する診療所の多くが被災した。自治体病院など重病患者の治療を担う中核施設は機能を失っている。
 かかりつけ医が早く診察を再開し、感染症の広がりを未然に防げる体制を整えたい。保健衛生の面からも地域医療の再生が待たれている。

東日本大震災 ボランティア、被災地に食料、おむつ届ける-阪神大震災より問題が長期化-フードバンク関西 - 毎日jp(毎日新聞 2011年8月1日 東京朝刊)
 兵庫県芦屋市のNPO法人フードバンク関西が、被災地に食料や紙おむつなどの物資を届けている。
 結成されたのは03年。包装にささいな傷がついたり、賞味期限切れが近づいたパンや米、缶詰などを企業から募り、児童養護施設やホームレス支援団体、障害者施設など経済的に困った人が集まる施設に提供している。震災の翌日、ボランティアスタッフが芦屋市内の事務所に集まり「何かできないか」と話し合った。これまで協力してくれた企業に電話やメールで連絡すると、すぐに物資を提供してくれた。新品の商品やお菓子箱に被災者へのメッセージを添えたものもあったという。藤田治理事長(62)は「いつも以上に社会貢献に積極的な企業があって驚いた」という。
 ホームページでも提供を募り「米など常温保管できる食品」「夏物Tシャツ」など必要な物資を細かく指定。「季節が変われば必要なものも変わる」という。7回で計約30トンの物資を福島県のNPOや他地域のフードバンク組織を通じて被災者に送り届けた。東北の行政担当者からはお金がない仮設住宅の入居者が支援物資を必要としている現状が伝わってくる。「阪神大震災より問題が長期化している。資金が続く限り支援を続けたい」と話す。


<関連動画 下記をクリック>
報道発ドキュメンタリ宣言7月30日(土) テレビ朝日 「チェルノブイリの教訓」 前半 YouTube 福島県浪江町

報道発ドキュメンタリ宣言7月30日(土) テレビ朝日 「チェルノブイリの教訓」 後半 YouTube 福島県浪江町

*内容
 ・浪江町住民の現状。
 ・警戒区域への一時帰宅(3ヶ月ぶり)。明らかになった現実。
 ・置き去りにされた乳牛―和牛と乳牛の「野良牛(野生化)」。
 ・福島第一原子力発電所とチェルノブイリを比較検証し、問題解決の鍵を探る。
 報道発ドキュメンタリ宣言7月30日(土) テレビ朝日 「チェルノブイリの教訓」。

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by yrx04167 | 2011-08-06 21:20 | Comments(0)