日刊 社会福祉ニュース 特集:児童虐待・子どもの貧困 虐待電話相談、相対的貧困率、福島県外転校希望

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 揺さぶられっ子症候群の定義、乳児
 24時間虐待通報ダイヤル、子ども相談センター
 スクールカウンセラー
 相対的貧困率、子どもの貧困率、経済協力開発機構(OECD)
 子どもの生活困窮、貧困家族、子育て支援、相談、ネグレクト、健康格差
 
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虐待の通報を24時間対応 県専用ダイヤル、8日開設 - 岐阜新聞 2011年08月05日Web
 引用「岐阜県は、児童虐待の通報や相談を子ども相談センター職員が不在や手薄となる夜間や休日も電話で確実に受け付ける「24時間虐待通報ダイヤル」を8日から開設する。夜間や休日の通報や相談の受け付け業務は東京都千代田区の電話相談会社ダイヤル・サービスに委託する。全国では児童養護施設を運営する社会福祉法人に委託している自治体はあるが民間企業への委託は初めて。県内5センターに虐待通報の専用電話を敷設する。現在も夜間や休日は守衛や留守番電話を介して通報を受け付けているが、通報者の番号を聞いて当番職員がかけ直したり当番職員の電話に通報者にかけ直してもらう必要があった。緊急対応が必要なケースもあることから委託により初回の電話から専門性の高い人材が対応、通報内容を把握できるようにする。同社は自治体の小児救急ダイヤルやいじめ相談などを請け負っている。同社に詰めている臨床心理士や社会福祉士、スクールカウンセラー経験者らがセンターから自動転送される電話に対応。緊急時は当番職員に連絡。同票をセンターにファクスやEメールでも送信し、職員が速やかに児童を保護できるようにする。
 各センターの専用電話は▽中央058(273)1125▽西濃0584(78)4866▽中濃0574(25)3350▽東濃0572(23)1226▽飛騨0577(32)0611。全国共通ダイヤル0570(064)000に電話すると居住地域のセンターの専用電話につながる(一部IP電話は不可)。
引用ここまで

引用
貧困率の悪化 格差を縮める政治が要る  子どもの貧困率も  2011/08/07付 西日本新聞朝刊 引用
 国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16・0%に上ったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。国民のほぼ6人に1人、2千万人以上が日本の生活レベルでは「貧困層」に位置づけられるという計算だ。前回の06年調査より0・3ポイント悪化し、1985年以降では最悪の水準という。経済協力開発機構(OECD)加盟の先進30カ国の中でも4番目に高い。経済大国である日本が、実は国際的には「貧困大国」でもあるという現実を突きつける数字ではある。
  「相対的貧困率」は、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を指すものだ。つまり、この調査が突きつけているのは貧困の実相ではない。所得格差の実態である。格差が広がり続け、貧富の差がはっきりし始めた日本社会の姿を浮き彫りしたものといえる。
 その原因を、厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析する。確かにそのとおりだろうが、高齢者は今後も確実に増えていく。東日本大震災で打撃を受けた経済の先行きや雇用情勢への懸念も募る。
 今回調査で見逃してならないのは、生活の厳しい低所得家庭で育てられている18歳未満の「子どもの貧困率」が、06年調査より1・5ポイントも増え、過去最悪の15・7%になったことだ。ひとり親家庭と非正規雇用が重なり合う深刻な問題と捉え、貧困や格差が固定化しないよう手厚い対策を求めたい。意欲や能力がありながら、貧困ゆえに心身の健康を損なったり、希望どおりの進路を閉ざされる子どもがいるようでは日本社会の将来にとって損失だ。
 民主党政権の公約である子ども手当や高校授業料無償化などは、その意味では子育て支援・少子化対策であると同時に貧困対策であり、格差緩和策でもある。財源問題で見直しを迫られることにはなったが、雇用・就労支援策とともに、その制度は貧富の差の拡大、固定化を食い止めるために必要な政策と考える。制度の名称は変えても、理念や趣旨は恒久的な子育て支援、格差是正策として生かし、拡充していくべきだろう。

「揺さぶられっ子」症候群とは(All About 2011年8月8日) - エキサイトニュース
 揺さぶられっ子症候群とは、1970年代に初めてアメリカで症例が報告されました。1980年代には虐待の一つの指標として考えられるようになり、日本でも2002年に母子健康手帳に記載されるようになりました。
■揺さぶられっ子症候群の定義
 揺さぶられっ子症候群は、以下の3つを診断の特徴として提唱された症候群です。
 1:網膜出血
 2:硬膜下血腫またはクモ膜下出血
 3:体表の外傷が軽い、またはない
 小児、とくに乳児の体を揺さぶること、それによる外傷などによって脳組織に損傷が加わり、頭蓋内に出血を起こす病気の総称です。

1130人が県外転校希望 福島の小中高生、夏休み中に(共同通信 2011年8月8日 19時25分)
 福島県で学校の夏休み中に、県外への転校を希望する小中高生が1130人に上ることが8日、県への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故の発生から7月15日までに、小中学生だけでも7672人が県外に転校している。放射線への不安が影響しているとみられ、県学校経営支援課の田代公啓課長は「特に小学生の保護者の間で心配が広がり続けているようだ」としている。


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by yrx04167 | 2011-08-09 23:01 | Comments(0)