日刊 社会福祉ニュース 特集:高齢者福祉 寝たきり・認知症マンション、貧困ビジネス・高齢者、買物難民

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買い物弱者調査

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マンションに寝たきり・認知症など高齢者11人閉じ込め、堺市が高齢者虐待の疑いで立ち入り調査  貧困ビジネスか: 関西(読売新聞2011年8月13日)
 引用「認知症などの高齢者11人が住む堺市堺区の賃貸マンション(5階建て)で、全ての居室ドアに内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は12日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。1階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。市などによると、マンションの入居者は65歳以上の男性5人、女性6人。認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が1階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち4人が生活保護を受給している。事業所は堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘し、大阪市西区の不動産会社に仲介を任せていた。家賃は月額3万8000円程度という。市の調査では、外側からしか開けられない鍵は家主が管理。厚生労働省の省令では、特別養護老人ホームなどでは緊急時を除いて身体を拘束したり、行動を制限したりすることを禁じており、市は「通常のマンションならなおさら許されない」としている。
 さらに、市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む4人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。外出制限と合わせ、市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。
 生活保護を受けて2年半前からマンションに入居しているという70歳代の女性は「鍵は持たされず、預金通帳も介護事業所に預けさせられている。10日に1回、事業所から5000円を渡されるだけ」と話した。市の調査では、金銭管理について住人と事業所の契約書が確認できず、保護を受ける権利の譲渡を禁止する生活保護法に抵触する可能性があるという。
 マンション近くに住む男性は「昼間に70歳ぐらいの車いすの住人男性と近所のスーパーで時々出会う。具体的な不満を聞いたことはないが、『ここを早く出たい』と言っていた。息苦しそうにしていて、マンションまで送ったこともある。ちゃんと世話を受けていたのだろうか」と話していた。
引用ここまで

引用
震災被災地の高齢者の肺炎等のワクチン接種で公費助成を 2011年08月10日 20:06 キャリアブレイン
 民主党の厚生労働部門・予防接種法改正ワーキングチーム(WT、顧問=足立信也参院議員)は8月10日、日本医師会の保坂シゲリ常任理事から、今後の予防接種についてヒアリングを行った。この中で保坂常任理事は、東日本大震災で被災した高齢者が肺炎に発症し、重症化することに懸念を示した上で、肺炎球菌ワクチンによる予防が可能だとして、接種に対する国の予算措置を要望した。 保坂常任理事はまた、インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)や小児用肺炎球菌など、今年度で終了する3つのワクチン接種の公費助成を継続するとともに、定期接種の対象疾患を拡大する予防接種法の抜本改正法案を速やかに国会へ提出、成立させるよう強く求めた。

高齢者の17%、1人で食事 - MSN産経ニュース2011.8.4 08:25
 高齢者の6人に1人が1人で食事をしていることが、全国農業協同組合中央会の調べで分かった。同居の家族らがいる人は半数以上だった。調査は4月、全国の65~84歳の高齢者908人を対象にファクスを使って実施。前期高齢者(65~74歳)と後期高齢者(75~84歳)が各454人ずつ。それによると、食事をする際の人数が「1人」と答えた人は17・4%。「2人」は57・3%で、「3人」は12・9%。
 「1人」と答えた人の家族構成を見ると、1人暮らしは46・2%と半数以下で、子供と同居20・3%▽子供・孫と同居16・5%-など。同居者がいながら1人で食べているのは、回答者全体の9・3%に上った。JA全中によると、家族がつくる食事が脂っこくて口に合わなかったり、不仲が原因だったりするケースがあるという。
 JA全中は「牛乳・乳製品や果物の不足といった栄養の偏りが、1人だとより顕著になる。高齢者が免疫力を高めるには食事だけでなく社会との関わりも大切」として、家族で一緒に食事をとれる環境づくりを呼びかけている。

地域ぐるみで高齢者守る 石狩-北海道新聞[札幌圏]08/12 15:00
 高齢者を地域ぐるみで見守ろうと、市とコープさっぽろは10日、一人暮らしのお年寄りの安否確認に関する協定を結んだ。宅配時に異変を察知した際、速やかに関係部署に連絡し、対応する体制を整える。 市内でコープの宅配システム「トドック」の利用は約3500人に上り、うち65歳以上は千人を占めている。宅配担当者は、一人暮らしの高齢者件宅で新聞や郵便がたまったポストや、何日間も閉じたままのカーテンなど気がかりな状況があれば、市や地域包括支援センターに連絡する仕組み。市役所で行われた調印式で、田岡克介市長は「高齢者人口が50%に達している地域もあり、日常的に高齢者宅を回る企業との連携は心強い」と感謝。コープの山口敏文専務理事は「行政との連絡体制を強化し、安心して暮らせる老後づくりにつなげたい」と話した。 コープさっぽろは既に札幌市など4自治体と同様の協定を結んでおり、病気や死亡を含めこれまでに24件の異変を発見している。

高齢者45%買い物不便 民生委員7割弱者認識 - 県内のニュース - 宮崎日日新聞2011年08月09日
 身近な店が閉店したり、車の運転ができなかったりして買い物が難しい「買い物弱者」について、宮崎日日新聞とケーブルメディアワイワイは延岡市内の高齢者100人と民生委員100人にアンケートを実施した。民生委員の71%は「買い物弱者がいる」と認識。高齢者の45%が買い物に不便さを感じているものの、実際に相談や支援を求めるなどの行動を起こす人は少ないことが分かった。高齢者に買い物は不便かを問う設問では「いいえ」が53%で半数を上回ったが、「はい」も45%に達した。不便な理由のトップは「店が遠い」(16人)で、体力低下で自宅と店との「距離」がネックになっていた。



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by yrx04167 | 2011-08-13 21:34 | Comments(0)