日刊 社会福祉ニュース 地域福祉、震災と介護施設定員超過・介護保険財政問題、震災失業

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被災3県の介護施設パンク、介護報酬改定

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被災3県、介護施設パンク…定員超過937人・特別養護老人ホーム等の計196施設。原発事故の影響も(読売新聞 2011年9月4日 )
 引用「岩手、宮城、福島の3県の介護施設で、施設の入居定員を超える要介護高齢者が計937人に上ることが、各県への取材で分かった。計196施設で定員を超過しており、介護現場に今もなお、震災が大きな影を落としている。
 各県が7月1日~8月1日時点で、状況をまとめた。施設の種類別では、特別養護老人ホームの562人(105施設)が最も多く、老人保健施設244人(38施設)、認知症高齢者グループホーム67人(37施設)、養護老人ホームなど64人(16施設)だった。県別では、福島県の453人(95施設)が最も多い。3県では高齢者施設52か所が全半壊しており、こうした被災施設や、原発事故で避難した施設の入居者を、別の施設が定員を超えて受け入れている。さらに、仮設住宅では車いすでの生活が困難といった理由で施設にとどまったりする要介護高齢者もいる。
引用ここまで

引用
震災失業と生活困窮 被災地の求職者、就職2割にとどまる 10月から失業手当切れ急増   asahi.com(朝日新聞社 2011年9月6日)
 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県のハローワークに登録した被災求職者のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は約2割にとどまることがわかった。失業後に受けていた雇用保険(失業手当)の給付期限を迎える人も来月中旬から急増し、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がある。 3県のハローワークに3~7月に求職を申し込んだ人の中で、自己申告に基づいて「被災求職者」と登録された人は計6万3352人。そのうち、ハローワークの紹介で7月末までに就職が決まったのは20.5%の1万3017人だった。 窓口の混乱による登録漏れもあり、厚生労働省は実際にはこの数以上の被災求職者がいるとみている。全国の求職者のハローワーク経由の就職率を正確に示す統計はないが、同時期の求職者数と就職者数からみて3割前後とみられる。 被災求職者の就職率は、それを下回る低い数字だ。3県とも7月の新規求人倍率は1倍を超え、宮城、福島では全国平均を上回るなど復旧・復興事業の増加で求人は回復している。しかし実際には、職種や待遇などで求職者の希望との差が大きく、再就職は十分に進んでいない。
 一方、失業者のうち会社などに勤めて雇用保険に入っていた人をみると、解雇や倒産などを理由に職を失い、4~7月に失業手当の1回目の認定を受け支給が決まった人は被災3県で計6万221人。当初の給付日数は最短の90日の人が最も多く、全体の29.7%の1万7911人だった。 給付日数が90日の人も、震災で失業や休業を余儀なくされた場合は、特例で120日延び、計210日の給付が受けられる。それでも、早い人だと10月中旬に受給が終わることになる。 さらに、全体の21.1%を占める当初の給付日数が180日(延長後最大300日)の人たちも、来年1月に期限が切れ始める。 政府は、第3次補正予算で復興事業を拡大するなどして被災地の雇用増を目指す。また、失業者向けの「つなぎ雇用」を作るため国が資金を出し、各都道府県に設けている雇用創出基金も額を積み増す方針だ。

介護保険財政 震災の影  自宅失った被災高齢者 特養入居増 介護保険制度の運営・財政を危ぶむ声も(読売新聞2011年9月6日)
 来年度からの介護保険料と介護報酬改定に向けた議論に、東日本大震災が影を落としている。被災市町村からは制度の運営そのものを危ぶむ声が出ている。
 「介護保険財政が破綻しないか」。宮城県気仙沼市の熊谷修一・高齢介護課長は頭を抱える。震災による死者・行方不明者約1400人に加え、市外への転出も相次ぎ、人口は約3500人減った。65歳以上の割合は30・8%と、全国平均(23・1%)より高い。避難生活の影響で、4月から4か月間の要介護認定の新規申請は、前年同時期より60%増えた。自宅を失った要介護高齢者も多く、特別養護老人ホームに入居した高齢者は50人以上に上る。施設の介護費用は在宅より高いため、保険料の上昇要因となる。同市の高齢者が支払う保険料は現在、月3200円。高齢化で来年4月からは1000円程度のアップが避けられない見通しだったが、震災で施設入居者が増えればさらに上がりかねない。震災後に、気仙沼市から7人を受け入れている岩手県一関市の特養「孝養ハイツ」の菅原敏雄施設長は「仮設住宅での介護が難しくなった気仙沼市民の入居申し込みが今後、増えるのではないか」とみる。しかし、地元経済を支える水産業が壊滅的な被害を受け、収入が低下した世帯が多い。熊谷課長は「保険料が上がることに市民の理解を得られるか」と悩む。事情は他の被災自治体も同じだ。原発事故で住民が避難する福島県浪江町では、4月から3か月間の要介護認定の新規申請が200件を超え、昨年度1年分を上回った。担当者は「今後、利用がどの程度伸びるのか見通せない」と語る。被災地の介護事情に詳しい岩手県立大の都築光一准教授は「予想を超える財政支出で、市町村の制度運営が成り立たなくなる恐れがある。国や県が支えることが重要だ」と指摘する。

除染 福島隣接3県でも課題に 宮城や栃木、茨城の一部でも放射線量の高い場所があり、除染が課題 NHKニュース 9月11日 4時0分
 地表の放射線量を上空から測定した調査で、福島だけでなく、宮城や栃木、それに茨城の一部でも放射線量の高い場所があることが分かっています。今後、これらの地域でも除染が課題となりそうです。
 福島第一原発の事故のあと、文部科学省は、これまでに福島と周辺の4つの県で上空から地表の放射線量を測定し、地表から1メートルの高さの放射線量を示した地図を作りました。赤色で示された1時間当たり19マイクロシーベルトを超える放射線量の高い地域は、原発から北西方向にかけて帯状に広がり、30キロ前後まで達しています。この地域で1年間、同じ値が続いた場合、放射線量は避難区域の目安となる20ミリシーベルトの8倍余りに達する計算です。黄色で示された地域は、1時間当たり3.8マイクロシーベルト以上、計算上、年間20ミリシーベルトを超える場所で、避難区域の外側にまで広がっています。また薄い緑は、1時間あたり0.5マイクロシーベルトから1マイクロシーベルトを示しています。この場所の年間の被ばく線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを大幅に上回る計算で、福島の広い地域のほか、宮城の南部や栃木と茨城の北部の一部にもあります。


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by yrx04167 | 2011-09-12 07:52 | Comments(0)