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日刊 社会福祉ニュース 生活保護不正受給防止警察OBチーム創設、就職予備校87%就職、アメリカ貧困子育問題

<社会福祉関連情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:貧困・格差・生活保護>
未就職大学生等対象雇用対策事業、被災地学生無料就活ツアー、貧困層フードスタンプ

筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
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生活保護全国一の大阪市、不正受給防止調査チーム設置へ 区役所に警察OBら80人配置。11月から西成区等が先行。保護打ち切りも  MSN産経ニュース2011.9.30 09:36
 引用「全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は29日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成24年度から市内24区の各区役所に計80人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。市は、24年4月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警OBら嘱託職員を3~6人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。大阪市の生活保護受給者は、7月現在で15万1097人で、受給率は5・7%。市は、受給者が多い西成区(受給率23・4%)と浪速区(同10・5%)については、11月から専従職員を先行配置する。市の調査によると、22年度は2615件、約12億4千万円分の不正受給が判明した。
引用ここまで

引用
未就職大学生等対象、静岡県の雇用対策事業 就職率に明暗 県庁インターン23%就職、 「就職予備校=人材派遣会社」87%就職=社会人目指して細かく指導、現実的な選択を YOMIURI ONLINE(2011年10月1日 読売新聞)
 未就職のまま卒業する大学生・高校生らの急増を受け、静岡県が今年度前半に実施した二つの緊急雇用対策事業で明暗が分かれた。県が事業委託した人材派遣会社で社会人の素養を学ぶ「就職予備校」は、参加者の就職率が87%と好成績を挙げる一方、県の臨時職員として雇って就職活動を支援する「インターン臨時職員」は、就職率23%と低迷した。就職予備校の正式名は「緊急未就職卒業者就職応援事業」。受託した人材派遣会社「東海道シグマ」(静岡市)には、158人の申し込みがあり、試験を通った123人を雇用した。1日5800~6960円の給与を支払いながら、あいさつからパソコンの使い方まで、社会人に求められる素養を手取り足取り教え込んだ。企業実習を2回実施し、その間にキャリアカウンセリングも行い、参加者の希望を「何となく行きたい会社」から「自分がやれる会社」に絞り込んだという。その結果、26日現在、87%にあたる107人が民間企業への就職が決まった。中小企業が、修了生を即戦力として歓迎した面もあり、県では来年度も実施する方向で検討。今年度の予算は約2億円。一方、いったん県の臨時職員として雇って就職支援する「インターン臨時職員」の採用試験には158人の応募があり、60人が採用された。ふだんは事務仕事を手伝いながら、OJT(職場内訓練)で社会人マナーを学び、就職活動に充てるため、第2、4金曜日を休みにした。しかし、29日現在、就職できたのは14人のみ。「公務員志望者が多く、動きが遅かった」(県雇用推進課)ためだが、14人の就職先はすべて民間企業で、公務員試験合格者はゼロだった。41人はさらに半年、臨時職員として働きながら就職を目指す。予算は約1億2000万円。県雇用推進課の渋谷課長代理は「就職が決まらなかった人は、身の丈にあった会社を選べていない。細かく面倒を見た予備校の就職率がかなり良かったことから、若い人には細かい指導が必要なことがわかった」と話している。

被災地学生無料「就活ツアー」…埼玉 : ニュース・情報 : 就活 : 教育 : YOMIURI ONLINE(2011年9月29日 読売新聞)
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県に住む学生などを、企業との合同面接会に無料で招く「就職活動ツアー」が相次ぎ企画されている。参加者は旅費などの負担を軽減でき、企業も被災地の優秀な人材の確保につながるメリットがある。埼玉労働局などは今月19~22日、来春卒業予定の大学生と専門学校生、卒業3年以内の希望者を対象に「就活ツアー」を実施した。朝霞市の労働大学校で企業との合同面接会を開き、会場と被災地を結ぶ送迎バスを運行。参加者約120人には、大学校内にベッドや机などを備えた約10平方メートルの個室も用意した。面接会には、埼玉や東京の63社が参加し、求人数は計693人。企業側も「被災地を支援したいとの強い思いで参加してくれた」(埼玉労働局職業安定課)という。宮城県大河原町の専門学校2年生(20)は、希望する物流業界への就職活動でこれまでに10回ほど上京したという。「一度来るだけでも2~3万円の旅費が必要。家計が大変なので就活ツアーは大変助かる」と喜んでいた。面接会に参加した企業からは、「雇用で被災地を支援したい。会社としては優秀な人材を確保できる機会にもしたい」(半導体加工会社「ロムテック」)といった声が聞かれた。一方で、採用条件が合わず面接希望者が集まらない企業があった。

教育費40%上昇=子供を持つ計画に見送りも。貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業 2010年の貧困率が17年ぶりの高水準 日経ビジネスオンライン
 9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン(4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円)を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1%になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4%と突出しており、その後ヒスパニックが26.6%と続いている。黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 平均的な国民の生活が地盤沈下していく姿も浮かび上がる。2010年の世帯年収の中央値(インフレ調整後)は、4万9445ドル(約380万円)と、2009年から2.3%減少。世帯年収中央値の値をグラフを見てみると、徐々に上昇してきた世帯年収の中央値は1999年にピークをつけ、そこから2010年までに7%も減少している。
 連邦政府が支給するフードスタンプ(低所得者層向けの食料配給カード)の受給者は、ここ一年で12%増、2年前に比べると30%も増えている。貧困ラインの生活を強いられた国民は、社会保障によってようやく生活成り立たせているような状況だ。現在フードスタンプは、スーパーマーケットなどで野菜や飲み物、パンといった調理前の食品に利用できるようになっている。しかし、利用者の急拡大が起こったことにより、マクドナルドやピザ屋など、ファーストフード店舗もプログラム参入を狙う動きを見せる。お金に困窮する低所得者が持つフードスタンプ市場は、今やシェア争いが繰り広げられる成長分野なのだ。
 子育てのコストは反比例して上昇を続けている。米農務省によると、子育て費用は10年前と比べると約40%も増加したという。中所得者層の両親が0歳から18歳まで子供を育てるのに必要な費用(大学を含めない)は2010年時点で2000年より6万ドル以上多い、22万6920ドル(約1740万円)になった。1年分で、9860ドルから1万3830ドルに増えたことになる。 子育て費の上昇は、食料品やガソリンなど物価の上昇に伴うもの。また食料価格もトウモロコシから小麦まで価格が軒並み上昇してしまった。


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卒業生講演・説明会「ワーク&スタディ社会福祉士合格への道」
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科・社会福祉士養成学科

 10/6(木)18:30~19:30
 担当:平野さん(30歳) (2008年社会福祉士養成科卒業・認知症対応型グループホーム勤務)
会場:高田馬場校舎
 働きながら、夜間部(社会福祉士養成科)に通い、見事社会福祉士に合格した平野さんが、在学中の国家試験受験対策や、現在の社会福祉士としての仕事内容などを語ります。
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
社会福祉士及び介護福祉士法
by yrx04167 | 2011-10-04 06:42 | Comments(0)