日刊 社会福祉ニュース 児童虐待医療ネットワーク・病院に専門員配置方針・厚労省、震災義援金付き商品券

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児童虐待早期発見へ医療ネットワーク構築へ 厚労省、地域中核病院に専門員・コーディネーター配置の方針 / 西日本新聞2011/10/13
 引用「厚生労働省は、児童虐待の早期発見・対応につなげるため、中核的な小児医療機関と開業医らが連携する「児童虐待防止医療ネットワーク」を全都道府県に構築する方針を固めた。来年度以降、各地の小児救急病院やこども病院などに児童虐待専門のコーディネーターを配置。小児科医院などを受診した子どものけがや体のあざなどが虐待によるものかどうかを見抜けるよう、医療従事者から相談を受けて助言したり、研修会を開いたりする。計画では来年度から数年間かけてネットワークを構築。初年度は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ児童虐待・DV対策等総合支援事業費(24億6800万円)を活用し、全国10地域程度のこども病院などにコーディネーターを1人ずつ配置する。将来的には全都道府県に最低1人は配置することを目指す。背景には、2004年の児童虐待防止法改正で、虐待の疑いがある子どもを診察した場合、医師は証拠がなくても児童相談所(児相)へ通告することが義務付けられたにもかかわらず、通告数が伸びない実態がある。子どもの発達段階や保護者の説明と矛盾する所見、経過とともに色が変化する打撲痕が複数色あることなどが虐待疑いのポイントとされるが、「打撲や骨折が虐待によるものかどうかは専門家でなければ判断が難しい事例も多く、通告をためらうケースが少なくない」(厚労省母子保健課)という。このため、児相に通告する前に専門的な知識や経験があるコーディネーターに相談できる態勢を整える。コーディネーターは配置された病院内での通告や保護者への対処のまとめ役も担う。地域の医療従事者を対象に、体に表れるさまざまな暴力の兆候など具体的な事例の報告会や研修会も各地で開く。
引用ここまで
震災避難誘導等で犠牲の消防団員、補償進まず 公務災害支給は38%(共同通信2011年10月21日 17時34分) - エキサイトニュース
 引用「東日本大震災で、津波の避難誘導や水門閉鎖などの行動中に犠牲となった消防団員への公務災害補償をめぐり、支給されたのは対象人数の38%にとどまっていることが21日、分かった。弔慰金などの支給も遅れており、団員からは同僚の遺族の生活を支えるため、早期の対応を求める声が上がっている。公務災害補償では犠牲になった団員に対し、活動歴10年未満モデルだと一時金2230万円と年金310万円が支払われる。

義援金付き商品券29日発売、県内全域で利用OK 佐賀 佐賀新聞 2011年10月21日
 「佐賀県きずなプロジェクト」義援金付きプレミアム商品券が29日から、佐賀県内20市町で一斉発売される。1セット(500円券×22枚、1万千円分)を1万100円で販売する。31万7千セットを発行し、約35億円の経済効果が期待できる。1セットあたり200円の義援金を集め、被災地の宮城県気仙沼市にピアノを贈る。 今夏発行された商品券の第2弾で、今回は冬のボーナス商戦向けに、商工会議所や商工会などで発売。1セットあたりの販売額の100円を義援金に充て、購入先の商店が商品券を換金する際に、さらに100円の義援金を出す仕組み。9万4千セットを発行した夏は地域の商店が対象だったが、31万7千セット発行する今回は1セットあたり4千円分が県内全域で利用できる。義援金は夏冬合わせて8220万円が集まる予定。佐賀県が東日本大震災以降支援している気仙沼市の学校や保育・幼稚園、福祉施設などにピアノを贈る。県商工課では「音楽を通じ、被災地の子どもたちに貢献できれば」と話す。

学童保育・放課後児童クラブが全国で2万カ所超える。 待機7千人、厚労省集計(共同通信2011年10月21日 17時46分) - エキサイトニュース
 引用「厚労省は21日、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後、校内や地域の児童館などで預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)が、今年5月時点で昨年比615カ所増え、2万561カ所だったと発表した。2万カ所を超えたのは初。定員超過などで待機児童は7408人と4年連続の減少。この減少傾向について厚労省は、共働きなどの増加で利用希望が増えているのを受け、自治体が学童保育を積極的に設置しているためとみている。

毎月休まず20年 四箇郷地区ふれあい食事会/和歌山
わかやま新報:2011年10月20日

 引用「四箇郷地区社会福祉協議会が毎月1回、 地区の高齢者を対象に和歌山市有本の市立四箇郷小学校で開いている 「ふれあい食事会」 が18日、 一度も休むことなく20年目の節目を迎えた。 3年前に事業を受け継いだ幡井会長 (75) は 「20年にわたり、 各団体やボランティアなどたくさんの方にご理解いただいた。 月に1度ですが、 今後も人と人との輪を少しでも広げていってもらえれば」 と話していた。 食事会は平成3年11月12日にスタート。 同地区に独居する65歳以上の高齢者を対象に、 同地区民生委員会の福田会長 (71) が地域の交流を深めようと立ち上げた。 同地区には現在584人の高齢者が住んでいる。 委員らが一人ひとりの住居を回り、 食事会の案内状を手渡しすることで、 安否確認にもつながっている。 食事は同小、 四箇郷北小の育生会、 婦人会など7団体が持ち回りで調理している。 20年が経った今、 福田会長は 「(みんな) 顔なじみになったことで、 (委員会の) 担当でなくてもあいさつをしてくれるようになった」 と笑顔で振り返る。 18日には、 240回目を記念しセレモニーが行われ、 約140人が参加。
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社会福祉士受験支援講座・教員日記 : 日刊 社会福祉ニュース 特集:震災と児童福祉 震災孤児・遺児、親族里親支援、福島子ども交流キャンプ
東日本大震災:宮城県の震災遺児は711人―さらに増える可能性も。震災孤児は117人 - MSN産経ニュース2011.8.3


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by yrx04167 | 2011-10-21 21:44 | Comments(0)