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日刊 社会福祉ニュース 自殺防止・予防対策、自殺の理由、自死遺族、ワーキングプア30代、休学生孤立防止

<社会福祉情報 ソーシャル・ニュース・レビュー 特集:自殺予防・相談、自死遺族、ワーキング・プア世代>
筆者による、社会福祉関連の動向、情報のブックマーク
<下記の各記事タイトル(赤色)をクリックすると、全文が読めます
東京都民で「1年以内に自殺考慮」1割を超える、理由は家庭問題、勤務・経済・生活問題が多数 アンケート結果- 毎年2500人以上の都民が自殺 毎日jp(毎日新聞)2012年2月19日
 引用「東京都が昨年、都民を対象に自殺に関するアンケートをしたところ、「最近1年以内に自殺したいと思った」と答えた人が1割を超えたことが分かった。都の担当者は「考えていたよりも高い数字となり、重く受け止めている」と話す。都は、NPOや医療機関などと協力して自殺防止・予防対策に取り組んできた。しかし98年以降、毎年2500人以上の都民が自殺するなど深刻な状況が続く。今後の自殺対策の参考にするため、初めて意識調査をした。
 アンケートは昨年12月16~28日にインターネットで実施。都にモニター登録している20代以上の男女計221人が回答した。「これまで自殺したいと考えたことがあるか」と尋ねたところ78人(35.9%)が「ある」と回答。このうち「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」と答えた人が24人(30.8%)で、全体の10.9%だった。
 自殺を考えた理由(複数回答)は、家庭問題が42.3%で最も多く、次いで▽勤務問題35.9%▽経済・生活問題30.8%▽健康問題25.6%▽男女問題16.7%--などとなった。「自殺を考えたときに誰に相談したか」との問いに、「相談したことはない」が57人(73.1%)を占め、「友人」12人(15.4%)などを大きく上回った。相談できずに一人で悩んでいる実態が浮き彫りになった。
 都の担当者は「働き盛りの50、60代に加え、最近若年層の自殺も増えている。今回の結果を踏まえながら、さらに自殺対策を強化していきたい」と話す。
引用ここまで

大学休学生の自殺・孤立防止へ 学生団体主催「本音で語る場を」-自殺防止イベント 休学者の語り合いの場を設ける予定-19日 /東京 (毎日新聞)2月17日朝刊〔都内版〕- Yahoo!ニュース
 引用「大学生や専門学校生の自殺防止を目的としたイベント「いま、休学生が危ない 言えない+行けない=孤立」が19日午後2時~5時半、千代田区の総評会館で開かれる。中高生の不登校に比べると、学校に行けない大学生らの問題は見過ごされがちだ。休学をきっかけに孤立してしまった若者が本音で語れる場を作りたいと、同世代の大学生が企画した。
 主催するのは、都内の大学生が休学者支援のために昨秋発足させた学生団体「Youth LINK」。当日は、休学経験があるメンバーの体験談のほか、不登校の当事者や親を支援する「ヒッキーネット」事務局の林恭子さん、自殺対策のNPO法人「ライフリンク」代表の清水康之さんらが登壇するパネルディスカッションがある。「Youth LINK」の老久保勇太さん(早稲田大学生)は「僕らも生きづらさを感じる当事者。来場者と一緒になって考える場にしたい」と話している。3月以降も休学者の語り合いの場を定期的に設ける予定。
引用ここまで

県自殺対策協委員に遺族=自死遺族自助グループ : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)2012年2月14日 読売新聞
 引用「全国と比べ高い水準にある県内の自殺を減らす検討会「県自殺総合対策連絡協議会」が13日、松江市内で開かれ、行政や医療、教育機関など26団体約40人が参加した。今回から自殺による遺族が構成委員に加わった。
 会では、同協議会の設置要綱の一部改正や、構成委員に自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」の桑原正好(しょうこ)代表と藤田保健衛生大学の井上顕講師が新たに加わることなどが報告され、各構成団体の取り組みが紹介された。また、新会長に県医師会の小村明弘副会長が就任することが決まった。「虹」の桑原代表は「グループを設立した3年前からこの協議会に入りたいと思っていた。みなさんと一緒に頑張っていきたい」と意気込みを語った。
 協議会は2007年に閣議決定された「自殺総合対策大綱」に基づき設置。各機関が連携して自殺予防の啓発事業などに取り組み、10年は15年ぶりに県内の自殺者数が200人を下回ったが、人口10万人に対する自殺死亡率は全国11位だった。

自殺予防啓発の講演会、参加者を募集 三重 (産経新聞) - Yahoo!ニュース 2月20日(月)7時55分配信
 引用「名張市は3月3日午後2時から同市南町の名張産業振興センターで自殺の予防を啓発する無料の講演会を開くことになり、参加者を募っている。自殺対策強化月間の3月にあわせて企画した。内科医で医療評論家、作家などとして知られる、おおたわ史絵さんが「こころと体の健康カルテ」と題して講演。しっかりと睡眠をとることで気持ちが落ち着き、自ら命を絶つケースの減少にもつながることなどについて話してもらう予定にしている。

連載:リアル30’s - 毎日jp(毎日新聞)
 引用「「失われた20年」に青春期を過ごした世代が今、30代を迎えている。仕事、結婚と岐路に立たされる年齢だが、社会は閉塞(へいそく)感に覆われ、どんどん生きづらくなっている。誰のために、何のために働き、生きるのか--懸命に考え、悩み、迷う30’sを追う。
◇「生きづらさ」最も感じる世代
 30代(30~39歳)の人口は約1800万人。総人口の約14%を占める(2010年国勢調査)。思春期~青年期がバブル崩壊以降の「失われた20年」と重なり、「生きづらさ」を最も感じている世代とも言われる。
 その大きな理由が「仕事」。1993~2005年は就職氷河期とされ、不況で企業が新規採用を抑え、労働市場からはじかれる若者が急増した。00年代前半には派遣労働規制が大幅に緩和され、正規雇用の職に就けなかった現在の30代前半の若者の多くが、低賃金で不安定な非正規の職に就かざるを得なくなった。その後も、経済のグローバル化や円高などが進み、従業員を正社員から非正規に置き換えたり、非正規雇用労働者の雇い止めや解雇が起きた。
◇非正規雇用25~34歳の4人に1人
 25~34歳の非正規雇用率は、1991年は約10人に1人(10.9%)だったが、2010年は約4人に1人(25.9%)となった。男性の非正規雇用労働者(全年齢)の6割は年収200万円未満で、生活保護の受給水準よりも低い「ワーキングプア」になっている(総務省調べ)。

 一方、生活保護の受給者は11年9月時点で過去最高の206万人。09年のデータでは、働き盛りの30代の受給者が約11万2000人と00年の約1.9倍になり、全体の伸び率(約1.6倍)を上回った(厚生労働省調べ)。

1月17日 働いてる? 識者に聞く 不条理感こそ生きづらさの実相--神戸女学院大名誉教授・内田樹さん
働いてる? 識者に聞く 結びつき求める若者 社会の福音--京都大准教授・内田由紀子さん
1月16日 働いてる? 識者に聞く(中) 「社会変わる」予感 期待はずれ--中央大教授・山田昌弘さん
働いてる? 識者に聞く(中) 人材育成放棄した企業--首都圏青年ユニオン書記長・河添誠さん
1月15日 働いてる? 識者に聞く(上)社会学者・古市憲寿さん、作家・津村記久子さん
1月11日 働いてる?(9)理想の仕事 追い求め 「はまる何かがあるはず」
1月10日 働いてる?(8)人生設計 目指さない 心地よさ求めフリーター
1月9日 働いてる?(7)新しいこと「俺がやる」 業界の常識に挑み 理想へ
1月8日 働いてる?(6)誰かの役に立ちたい 社会貢献 ビジネスで
1月5日 働いてる?(5)つながって生きる シェアハウスで、ネットで
1月4日 働いてる?(4)入社2カ月解雇通告
1月3日 働いてる?(3)使い捨ていつまで
1月2日 働いてる?(2)会社員になりたくない
引用ここまで

<人生相談事例>
うつ病の母親の自殺 : 家族・友人・人間関係 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 引用「私の母は10年ほどうつ病を患っていました。最近は、病気も治りかけていたので、私はもう大丈夫だと思っていた矢先に自殺をしました。
 うつ病という病気をしっていくうちに追い込んだのは私だということにきづきました。母親の病気をしっていながら、今までその病気をしろうとしませんでした。けどできるだけやさしくせっしてきたつもりです。
 でも母が亡くなる1ヶ月間おいこむようなことしかいっていませんでした。あきらかに様子がおかしかったのに、私はその時自分のことが精いっぱいで、またいつものように私にたよっているだけだろう??心配してほしいだけだろうとおもって、私にばかりいわんといて。とか1人ぐらししたい。とか…ひどいことしかいいませんでした。学校にいくだけでしんどくて、1人になりたかった。しまいには、もうそんだけしんどかったら死んだらいいやん…といってしまいました。そして母は自殺しました。
 兄は地方にいるのですが、帰ってくるのはたまに気が向いたときだけ、父は単身赴任で、週末にかえってくるだけ。母の頼りは私だけでした。
 日がたつにつれてどうしたらいいかわかりません。いつも母は私のことを気遣ってくれてたのに私は母が、ピンチの時はきづかうどころか突き放すようなことしかゆっていませんでした。なにもやる気が起こりません。父は、会社をやめ元気がありません。兄は、たまにしか帰ってきません。これから私はどのようにいきたらいいのですか??毎日泣くか、寝るかしかする気が起こりません。
引用ここまで

友人の自殺未遂 : 家族・友人・人間関係 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 引用「先日、自殺未遂をした友人がいます。
入水自殺を図りましたが通行人に止められて未遂に終わったそうなのですが、まだ自殺願望が強いようです。「今度は確実な飛び降りにする」とまで言っています。
 とりあえずは「自殺は苦しい」「死んでも成仏できない」「一度死んだつもりで生き直せ」などと説得はしているのですが本人は聞く耳もたずというところです。今のところは両親が傍に居る為に行動できずにいるようなのですがいつまた自殺するのか気が気ではありません。
 一体彼女にどのように話をしてあげればよいか考えこんでいます。
引用ここまで

<参考 抜粋>
自殺対策基本法(平成十八年六月二十一日法律第八十五号

(目的)
第一条  この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第二条  自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2  自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3  自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4  自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

(国の責務)
第三条  国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第四条  地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業主の責務)
第五条  事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国民の責務)
第六条  国民は、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
<略>

(国民の理解の増進)
第十二条  国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺の防止等に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。

(人材の確保等)
第十三条  国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

(心の健康の保持に係る体制の整備)
第十四条  国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(医療提供体制の整備)
第十五条  国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師(以下この条において「精神科医」という。)の診療を受けやすい環境の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。

(自殺発生回避のための体制の整備等)
第十六条  国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

(自殺未遂者に対する支援)
第十七条  国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

(自殺者の親族等に対する支援)
第十八条  国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

(民間団体の活動に対する支援)
第十九条  国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止等に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
<略>


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日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科・養成科
*日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの昼間部です
 社会福祉士養成科は、4年制大学卒業(見込)等の方々が対象の、1年制の社会福祉士の養成コースの夜間部(2コース)です

社会福祉士及び介護福祉士法

社会福祉士国家試験合格率 2011年3月 
 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成学科合格率96.1% (現役のみ)

*第23回(平成22年度)社会福祉士国家試験 合格実績
 社会福祉士養成学科(昼間部)合格率96.1% (受験者76名 合格者73名

<全国受験者数・合格率(第23回)>
・受験者数 43568人
・合格者数 12255人
・全国受験者合格率 28.1%

毎年2,000件以上の求人が日本福祉教育専門学校就職センターに寄せられます
 2011-11-17現在、就職センターに届いている求人数は1,491件。
 昨年同時期より13%増加
■社会福祉士系:259件
■精神保健福祉士系:80件
■介護福祉士系(手話・音楽も含む):797件
■言語聴覚士系:355件
 昨年度は2,126件の求人をいただきました。
by yrx04167 | 2012-02-20 21:47 | Comments(0)